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景気とTPP。

景気判断、全9地域で上方修正=内需堅調、雇用も改善の動き-日銀・さくらリポート
日銀は21日、秋の支店長会議を開催し、全国9地域の景気動向に関する「地域経済報告」(さくらリポート)を公表した。その中で、全国9地域の景気判断を7月の前回報告から引き上げた。全地域での上方修正は今年4月以来2期ぶり。内需が堅調で生産が増加し、雇用・所得環境に改善の動きが出ていることが主な要因。北海道と四国については、2005年4月の調査開始以来、初めて「回復」の表現を盛り込んだ。(2013/10/21-19:28)
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アベノミクスの成果が出ており、確実に景気は上昇しています。
問題はこのあとの消費税増税の影響がどの程度出るのか?ですね。
国会の予算委員会でも追求されていますので紹介します。

衆院予算委の質疑要旨
21日の衆院予算委員会での質疑要旨は次の通り。
 【経済政策】
 石破茂氏(自民) 消費税率を引き上げても経済が安定的に成長すると考える理由は。
 安倍晋三首相 (税率を5%に上げた)1997年当時に比べ金融システムはまだ安定し、企業の財務体質も相当強化されている。景気の下振れリスクに対応しながら、成長軌道を元に戻すような対策を打っている。
 上田勇氏(公明) 経済対策を5兆円規模とした根拠は。
 首相 民間予測で2兆円程度とされる(増税前の駆け込み需要に対する)反動減を大幅に上回るものにする必要がある。成長軌道への早期復帰に対応する観点からだ。
 長妻昭氏(民主) 所得再分配政策で消費を喚起すべきだ。
 首相 所得を再配分するには財源を確保しなければならない。名目経済が成長すれば、税収も保険料収入も増える。
 前原誠司氏(民主) (アベノミクスで)賃金は上がらず、年金は下がり始めている。
 首相 (デフレ脱却に向けて)ゴルフで言えば、バンカーを出なければならない。ボールはまさにグリーンに乗ろうとしている。
 【国会改革】
 石破氏 日本の首相の国会出席日数は、他の先進国に比べて多い。党首討論の活用など国会改革をすべきだ。
 首相 歴代首相(の中に)も「もう少し静かに考え、熟考し、決断を下していく時間があった方がいい」と述べる方々が多くいた。党首討論で与党と野党のトップが議論し中身を深めることが重要だ。
 【安全保障】
 石破氏 安全保障上の課題をどう考えるか。
 首相 (中国を念頭に)潜水艦をわが国領海で徘徊(はいかい)させ、出て行かないという状況を恒常化させようという狙いがある。
 石破氏 重要な情報を管理するために特定秘密保護法を制定すべきだ。
 首相 各国情報機関との情報交換は、秘密厳守が大前提だ。日本版NSC(国家安全保障会議)の機能を発揮させるためにどうしても必要だ。
 【憲法】
 篠原孝氏(民主) 憲法96条の先行改正はまともな道ではない。
 首相 国民の過半数の支持を得るには至っていない。国民の議論が熟しているわけではないので努力していきたい。憲法全般についていろんな(見直しの)議論がある。議論が進んだところからということもあるだろう。
 篠原氏 内閣法制局長官を代えて、(集団的自衛権の行使を可能にするため)憲法解釈を変更するのは賛成できない。
 首相 彼に解釈を変えさせるということではない。安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)や与党で議論を行い、その中で決めていきたい。
 【環太平洋連携協定(TPP)】
 大串博志氏(民主) TPP交渉で「聖域」とは、重要5項目の586品目を意味するのか。
 首相 自民党において今、検証しているところだ。
 大串氏 聖域を守れなければ交渉脱退も辞さないというのが公約では。
 首相 交渉のさなかに脱退と申し上げるのは適切ではない。
 【原発】
 塩崎恭久氏(自民) 東京電力福島第1原発の汚染水漏れについて「完全にはブロックできていない」との指摘もある。
 首相 外洋でもモニタリングを行っているが、基準濃度をはるかに下回る値だ。(2013/10/21-21:13)

消費税増税に関しては、熟慮した上で決定した事だけあり、答弁がすべらかですね。
ネットの世界では景気は折れると言われていますが、自分はそうでもなく結構楽観視しています。
なんとかなると判断したから消費税決めたんじゃないかなぁ、と。
安倍さんも、景気動向が内閣支持率の生命線だってことは当然わかっているし。
第一次安倍内閣と比べて、慎重に、したたかに成長した第二次安倍内閣。
内閣の行く末を決めるのだから、勝算あっての決定だと思う(というか思いたい)
安倍内閣でうまくいっている安全保障関連についても、迷いがないように感じる。
得意分野ですし、ほかの政権、今までの自民の内閣に比べても抜群の安定感なのではないでしょうか?
しかしTPPの話題になると歯切れが悪いです。
実質、何も答えていないと同じような感じです。
農業の既得権益を守ることについては執着しないけど、自動車関連のことについては、慎重に見ていきたい。
軽自動車の税制優遇を廃止とか無いように。
軽自動車は優遇されているという意見はあるのはわかる。
多少の優遇見直しは仕方ないとは思うけど、廃止とかは話が違う。
都内に住んでいると気づかないが、地方は軽自動車が無ければ生活が成り立たない。
TPPの交渉において、国民の利益を守る交渉力があるのかの試金石となる。
今後の経過を注視していきたい。

しかし、国会答弁は民主のダメさが浮き彫りになる。
興味のある人は、ここら辺の記事を参照してください。
維新、民主 攻めあぐねる野党
【「首相はゴルフが頭離れないのか」海江田・民主代表】
海江田氏は牧場の件が頭から離れないに違いない。
逆に全く気にしていないのならば、それはそれでスゴイが(人としてどうなのか?)
民主党政権で需給ギャップが35兆円から15兆円に縮小した。失業率が5.4%から4.2%に減った。有効求人倍率も伸びて実質GDPも増えた」
需給ギャップはマイナスだったし、株価は下がり、給料は減った。
何か行った訳ではない民主党が何を言っても、何も響かない。
こんな国会議員に国費が一億円も使われている。
国会議員の破格の優遇。税金で支払われる維持費は年間約1億円。
政治家にも『成果主義』とか導入できないものかなぁ?
まぁ、成果=選挙結果というのが建前なので。
多少なりとも選挙結果を左右できるように、自分も活動していきます。

ちなみに今日でサイト開設一周年です。
長いようで短かった一年でした。

睡眠時間を削り、余暇時間を削り、娘から白い目で見られながらパソコンを独占した一年でした(笑)
別にイヤイヤやっているわけでなく楽しいから、やりがいがあるからやっています。
本当にサイトの運営は辛くて苦しいけど、楽しくて面白くてやりがいがある。
とても充実した一年でした。
そして自分の文章で少しでも「日本」が良くなるように貢献できたら、本当に嬉しい。
これからも自分なりに頑張っていきます。
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靖国参拝するのにどこにも配慮とか要らない。

首相、靖国参拝見送りへ 秋季例大祭、真榊を奉納
安倍晋三首相は17日に始まった靖国神社(東京・九段北)の秋季例大祭にあわせ、供え物の「真榊(まさかき)」を「内閣総理大臣」名で奉納した。同神社が明らかにした。首相は20日までの例大祭期間中の参拝は見送るとみられる。ただ、首相周辺は「例大祭の期間外の参拝もあり得る」としており、首相は引き続き参拝の機会を模索する考えだ。
 首相は17日午前、首相官邸で記者団の「例大祭での靖国参拝を見送るか」との問い掛けに直接答えず、「おはよう」とあいさつするにとどめた。

 首相は今年4月の春季例大祭の際も「内閣総理大臣」名で真榊を奉納し、参拝を見送った。8月15日の終戦の日も参拝せず、自民党総裁として玉串料を奉納した。
 首相は第1次政権で参拝を見送ったことを「痛恨の極みだ」として、第2次政権中の参拝に意欲を示していた。ただ、中国や韓国は、いわゆるA級戦犯が合祀(ごうし)されていることを理由に首相の靖国参拝を牽制(けんせい)。首相も国会答弁や記者会見で、参拝するか否かについて「(靖国参拝が)政治問題、外交問題に発展していくという観点から申し上げない」と繰り返していた。
昨年9月に自民党総裁選で当選した首相は、同年10月の秋季例大祭にあわせて靖国神社を参拝。同年12月の衆院選圧勝後の記者会見でも「日本のために命をかけた英霊に対して、尊崇の念を表す。これはどの国のリーダーも行っていることだ」と強調していた。
 歴代首相の靖国参拝は、18年8月15日の小泉純一郎首相(当時)を最後に途絶えている。

安倍さんが秋季例大祭中の靖国参拝を見送りました。
また「ガッカリ」が少し積もりましたね、残念です。
靖国参拝を見送った理由は「中韓への配慮」というより「アメリカへの配慮」でしょうね。
もしくは「国際社会」へのポーズ。
日本は中韓との関係回復に努力していますよ、と。
必要なこととは思うけど、ではいつまで配慮を繰り返すのか?
実際、中韓、アメリカ、国際社会への配慮が日本の国益になるのかな?
まず、中韓への配慮は意味がないのは確実ですね。

中国外務省 靖国不参拝でも供物奉納に反発
中国外務省の華春瑩報道官は17日の定例記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社への供物奉納について、「改めて日本側に対し、侵略の歴史を適切に正視、真摯に反省し、アジアなど被害を受けた国の人民の感情を尊重し、適切に問題を処理するよう促す」と反発し、安倍首相本人による参拝を控えたことは評価しない姿勢を示した。
中国からしたら、靖国参拝は日本の内閣支持率に干渉できるチャンス。
高支持率を維持している安倍内閣の足を引っ張るチャンスを逃すわけない。

安倍首相の靖国供物奉納に「深い憂慮と遺憾」 韓国外務省
韓国外務省報道官は17日、安倍晋三首相が同日、靖国神社に、供え物の「真榊」を奉納したことに「深い憂慮と遺憾」を表明する論評を発表した。
 この日の記者会見で報道官は、「安倍首相が過去の侵略戦争を美化し、戦犯を合祀(ごうし)している靖国神社にまた供物を送ったことに、韓国政府は深い憂慮と遺憾を表明せざるを得ない」と述べた。さらに、「日本の政治家が歴史を謙虚に顧み反省することを基に、周辺国家と国際社会からの信頼を積み重ねていくことをもう一度促す」と語った。
 安倍首相本人の参拝ではない供物奉納について「中国や韓国への配慮」とみる分析もある、との質問に対し報道官は、「日本国内でそのような意見があるのかどうか知らないが、韓国など周辺国に配慮した結果だという意見には同意できない。韓国国民すべてが同じ考えだと思う」と付け加えた。

韓国国民の全員が安倍さんの配慮を認めないそうです。
まぁ、韓国人は人の気持ちを慮る能力がないのです。
あくまで「自分たち」の利益と感情優先。
配慮する方が間抜けに思えますね。
靖国参拝を見送りました、それは当然で真榊の奉納さえ許せないそうです。
では、韓国に配慮して真榊の奉納までやめて配慮するか?
次は「靖国神社の存在自体が気に食わない」と言ってくるでしょう。
こちらが気を使えば、調子に乗るのが韓国人です。
配慮=こちらが優勢、もっと言ってやれ、となる。
中韓へ配慮しているとのポーズが、アメリカや、国際社会へのアピールとして必要なのかもしれない。
ならば、もうアピールは十分じゃないですか?
日本の首相としてやるべきことをやってもらいたい。
配慮する事だけが国益ではない。
『中韓への配慮は無意味』と国際社会へアピールすることが国益だ。

創生「日本」が再始動 石破氏を意識し勢力拡大図る
自民党や日本維新の会などの保守系議員による超党派議連「創生『日本』」(会長・安倍晋三首相)は17日、国会内で役員会を開き、今月29日に総会を開くことを決めた。会員数は143人で、増員を目指し新人議員に加入を呼びかけていく方針も確認した。
 総会は今年3月5日以来8カ月ぶり。自民党の石破茂幹事長を中心とする勉強会「さわらび会」が今月1日、96人を集めたことに対抗し保守系議員の結束を図る狙いがある。議連幹部は「自民党内で『さわらび会と張り合うのか』と指摘があり活動を控えてきたが、今後は新人に声をかける」と述べた。
 役員会には自民党の萩生田光一筆頭副幹事長、維新の平沼赳夫国会議員団代表ら12人が出席。11月に地方議員を対象にした研修会を開くことも決めたが、「靖国神社に行かない会長の下で研修会をやって意味があるのか」と首相への不満も漏れた。 

自分は支持率の高いうちに参拝しておいたほうがいいと思っていたけど。
この記事見たら「支持率が下がってきたので支持率回復のために参拝する」という手もあるなぁと思った。
そのための手段として参拝を控えているのだろうか?
まぁ、そんな姑息な考えはないと思うけど。
自分はお正月あたりにシレっと靖国参拝するような気がするなぁ。
今回で「中韓への配慮」が無駄ということの証明できたわけだし。
8月15日や例大祭などの注目を浴びる時期をずらして「初詣」という風習を利用して。
日本は宗教の自由が認められているんだから。
首相といえども初詣くらいは、好きな神社へ言ってもいいんじゃないかなぁ(笑)
靖国参拝という内政干渉を許してしまうと「騒げば日本は配慮する」と間違えたメッセージを送ることになる。
今まで散々そうやって日本の国益を損じてきた。
国民として「首相が靖国参拝出来ない状態」は容認し難い、と意見は出しておきたい。

首相官邸にメール
自民党へメール
メール文例
安倍首相は、秋季例大祭中の靖国参拝を見送る方針だと聞きました。
中韓への配慮のためだとしたら、的はずれだとしか思えません。
参拝しようが、しまいが中韓は反日行動をやめることはしません。
むしろ配慮して参拝を取りやめすると「騒いだら日本は配慮する」と間違えたメッセージを送ることになります。
日本の首相は毅然と、しかし淡々と靖国参拝すれば良いのです。
国民として、安倍首相の靖国参拝を応援します。

安倍さんが靖国参拝が出来ないのならば、この先ずっと日本の首相は靖国参拝出来なくなりそうだ。
そんなことになったら、それこそ「痛恨の極み」だと思うのだ。

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安倍政権は長期政権足り得るか?

皆さん、台風はどうでしたか?
被害などが起きていなければ良いのですが。
災害時や非常時等の個人の力ではどうしようもないときは『国家』を意識しますね。
安全保障、国土強靱化、国家でなければ出来ない仕事が今日のお話です。

15日に国会が始まり、安倍さんが所信表明演説を行いました。
「経済再生」重視も「安倍カラー」着実に
安倍晋三首相は、衆参ねじれ解消後初の本格的な論戦の場となる臨時国会の所信表明演説でも、7月の参院選前と同様「経済再生」に一番の力点を置いた。消費税率の8%引き上げを決断し、増税後の景気腰折れを防ぐため、これまで以上に成長戦略の実行が重要になったからだ。憲法改正など「安倍カラー」は前面には出さないが、国家安全保障会議(日本版NSC)設置といった政府・与党内で合意が得られたものから着実に結果を出す方針だ。
 首相は「この国会は成長戦略の実行が問われる国会だ」と強調するなど、演説の約半分を「経済再生」に割いた。特に、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の年内妥結に向け、農地の大規模集約化を進めるための「農地集積バンク」創設といった農業分野の改革に強い意気込みを示している。
 その一方で、首相の思い入れが強い外交・安全保障政策に関しては、具体策としては日本版NSC設置、国家安全保障戦略策定ぐらいしか触れられず、やや物足りなさも残った。中国、韓国との関係についての直接的な言及はなかった。
 首相周辺は「強い経済がなければ『安倍カラー』も打ち出せない。臨時国会を安保一色にしたくなかった」と説明しており、集団的自衛権の行使容認などに慎重姿勢の公明党にも配慮した格好だ。
 「今の日本が直面している数々の課題は『意志の力』さえあれば、必ず乗り越えることができる」。首相は演説の終盤でこう強調し、「日本の復活」に向け並々ならぬ意欲を示したが、どの課題も一朝一夕には解決できない難問ばかりだ。
 これらの課題を乗り越えて「安倍カラー」を前面に打ち出すことができるのか、この臨時国会が試金石となりそうだ。(桑原雄尚)

まずは増税後の経済が中折れしないように、きちんと手当を行うこと。
それが一番大事でしょう。
安倍政権の期待感は「アベノミクスへの期待感」が大きいでしょうからね。
経済がつまずいたら60%近くの支持率は維持できません。
必要なところに、必要な手当を行ってもらいたい。
産経の記事では、首相の思い入れが強い外交・安全保障政策に関しては、具体策としては日本版NSC設置、国家安全保障戦略策定ぐらいしか触れられず、やや物足りなさも残ったと書かれているが。
本来ならば、日本版NSC設置、国家安全保障戦略策定だけでも大仕事だ。
これを行えただけでも大きな仕事を成し遂げたと評価されても良いはずなんだが。
まぁ、産経も安倍さんに期待しているというふうに受け取っておこう。
安倍内閣が大仕事を成し遂げられるかも、経済の復活にかかっています。

経済関連で面白い記事が出ていましたので紹介します。
自民、国土強靭化の動き活発化、強まる歳出圧力
年末の平成26年度予算編成をめぐり、自民党内で「国土強靭(きょうじん)化」関連予算獲得に向けた動きが活発化している。旗振り役の二階俊博・党国土強靱化総合調査会長は「国民の命を守るのが政治だ」と主張し、野党側の「バラマキ路線」批判もどこ吹く風。来年4月からの消費税率引き上げという「打出の小づち」を手に入れ、色めく党内の歳出圧力は強まるばかりだ。

 ■二階氏が旗振り役
 二階氏が会長を務める自民党二階派の議員らは今月10日、東京湾の塩害で劣化が進む東京・品川区の首都高速道路を視察した。
 「直下型地震が起きたときのことを考えると、本当に恐ろしい。われわれには大きな宿題がある」
 二階氏が視察後、防災・減災の必要性からインフラ整備を急ぐよう主張すると、議員らは一様にうなずいた。さらに「東京五輪があるから、余計に整備をやらなければいけない」と力を込めると、うなずきはさらに大きくなった。
国土強靱化は、東日本大震災を教訓に自然災害に強い国土づくりを目指す安倍晋三政権の主要政策の1つだ。インフラ整備が遅れている地域では予算増への期待がふくらむ。このため、耐震化など国土強靱化に関連する来年度予算案の概算要求額は前年度比1・42倍の5152億円に上った。
 実は歳出圧力の背景には昨年8月に成立した消費税増税法がある。同法付則に「消費税率の引き上げによる経済への影響を踏まえ、防災、減災に資する分野に資金を重点的に配分する」と明記された。増税で生じた財源の「ゆとり」分について、国土強靱化関連予算への「流用」が許されると解釈されているのだ。
 増税分をそのまま社会保障費に使うとしてきた目的がかすんでしまうが、二階氏は「財源がないから何もできないでは政治にならない。財源よりも命が大事だ」と一歩も譲らない

二階俊博氏が国土強靱化総合調査会長というのは何とも心配してしまう事なんだが。
しかし、国土強靱化を進めようとする姿勢は強硬なようで、これに関しては注視しながら期待したい。
増税分から国土強靱化へ流用が許される。
しかし増税分は社会保障費に回されるはず。
社会保障費が余ることはないので国土強靱化に回ることは考えにくい。
しかし、耐震化等のインフラ整備は待ったなし状態だ。
東北復興、国土強靱化、五輪準備等の世間で通りやすい案件から財政出動を行ってもらいたい。
そこはうまくやって5兆円とか言わないで、もっと使っちゃうなYO!とか思っている。
財源がないから何もできないでは政治にならない。財源よりも命が大事だ。
政治家は国民の命を守る責務がある。
そして国民を守るためには経済を強くしなければ出来ることは少ない。
経済、まさに『経世済民』だ。
世の中をよく治めて人々を苦しみから救うこと。また、そうした政治をいう。▽「経」は治める、統治する。「済民」は人民の難儀を救済すること。「済」は救う、援助する意。「経世済民」を略して「経済」という語となった。
政治家の仕事は世のため人のため。
そして政治家を選ぶのも、監視するのも、そして批判して育てるのも国民の役割と思います。
批判もあり、信頼するのもあり。
きちんと勉強し、調べ、自分の考えで批判/信頼を選択していきたい。
読者の皆さんも、一緒に勉強して考えていきましょう。

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安倍政権の今後を議論しよう。

安倍政権がこのまま続けるべきか、どうなのか?
昨日の記事にコメントしてくれた人の意見を紹介しつつ、考えていきたいと思います。

自分は今現在、安倍政権を支持しています。
今までにないリーダシップ、外交が的確、国益重視の政策をとっていると思うからです。
そんな安倍政権の重大なマイナスポイントは皆さん上げているように。
消費税増税とTPP参加決定です。
今までネットでの政治に詳しい人々が安倍政権支えてきたのはこの二つが決定的ではなかったからでしょうね。
消費増税の話はあるが14年4月の増税はしないじゃないかな?
TPP参加の話はあるが、聖域を守ると言っていていざとなったら脱退もあるかも?
この二点は大きかったと思います。
安倍政権に少し不安を持ちながらも期待を持てていました。
しかし、デフレを脱却していないのに、消費税は14年4月に増税が決定。
TPPの聖域は守らないということは脱退もしない。
この二つは安倍政権を支えてきたネット民も、かなりがっかりしたと思います。
うん、自分も消費税増税決定はショックだったし。

昨日の記事に書かれたコメントを青字で紹介しつつ、意見を述べていきます。
強調文字はきいちの手で付け加えています。

消費税の増税については、実際に増税した後、景気が悪化すればアウトだと思います。
ありがとうさん、コメントありがとうございます。
はい、これに関しては全くその通りだと思います。
なんだかんだ言っても安倍政権の高支持率は、アベノミクスによる期待感が大きかった。
そのアベノミクスが失敗に終わったらアウトでしょうね。
ただ、安倍政権もそれはわかったうえで増税を決めています。
景気を支えられる目処があると思うんですよね。

いつもありがとうございます。自分の中では
少なくとも信頼してお任せする相場は過ぎました
自分にも多少の自負がありますが、今回の増税は「勉強したものほど、虚脱感に襲われている」のでは・・と思います
安倍信者ではなく安倍政策支持の人ですね・・

もはやTPPも自民の交渉条件6項目はどこへやら・・
例外品目5項目でどうのこうの・・
そもそも安倍さんの「聖域なき関税撤廃・・」以外に聞いた事ないですしね

他の5項目は?直接クチから聞きたいのは自分だけでしょうか・・
もはや疑ってかかる必要はあるでしょう

竹島の日から
靖国参拝から
デフレ脱却なくして財政再建なしから
自民TPP交渉参加6条件から
全部グダグダです

自分は望む政策と実行力が伴う総裁候補が現れたら
遠慮なく交代を望みますね
安倍さんは足して2で割る政治をしすぎです
是非は別にして郵政民営化実現と消費税増税ストップでは明らかに郵政民営化のほうがハードルが高いでしょう

要は覚悟と決意が足りないんです
外交力はあっても政治判断力はないと断言せざるを得ないです
本当に歴史に名を残し、世界からの注目を浴びていたのに、結局世界の過ちの追随をしただけでした

不況時に緊縮財政と財政出動はどちらが正しいのか?
不況時に効果を出すのは新自由主義とケインズ型どちらなのか?
そのテストケースとしてアベノミクスは世界から注目を浴びていたわけです
自ら止められる増税をとめずに緊縮財政を取ってアベノミクスを台無しにしました
はっきりしましたね。消極的支持です
代わりがいないだけ、長期政権は望みません 代わりがいないので、疑わしいけど仕方なく・・

消極支持 に変わった人は計り知れないくらいいるでしょう
まあそれも支持です。バカ自民には伝わらないでしょうね・・・
今回の増税で多くの懐疑心が生まれている事に気付かないならば
安倍も終わりです
自分はイザとなったら安倍降ろしに全力です 

shinさん、コメントありがとうございます。
たしかに、期待していた分だけ裏切られた感は大きいでしょうね。
増税、勉強されたのならなおさら「デメリット大きくメリット極少」な今の増税には納得行かないのも分かります。
テストケースとしてのアベノミクスという考えたは、面白かったです。
消極的支持、代わりがいないから仕方なく。
これが今一番考えられている答えなんだと思います。


安倍首相の支持率はこれからだんだんと落ちます。

保証します。

ですけれども、安倍氏に代わる人材は夜盗はもちろん与党にもいまいません。

安倍首相が政権についてやった評価できることは沢山あります。
が、消費税増税、TPPは大きく減点です。

NPさん、コメントありがとうございます。
同感です。
安倍政権での評価出来る店点は多いけど、増税とTPPは減点。
でも代わりが出来る人がいない。

消費増税で駆け込み需要が発生しますから
来年3月までは逆に景気が良くなり
支持率は変わらないでしょう

しかし、4月からどんどん景気は失速
おそらく本当の地獄はここから始まる


15年のデフレにフラストレーションが
溜まっている上、最悪の決断をし、失業者と自殺者を増やす安倍に
国民がどこまで耐えられるか?

mikuさん、コメントありがとうございます。
たしかにこれから支持率は落ちてくるでしょう。
今までの期待が大きかったぶん、反動も大きいかもしれない。
4月から景気が失速するという意見も分かります。

コメントくださった皆さん、ありがとうございます。
自分は消費税8%に上げても景気は持ちこたえると思っています。
・6兆円の政府の財政出動がきちんとされること
・消費税を10%に上げないこと。
が守られたらですけど。
デフレ時の消費増税はブレーキを踏みながらアクセルを踏み込むようなもの。
一番いいのはブレーキ踏まずにアクセル踏むのが効率的だし常識的なんですが。
しかし、消費増税を止める事は出来なかった。
ブレーキの効き以上にアクセルを踏み込むと決めたようです。
それで効果が出ると計算しているのでしょう。
増税に関しては、こちらの記事も参照してください。
消費税増税決定?安倍さんの凄みを感じる。←クリック。
消費税増税決定。なぜなのか?これからどうするのか?←クリック。
増税判断はベストではないがワーストでもない。←クリック。

TPPに関しては、自分は最初から聖域が守られるとは思っていません。
むしろ過剰な保護はやめて、農業改革が必要と思っています。

しかしサトウキビなどの甘味料の保護は必要と思っています。
それは安全保障問題に関係するからです。
沖縄の離島の過疎を防ぐために、サトウキビ畑を守るのは必要と思っています。
でもコメ農家に今まで以上の保護が必要なのかは疑問です。
今のように小規模な面積で高齢化した農業従事者が農業を続けていては、それこそ「瑞穂の国」を維持できないと思うんです。
農協という強力な既得権益の力を削ぐのは容易なことではありません。
政治家にとっても集票マシーンとなっているからね。
しかし農業改革は待ったなしです。
TPPという外圧を使ってので農業改革を果たそうとするのはおかしいという意見もあります。
では、農業改革はどうやって行えばいいのか教えて欲しいですね。
とはいえTPPにとって農業は24項目の一部。
TPPにとっては聖域さえも小さな問題になってしまう。
TPPに関してはこちらの記事を参照してください。
TPPに関する記事一覧。←クリック。

結論として、皆さんが思っているようなことになります。
安倍さん以外に、総理が務まる人がいないから消極的支持。
まぁ、でも自分はもう少し安倍さんを信用しているかな。
今でも、日本の国益中心の政策を勧めていると思っていますよ。
外圧に譲歩などをしているのはわかっています。
けれど、今までの日本の総理大臣ではトップクラスに良い仕事しているとも思っています。
政治家の判断ポイントは絶対評価ではなく相対評価。
公約を守らなかったからダメとか判断すると、本当に政治家を選べなくなってしまう。
選挙前に決めた公約を守ることが政治家の仕事じゃないですからね。
そのときど記に必要な政策を判断、選択するのが政治家のお仕事です。
猪突猛進して公約守る政治家とか爽快感はあるだろうけど「ヤダ怖い」と思う。
広く比較検討して「よりまともな政治家」を選んで支持していきたい。
比較検討して、安倍政権を批判や非難をするのは良いことだ。
政策や政治家に対する意見はどんどん表明したほうがいいとは思う。
しかし「フワッとした民意」で安倍政権を批判するような事はしたくない。
このブログの読者さんはみさなん勉強されており、教えられることも多い。
これからも、いろいろな意見を聞かせてください。
あ、コメント取り上げられたくない人は名前無しでもOKです。
それと、本日記事にしたけど、嫌な人はメールください。名前は削除しますので。
クリック協力もお願いしたいなぁ。

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安倍内閣の支持率が以前として高い件。

支持率3週間ほどで急落も、「3年以上」長期政権に期待64%
安倍晋三内閣の支持率がわずか3週間ほどで6・6ポイント下落した。昨年12月に安倍内閣が発足してから初めての大幅ダウン。とはいえ歴代内閣でも高水準の58・6%を維持。今後3年以上の長期政権を期待する声も63・7%に達している。
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査をみると、今回の下落は、家計や企業経営に直結する消費税率8%への引き上げ決断が影響していることは否めない。
 安倍政権がいつまで続くか聞いたところ、消費税増税反対の共産党や生活の党などの支持層は「消費税率が8%に上がる来年春頃まで」「10%に上がる予定の再来年秋頃まで」といった「増税花道論」が目立った。民主党支持層も「来年春頃まで」(25・5%)、「再来年秋頃まで」(25・5%)と「短命」と見る向きが多い。野党勢力が今後、支持層の声を受け「負担増」批判で政権を揺さぶろうとするのは必至だ。
 それだけに経済政策「アベノミクス」による景気回復をいかに広く実感できるようにするかが長期政権へのカギを握る。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は7日の記者会見で「世論調査に一喜一憂せず、国民と約束したことを着実に行い、理解を深めていく」と語った。

安倍内閣の支持率が依然として高水準です。
消費税増税 を決定してさえこの数値ですからね、意外です。
低下率は6.6ポイント低下したといっても、8月から9月にオリンピック効果で上昇していますからね。
その文下がったと思えば大きな低下はなかったと言えます。
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今後3年以上の長期政権を期待する声も63・7%に達している。 というのも凄いですね。
毎年毎年首相が交代していた日本の政治、いい加減に長期政権を国民は望んでいるのでしょう。
歴代支持率と比較してみれば、安倍内閣の支持率の高さがわかります。
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コンスタンスに支持率50%を維持できたのは小泉内閣くらいです。
小泉内閣は1980日間、5年ちょっとの期間継続しました。
これから3年間は選挙の予定はありません。
自民党がしっかりしていたら安倍内閣は3年は続く見込みです。
安倍内閣に3年間仕事させたら、そうとうすごい仕事をやってくれそうです。

しかし、ここに来て増税、TPPと支持率が低下する内容が増えています。
消費税はなんとか持ちこたえました。
TPPではどうなるか?
「聖域」5分野の飼料、加工品の関税撤廃 政府・自民が方針
政府・自民党は7日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関税交渉をめぐり、コメ、麦などの重要農産品5分野のうち、飼料用や加工品など国内農業への影響が少ない品目の関税を撤廃・削減する方針を固めた。1分野の関税をすべて撤廃するのではなく、品目の一部を市場開放して「聖域5分野」を死守することで、95%程度の自由化率が達成できる。撤廃対象の品目を生産する農家には、収入減に応じた補助金などで激変緩和策を講じることで調整を進める。

 政府は、今後大詰めを迎える協議で農産品の開放を強く求められて拒否すれば、TPP交渉自体が頓挫しかねず、日本の国益にも響くと判断した。

 農産品5分野は関税分類上、586品目(タリフライン)に細分化される。内訳は、コメ58、麦(小麦・大麦)109、牛肉・豚肉100、乳製品188、甘味資源作物(サトウキビなど)131。全関税分野9018品目中、5分野を除く分野の関税を全部撤廃しても自由化率は93・5%にとどまる。交渉参加国の間では90%台後半を求める声が強い。

 そのため586品目の中で優先順位を付け、商品価値が低く生産者の利益が少ない品目を選ぶことで5分野を「聖域」として守る戦略に踏み切った。

 日本は経済連携協定(EPA)で586品目の関税を一度も撤廃していない。だが、TPP交渉では新興国の一部が年内妥結に後ろ向きな姿勢を示しているため、米国とともに協議を主導する日本の立場を示して交渉の進展を図る狙いがあるとみられる。

 自民党の石破茂幹事長は7日、党本部で記者団に対し「細目の中で(関税撤廃を)検討するものがあれば検討する。党の公約を変更するという意味ではない」と述べ、5分野の関税を完全に撤廃することはないとの考えを強調した。インドネシア・バリ島を訪問中の西川公也党TPP対策委員長も7日、記者団に「日本の農業が将来に向けて発展できるというモノは残したい」と述べた。

 政府は3月の交渉参加表明後、国内で栽培の実績が乏しい麦の一部など、関税の効果が薄れている品目の洗い出しを自民党とともに水面下で進めていた。関税撤廃の品目については農家の収入減を緩和する措置や生産力向上に向けた支援策を講じ、影響を最小限にとどめる考えだ。

自分的には農業の規制緩和は当然と思うのだが。
高齢化の進む農業は規制緩和で効率化し競争力を上げる必要がある。
農業の競争力これはTPPに参加するしないに関係なく解決しなければいけない問題だ。
TPP交渉参加しているのだから、うまく外圧を利用して既得権益と戦ってもらいたい。
しかし、結果として支持率の低下は避けられないだろう。
今まで支援を受けてきた農家からしたら「騙された」と言っても過言ではないからね。
自分は日本の国益を守るには、安倍内閣の長期政権が必要と思っている。
今後も支持率の推移を注視していきたい。
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