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マスコミは真実を報道すべき責務がある。

産経新聞が、集団的自衛権について朝日と毎日を叱っています。
その内容が、最も過ぎているので、長いですが全文掲載します。
続・集団的自衛権をめぐる朝日、毎日の報道はやはりおかしい
8月下旬にこのコラムで、朝日、毎日両紙が元内閣法制局長官の発言を利用して集団的自衛権を行使するための憲法解釈変更に反対する紙面作りをしていることを批判しましたが、大きな反響をいただきました。それに影響を受けたのかどうかはわかりませんが、両紙が元内閣法制局長官ら集団的自衛権行使に反対する人物を一方的に利用して紙面を作ることはなくなりました。

 私はその際、「両紙とも集団的自衛権行使に反対であるなら、堂々と社説で掲げ、それなしにいかにして日本の安全保障が成り立つのか、紙面で論理的に解説すべきだ」とも書いたのですが、ようやく両紙とも社説で集団的自衛権の問題を取り上げました。しかし、双方とも私からすると到底、理解できない内容ですので、今回はこの点を指摘したいと思います。

 朝日新聞は9月28日付朝刊の社説「首相国連総会演説 平和主義というなら」で、集団的自衛権行使に言及しました。内容は安倍晋三首相が国連総会の一般討論演説で「積極的平和主義の旗を掲げる」と表明したことへの異論でした。

 社説は「積極的平和主義とは何を指すのか」と疑問を呈したうえで、「念頭にあるのが国連の『集団安全保障』的な措置ならば方向性は理解できる」とする一方で、集団的自衛権の行使を容認する議論については「積極的平和主義という言葉をあいまいに使って進めるべきではない」と主張しました。

 つまり、国連平和維持活動(PKO)など国連による「集団安全保障」には積極参加すべきだが、「集団的自衛権」は行使すべきではないということです。しかし、その主張は、集団的自衛権を行使するための憲法解釈の変更なしには、集団安全保障への積極参加もありえないという現実から目を背けた「空理空論」と言わざるをえません。

社説は、日本が自衛隊を国連平和維持活動(PKO)に派遣して実績を積み重ねてきたことに触れ、「中立、公正な立場で平和構築にかかわるのは意義深いことだ」と高く評価したうえで、「自衛隊が任務の幅を広げ、より積極的にPKOに参加することはあり得る」としました。

 しかし、日本のPKO活動をめぐっては、集団的自衛権の行使と海外での武力行使を禁じる現行憲法解釈によって、さまざまな制約が課されているのが現状です。たとえば、近くで活動する他国の部隊が襲撃を受けた場合、日本の部隊は駆け付けて助けることはできません。
 もし、こうした事態が発生して日本の部隊が何もせず、他国の部隊に被害が出たら、日本は「他国の部隊を見捨てた」と世界中から批判を浴びることでしょう。これまでの日本のPKOでは幸い、この事態が生じなかっただけの話で、十分ありうることです。

 朝日新聞は「日本が安全なら他国のことは知ったことではない」、あるいは「それで日本が世界中から批判されても構わない」と考えているのでしょうか。そんなことは国際的な常識から言えば到底、通用しません。

 そもそもこの社説は、集団安全保障だけを美化し、集団的自衛権と切り離すという論理が、現実とかけ離れています。国連による集団安全保障は完全に機能していないのが現状です。実際、国際社会がほぼ一致して軍事活動をとる事態が発生した場合は、国連憲章に明記されている国連軍が結成されるわけではなく、国連決議に基づく多国籍軍という形がとられています。

 その多国籍軍への参加が日本の国益に合致するものであれば参加するというのが、現実の集団安全保障です。朝日新聞は集団安全保障には賛成ということですから、多国籍軍への参加も認めるということなのでしょう。

しかし、多国籍軍に日本の自衛隊を派遣するとなると、集団的自衛権の行使と海外での武力行使との一体化を禁じる現行憲法解釈を変更しなければ、これまでと同じ国際常識とかけ離れた制約をこれからも課すことになります。

 アフガニスタン、イラクへの自衛隊派遣は「特別措置法」という付け焼き刃的な方法で行われ、活動は「非戦闘地域に限定する」という机上の空論が法律に盛り込まれました。派遣部隊はこの制約のもと、幸いにも憲法解釈との整合性が問われる事態には遭遇しなかったため、無事に任務をこなしました。しかし、こんなことがいつまでも通用すると考えるのは大きな間違いです。

 実際、1990年のイラクのクウェート侵攻による湾岸危機・戦争では、日本は多国籍軍に1兆円を超える資金援助を行ったにもかかわらず、軍事的支援を行わなかったことから、国際的に批判されたではありませんか。朝日新聞をはじめ、多くの人はこの手痛い経験を忘れてしまっているのかもしれません。

 何を意図してのことなのか分かりませんが、朝日新聞は社説を掲載した翌日の9月29日付朝刊で、海部俊樹元首相が満面の笑みを浮かべて、好物の酢豚を高級中華店で食べながら、湾岸危機・戦争当時を語る記事を写真付きで掲載しました。

 憲法解釈による制約で「自動小銃は何丁まで持たせるか」など些末な議論を繰り返した末、危機・戦争中は自衛隊を派遣することはできず、戦争が終結してからようやく掃海艇を派遣した経緯が語られていましたが、その対応ぶりで日本が国際的に批判されたことへの反省はみじんもありませんでした。

 私は当時、海部首相の番記者で外交・防衛を担当していたので、当時の経緯は水面下の動きも含めてよく知っていますし、こんなことは繰り返してはならないと決意し、こうして集団的自衛権行使のための憲法解釈変更の必要性を訴えるなどの報道を続けています。

そうした私からすると、海部首相が酢豚を食べながら大笑いする写真も、それをのうのうと掲載した朝日新聞も「間抜け」に見えました。こうした「のど元過ぎれば熱さ忘れる」という日本の「平和ボケ体質」が、いまだに続いていることに怒りさえ覚えたのが実感です。
 朝日新聞は改めて、世界の安全保障の現実を踏まえた社説を検証すべきです。こんな内容を書いていたら、少しでも外交・安全保障の知識を持っている読者からは冷笑されるだけではないでしょうか。

 一方、毎日新聞は9月18日付朝刊で、「集団的自衛権 何のために論じるのか」と題した社説を掲載しました。「(安倍政権の)これまでの推移からは何のための集団的自衛権行使なのかが見えない」とし、「安倍首相は行使容認の目的は何か、どんな効果があるのかを、きちんと国民に説明するべきだ」と投げかけています。

 自らの主張は出さずに、首相と政府に対しては「説明せよ」と迫るのは、あまりにも無責任で、その意味では朝日新聞より、たちが悪いと言えます。これを読んだ人は「毎日新聞自身は集団的自衛権について何も知らないのか」と思ったことでしょう。

 社説は集団的自衛権行使の具体例として、「公海上で自衛隊艦船の近くにいる米艦が攻撃された場合の防護」などを挙げ、「現実味の乏しいシナリオをもとに、日米同盟強化の姿勢を示すために議論をしているのではないか。そんな疑問が一部専門家から出ている」と指摘しています。

 しかし、そうした事態は「現実味の乏しいシナリオ」ではなく、「現実としてありうる事態」であることは、ちょっと取材すれば分かることです。その指摘を「一部専門家から出ている」と「他人任せ」にするのは、私からすれば「卑怯(ひきょう)な論法」です。毎日新聞の記者も日々、安全保障を取材しているのですから、自分の意見として主張したらどうでしょうか。

おそらく取材の現場では、日本の安全保障のためには集団的自衛権の行使が必要だということが分かっているからこそ、社説で堂々と反対を主張できない「後ろめたさ」があるのだと思います。

 歴代政権は自己保身のために、集団的自衛権の行使が必要だということが分かっていながらも、批判を浴びることを恐れて踏み切ることはできませんでしたが、安倍政権は「政治生命」をかけて議論を始めています。反対するなら、マスコミも自らの責任において堂々と主張を展開すべきで、そうできないのであれば反対する資格はありません。

 確かに集団的自衛権の行使については、各種報道機関の世論調査で、「反対」が「賛成」を上回っているのが現状です。しかし、これは国会での議論も、マスコミも机上の空論を繰り返してきたために、国民の多くが安全保障の現実をまだ理解するに至っていないからだと思います。「集団的自衛権って何?」という人も少なくないでしょう。

 もういい加減に、従来の主張にとらわれ現実を無視した「反対ありきの報道」はやめようではありませんか。私たちマスコミは真実を報道すべき責務があります。その責務を自覚して、日本の国家、国民の平和と安全、国益を守る体制はどうすべきか、冷静かつ論理的に報道していきましょう。

 そして、国民の方々も安全保障は自らの生命、財産、そして未来にかかわる根幹の問題です。どの報道や主張が正しく、正しくないのかをきちんと見極めたうえで、勉強し、考えてほしいと思います。

至極もっともで素晴らしい内容だ。
これを書いた記者は、朝日と毎日新聞には相当うんざりしているんでしょうね。
気持ちは察する(笑)
調べれば調べるほど、集団的自衛権の必要性を感じる。
しかし、朝日や毎日が集団的自衛権を認める訳にはいかない。
そんなことをすると、存在意義がなくなってしまいますからね。
結果「反対ありきの報道」となってしまいます。
マスコミは真実を報道すべき責務があります。
これにつきますね。

集団的自衛権を認めれば全てが解決するわけではない。
むしろ、集団的自衛権を認めれば、戦争に巻き込まれる可能性もある。
しかし、今の日本の安全保障は、手足を縛られた状態です。
例えるならば「殴られてもやり返しませんよ」と宣言している資産家ですね。
アメリカというボディガードがいるから、まだ強盗にはあってないだけです。
アメリカが経済状態による軍の効力が低下すると間違いなく日本は狙われます。
最初は尖閣、そして沖縄。
フリーハンドになり、武器を使える状態にして置くことこそ、安全保障の基本と思うのです。
多国籍軍、国連軍の参加は、国連決議が必要とでもすれば、不執拗な武力行使はある程度防げるでしょう。
そういった『ブレーキ機構』は必要だと報道するのは良い。
しかし「反対のための反対」を行うせいで、変に屁理屈をこねなければいけなくなる。
結果、報道しない自由を行使したり偏向報道を行ったりする。
そもそも『反権力者』であるべきマスコミが、自分たちの利益のために報道特権という権力を振りかざす危険な状態です。
それに対抗すべき事も産経は書いています。
国民の方々も安全保障は自らの生命、財産、そして未来にかかわる根幹の問題です。どの報道や主張が正しく、正しくないのかをきちんと見極めたうえで、勉強し、考えてほしいと思います。
勉強し、考えることです。
情報を多角的に捉えて、比較検討する。
ニュースを鵜呑みにせず、真実を確認する。
ニュースの度に一時ソースを辿ることなどめんどくさいと思うんだが。
自分で調べて自分で考える。
これって、自立した人間の基本行動ですね。
腐ったマスコミに誘導される人間には絶対になりたくない。

マスコミや、特定の団体、特定の人物に寄りかかることなく、しっかりと自分の脳みそを活用し「自立した人間」でいましょう。
すなわち、ニュートラルでフラットな思考能力を持つことです。
当ブログが、その助けになれば良いと思っています。

最後は堂々とブログの宣伝になりましたが(笑)
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本当、公明党は邪魔くさい。日本の安保について。

小野寺防衛相“武器輸出三原則見直すべき”
小野寺防衛大臣は宮崎市で講演し、最先端の軍事技術の開発は多国間で共同して行うことが多いとして、日本がそうした枠組みに入りやすくするために、「武器輸出三原則」を抜本的に見直すべきだという考えを示しました。

この中で小野寺防衛大臣は、「航空機どうしの戦闘は、パイロットの力量ではなく兵器の能力で勝負がつく。そのため、新しい兵器を持つことがとても大事だが、その開発は多国間で行っている」と述べ、最先端の軍事技術の開発は多国間で共同して行うことが多いと指摘しました。
そのうえで、「多国間で共同開発を行うとなると、今の『武器輸出三原則』にかなりの部分が抵触するが、日本がそうした枠組みに入らなければ、本当の意味で取り残されてしまう」と述べ、「武器輸出三原則」を抜本的に見直すべきだという考えを示しました。
一方、小野寺大臣は集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会の議論に関連して、「国連のPKO=平和維持活動に参加する自衛隊員が、武装集団に取り囲まれた日本のNGOの人たちを救ったりすることは多分できない」と述べ、武器使用基準の緩和に向けた議論も必要だという認識を示しました。

小野寺防衛相は見た目は柔和な優男ですこし頼りなく感じるが、実際は頼れる優秀な政治家だ。
ルーピー鳩山を「国賊」認定した事で有名ですね。
今回もいいことを言っいます。
武器輸出三原則の緩和と、集団的自衛権の見直しは急務です。
そもそも、武器輸出三原則は、憲法や法律で決まっていることではない。
ただ、国会で決議された議案というだけだ。
三木内閣:武器輸出やめよう。
国会議員:いいんじゃない。
これだけです、本当。
文章化して、立法されたわけでもない。
武器輸出三原則―その現況と見直し論議―←クリック。
武器輸出三原則は、実質的に全ての国への武器輸出を認めない政策で、佐藤榮作内閣に
おいて表明され、のちに三木武夫内閣によって範囲が拡大され、いくつかの例外はあるも
のの、今日まで続いている。これが、一般に定着している理解であろう。しかし、佐藤内
閣や三木内閣が示した見解は、それ以前から政府内に存在していた武器の輸出許可方針を
確認したものであり、新たな武器輸出(禁止)政策ではなかった。また、法律に明記され
たものでもない。
 
同じように武器輸出三原則見直すよ~とか国会で決議すればいいんじゃないのかなぁ?
武器輸出三原則の緩和がどうして必要かというと、わかりやすい記事があるので紹介します。
自国防衛企業の利益粉砕する日本政府(ウォールストリートジャーナル)
日本企業のご多分に漏れず、この国の防衛企業は守勢に立たされている。この業界にとって唯一の顧客である日本政府が問題の大きな部分だ。
 三菱重工業、東芝、日本製鋼所といった企業の防衛産業部門は、多数のメーカーがひしめく市場で買い手は防衛省のみ、という状況に直面している。

 日本の防衛予算は世界で6番目に多いが、縮小している。2010年度(10 年4月~11年3月)の主要装備品契約額は81億ドル(約6700億円)と、約20年で3分の2に減った。発注額は痛々しいほどに少ない。最近の日本のジェット戦闘機の建造ペースは年間2機である。
 事実上武器輸出を禁止した1967年の武器輸出3原則のため、米国以外の国に武器を売却することはできない。そのため日本企業は、史上最大の軍事プログラムF35統合攻撃戦闘機計画など、多国間プロジェクトに参加できない状態だ。
 その結果、両者とも痛手を受けている。メーカーの利幅は薄いが、日本政府が支払う代金は依然として非常に高い。米商工会議所によると、日本の支払う価格は調達方法を改革した国の3~10倍だ。
 防衛企業の経営統合によって痛みは幾分和らぐだろうが、これまでの統合の規模は米欧企業の統合の規模には及ばない。日本が参考にできるとすれば、2000年に仏独スペインの防衛企業と商用機メーカーを統合したEADSに近い形態だろう。
 ただ、これ以上の大きな変化が起こるとすれば、日本政府の調達プロセスの改革が必要だろう。政府は通常、研究開発費や(必要になった場合の)米企業へのライセンス料を前払いしない。一方、製造契約の予算は年間ベースでしかない。つまり、企業は、少なくとも正式には、最終的に購入にいくら使われるのか知ることができない。
 これは、企業の計画がリスクをはらむことを意味する。たとえば富士重工業は、アパッチ攻撃ヘリコプター62機のボーイングに対するライセンス料と製造設備費を支払った後で、政府がそれほど大量に購入する意向でないことを知った。そのため、このコストを回収すべく日本政府を提訴している。  こうした問題は政府も認識している。「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は27日、日本の防衛産業は市場が国内に限定されていることによって、「厳しい財政状況下 、高コストが調達数量の減少を招き、それが単価増を招く、そういう負のスパイラルに」 陥ることは望ましくない、と結論づけた。その上で、政府が装備品の国際共同開発・共同生産 に参加できるようにする必要があるとしている。  政府が自らの欠点を把握していることには確かに期待が持てる。しかし、この種の懇談会の結論は、日本の防衛業界が必要としている「攻撃的」な改革の間には大きな隔たりがある。

武器が売れないので、多国間の開発プロジェクトに参加できません。
これこそ国際社会からの、除け者にされた孤立状態だ。
メディアや左翼政党はどうして解決しようと騒がないのか?

普段からアジアでの孤立する~とか国際社会で孤立する~とか散々喚いているのに。
今現在、武器の開発という安保上重要案件で国際社会から孤立している事をもっと問題視するべきだ。
うん、できやしないことを分かって書いているんだけどね。
このままでは無用に金がかかるし、開発力も養えないし、万が一の場合備品を調達するのに時間がかかったりする(国内で作れない部品が多い)
万が一の時、備品が輸入に頼るしかないなど致命的ではないのだろうか?
速やかな見直しが必要だ。
しかし連立政権である公明党が反対しています。
武器輸出三原則の理念維持を~公明・山口氏←クリック。
そろそろ、公明党との連立政権も見直しを考えるべきだと思う。

集団的自衛権についての議論も本格化するだろう。
日米、ガイドライン再改定合意へ=集団自衛権論議が鍵-来月3日に2プラス2
日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を10月3日に東京都内で開催する。中国の軍備増強などを踏まえ、有事に備えた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を再改定することで合意する見通しだ。一方、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を検討中。実現した場合は新指針の下で自衛隊の役割が飛躍的に高まり、日米の同盟関係が変容する可能性がある。 「政治レベルの対話で双方がしっかりと意見を述べ合い、信頼関係を深める会議にしたい」。小野寺五典防衛相は27日の記者会見で、2プラス2開催の意義についてこう語った。日本での開催は1996年以来、17年ぶり。前回は民主党政権下の2011年6月にワシントンで開かれた。今回は岸田文雄外相と小野寺防衛相、米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が協議に臨み、南西諸島の施設の共同使用推進など合意事項を盛り込んだ文書を発表する。 主要議題となるガイドラインは冷戦時代の78年に策定され、97年には朝鮮半島有事などを想定した内容に改められた。日米両政府は昨年8月、中国軍の動向や、北朝鮮の核・ミサイル開発などを踏まえて指針を再改定することで基本合意。実務者間で事前協議を続けてきた。
 2プラス2での正式合意を受け、両国は今後、数年かけてミサイル防衛(MD)や情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動などの分野で、自衛隊と米軍の役割分担を再検討する。離島防衛や大規模災害を想定した対処計画の更新、共同訓練の拡充なども協議対象となる。 憲法が禁じている集団的自衛権の行使に関しては、アジア太平洋地域で自衛隊が果たす役割を拡大するため、安倍晋三首相が容認に前向きだ。ただ、憲法解釈変更には、連立を組む公明党が慎重姿勢を崩していない。政府・与党の調整が難航すれば、新指針の策定時期や内容に影響が出るのは必至。新指針に向けた日米の作業は、集団的自衛権をめぐる日本国内の論議に大きく左右されることになる。
 2プラス2ではこのほか、沖縄県に駐留する米海兵隊のグアム移転や、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の着実な実施を確認。併せて行われる日米防衛相会談では、サイバー防衛に関して当局間協議の定例化や人事交流などの方針を打ち出すとみられる。

アメリカとの外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が開催近いです。
今回は日本での開催のようです、なんだろう、サービスいいな、アメリカ。
きっと下心があるに違いない。
しかし、書いていることは国益に適うことばかりです。
離島防衛や大規模災害を想定した対処計画の更新、共同訓練の拡充とかは、中国に向けて日米がしっかりと協調していることを広めなければいけない。
尖閣諸島付近で離島防衛共同訓練とか、ぜひやってもらいたいねぇ。
アル~とかニダ~が「ぐぬぬ」とか言っている姿が目に浮かぶ。メシウマですな。
情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動なども重要案件。
こちらは、日本の情報管理の信頼度を上げるためにも秘密保全法の成立が必要になるだろう。
日本が『普通の国』へと変わるためにはどうしても必要な事だ。
今までのようにアメリカに守ってもらえると思ったら大間違いだ。
そして、いつまでもアメリカ頼りの安保から卒業して日本独自の防衛手段を身につける努力が必要だ。
アメリカと平等なパートナーであり、アメリカにもプレッシャーをかけられる存在になる必要がある。
ぼやきくっくり様「シナ系大統領が誕生する日」←クリック。
万が一、20年後あたりにアメリカに中国系大統領が誕生してから慌てても遅いのだから。
しかし、集団的自衛権でも公明党は反対。
なんでここまで価値観の違う政党が連立組んでいるのか?
本当にそろそろ、公明との連立解消し、維新との連立を考えたほうが良い。
維新との連立考えるのなら、堺市長選で惨敗して気落ちしている今こそチャンスだと思うしね。

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世界の平和と日本の貢献

引けぬオバマ氏…イラク開戦批判、足かせも
ワシントン=小雲規生】シリアのアサド政権が化学兵器を使ったとされる問題で、オバマ米大統領は8月30日、限定的な軍事行動を辞さない考えを改めて示した。アサド政権による化学兵器攻撃で1429人が死亡したと結論づける報告書も公開し、政権の姿勢に変化がないことを強調した。化学兵器の使用は事態を一変させると警告してきたオバマ氏が、苦渋の決断を迫られている。
 オバマ氏は3日にスウェーデンに出発する予定だ。報告書の公表や国連調査団のシリア出国が終了したこで、それまでに何らかの動きがあるかが注目されている。
 オバマ氏はかつて、シリアにおける化学兵器の使用を「レッドライン」(許容できない一線)などと述べてきた。今回、米情報当局の「証拠」が固まったことで自らの言葉に縛られた格好だ。 オバマ氏はイラク開戦を主導したブッシュ前大統領を「単独行動主義」と批判したことで知られる。しかし、米メディアでは「いまやシリアで同じ道をたどりかねない」との見方も出ている。
ケリー国務長官は8月30日、報告書について「あなた方自身で目を通してほしい」と述べ、内容の客観性を訴えた。大量破壊兵器の存在を根拠として開戦に踏み切る失態を演じたイラク戦争とは違うと強調した。
 また、国連がシリア国内で行った調査活動は、誰が化学兵器を使用したかは対象でなかったことに触れ、「(国連は)米国がすでに知っている以上のことは報告できない」と断言した。
 ケリー氏は米国民が戦争で疲弊していることを強調しながらも、「平和を望むだけでは平和はもたらされない。独裁者が大量破壊兵器を使ったことに目をつぶれば、歴史がわれわれに非常に厳しい評価を下すだろう」と述べた。 しかし、議会では反対論がなお根強く残っているようだ。民主党からも「友好国などに協調を求めてアサド体制への圧力を強化すべきだと求めてきた。国連調査団が彼らの仕事を完了するまでの間、そうすべきだ」(レビン上院軍事委員長)といった声が出ている。

いよいよシリア情勢も緊迫してきました。
オバマ大統領が、シリアへの軍事活動を決定しました。
『世界の警察』を掲げるアメリカとしては、化学兵器を使われては介入しないわけには行かない、という考え。
一言で言えば「舐められたままではいられない」という事ですね。
個人的には、それがアメリカの国益になるかどうか?
イラクでも大量破壊兵器があると決め付けて、いざ参戦してみたらそんなものは無かった。
戦争は泥沼状態に。
今回のシリアでも化学兵器の使用は確実に会っただろうが、使用したのが政府側か反政府側かまだ不明確だ。
アメリカは懲りないと思う。
逆に「アメリカは懲りない」ということをアピールするのがアメリカの国益だろう。
世界の正義とはアメリカにとっての正義。
そしてそれを押し通す国力、軍事力がある。
必要とあればいつでもそれを行使する。
アメリカにとっての正義を犯すものは許さない。
国際社会では、これだけのゴリ押しをするのが当然なのだろう。
ロシアや中国、フランスやイギリスも自国の正義(国益)に乗っ取りそれぞれ意見を出している。
そして日本は?

日本政府は軍事介入「支持」表明で調整
政府は30日、米国などがシリアへの軍事介入に踏み切ったときの対処方針について「支持」を表明する方向で最終調整に入った。同時に、化学兵器使用疑惑による情勢悪化で急増が見込まれるシリアからの難民に対する「緊急無償資金協力」を追加実施する方針を固めた。新たに1000万ドル(約9億8000万円)超の支援を行い、これまでの資金協力額と合わせ1億ドルの大台への引き上げを視野に入れる。
 安倍晋三首相は30日、官邸でシリア情勢をめぐる関係閣僚会議を開き、現地の情報収集・分析のほか、軍事介入を検討している米国など関係国との連携の強化を指示した。
 菅義偉官房長官は30日の記者会見で「北朝鮮のように日本周辺にも化学兵器を保有する国があり、シリアの化学兵器使用の問題は無関係ではない」と述べ、アサド政権の化学兵器使用が明らかになった場合には日本政府として厳しい姿勢を示す方針を表明した。政府関係者も同日、化学兵器使用を受けた軍事介入が実施された場合には「『理解する』などと中途半端なことはやらない」と指摘した。
 一方で政府は、シリアからヨルダンやレバノンなどの近隣諸国に流出した難民らに、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や国連世界食糧計画(WFP)を通じ食料や水、毛布、医療品を届ける緊急無償資金協力を新たに実施する。外務省幹部は30日、「米欧の攻撃の有無とは関係なく、難民への食料・医療支援を検討している」と述べた。
 国連機関に登録済みのシリアの難民数は約180万人、難民登録待ちも約18万人いる。日本政府は平成24年2月以降、増加し続けてきた難民への支援策として、計9000万ドルの資金協力を行ってきた。

アメリカの軍事介入を支持、そして緊急無償資金協力を追加。
いいんではないかなぁ、今できることはそれくらいだろうし。
また、アメリカのポチとか揶揄する人がいるけど。
日本唯一の同盟国アメリカを支持するのは当然ですから。
本当ならば、国連の調査団の正確な結果を待ってから声明を出したほうがいいだろう。
日本に実力があれば安保理決議を出させてから介入すべきだ、位を言いたいところだが。
日本は軍事力を発揮できない状況だ。
何もできないし、何かしてはいけない。
できるのはお金を出すことくらいだ。
今の状態が日本の国益に合致しているか疑問に思う。
防衛力を増強し、国際社会の影響力を強める。
『国連決議』があり、国会の承認が得られれば他国への軍事的介入も可能になるように憲法を改正する。
(その範囲なら、もしかしたら、集団的自衛権の解釈を変えるだけで可能になるかもしれない)
アメリカとは同盟し尊重しつつも、アメリカに追従することなく、独自の意見を持つ。
それができる実力と国際的評価を得ることが、日本の国益と思う。
そして日本の成長は、確実に世界平和に貢献できるだろう。

まだまだはるか遠い。
今はただ、シリアに暮らす無辜の住民たちがこれ以上犠牲にならないように祈るのみだ。
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オバマ「そこまでだ、日本は友達」

今日も暑くなりそうです。
水分、塩分取りながら、体調管理しましょうね。
選挙戦も熱くなっています。
今日も自民党の応援記事です。
選挙が終わるまで、頑張ってまいりましょう。
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習氏遮り、日本との同盟指摘=米中首脳会談やりとり-前国務次官補
キャンベル前米国務次官補は16日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、6月に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談のやりとりに言及、習近平国家主席が日本への懸念に触れようとするのをオバマ大統領が遮り、「(発言は)そこまでだ。日本は(米国の)同盟国であり、友人だ。あなたはその点をはっきり理解する必要がある」と指摘していたことを明らかにした。
 キャンベル氏はその上で、「日米間には重要な絆があり、それは他国との間にはないものだ」と述べ、日米の特別な関係を強調した。 
 一方、今後数カ月で安倍政権にとって最も大きな課題は経済だと指摘。政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略と、環太平洋連携協定(TPP)交渉で成果が出れば、「われわれの同盟関係や日本の先行きについて、かなり自信を持つことができる」と語った。(時事)

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習近平:最近の日本だけどさぁ。
オバマ
オバマ:そこまでだ、日本は友達。異論は許さない。
びしっと言ってくれたようですな。
サンキューアメリカ!サンキューオバマ!
まぁ、日本とアメリカは同盟国なので、このくらい言うのは当たり前です。
アメリカは日本との同盟堅持を確実にしていると現状認識するくらいで良いと思います。
ただ、TPPに関して釘刺された感じがありますね。
日本はアメリカが守る、でもその代わり・・・みたいな。
TPPは交渉次第。
TPPに入らずに国際的枠組みから外れたら日本のデメリットがある。
それと同時に、TPPを国際的枠組みに発展させるのには日本の参加が不可欠。
TPPの日本参加は日米ともにメリットあるので、交渉は対等に行う。
交渉するには、安倍政権下で行うのが一番安心です。
こんな国家の一大事、ほかの政権に任せていくのは凄い不安だろうなぁ。
TPP、いま参加しなくても5年後や10年後、やはり参加しようか、という議論が繰り返されます、絶対に。
それだったら、今の政権に交渉参加任せるのが一番と思うのです。
TPPを国際的枠組みに発展させることによって、共産国家中国を孤立させる。
そして孤立した中国を国際的に「常識的国家」となるように教育する必要があります。
まぁ、そんな中国に接近するへんな国家がありますが、アレは無視しときましょう。

この記事に出ているキャンベル次官補は既に退任して新たな次官補が決まっています。
ラッセル氏を承認=東アジア担当国務次官補-米上院
【ワシントン=佐々木類】オバマ米大統領から次期国務次官補に指名されたダニエル・ラッセル国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は20日、上院外交委員会の公聴会で、「アジア太平洋地域における中国の軍事力や経済力を使った脅しに強く反対する」と述べた。
 また、中国が東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で挑発活動を続けていることや、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島でフィリピンやベトナムと領有権争いを続けていることに直接言及した。
 ラッセル氏は中国がこうした海域で示威活動を行っていることについて、「米国は中国に対し、日本やフィリピンなど同盟国を支持していることを明確に伝えてきた」と強調した。その上で「米国の国益に関わる問題であり、米中関係に影響を与えることを中国は理解している」と語った。
 ラッセル氏は近く上院で指名を承認される見通し。

時期国務次官補(アジア・太平洋担当)のラッセル氏も頼りになりそうですな。
アジア・大西洋担当の国務次官補は、当然アメリカにおける中国外交も担当しているわけです。
その国務次官補の考えが中国を危険視、牽制するのだから日本としては心強い。
ちなみに、ラッセル氏はかなりの知日派で日本語を話せます。
さらに奥さんは日本人で「啓子」婦人です。

アメリカは日本を同盟国として尊重している。
そして、日本がさらに国際的な立場を向上、維持するためには9条の見直しが不可欠だ。
参院選と「9条」 改正の核心をもっと語れ
参院選の終盤を迎え、安倍晋三首相が「憲法9条を改正し、(自衛隊の)存在と役割を明記していくのが正しい姿だ」と語った。政権与党のトップとして憲法改正の核心となる9条改正を目指す考えを明言したことを高く評価したい。
 戦争放棄などをうたう9条をなぜ改正しなくてはならないのか。現行憲法の下では自衛権を強く制約し、抑止力が十分働かない状態をもたらしている。このことが、尖閣諸島を力ずくで奪取しようとしている中国への対応を難しくしている。
 参院選でも、国家としていかに領土・主権や国民の生命と安全を守るかが問われている。各党は残された選挙期間中も9条を論じ、選択肢を示してほしい。
 首相は民放番組のインタビューで「自衛隊を軍隊として認識してもらわなければ、国際法の中での行動ができない」と指摘した。国連の決議による国連軍などの集団安全保障に参加するため、自衛隊の位置付けや役割をはっきりとさせておくべきだという考え方だろう。極めて妥当だ。
 9条改正では、固有の権利である自衛権を明確にする目的もある。戦力の不保持や交戦権の否定も掲げた現行の9条の下では、自衛権を十分に行使できない変則的な状態が続いている。これを変えなければならない。
 首相は選挙戦で、具体的な改正方針を積極的に打ち出すことはこれまで控えてきた。連立を組む公明党が、改正の発議要件を緩和する96条の先行改正に慎重なことなどへの配慮からだ。
 その公明党も参院選を契機として、自衛隊の存在や国際貢献を書き加えるなど、「加憲」の立場から9条論議に応じる方向に歩みを進めた。日本維新の会の橋下徹共同代表も、憲法に自衛権を明記すべきだと主張している。
 テレビ討論で、自民党の石破茂幹事長が集団的自衛権の行使容認を主張し、民主党の細野豪志幹事長が米国向け弾道ミサイル迎撃などに限定して認める考えを示す場面もあった。日米同盟強化に必要な喫緊の課題として、今秋以降の重要な論点となり得る。与野党間の議論がさらに必要だ。
 96条先行改正の反対派は「まず改正の中身を議論すべきだ」と唱えてきた。首相が9条改正を提起したのを契機に、今後の憲法論議が深まることを期待したい。

日本は戦えないから、ほかの国が日本を守ってね。
こんな理屈は通用しない。

軍隊を維持できない弱小国家ならともかく、世界第三位の堂々たる先進国だ。
本来なら、国際的平和貢献でリーダーシップをとってしかるべき立場なのに。
(自衛隊が貢献していないという論理ではない。もっと自衛隊は貢献できるはずだという事)
自分は9条見直しが望ましいという考えです。
今すぐに9条を変えろというのは無理がある。
9条の今までに果たした役割を認めつつ、今後の外交、防衛についてこのままでいいのかという議論を活発にするべき。
憲法について国民が議論を活発に交わし、世論が形成される。
それこそが、憲法を日本国民が取り戻すことになると思う。
そのためには「日本を取り戻す」という強い意思を持ったリーダーが必要だ。
安倍さんにはあと10年くらい首相を頑張ってもらいたい。

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日本を守るには政治家だけでなく、国民もその意思を示さなければ。


いま、日本は明らかに侵略されていますよね。
国土を、国民を守るためにはどうすればよいか?
侵略してくる国に毅然とした態度で対応し、一歩も引かない。
そんな国を守る覚悟と能力を備えた政治家を、強力に支持することだと思うのです。
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「力による現状変更は間違い」安倍首相、中国を批判
安倍晋三首相は7日午前のフジテレビ番組で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立や南シナ海での中国とアジア諸国の領有権争いに触れ「中国は今、力による現状変更を試みている。これは間違っている」と述べた。東シナ海の日中中間線付近での中国による新たなガス田採掘関連施設の建設を踏まえ、対中批判のトーンを強めた格好だ。
 歴史認識に関しては「それぞれの国が歴史に誇りを持っている。互いに尊重するのが大切だ。外交カードにして首脳会談をするかしないかの条件にするのは間違っている」と指摘した。安倍内閣の歴史認識に懸念を示す中国、韓国側をけん制した発言とみられる。
 首相は「日中は切っても切れない関係で、問題があるからこそ対話すべきだ」と指摘し、中国が首脳会談開催に条件を付けている点を重ねて非難した。

安倍さん、凄いですね。
中国、侵略してくるのは止めろ!!!
韓国、歴史を理由に内政干渉してくるのは止めろ!!!

ここまで毅然とした態度で外交できる首相はそうそう居ないんじゃないかな。
なんだか、外交分野で不満や、イライラを感じる事が多いのですが。
安倍さんの外交に関しては抜群に安定感を持っているので安心できます。
例えばこういうところ。

防衛省、イージス艦8隻態勢に 2隻増、ミサイル防衛を強化
防衛省が弾道ミサイルを迎撃できるイージス艦2隻を新たに導入し、8隻態勢に増強する方向で検討していることが6日、分かった。政府が年内に策定する新たな「防衛計画の大綱」で、ミサイル防衛(MD)の態勢強化を打ち出す方針。防衛省関係者が明らかにした。1隻当たり2千億円近くになるとみられる。
 北朝鮮のミサイル発射への警戒態勢が長期化したことを踏まえた対応だが、北朝鮮だけでなく、海洋進出を活発化させている中国を刺激する可能性もある。
 海上自衛隊は現在、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載するイージス艦4隻を配備。

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海上自衛隊が米軍を上回る対潜、対艦、対地、戦略爆撃機を配備
日本の軍事問題を扱う月刊誌『軍事研究』の6月号は、「国産のP-1哨戒機が3月に、正式に厚木基地に配備された。P-1は世界最先端技術を搭載した哨戒機であり、さらに対艦・対地ミサイルを搭載でき、爆撃機に匹敵する能力を持つ。中国海軍は、P-1を天敵と見なす可能性がある」と報じた。同記事の抜粋は下記の通り。
P-1は世界で飛行性能が最も優れた哨戒機になった。巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、P-3Cをはるかに上回るばかりか、米国の次世代哨戒機のP?8を上回る。P-1はHPS-106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、海中の雑音と深海の目標物を正確に捕捉するためのソナーを搭載している。さらに国産のHQA-7型音響処理装置を搭載し、各種音響信号を分析し、例え静音潜水艦であっても目標をロックできる。
P-1は深海爆弾、航空爆弾、対艦ミサイルASM-ICやAGM84を搭載、さらにAGM-65マーベリック空対地・空対艦ミサイルを搭載、さらに航空魚雷も搭載している。(搭載数量9000kg以上)このP-1の就役により、海上自衛隊の能力は大幅に引き上げられる。

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侵略に警戒して備えるのが国家の責務だ、他国を刺激することを恐れてどうする?
刺激しないように、大人しくしていると日本は争ったりしませんという間違ったメッセージを送ることになる。
その結果が。今のように韓国、中国の態度だ。
このままだと、尖閣に上陸され建造物を立てられるだろうね。
日中国交回復時は「尖閣は棚上げ」と日本に配慮していた。
40年かけて中国は「尖閣は中国領土だから日本は出て行け」と言うようになった。
そしてこのまま日本が大人しくしていると、次の40年後には「日本は琉球から出て行け」と言われる、確実に。
事実、沖縄侵略の準備は着々と進めている。
日本は侵略されているのだ、今まさに。


海江田氏「歴史認識で付け入る隙」
民主党の海江田万里代表は7日のNHK番組で、首脳会談に応じない中国を「おかしい」としつつも、「安倍晋三首相は歴史認識で付け入る隙を与えている。戦後レジームをひっくり返そうというのはまさにリスクだ」と述べ、首相にも非があるとの認識を示した。
他国の歴史観に従う事を外交方針にするような政党は選挙で落とさなければいけない。
戦後レジームをひっくり返すことが国民は望んでいる。
国民が望んでいることとは逆のことを行う政党が多くてうんざりする。
国民ができる意思表示は一つ、民主、共産、社民、公明を選挙で落とすことだ。

そして、過去の負の遺産を払拭する必要がある。
談話見直しの動き批判=村山元首相
村山富市元首相は7日午後、新潟市内で講演し、過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の「村山談話」に関し、「もし見直しをして『侵略』を認めなかったら、あの談話はうそだったのか、歴代自民党政権が継承すると言ったのはうそだったのかとなる」と述べ、見直しの動きを批判した。
 談話をめぐっては、安倍晋三首相が4月に「そのまま継承しているわけではない」と国会で答弁し、菅義偉官房長官がその後「歴代内閣と同じように引き継ぐ」と軌道修正した経緯がある。
 村山氏は談話の意義について、「内閣が一致して決めた。韓国も中国もアジアの国の皆さんも、『これで歴史問題は解消する』と言って収まった」と強調した。

歴史問題が収まっていないから、いま日本が困っているんだろうが、老害め!!
中国が侵略するつもりで軍事力を増大しているとき、日本が少しでも防衛費を増そうとすると「右傾化が~」と喚いてくる。
捏造に捏造を重ねて日本を貶めようとしてくる特亜に「証拠を見せてもらいたい」というだけで「反省が足りない~」と火病を起こす。
これが普通の国のあり方か?
国土を守ることも、国民の名誉を守ることも出来ないのでは独立国とは言えないだろう。
この戦後レジュームから脱却することこそが、いまの政治家に求められることだ。
今までは日本国民も平和に甘え、慣れきっていた。
最近になってようやく「なんだか日本は危ない状況なんでは?」とたくさんの人が気づいてきました。
これからは、政治家が仕事をするべき時だ。
まずは、村山談話、河野談話を見直し「安倍談話」の発表を期待したい。
そのためには、国民の強力な後押しが必要だ。
「そのまま継承しているわけではない」→「歴代内閣と同じように引き継ぐ」をブレたブレたと騒いでも国益には適わない。
これは明らかに「国民は支持してくれるだろうか?」と確かめながら進めている状態だろう。
誰かがしてくれる、政治家がしてくれる、というのではなく。
「自分の国は自分たちで守ろう」という国民の意思表示が必要と思うのです。
国民の支持があればこそ「戦後レジュームからの脱却」という本当にしんどい仕事にも取り掛かれる。
そのためには、参議院選挙では自民党に投票して圧倒的勢力を保持してもらいたい。
次の参議院選挙は「日本を取り戻す」事を確実にする戦いです。

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