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ナイーブ外交やめてタフ外交に。

フィリピン、領有権問題で中国に立ち向かう すご腕の米法律家雇い国際機関に提訴
南シナ海の領有権を巡って攻勢を強める中国に対して、フィリピンは2013年1月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴している。中国と領土問題を抱えるアジア各国のなかで、訴訟に踏み切ったケースはまれだ。
この訴訟のフィリピン側代理人は、国家間の係争で実績のある米国の法律家だ。この人物は、過去にも「小国」を率いて「大国」に挑み、勝利した経験を持つ。

南シナ海をU字型に取り囲む「ナインダッシュ・ライン」
フィリピン側を代表するのは米ワシントンの法律家、ポール・ライクラ―氏だ。2013年10月14日付の米ウォールストリートジャーナル(WSJ)電子版では、その経歴を詳しく紹介している。これまで担当した国際裁判では、対米国との訴訟でニカラグアを、対ロシアでグルジアを、対英国ではモーリシャスを、それぞれ率いた経験を持つ。母国との対決となった1980年代の対米訴訟では、米政府が、当時ニカラグアのサンディニスタ左派政権の転覆を図り反政府勢力に加担したのは国際法に違反するとの、国際司法裁判所の判決を勝ち取っている。
フィリピンが主張するのは、中国が南シナ海で推進する「ナインダッシュ・ライン」の違法性だ。このラインは、中国が領有権を主張する西沙(英語名パラセル)諸島とインドシナ半島の間の海域からカリマンタン(ボルネオ)島まで南下し、そこから北上して南沙(英語名スプラトリー)諸島を取り込みながらフィリピンの西岸まで、アルファベットの「U」の字を描くようにぐるりと囲む。広大な海域を「中国領」に含むものだが、周辺国のフィリピンやベトナム、ブルネイ、マレーシアなどと領有権を争う島々が存在する。
フィリピンは、ナインダッシュ・ラインが国連海洋法条約違反で、「自国の基線から12海里を領海、200海里を排他的経済水域(EEZ)」とする同法の規定は適用されず、中国の海洋権益として認められないと訴える。

中国は2012年、西沙諸島の島に「三沙市」を設立し、中沙、南沙諸島をも管轄するとした。この島は軍用の空港も備えている。最近では中国人観光客が島々を訪れ、上陸することもある。
南沙諸島ミスチーフ礁では1995年に建築物を建て、実効支配を始めた。ここはフィリピンのEEZ内にある。さらにフィリピン・ルソン島西方沖約200キロにあるスカボロー礁を巡っても両国は対立。2012年には中国当局が監視船を送り、フィリピン海軍と長期間にわたってにらみ合う事態になっている。2013年9月にはフィリピン国防省が、中国がコンクリートブロックを設置したと発表。ミスチーフ礁同様、施設を建設して実効支配を進める企てだと非難した。
「尊大な中国」を国際社会にアピールする機会になる
裁判の期間についてライクラ―氏はWSJに、双方の言い分が対立している場合は3~5年を要するだろうと語った。仮に中国が訴訟に敗れた場合でも、知らん顔を決め込み着々と実効支配を進める可能性は否定できない。だがこれまでの国際裁判では95%以上の割合で、当事国が裁定に従ってきたという。仲裁裁判所の判断を無視すれば、国際社会から不信が高まる。中国といえども、そう簡単に国際ルールを踏みにじれないだろうとの計算だ。
首都マニラ郊外に住む30代のフィリピン人男性はJ-CASTニュースの取材に、「今回の提訴は、中国に対する抗議の象徴的な姿勢」と政府の方針を評価した。軍事力や経済力では中国が圧倒し、このまま南シナ海の島々への影響力を強化されれば訴訟に勝っても実質的には得るものがない。それでも勝訴により、道徳的に有利に立てることには意義を見いだす。
米の敏腕法律家が「チーム・フィリピン」を率いる点について、「フィリピンの人々は支持していると思いますが、それほど大きなニュースになっているわけではありません」。裁判の行方が、中国の海洋政策に大きな影響を与えないだろうと人々は少々悲観的にとらえているようだ。半面「国際社会に向けて、中国がいかに尊大で、弱者をいじめるような存在かをアピールする機会にはなるでしょう」と話した。

英フィナンシャルタイムズ電子版は2013年5月29日付の記事で、フィリピンの対中訴訟を「勇敢か、それとも向こう見ずか」と紹介した。記事の終盤では、尖閣諸島(沖縄県)を巡って中国と対立を続ける日本をはじめ、類似の問題を抱えるインドネシアとベトナムを名指しして、「フィリピンのように、仲裁裁判所を通じて自己の立場を主張するだけの勇敢さを持ち合わせていないのは情けない」と皮肉交じりに論じている


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中国に立ち向かうフィリピンに拍手を送りたい。
フィリピンの頑張りは、日本の国益にもなりますね。
巡視船10隻プレゼントするのでもっと頑張ってもらいたい。
日本も尖閣の実効支配を強めてもらいたいものだ。
しかし、こうして地図で見るといかに中国がわがままな領有権を主張しているかよくわかる。
あまりにも欲張りすぎである。
これだけ欲張りしておいて恥じることを知らない中国人。
これだけ欲をむき出しにしておいて、日本には牽制するという。
中国紙「悔い改めていない」と非難 閣僚の靖国参拝
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は19日、新藤義孝総務相らによる靖国神社参拝について1面トップで伝え、参拝は「この国(日本)が(第2次大戦時の)侵略暴行をいかに悔い改めようとしていないかを国際社会に明確に示した」と非難した。
 同紙は、靖国神社について「世界中が最も醜い戦争の傷痕と見なしている」と決め付けた。(共同)

現在進行形で侵略行為をしている中国に他国を非難する資格はない。
これくらい言ってもいいはずだけど。
なんだか日本のナイーブ外交はそろそろ見直さなければいけない。
保守速報さんに面白い記事が載っていました。
日本ばかり謝罪しているのに、他の国は謝罪すらしていない
中国……1979年のベトナム侵攻で謝罪したことは一度もない。

北朝鮮…朝鮮戦争で韓国を侵略したことを謝罪したことは一度もない。

韓国……韓国軍のベトナムにおけるライダイハン等の残虐非道な行い"を正式に謝罪・ 賠償していない。
朝鮮戦争で北朝鮮に国土を蹂躙されたのに謝罪を求めたことは一度もない。

米国……ベトナム戦争でベトナムに謝罪したことは一度もない。

英国……香港を植民地にしていたのに謝罪したことは一度もない。

仏国……ベトナム・アルジェリアを植民地にしていたのに謝罪したことは一度もない。

蘭国……インドネシアを植民地にしていたのに謝罪したことは一度もない。

独国……ナチの虐殺行為は認めているが、他国を侵略したことで謝罪したことは一度もない。

露国……東欧諸国を戦後弾圧し続けていたが、民主化後謝罪したことは一度もない。

スペイン… フィリピンを何世紀にも渡り植民地にしていたが謝罪したことは一度もない。

ポルトガル マカオを何世紀にも渡り植民地にしていたが謝罪したことは一度もない。

日本……1度も戦争してない、植民地だった韓国にまで、何度も何度も謝罪している。ついでに賠償までしている。

ようするに日本がペコペコしすぎ

土下座外交はダメだって2次大戦前学んだはずだろ

本当にその通りだ。
もう日本人は謝罪するのに疲れてしまったよ。
謝罪を求められたり、内政干渉されたら毅然とした態度で言い返してもらいたい。
騒ぐのは中国韓国のみで、ほかの国はとやかく言わないんだから。
靖国問題=内政問題なので他国にとやかく言われる筋合いはない。
慰安婦問題=すでに解決済み。韓国政府が責任をもって解決するべき。
歴史問題=国家ごとに歴史観が異なるのは当たり前。
こんな感じで原則的な言動を繰り返し、いちいち特亜の反日行動に反応しない。
反日行動を行うのならば、日本も外交的な協力は出来かねると意思表示する。
そうやって反日行動は利益にならないことを分からせるのが一番。
反日行動に反応するナイーブ外交を卒業し、敵対行為には毅然とした態度で対抗するタフ外交を進めるべきだ。
ここまで書いて、気づいたんだけど中韓を無視するのは安倍外交が行っていることですね。
安倍内閣の外交は、既にタフ外交を行っています。
しかし防御だけでなく、そろそろ攻撃も期待したいものだ。
首相の靖国参拝や河野談話を打ち消す内容の菅談話の発行などかな。
そういう日本が攻勢に出る未来を期待したい。
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中国が日本の消費増税を歓迎する理由。

日本が消費税の増税を決めた時、中国は喜び、評価する新聞記事が出ています。
中国国営メディア「国際社会の関心に答えた」と評価←クリック。
中国国営通信新華社は1日、安倍晋三首相の消費税率引き上げ表明について「インドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の前に宣言し、国際社会の日本の財政状況に対する関心に答えた」と評価する記事を配信した。

 記事は日本の財政状況は「先進国で最悪」とし、消費税引き上げは「日本政府が財政を改善する最終手段」と指摘。一方で「ようやく回復してきた日本経済の勢いをそぐ恐れがあると心配されている」とした。

 新華社は安倍首相の消費税引き上げ表明を速報。国営中央テレビもいち早く報道し、高い関心を示した。(共同)

日本の消費増税が決まり中国が喜ぶ。
まぁ、当然日本の国益を損じる政策だからこそ、中国は喜んでいるのだろうと思っていたけど。
それだけではなく、消費税増税は、どうやら中国経済を支える事になっているらしいです。

長いですが全文掲載します。
時間ない人は、強調分だけでも読んでください。
中国が日本の消費増税を称賛する理由 田村秀男
中国国営の新華社通信は安倍晋三首相が1日に来年4月からの消費増税決断を発表すると、ただちに「国際社会の関心に応えた」と称賛した。日本の増税がなぜ中国を含む「国際社会」にとって喜ばしいのか、国際経済を国際政治経済学の文脈で考えると見事につじつまが合う。

 国際関係は自国の経済を左右し、自国の経済は外国の経済に影響する。国際政治経済学とは、一国の経済情勢や経済政策が自国や他国にどのように影響するかを見極めるためにある。つまり、国益を追求する鋭い問題意識が国際政治経済学という学問上の範(はん)疇(ちゅう)を生み出した。米国は自国の経済やビジネスをよくするためには、外圧など政治手段を選ばないし、場合によっては軍事行動にまで出る。ドル高を是正し米製造業の競争力を回復させるための「プラザ合意」、石油の非ドル建て取引をたくらんだサダム・フセインを排除するためのイラク戦争などは、まさに国際政治経済学のテーマであろう。

 今の日本にはそんな意識は希薄どころか、逆に「国際社会」のウケなるものを気にして、自国民の利益を無視した経済政策に走る。その典型例が消費税増税であり、上記の中国の反応は日本の能天気ぶりを知らせるものだ。

中国は日本のデフレに助けられて高度成長を遂げてきた。まず、デフレは円高を伴う。円高・デフレが進むときには必ず、中国景気が好転・上昇し、経済成長率が高まる。逆に、円安局面になると、中国の成長率は下がる。中国は人民元レートを基本的にドルに連動させる管理相場体制をとっているので、「円高・ドル安」はすなわち「円高・人民元安」である。円高時には「メード・イン・チャイナ」が輸出を伸ばす。デフレ経済の日本の国内需要の低迷もあって、日本企業は中国での生産拠点を増強し、中国側の要請に応じて最先端技術を持ち込む。
 2008年9月のリーマン・ショック後、日本のデフレは加速して、日本企業の国内投資は大きく落ち込んだのに、対中投資は急増し続けている昨年秋の沖縄県尖閣諸島をめぐる反日暴力デモに遭遇しても、企業の対中投資増加トレンドは衰えてはいない。

 リーマン後はもう一つ、中国にとって、国際金融つまりドルの流れが死活的な重要性を帯びてきた。中国は急激に落ち込んだ輸出に代わって、国内投資を増やして8%以上の経済成長の持続を図ることになった。そのために必要なのは外貨ドルである。中央銀行である中国人民銀行がお札を刷って、国有商業銀行に流し込み、国有企業や地方政府直営の開発公社に融資するのだが、紙幣増刷は下手すると悪性インフレを招く。そこで、人民銀行は流入するドルに応じて人民元資金を発行する政策をとった。

中央銀行が創出するマネー、資金供給量はマネタリーベース(MB)と呼ばれる。グラフで、まず、リーマン後の米連邦準備制度理事会(FRB)と中国人民銀行のMBを見てほしい。その増加傾向は見事なまでに一致し、増加額は重なり合うほどである。人民銀行は明らかにFRBの量的緩和(QE)政策をウオッチしながら、人民元を発行している。もちろん、ドルを流入させるための仕掛けもある。不動産相場の上昇である。不動産投機を狙った資金が外から流入するのだ。中国は高度成長を維持するのに成功し、しかも、インフレ率を最小限に抑えてきた。名目国内総生産(GDP)は10年にデフレ日本を抜き、中国は世界第2位の経済超大国にのし上がった。

 ところが、開発ブームは不動産バブルと化した。北京当局発表では、地方政府は10年末時点で不動産関連を中心に約160兆円の債務を抱えている。地方政府債務はその後も急増し続け、13年にはその2倍近くに膨れ上がっている(国営新華社傘下「経済参考報」の13年9月27日付報道)。さらに、中国の銀行業監督管理委員会によると、ノンバンクが不動産で運用する高利回りの「理財商品」発行残高は13年3月末で約130兆円に上る。
中国GDPの5割以上に相当する金融資産の多くが不動産バブル崩壊で消滅する危険がある
中国経済を軟着陸させるためには、人民元を刷り続け、金融市場に資金をつぎ込み、不動産相場を維持させなければならない。

ところが、米FRBはQEの縮小を検討するようになった。FRBは先月、縮小を先送りしたが、年末から年始にかけて実施に踏み切る可能性がある。ドルの創出が細るとの恐れはすでにブラジル、インドなど新興国からの資本逃避を招いている。中国に波及すれば、不動産・金融商品バブルが同時崩壊しよう。

 ここで、もう一度、グラフをみてほしい。日本の対外金融資産の増加傾向である。デフレ日本は、国内で使い切れない家計の貯蓄などが海外に流れている。その量は米MBを上回り、国際金融市場を支え、中国に流れ込む外資の一部にもなる。ところが、その増加額は昨年12月から下落し始めた。安倍政権の発足と「アベノミクス」が円安を引き寄せ、日本のドル建て対外金融資産を減らしたのだ。中国にとって、米QEの縮小に加えたアベノミクスの円安はまさにダブルパンチとなる。

 QEは米金融政策で避けがたい。しかし、安倍政権が消費増税に踏み切ることで日本のデフレ・円高が継続する可能性がある。デフレ下での消費増税はデフレを加速させる。安倍首相はそう懸念して、5兆円の経済対策に望みをかけているが、8・1兆円も家計の負担を増やし、消費需要を抑えておきながら、企業に投資や賃金を増やせというのは、無理というものだ。
 もっとも中国側がそこまで見抜いたかどうかは不明だ。どこまで日本の増税効果を分析しているか、中国の専門家にただしてみたいところだ。(産経新聞特別記者・編集委員)

日本を永遠にデフレに閉じ込めておけば、外国に資金が流入し外国が喜ぶ。
まぁ、世界経済の基本ですね。
当然、日本もそれを分かっていながらデフレ脱却政策を推し進めたわけです。
日本のデフレ脱却を喜ばない国は大体日本の競争相手ですね、中国、韓国、ドイツとか。
これらを考えると消費増税が決まったのは痛恨の極みですが。
まぁ、安倍政権を批判するのは簡単だけど、まずはその前に。
安倍政権が誕生していなければアベノミクスも始まっていない。
これも忘れないようにしたいですね。
日本の需要が低迷し、余った資金が世界に流出しているけど、その資金がもとになり膨大な所得収支を得ている。
その膨大な所得収支によって、大幅な貿易赤字を支え、なおかつ経常収支を黒字にしています。
いまでも、日本は世界からお金を稼いでいる国なんですね。
しかし、世界で日本のお金を投資しても帰ってくるお金よりも、日本国内でお金を循環する方が遥かに国益。
日本国内でお金が回れば回るだけ、誰かの賃金となり誰かの売上になります。
デフレ脱却すれば、所得収支で得るお金もはした金程度になるかもしれません。
参考記事はここををクリック。

海外への投資が必ずしも悪だとはもいませんが、中国への投資は絶対に辞めていくべきです。
苦戦する中国進出企業 厳しい規制、撤退も困難←クリック。
中国経済の先行きに不透明感が漂う中、中国からの事業撤退や戦略の見直しをテーマにしたセミナーの開催が昨年来、全国各地で相次いでいる。昨年11月には東京、今年1月には大阪で行われ、参加者はそれぞれ100人、80人とほぼ満席。冒頭の社長はこれらのセミナーに参加した経営者の一人だった。

 「なぜ、中国から撤退したいのか」

 10社以上に取材を依頼し、複数の経営者が応じたが結果的には全社が「やっぱり出さないでほしい」と記事化の拒否を申し出てきた。理由をたずねると、各社長とも異口同音に「絶対に中国側にばれる」と説明した。

 中国人従業員への退職金支払い、追徴課税などが障壁となり、大企業ですら中国から撤退するのは難しいといわれる。経営基盤が脆弱(ぜいじゃく)な中小企業にとってはなおさらだ。

「中国政府当局は欧米企業への対応に比べ、日本企業には格段に厳しい。欧米には“逃げ得”を許しても、日本企業だけには『一円たりとも得させない』というような空気がある」
 中国事情に詳しい税理士の近藤充はこう指摘する。

 日本企業が中国から撤退する理由は、同国経済の減速、現地調達した部品の不良の多さ、人件費の高騰などがある。だが、ある社長は単純な経済事情だけでないと言い切る。

 「背景として歴史認識の違いを起点とする反日思想があるのは間違いない」

『一円たりとも得させない』と考えている敵性国家に投資する企業は馬鹿だろう。
経営者は企業を守るだけではなく、従業員の安全を守る義務がある。
中国に莫大な資金を投資してその結果どうなるか?
作った施設は奪い取られ、蓄積した技術は盗まれ、従業員やその家族の健康は危なくなる。
中国に投資しても何一つ良い事はない。
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中国のスパイがいるらしい。

中国は相変わらず尖閣諸島で挑発行為を繰り返しています。
日本が呼びかける対話に答えようとしない。
中国側は、尖閣諸島の棚上げを認めないと対話を行わないと言っています。
本来ならば、棚上げをどうするか、を対話して決めるべきです。
「棚上げ」を約束して対話しないと、中国側は不利になることを知っているのです。
ならばこのままずっと日中首脳会談は無しで良いな。
「脱中国」を加速させ、共通の価値観を持つ国に投資する方が、日本の国益だと思うのです。
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王毅外相、米で日本批判 尖閣めぐり
【ワシントン=佐々木類】中国の王毅外相は20日、訪問先のワシントン市内で講演し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、「日本が41年前の日中合意を否定して国有化したため、中国としても対抗措置をとらなければならない」と述べ、日本政府の姿勢を批判した。

 王氏が発言した41年前の日中合意とは、国交正常化した1972年の日中共同声明を指しているとみられる。だが、声明で尖閣諸島について「棚上げ」で合意した事実はなく、「領有権問題は存在しない」というのが日本政府の立場だ。
 また、2012年9月の尖閣諸島の一部国有化に関する日本政府の立場は、「平穏かつ安定的に維持・管理するため、1932年まで国が所有していた所有権を民間の所有者から再度国に移転するものに過ぎない」というものだ。しかも、尖閣諸島の一部は12年9月以前から国有化されており、王氏の発言は、事実関係の誤認に基づく発言といえる。

 王氏は「われわれは話し合いのテーブルにつく用意があるが、日本が『領有権問題は存在しない』として協議に応じない」とも述べ、尖閣諸島をめぐる日中対立の原因は日本側にあると強調した。

 王氏が講演したのは、リベラル色が強く、オバマ政権に多くの政策提言をしてきた大手シンクタンク「ブルッキングス研究所」。元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長時代にG2(米中2国の枠組み)を主導し、現在は同研究所上級研究員を務めるジェフリー・ベーダー氏が講演後に質疑を行った。

中国側は、尖閣の棚上げ合意を勝ち取れないと、会談をしないそうです。
それはそうでしょうね。
中国共産党は、なんの約束事も無しに会談など出来ないのです。
まともに会談したら、尖閣が歴史的にも国際法的にも日本のものと判明するので。
共産党が出来ることはただ一つ、まともに会談しないで逃げるのみです。
逃げているあいだに、なにか好転するとでも思っているんでしょうね。
中国の経済は厳しいし、国民の共産党への不信感は大きくなるばかり。
日本としては、これ以上中国と密接な関係を続けていても何も良い事はありません。
このまま、着々と『脱中国』となっていくべきでしょう。
そのためには、今までの日本ではいけない、変わっていくべきだ。

無人機撃墜を検討 安倍政権「脅しに屈しません」
「脅しには屈しない」

 安倍晋三首相は政権発足後、民主党政権の軟弱体質で中韓露などに押し込まれていた日本の外交を立て直すため、周囲にこう語っていた。
 その決意の表れの1つが、政府が策定作業に着手した無人機への対処方針だ。

 国籍不明の無人機が領空侵犯し、国民の生命や財産に危害を及ぼす可能性がある場合は撃墜の対応も視野に入れている。

 「撃墜」という言葉を聞くと、何か過激なイメージをもつ人もいるかもしれないが、「武力衝突を未然に防ぐ有効な手段の1つ」(政府関係者)でもある。

 一般の有人航空機の領空侵犯に対しては、航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進(スクランブル)し、無線や警告サインを通じて領空からの退去や着陸を求める。

 しかし無人機となれば、空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高い。その無人機が住宅街や原子力発電所、石油化学コンビナートなどに墜落すれば、甚大な被害を及ぼす可能性があるからだ。
 また、「国民の生命と財産に危害を与えかねない危険な行為には断固とした措置で対応する」という日本のメッセージを国外に発信することで、無用な摩擦を避ける狙いがある。

今回の対応は、中国が9月9日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で無人機を飛行させたことで浮き彫りになった新たな脅威に備えるものだが、安倍首相は中国に対して冷静な外交を展開する方針だという。

 安倍首相は常に「対話のドアはオープンにしている」と述べ、高圧的な対応を繰り返す中国側にも対話を呼びかけている。
 ロシアのサンクトペテルブルクで9月5日に行われた20カ国・地域(G20)首脳会合では、会合前に中国の習近平国家主席と立ち話を行った。

 官邸内には「首脳会談を開こうとしない中国に日本からすり寄る必要はない」との意見もあったが、安倍首相は対話を重視した。

 その背景には、「日本は冷静で“大人”の対応をしている」と諸外国から理解を得る狙いがある。
 2国間の対立問題は当事国での解決が基本だが、そこには国際社会での世論も大きな影響を与える。

 安倍首相は、国を守る姿勢をしっかりと示した上で、挑発には応じず冷静な対応で解決しようとする行動を諸外国のリーダーにアピールしているのだ。

 日本に理解を示す国が増えれば増えるほど、中国は自国の主張を通しにくくなる。まさに外交力で平和的な解決を目指しているといえる。

 そこには「脅しには屈しない」という信念があるからこそ、ぶれない外交も成立する。

 官邸幹部は安倍首相の外交手腕に期待を寄せて語った。

 「いよいよ日本が外交力を示す時代がやってきた」        

中国のしいたシナリオに乗ることはなく。
日本の国益を中心に考えた外交を行う。
行き過ぎた平和主義、絵で書いた餅でしかありません。
日本の武力をきちんと中国に示すことで、中国側にもプレッシャーをかけて、無用な摩擦を防ぐことができる。
国際社会には、冷静で対話を求めている姿勢をアピールする事で、中国を追い詰めることができる、
対等な条件での対話こそが、今一番中国が恐れていることです。
それをさせまいとして必死で尖閣付近で挑発をかけているわけですが。
中国は西沙諸島や南沙諸島でも揉め事起こしているから、国際社会でも信用度は低下中だ。
日本側が対話を求め続けることこそ、中国が嫌がる事だろう。
決して武力での威嚇でひるむことはなく、毅然とした態度で接してもらいたい。
歴代内閣ができなかったことを、安倍内閣は行っている。
さらに、日本は進歩が必要だ。
例えば中国が仕掛けてくる三戦、世論戦、心理戦、法律戦での対抗していかねければいけない。

「尖閣の中国船は悪くない」と発言の沖縄漁協幹部にスパイ疑惑
沖縄・尖閣諸島に近い八重山諸島であっても、尖閣周辺の海域まで漁に出るのに燃料代だけで10万円以上もかかる。それほど遠い漁場なのだが、鹿児島・指宿や沖縄・石垣島、与那国島の海人(漁師)たちは、尖閣を目指す。
 
「尖閣の海はマグロやハマダイ、カンパチ、ハタなど高級魚が豊富に獲れる魅力的な漁場だ。また、海上保安庁が実効支配強化のために、経済活動としての漁業を奨励している。私たちも協力したいので、できるだけ行きたい」(漁船船長)
 
 だが、その「宝の海」に異変が起きているという。
 
「ここのところ、尖閣周辺の海域に入ると、すぐに中国公船が現われ、漁が妨害されることが続いている。待ち構えていたとしか思えない」(ある漁師)
 
 海域で操業する漁船の大きさはせいぜい5トン程度。それを執拗に追い回す中国海警局の公船「海警」の中には軍用船から転用した5000トンクラスの船もあり、漁船からすれば、その恐怖たるや尋常ではない。
 
 現地紙『八重山日報』の編集長・仲新城誠氏がいう。

「中国側は日本の情報をつぶさに調べている。ネットに漁船の予定隻数を書き込んだり、新聞や雑誌などに出漁情報が出たりすると、必ずそれ以上の隻数を用意する。それに、中国公船は24時間体制であの海域にいるから、いつ行っても現われると思ったのでしょう」

 とはいえ、一口に“尖閣の海”といっても、魚釣島から大正島までは110キロもの距離がある。その広大な海域に入った途端、バッタリと遭遇するのはあまりにタイミングがよすぎる。

「実は今、漁師の間で、誰かが出漁情報を中国側に流しているんじゃないかという噂があり、疑心暗鬼になっている」(前出の船長)

 関係者の間では“スパイ”として複数の名前が飛び交っている。そのひとりは沖縄の漁協幹部A氏だ。沖縄の漁業関係者がいう。

「尖閣に出漁するほとんどの漁師は中国公船の猛烈なプレッシャーに悩まされているが、A氏は周囲に“中国船は悪いことはしないじゃないか。あれは本土のマスコミが煽っているだけだ”などと、やたらと中国の肩を持つ発言をする。『中国からカネでももらってるのでは』という陰口はさすがに嘘だと思うが……」

 もうひとりは、ある自治体の議会関係者B氏だ。

「表向きは日本の立場で尖閣問題に熱心だが、中国人民解放軍の対外工作部門と疑われる日中友好団体とビジネスの計画を立てるなどの深い関係がある。積極的でないにしても、B氏の口から出漁情報などが漏れてしまっていないか心配だ」(在沖ジャーナリスト)

 まさかスパイ説さえ、中国側の工作だとしたら……。日本側が分裂してしまえば、中国の思うツボである。

日本に中国のスパイが入り込んでいる。
これはおそらく間違いが無いでしょう。

スパイの嫌なところは、本人は国益を損じているとは思っていないところです。
日本のために中国と仲良くするため、中国に情報を流す、という人は多いのだろう。
日本は悪いことをたくさんしたので、中国にはたくさん謝らなければいけない、という人も多い。
日本は、思想の自由があり、これは止められません。
止めるには法律が必要です。
日本を守るために必要な法案『秘密保全法案』がそうですね。
日本の安全保障上、必要な情報を漏らす人を罰する。
こういう決まりがあれば、安易に中国に情報を渡す人も少なくなるでしょう。
当たり前の措置と思うのです。
日本漁船が中国船に拿捕されてから騒いでも遅いのですから。
秘密保全法反対を騒いでいる人は、もう一度考え直したほうが良い。
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日本の敵は中国だけでなく国内にもいる。

膨張する中国が実は“アジアの結束”を作り出す
世界の目がブエノスアイレスの2020年「五輪の開催都市」決定に注がれていたさなかに、もう一つのドラマがキャンベラで進んでいた。日本時間の7日午後10時過ぎ、オーストラリア下院選で保守連合(自由党、国民党)の圧勝が伝わったのだ。オーストラリアで6年ぶりに政権交代が実現する。

 対中融和派の労働党政権から日米豪協調派である保守政権が誕生し、日本にとっては信頼すべきパートナーが南半球にできた。国際オリンピック委員会(IOC)総会の現地ブエノスアイレスにいた安倍晋三首相にも、選挙結果の一報が届いた。安倍首相はそれから数時間後、IOCのロゲ会長が候補地を告げる「トーキョー」の声を、心地よく聞いたことだろう。

 安倍首相に近い外交評論家の岡崎久彦氏は「保守の豪州指導者が出現すれば、日本のアジア太平洋外交には、インドと豪州の2つの柱ができる」とみる。

 新首相になるアボット氏は声明で、「国境の安全保障があり、経済の安保がある。国民は次期政権が強力で経済を繁栄させると期待していい」と、アベノミクス路線とよく似た目標を掲げた。昨年の北京訪問で、「法の支配と指導者を選ぶ自由を享受できれば、人々はもっと繁栄するはずだ」と直言しており、選挙期間中もギラード政権時代の国防白書を見直す方針を掲げている。

 ウェブ誌「ザ・ディプロマット」でザカリー・ケック編集次長が、「日米比連携はメード・イン・チャイナ」という逆説を指摘していたことを思い出す。力による脅しが、むしろ脅された側を結束させるという比喩である。連携の輪は日米比だけでなく、これに豪も加わることになる。
領有権で中国と対立するベトナム、マレーシア、ブルネイにも協調が拡大している。シンガポールも米海軍の戦闘艦配備を容認し、インドネシアも「日米同盟はアジアの公共財」(ジュウォノ元国防相)と公言し、中国の拡張主義への警戒を緩めない。

 領土変更は1949年に中華人民共和国が建国して以来、既存国境線に挑戦してインドと旧ソ連との間でも戦火を交えた。その大陸国家が海に出てくると、小刻みに支配海域を拡大していく。

 この手で南シナ海のスカボロー礁を切り取られたフィリピンは、92年に米軍が撤退したスービック湾に海空軍基地を建設し、米軍に対して軍事作戦の拠点を提供する。日本はフィリピンに巡視艇を供与し、小野寺五典防衛相が6月末に海洋権益や離島防衛での協力に合意した。

 安倍政権が集団的自衛権の解釈を変更して日米同盟を強化するのも、防衛費の増額もメード・イン・チャイナである。中国の脅しがなければ、解釈変更も増額もそう簡単ではない。尖閣諸島の国有化1年で、中国公船が領海侵犯し、無人機を飛ばして威嚇しても、免疫力をつけて消耗戦に勝ち抜くだけである。

 中国が日本を「右傾化」と非難し、尖閣諸島を「盗んだ」とネガティブ宣伝をしても、日米離反も日ASEAN(東南アジア諸国連合)分断もさほど成功していない。彼らのいう世論戦で、「日本が第二次大戦後の国際秩序を破壊した」というコピーが荒唐無稽だからだ。ついでにいうと、20年東京五輪開催の決定もまた、揺るぎはなかった。(東京特派員)

中国の世界の侵略行為が止まりません。
南シナ海の侵略はどのような感じかというと。
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馬鹿でしょ?中国。
力の任せて、無理を押し通そうとするから、反発も大きい。

安倍さんが自民党の総裁選で有利になったのも、中国の尖閣諸島の進出が遠因になっている。
いわば、中国の最大の敵を自分が原因で生み出しているというね。


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オーストラリアの新政権は、日米豪協調派という。
つまり、セキュリティダイアモンドがさらに強固に!
という事ですね。

そんな中国も、少し変化が見られているようです。
行き詰まる対日政策=対日観が変化、譲歩引き出せず-尖閣国有化1年・中国
【北京時事】日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化して11日で1年を迎えた。中国の習近平国家主席は、主権問題を絶対に譲歩できない「核心的利益」と位置付け、対日強硬姿勢を崩していない。しかし中国メディア関係者は、「(中国版ツイッター)『微博』などインターネット上では1年前と比べて理性的な対日観が多くなった」と解説。尖閣問題で安倍政権から思うように譲歩を引き出せず、進展がないのに加え、国内的にも尖閣問題への関心が薄れ、習指導部の対日政策は行き詰まってきた。 中国政府関係者によると、昨年9月11日の尖閣国有化後の3日間に展開された反日デモは全国約200の都市で、計約200万人が参加した。
 対中強硬派と位置付ける安倍晋三首相率いる自民党が7月下旬の参院選で圧勝した際、反日論調で知られる共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙「環球時報」は「中国は(国有化)1年の日を静かに過ごすことはあり得ない」と息巻いた。しかし国有化1年を迎えた11日、反日デモが行われたとの情報はなく、北京の日本大使館前でも警備規模は通常と変わらず緊張感もなかった。
 中国政府はこれまで、国民の根強い反日感情を考慮し、「対日外交で『弱腰』姿勢は見せられず、ネット世論を理由に日本側への強硬姿勢を誇示してきた」(日中関係筋)。特に昨年9月は胡錦濤政権から習政権への移行期に当たり、主権問題で強硬姿勢を内外に誇示する必要に迫られた。
 しかし今年は反日デモで社会の不安定化を招くことに強い懸念を持っているほか、尖閣問題への関心が薄れる中、反日世論を日本への圧力とする手法には限界があると見ているもようだ。 一方、人的交流面でも国民の対日感情に微妙な変化が表れている。訪日する中国人は今年1~7月で前年同期比28%減となったが、富裕層などの個人旅行に限れば、今年8月には、国有化前で過去最高水準だった昨年8月に比べ25%増を記録した。中国政府筋は「指導部の中でも対日経済交流を強化すべきだとの意見が出ている」と解説する。
 習主席はロシアで安倍首相と立ち話に応じ、対日関係改善姿勢を示した。「東京五輪招致が両国関係にプラスになる」(中国政府筋)との見方も出ており、習指導部の対日政策が微妙に変化する可能性も排除できない。(2013/09/11-21:08)

中国国民も、遠くの島の心配より、明日のパンの心配をするだろうね。
でもやっていいよぅ、という共産党のお墨付きがあればこそ、楽しいレクレーションとしてデモも大規模になった。
しかし、その後デモによる逮捕者が続出したことで、デモはれキレーションじゃないと気づいたのでしょう。
そうなると「デモするくらいなら、お金稼ぐ方法が良い」位に考えるのが現実主義者の中国人。
逆に、そういう現実主義者だからこそ、今の共産党の支配を受け入れているんでしょうね。
今は食えている、しかし共産党がなくなったら食えなくなるかもしれない、と。
これが中国経済がさらに行き詰ったら、食わせない中国共産党は要らない、ということになり革命が起きるのでしょう。
それは中国の歴史が証明しています。
ましてや今は、不用意にデモを許可すると、そのまま共産党批判を始めかねない雰囲気。
完璧に行き詰っている、習近平。大変ですなぁ(棒)
傾きかけた経済を支えるには、新たな投資先が必要。
当然、頑張って逃げ出している日本企業もそのターゲットなのでしょう。
中国の、対日政策が微妙に変化するのは、歓迎したいと思う。
中国には底力があり、侮れない敵国だ。
今のように尖閣諸島で緊張が続くと、万が一でも間違いが起きるかもしれない。
尖閣諸島での安全を確保する必要がある。
そういう、明確な目的がある上で中国と接近するのは良いと思うのです。
国益を得るための接近は良いけど、接近自体が目的となっている政治家はダメだ。
親中派や媚中派議員と、中国にパイプを持つ保守議員の区別はつけておきたい。
中韓との首脳会談に全力=公明代表、米国務副長官に説明
日中、日韓改善にも情熱を=自民・二階氏
公明党山口那津男、自民党二階俊博、こいつらがそうですね。
公明党山口は当然として、自民党二階とか、安倍政権の足を引っ張る存在でしかない。
二階が中国に行って何かプラスになったというのならば存在理由もあるけれど。
中国寄りの発言をして安倍政権の足を引っ張るだけ。
二階俊博←クリック。
二階俊博Wiki←クリック。
↑↑保守のフリした媚中派議員です。一番たちが悪いと言えるでしょう。
日本の敵は中国だけでなく、日本国内にもたくさんいるのです。
きちんと見極めて記事にして拡散していきたい。
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中国共産党、許せません。

ほころび始めた反日教育
先月14日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。
 とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄(かいざん)して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。
 中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。
 「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造(ねつぞう)する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか
 「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ
 「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか
 などなどと現在もこのような辛辣(しんらつ)なコメントが書き込まれ続けている。
 こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。8月に入ると、今度は「網易」という民間サイトが「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらの方が嘘をついているのか」というネット上の討論を開始し、一般ユーザーにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が2730人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその数倍以上の8949人に上ったのである。
 ここまでくると、中国政府が長年やってきた反日教育が破綻し始めていることは一目瞭然である。丹念に行った日本批判のすべてが政府批判展開のきっかけを作ったのにすぎないのであれば、「それでは一体何のための反日だったのか」と、政府の宣伝担当者はさぞかし落胆しているのではないか。
 それどころか、御用宣伝機関筆頭の中央テレビ局や政府発行の歴史教科書までもが多くの中国人民に「嘘つき」だと認定されているようでは、反日教育を含めた、政権が行う思想教育・統制、それ自体がすでに失効していることがよく分かる。 インターネットが発達する情報化の時代、市場経済の中で多くの人々が自立的な生活基盤を得て自由な思考を始めた「啓蒙(けいもう)の時代」、共産党政権が国民大半の頭と心をコントロール下におくことはもはやできなくなっている。
 国民規模の「思想解放運動」はただ今展開している最中だ。思想の統制が崩壊した暁には、政治の統制が後どれくらい維持できるのか。それこそが、まさに今後の「見どころ」なのである。

中国政府が反日宣伝を行うと、政府批判となり返ってくる。
中国政府もブーメラン芸に磨きをかけて来ました。

さらに中国人が、きちんと現実を比較検討が出来ていますね。
韓国人のウリナラファンタジーとは明らかに違います。
中国人からすれば「韓国人と比較される事じたいが心外だ」と怒るでしょうが。
中国の富裕層、エリートなどは共産党のコントロールを脱しているが、貧困層、低教育層はまだまだだと思っているのですが。
調べてみると、そうでもないのかも。
アジアの携帯電話普及率
中国の携帯電話普及率はすでに73.2%に達しており、貧困層にも行き渡り始めているようです。
おそらく、若者の普及率は結構高くなるのではないか?
少なくとも、大学に行ける様な学生の普及率は相当高いでしょう。
そのまま、学生の正確な情報入手はかなり進んでいると言えます。
第二の天安門事件の発生が近いかもしれません。
今や中国共産党が維持できているのはかろうじて成長している経済。
それと軍部による無言の圧迫でしょう。
この両輪のうち、どちらかの車輪が外れてとき、中国共産党はコントロールを失い、転倒します。

このサイトを見ていると、中国人による政府批判が本当に行われていると分かります。
中国の反応ブログ様「日本経済が潰れる前に中国経済が潰れそうアル」←クリック。
ここの中国人の書き込みを見ると、中国政府を「あいつら」とか「こいつら」とか書いて、明らかにあからさまな政府批判をしています。
ネットでしかありえない状態ですね。
日本がネットによりマスコミ以外の情報を取得できたように、中国でもネットのによる開放が進行中のようです。
喜ばしい限りですね。

今日はさらに嬉しいニュースが来ています。
米軍、南沙近くに拠点検討 比と共同で対中シフト
アジア重視戦略を打ち出している米軍が、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に近いフィリピン南西部パラワン島を前方展開拠点の一つとして検討していることが分かった。パラワン島にあるフィリピン軍の基地を共同使用する。
 南沙諸島周辺海域では、中国とフィリピンの間で領有権争いが深刻化しており、中国の動向を警戒する米軍はパラワン島を「最前線」と位置づけている。(共同)

アメリカが、本格的に中国の警戒を強めています。
これもそれも、習近平が「太平洋を二分割しよう」とか妄想語ったおかげですね。
ありがとう、習近平。
無能な敵は強力な味方になりますなぁ。
このアメリカの中国に対する警戒心により、日米同盟は強固になっていくだろう。

今日のエントリーで、どうしても記載したかった記事があります。
保守速報様「中国の武装警察、4歳の女の子まで銃で売っていたと判明」
概要は、宗教弾圧した挙句、事態が収拾しかけた所にシナ人が警察が乱入で民衆に暴行、再度民衆を焚きつけて無差別に銃を発砲。この騒動で三人が死亡、12人以上が負傷。警察官による発砲での負傷は3人で、その中には4歳の女の子を含まれる。
丸腰の民間人に銃を乱射して、幼児を負傷させ、三人を虐殺させた。
この行為に対しての国連からの声明は出ているか不明。
アグネスは今すぐに子供の人権を守るべく行動してもらいたい。
国連潘基文事務総長は、きちんと仕事をするべきだ。

ちょっと、辛いけれど、この現実から目を背けないで見てください。

なんだよ、この胸のムカムカは。
無力感とやるせなさが。心のダメージが。

自分もなんか出来ることしたいし、何かできないかを考えてみた。
日本ウイグル協会
こちらのサイト参照。
募金も募集されているし、グッズを買ったりもできます。
休み明けにでも、些少ながら募金してきます。
この本、購入すると、ウイグル協会の活動にカンパされます。

早速購入しました。
それで、ウイグルの人々がどうにかなるのかと言われたら、どうにもならないけれど。
やらない善意よりやる偽善の方が遥かにマシだ。
少なくとも、自分の気分は少しだけ満足する。

世の中、許せないことが多いけれど、出来ることはたくさんある。
私たちは微力だが無力ではない。
出来る事を、できる範囲で行って行きたい。

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