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増税判断はベストではないがワーストでもない。

4人家族なら…年4万3000~11万8000円の負担増
消費税率の引き上げが正式に決まり、衣料や食料品などの生活必需品にも課税され、家計に負担が重くのしかかる。大和総研の試算などから、増税後の家計を予想した。

 夫婦のどちらかが働き、小学生の子供が2人いる4人家族で、年収は300万~1000万円のケースで試算してみると、来年4月の消費税増税により、平成26年は年間4万3000~11万8000円の負担増になる。負担が増えた分、税金や社会保険料を除き、自由に使えるお金である可処分所得が減少する。例えば、年収500万円の世帯では、可処分所得は25年の419万8000円から、26年には412万3000円へと7万5000円減る。そのうち6万7000円が消費税増税分の影響だ。
 物価が下がり続けるデフレが長年続いたことなどで、企業の人件費は抑えられ、給与も減っている。国税庁の調査によると、民間企業の会社員やパート従業員が24年の1年間に受け取った平均給与は、前年比1万円減の408万円。ピークの9年の467万円から59万円も減っている。

厚生労働省が1日、発表した毎月勤労統計調査でも、8月の現金給与総額は前年同月比0.6%の減少だった。足元の景気回復に伴い賞与や一時金は増加したが、月々の給与は依然、減少基調にあることが浮き彫りになった。
 増税の負担を軽減するには、賃金の上昇は欠かせない。政府は成長戦略や税制改正、政労使協議などを通じて賃上げを働きかけており、実際に賃上げに結びつくかが今後の焦点となる。 家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナーの山田和弘さんは、「生活費の無理な節約は続かない」と指摘し、「住宅ローンの金利や生命保険の保険料などを見直せば、かなり出費は抑えられる」と分析する。それでも厳しければ、旅行や外食の節約、預貯金の取り崩しをせざるを得ない家庭も出てくる。

増税が決まりましたが、暮らしはどうなるのか?
我が家は増税分生活を切り詰めます。
日本を愛しているといっても、家族の暮らしの方が大事ですもの。
食料品は減らせないので、衣服代や外食を減らすことになるのかな。
日本中の国民が同じような選択をするのでしょうね。
景気の冷え込みは避けられるのでしょうか。
景気を支えるには企業の投資促進と国民の賃上げが必要です。
消費税で生活を切り詰める分よりも、収入が上がれば何も問題はない訳です。

企業優遇で賃上げどこまで? 真価問われる政権←クリック。
~長いので抜粋です。
平成25年度実施分を含め国と地方合わせ7300億円の減税策を準備した。具体的には生産性の高い設備の購入に対する税制優遇制度の拡充のほか、事業再編を促す税制などを盛った。 ただ、日本企業が海外での現地生産の拡大を進めるなか「減税だけで国内投資を増やすのは容易ではない」(自民党の野田毅税制調査会長)のも事実。政府は一定の省エネ性などを満たさない企業に罰則を設けて投資を促す規制強化策の導入も26年度税制改正で検討している。
投資促進と同時に、消費税増税後の景気腰折れ対策として政府が力を入れるのが企業に賃上げを促す仕組み。減税で企業の賃上げの背中を押す狙いで、安倍首相も会見で「収益を賃金で従業員に還元する企業には税制で支援する」と強調した。具体的には、給与支給総額を平成24年度に比べ2~5%増やした企業に対し、増加分の1割を税金から割り引く仕組みに拡充。減税が賃上げの動機付けとなる仕掛けをつくった

生産性の高い設備の購入に減税とのことだけど、供給が増えていない状態では、生産性を上げる意味もないだろう。
罰則付きの規制強化は良い案とは思うけど。
最初の記事では可処分所得(税金や保険を引いた使えるお金)500万の年収で4人家族では7万5千円減るそうです。
しかし給料が2~3%増えると、おつりが来ます。
ただ、2.3%とか10~15万円。月一万以上の収入UPが必要という事。
基本給だけで1万円を上げると思うと現実的では無いが、残業代と思えばそうでもないか?
でも、残業するほどの仕事があるかどうかです。
結局、日本の需要を上げなければデフレからは脱却できません。
消費税増税で需要が上がるとも思えない。
なんとかなるのでしょうか?
何とかするような気がします、なんとなくですけど。
なんとかなると思うけどなぁという明るい気分が景気をよくすると思います。
景気は雰囲気とか言いますしねぇ。
不謹慎だと怒られるかな?
あえて理由を作るなら。
財務省は、10%まで引き上げるのが目標ですからね。
そのチケットを使うには景気を上げる必要がある。
必死こいて景気を支える方策を考えるでしょう。
10%に上げる予定は15年10月ですが、それまでに安倍政権は維持されているだろうし。
消費税をUPする判断は官邸主導で行われました。
もちろん、財務省や企業家TOPや自民の増税派などの影響は大きかったでしょう。
むしろ、今回は安倍さんは増税派に押し切られたと言われても仕方ない。
だが、最後まで官邸主導で決断したのは安倍内閣ならではと思う。
本来、増税して財政出や減税は少なくするというのが財務相の目論見だったでしょう。
消費税に関するプロジェクトチームだって、増税止むなしが多数で、増税反対はごくわずか、段階的増税が少しいたくらいです。
それを考えると今回の増税の決断はベストではなかったがワーストでもない。
と、自分は思うのです。
ほかの政治家が総理大臣になっていたりしたら、日本はどうなるのだろう?
かなりゾッとします。
しばらくは安倍内閣で頑張ってもらい、10%の引き上げの時まで頑張ってもらいたい。
10%の引き上げの時こそ、抵抗勢力の影響を最小限にして国家のための判断を期待する。
安倍政権を応援しつつも、いろいろと注文はつけていきたい。
それが安倍政権のためにもなると思っているのです。
消費増税に伴う軽減税率は中身を問題視するし。
これからは政治家も身を切る努力をして欲しいし。
景気の動向によっては、さらに異次元の金融緩和が必要だ。
財務省を解体し歳入省の設置する必要がある。

考えることはたくさんあるし、やれることもたくさんあるだろう。
何はともあれ、消費税増税が決まった。
ずっと停滞していた日本が少し動いた気がするのです。

今のところ、悪い方に動いたという意見が多数。
これから良い方に動くように、みんなで頑張っていきましょう。
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消費税増税は反対。増税派の思惑は・・・。

九月も終盤に差し掛かりました。
もうすぐ10月で、10月には何があるか知っていますか?
当ブログの一周年記念・・・・はどうでもいいですね。
消費税増税の判断がくだされます。
財務省やマスコミ関係は必死で消費税増税が必要とキャンペーンしています。
しかし、きちんと学んで、考えれば消費税は今は不要なことがわかります。
デフレでの消費税増税には、絶対に反対しましょう。
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借金1000兆円は誇大表現! 元大蔵官僚の増税キャンペーン担当者が内幕を暴露
安倍晋三首相が来年4月に消費税率を予定通り8%に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が1000兆円というのは過大な表現だ」と訴える。
 消費税をめぐっては国際通貨基金(IMF)も13日に20カ国・地域(G20)首脳会合に提出した報告書で、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。

 IMFは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、その裏側を告発するのは、大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三(いちぞう)氏(82)。

 1966年から6年間、大蔵省からIMFに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。その内容について「大蔵省の局長から直接命じられることはなかったが、意向は配慮していた」。現状についても「財務省の意見はIMFにも反映されているだろう」とみる。

 財務省はウェブサイト上で「国の財政は大赤字」「日本は厳しい財政状況」と強調するが、宮本氏は渡辺美智雄蔵相の大臣官房審議官当時、「財政危機」キャンペーンの基本政策を作った張本人でもあるという。

 当時のキャンペーンでは財政の健全性を最重要の政策目標とする方向で議論を展開したというが、宮本氏は「当時は景気も良く、インフレだった。デフレの現在も同じ路線を続けているのはおかしい」と批判する。

 「国の借金が1000兆円というのは実態より過大すぎる。為替介入に利用される借入金や、財政投融資特別会計の借入金なども含まれているし、普通国債の発行残高705兆円についても、100兆円分程度は年金基金など国の機関から借りたものが入っている。正味の借金は500兆~600兆円程度」と宮本氏は分析する。

 宮本氏が財務省のデータなどを元に作成した日本政府の貸借対照表(バランスシート)=別表=をみると、国の負債は1000兆円を超えるものの、600兆円超の資産を差し引くと、実質的な赤字(純債務)は459兆円となっている。

 「米国の純債務は14兆7850億ドル(約1467兆円)もあり、日本の方が健全といえる」と指摘する宮本氏。それでも増税は必要なのだろうか。

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消費増税が必要なのは財務省であり、日本国ではない。
消費増税は、インフレ時期に必要政策であり、デフレ時期に行うと逆効果。
1000兆円の借金と言われているが、純債務は459兆円でGDPを下回る。
経済のプロの財務省が、この程度の理屈を分からないわけがない。
どうして、このような不要な消費増税を行おうとするのか?

同じくZAKZAKの記事に良い記事がありました。
米欧メディアが消費増税を迫る理由 デフレ長期化は死活的利益
どの国のメディアもよその国の国民の利害の根幹に関わる租税政策には口をはさまないのが普通だ。日本や欧州のメディアが米国政府に対して「増税せよ」と迫ることなどありえない。

 ところが、最近の欧米系メディアはことあるごとに、日本の消費増税を予定通り実行せよと催促している。
日本の政治や言論界は「国際社会の声」に流されやすいので、海外の有力紙の論調に感化されやすい。

 増税に肩入れしてきた日経はウェブ版で英フィナンシャル・タイムズ紙(FT、アジア版)13日付の社説全文を翻訳して紹介した。FTは消費増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として、安倍晋三首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だ。

 同じ経済メディアの米ウォールストリート・ジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年4月からの消費税率3%の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」とする市場エコノミストたちの見方をしきりに伝えたりしている。増税に慎重で、「10月初めに判断する」という安倍首相は国際包囲されてしまった。
 それにしても、欧米メディアがなぜこうも執拗(しつよう)に日本の増税を迫るのか。
考えてもみよ、上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁する。国際金融コミュニティーとして日本の増税が極めて望ましいというコンセンサスが裏にあるとみるべきだ。

 現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳る国際通貨基金(IMF)は日本の消費増税をせき立ててきたし、先進7カ国グループ(G7)、先進国に新興国を加えた20カ国グループ(G20)はIMFの意向に従う。7月下旬のモスクワG20財務相会議は、「財政再建よりも成長」を重視しながらも、日本には緊縮策の消費増税を求めるという奇妙な声明を発表した。
 グラフを見ればよい。日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、担い手は家計である。家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。財務省は金融機関から円資金を調達して米国債に投資するし、金融機関自体も外国債券で資金運用する。対外金融資産はことし3月時点でリーマン・ショック直後に比べ、約1兆5000億ドル増えた。この規模は米連邦準備制度理事会(FRB)が増刷したドル資金約1兆7000億ドルに迫るが、FRBマネーは紙切れであり、量的緩和の縮小とともに消え去るのに対し、日本のカネは家計貯蓄という本物のマネーである。

 FRBが量的緩和を縮小しようとする中で動揺する米欧市場は何よりもジャパン・マネーを欲しがる。日本は「15年デフレ」の間に家計は消費を抑えて現預金をためてきた。デフレ不況の国内では貯蓄が投資用に使われないので、余剰資金が海外に流れる。デフレを長引かせる日本の消費増税は米欧にとって死活的利益なのである。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

世界各国がジャパンマネーを狙っている。
デフレを脱却して、日本の経済成長が始まると、他国へ資金投資していたジャパンマネーが日本への投資へと戻る。
資金の引き上げを阻止するには、日本がデフレ貴重であるのが望ましい。
なるほどねぇ、世界の財布としているわけだ、日本は。
もちろん、世界に投資したからといって日本のお金がなくなるわけではない。
貿易赤字を抱えながら、日本の経常収支が黒字なのは、大幅な所得収支があるからだ。
所得収支の元は、日本の企業や個人が海外に投資したお金の配当や利子。
ジャパンマネーは世界を回りまわって日本を潤しているのです。
しかし、もともと日本のお金なんだから世界で回るより、日本で回って欲しい。
そのため、お金の量を増やし、円安を呼び込み日本での投資を促す。
投資は国民の給料となり、国民の給料は消費となり消費は販売者の給料となる。
そうして日本国内でお金が回りまわることによって国民にお金が行き渡り経済が活発となる。
経済とは、物とお金を交換しながら、たくさんの人に行き渡ることです。
世界で回っている日本のお金を、日本国内で回らせたい。
さらには海外のお金も国内に引っ張ってきたい、それがアベノミクスの狙いの一つです。
うん、今更ながらアベノミクスは素晴らしいですね。
それをさせまいと頑張っているのがIMFであり、欧米メディアであり、日本の財務省です。
財務省、本来ならば世界各国の思惑よりも、日本の国民の為に仕事するべきなんですが。
消費増税すると、財務省はいろいろと美味しいことがあるらしい。
消費増税導入して軽減税率を適用する。
各消費業界ごとに、軽減税率の天下り団体を作る名目ができる、
その天下り団体には企業がこぞってお金を出すだろうね。
何とかして自分の業界を、軽減税率を適用してもらおうと思って。
例:チョコレート、洋菓子は贅沢品だから軽減税率は適用しないよ。
  ロッ○や明○などが必死で天下り団体作成して財務省接待。
くだらない高級官僚どもの天下り先のために、日本の経済が危機にさらされる。
失敗しても官僚は責任取らないし食いっぱぐれはないしねぇ。
これは絶対に許せませんな。

自分たちに出来ることはひとつだけ。
結局、安倍さんに「消費税を上げない」と判断してもらうしかないのだ。
おそらく、安倍さんも、消費税増税推進派の人々と戦っているんだろう。
国民の後押しが必要かもしれない。

凸メール、我らの、出番だ!!!

首相官邸にメール←クリック
自民党へメール←クリック
菅官房長官にメール←クリック

文例
消費税増税の時期が10月とのことで、近くなってきました。
安倍総理が判断するということですが、判断は正確にお願いします、
世界各国の思惑や、マスコミ報道、経済界の思惑などに惑わされないでください。
国民の声を聞いてください。
中小企業や、年金暮らしのお年寄り、子育て世代の若者を守ってください。
デフレから完全に脱却してインフレ基調になるまで消費増税は不要です。
安倍装置の賢明な判断に期待しています。

もうすぐ消費税増税がどうするか決定される。
国を憂れる国民の一人として、増税反対に声を出していきたい。
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増税決定は飛ばし記事・・・凸メールだ。


昨日の早朝に、読売新聞が消費税増税決定と発表しました。
消費税率、来年4月に8%…首相が意向固める
ほかの新聞が、全く報道していないことから、飛ばし記事かもなぁと思っていましたが。
本当に飛ばし記事でした。
平成25年9月12日(木)午前-内閣官房長官記者会見クリック。
↑SHINさん、素早いフォローありがとうございました。
新聞記事では、日経が載せていますね。
官房長官、消費増税「首相が決断した事実はない」
菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、安倍晋三首相が消費税率を予定通り2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた、との一部報道に関して「首相が決断したという事実はない」と述べた。そのうえで「首相が種々の経済指標をしっかりと見極め、首相自身が10月上旬に判断する」との従来方針を改めて強調した。
 消費増税を念頭に置いた、景気の腰折れを防ぐ経済政策パッケージについては「規模や中身の具体的な数字は全く出ていない。これから甘利明経済財政・再生相と麻生太郎副総理・財務・金融相を中心に詰めていく」と語った。
 決断の際に首相が記者会見する可能性については「重大な決断になるので、常識的にはそういう方向になるだろう」との見通しを示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

菅官房長官が、安倍さんの消費税増税の決断を否定。
今後消費税増税については、安倍さんが記者会見をしない限り嘘だと思ったほうがいいですね。
新聞もなりふり構わずいろんな記事を書いてきます。
惑わされないようにしていきましょう。

昨日の当ブログの記事ですが。
消費税増税決定?安倍さんの凄みを感じる。←参照してください。
これはこれで有益と思うので、このまま記事は公表しておきます。
しかし、反省点が一つ。
消費税増税が決定しないうちに、出来ることをやっていくべきだなぁ。
すなわち凸メール!!!

首相官邸にメール
自民党へメール
財務省にメール

文例
消費税増税の判断を安倍総理が10月上旬に行うと報道がありました。
消費税増税には、絶対に反対です。
97年に橋本政権が消費税をあげたとき、大幅に税収が下がりました。
今はデフレ状態なのに、どうしてインフレ施策である増税を行う必要があるのでしょう?
消費税増税による消費者マインドの冷え込みにより、税収全体が落ち込む可能性が高いです。
デフレを脱却すれば、GDPも上昇し、税収も上がるはずです。
ようやくアベノミクスにより上向き始めた景気を冷え込むような事はやめてください。
国民の生活を蔑ろにした政策は絶対に許せません。
安倍総理の正しい判断に期待しています。

『数は力』たくさんの意見を送れば、きっと効果を発揮する。
日本の未来に貢献できるチャンス!!!

バシバシメール送りましょう。

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消費税増税決定?安倍さんの凄みを感じる。

消費税率、来年4月に8%…首相が意向固める
安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固めた。

 増税が上向いてきた景気の腰折れにつながることを防ぐため、3%の増税分のうち約2%分に相当する5兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ。経済対策は、2013年度補正予算案と14年度予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応する。

 首相は、10月1日に日本銀行が発表する9月の企業短期経済観測調査(短観)を分析した上で最終判断し、直後に記者会見を行い、増税に踏みきる理由や経済対策などを表明する方向で調整している。

 消費税は、1%の税率引き上げで2・7兆円の税収増となると見込まれる。複数の政府筋によると、首相は、3%の引き上げで約8兆円の負担を国民に求めた場合、回復基調にある景気が失速しかねないと懸念している。このため約2%分を経済対策で国民に事実上還元することで、景気への影響を1%引き上げと同程度に抑えることにした。 

読売の記事では、安倍さんが14年4月に消費税の増税を意思を決めたそうです。
しかし、この記事、朝の段階では読売しか書いていません。
産経、朝日、毎日、時事のニュースサイトを見てもどこにも記事は無し。
読売のとくダネか、読売の飛ばし記事です。
しかし、本日の読売新聞の第一面がこの記事なんです。
飛ばし記事とは思いにくいなぁ。

自分は14年の増税は反対だったので、本当だとしたら残念だと思う。
デフレ脱却の途中に増税するのはマイナス効果でしかない。
では、なぜ安倍さんが増税を決めたかというと「何が起こるかわからない」からだと思う。
安倍さんが気にしているのは、財務省や経済界でもない、市場(マーケット)だ。
市場は生き物、上げると行っていた消費税を上げなかった場合、国債が買われずに金利が高騰する可能性がある。
国内の景気は、財政支出による経済対策で底支えを行う。
今まで行ってきたアベノミクスの効果が現れて、政府の日本経済のコントロールに自信を持ってきいるのかもしれない。
市場はコントロール不可能だが、日本の景気はコントロール可能になってきた。
と、言うことだと思います。
14年度は3%上昇させて、2%分の税金を経済対策で還元する。
15年は消費税8%の間まで、1%の税金を還元する。
これにより、増税は行いつつ、毎年1%の増税と変わらない影響となるわけだ。
1%ずつの増税は、増税による事務処理が頻繁で中小企業の負担になる等の欠点があった。
この案だと、増税は一度きりなので、事務処理などの負担は一度で住むだろう。
もちろん、消費税増税しないに越したことはない。
経済学としては、増税延期がベストで、増税+還付は次点な案だろう。
しかし、安倍さんは経済学者ではなく、政治家としての判断で増税+還付がベストと判断した。

来春に消費税8%、賛成7割超 60人ヒアリング終了
安倍政権が、各界代表や経済専門家ら60人から消費増税について意見を聴く「集中点検会合」が31日、6日間のヒアリングを終えた。朝日新聞の取材では、7割を超える43人が来年4月から消費税率を8%に引き上げることに賛成した。一方、反対や慎重な意見は14人いて、「先延ばし」「毎年1%ずつ」「2015年10月に一気に10%に」という提案が出た。3人は「首相に任せる」など賛否を明らかにしなかった。
 麻生太郎財務相や甘利明経済財政相らが60人の意見を聴いた。意見は報告書にまとめ、3日にも安倍晋三首相に提出する。
 消費増税法では、消費税率を来年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる予定だが、景気状況などをみて約半年前に最終判断する。予定通りの増税には、米倉弘昌・経団連会長らが賛成し、医療や介護、子育てに関わる人たちも「社会保障の財源のために増税が必要だ」と訴えた。
 これに対し、増税に反対したのは、主婦団体の代表、若者の就職を支援している人など5人。くらしの負担増で貧困や格差が広がりかねないと訴えた。

①専門家などのヒヤリングでは43名が増税に賛成。
②毎年1%ずつ上げるなどの新しい提案が9名。
③反対が5名
④安倍さんの判断に任せるが3名。
消費税ヒアリング 60人の増税への賛否と主な発言←詳しくはクリック。
これを考えると、①と②で大多数の人数になります。
その①と②を併せ持つ提案が、今回の『増税しつつ、景気への影響を1%引き上げと同程度に抑えること』です。 
ちなみに②のグループには、内閣官房参与の浜田宏一・エール大名誉教授や、本田悦朗・静岡県立大教授がいます。
増税派の意見を取り入れつつ、腹心の意見を押し通したとも言える。 
安倍さん・・・・なんだか凄みが出てきたな。

この記事が本当のなのかは不明だ。
しかし、もし本当だとしても『実質的に毎年1%ずつ上げる』という増税方法ならば、現時点では支持したいと思う。
この先に出てくる、増税分の還付に当たる経済対策にも注視していきたい。
それが中小企業の保護、低所得者への手当、インフラ整備による雇用の充実、被災地の復興、汚染水の対策、除染の加速、などの国民の利益になる対策であることを監視したい。
安倍さんを信用していても、自民党全体を信用しているわけではないからね。
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消費税増税。財務省やマスコミに騙されない。

今日は消費税関係の話です。
自分は消費税を上げるタイミングは「消費税上げるのはデフレ脱却後」と思っています。
デフレ脱却し、インフレに向かったあと、必要なインフレ抑制策として行使するのが最高です。
消費増税は仕方ない、しかしそのタイミングは今じゃない。
消費税を上げるために財務省は、なりふり構わず動いています。
マスコミも、財務省の手先となり動いています。
国民は賢くなり、財務省やマスコミに騙されないようにしましょう。
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産経にいい記事が載っています。
消費税増税強行へ目に余るメディアの虚報
筆者は、来年4月からの消費税増税に極少数派としてここ数年、反対の論陣を張ってきた。増税賛成論に対しては反論するが、きちんとした論拠さえあれば、尊重するのが当然だと考える。しかし、主流派メディアの根拠なき増税論やデマの多さにはあきれる。増税に慎重な安倍晋三首相を前にしてあせる財務官僚の意を汲(く)んだ御用メディアの虚報は目に余る。(SANKEI EXPRESS)

 虚報とは、「消費税率10%でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という3点に尽きる。いずれも財務官僚の言いなりになったメディアが喧伝(けんでん)してきた。

黒字化達成できない?

 最新の事例は8月8日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。1年前に国会で成立した消費増税法案通り、消費税率の2014年4月の8%、15年10月の10%への引き上げはもとより、さらに一層の増税を合理化する狙いがこめられている。消費増税分が上乗せされる14、15年度以降、23年度までの税収を試算。今後10年間の経済成長率平均が名目3%、実質2%であっても、国・地方の基礎的財政収支(税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支)は20年度でも国内総生産(GDP)比で2%の赤字となり、目標とする黒字化を達成できない、というが詐術である。

 鍵は基点となる今年度の一般会計税収にある。「試算」では43.1兆円と、何と12年度の実績である43.9兆円より減る。現実には景気の好転で、税収は法人税収を中心に大きく伸び続けている。ところが、首相のひざ元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、13年度予算の税収見込みをそのまま受け入れ、財務官僚の意に従った。この試算の「ウソ」は筆者が8日の時点で安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ、「気付かなかった。まさか、そこまでやるとは」と絶句していた。

本欄でも以前に詳述したが、消費税率を1%引き上げると、約2兆円、一般会計消費税収が増える。1997年度の消費税率引き上げ幅は2%なので、毎年度4兆円の消費税収が増えてきたが、所得税収や法人税収などは逆に大きく減る。税収全体をみると、98年度以来2012年度までの15年間のうち13年間は、1997年度を大きく下回った。2000、07年度はプラスになったが、プラス幅は誤差の範囲内といえるほど極小で、いわば0勝13敗2引き分けである。

 3つ目の財務官僚詐術は執拗な「日本国債暴落」説である。日米比較すれば、それが詐術だとすぐわかる。両国政府の純債務をみると、11年度末で日本は473兆円、GDP比97%なのに対し、米国は14兆8000億ドル、GDP比95%である。日米の債務水準はほぼ同じで、日本が飛び抜けて高いわけではない。

 しかも、日本国債の90%以上は日本国内の貯蓄で賄われており、日銀が買い増しするゆとりが十分ある。米国の場合、国債の3分の1は外国勢に依存しており、投げ売られるリスクは日本よりはるかに高い。米連邦準備制度理事会(FRB)による国債買い入れも限度に来ている。外国の投資家はそれをよく知っているので、米国債よりも日本国債をはるかに安全資産だとみている。

「世論調査」で「世論操作」

 増税翼賛会メディアが引き受けているのが、「世論調査」という名の「世論操作」である。とりわけ日経が最も露骨で、いわばデマゴギーも同然だ。

8月26日付、日経朝刊1面を見ればよい。「本社世論調査」とのカットの脇に、「消費増税7割超が容認」とある。それは朝日新聞を除く他のメディアの世論調査と全く逆の結果で、「何かヘンだな」と思って、本文を読んでみたところ、増税に世論を導くための典型的な印象操作そのものである。

 記事によると、野田佳彦前民主党政権当時に成立させた消費増税法案通り、消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げることについて、3つの選択肢で質問。(1)の「予定通り引き上げるべきだ」が17%、(2)の「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」は55%、(3)の「引き上げるべきでない」は24%だった、とある。

 安倍首相は(2)の考え方に近い。つまり予定通りの増税に極めて慎重で、その線で調査結果を要約すれば、「引き上げるべきではない」を加えて「8割超が予定通りの増税に否定的」とするのが自然である。ところが、日経の編集デスクは「税率引き上げを容認する声が7割を超えた」と読み替えたのだ。

 メディアが消費増税を強く支持すること自体は、「言論の自由」だ。が、筆者は日経に長く在籍し、その間、恣意的な経済報道をタブーとしてきた。データをねじ曲げてまで世論誘導を図る今の日経の報道姿勢は、「社会の公器」としての役割の放棄で、官報以下だと、嘆じざるを得ないのだ。 

消費増税しても税収は上がらないというのは本当のことですね。
いいグラフが見つかりましたので記載します。
消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2013年)(最新)
gn-20130731-24.gif
97年の消費増税後は、ずっと低迷しています。
これ、増税派によると「消費増税のせいで不景気になり税収が減っているわけじゃない」といいいます。
じゃあ、何が原因か?
となると「デフレのせいだ」となるんですね。
だったらデフレを脱却するのが一番優先される、はずなんです。
消費税のようにインフレ抑制策でデフレ促進策の消費税を引き上げる理由はどこにもないんです。

日本国債暴落説。
日本は借金は多いけど、資産も大きい。
純債務(政府の借金から資産を引いたもの)をGDPの比率で見ると特別に大きいわけではない。
財務省のHPにはこんな言い訳しています(笑)
財務省 政府の負債と資産
国際機関などでは、一国の財政の健全性を見る際、中央政府・地方政府・社会保障基金を合わせた負債の残高(総債務残高)の対GDP比が用いられることが多いのですが、我が国は2012年度に219.1%に達する見込みであり、主要先進国中最悪の水準です。
これについて、負債から金融資産を差し引いた純債務残高でみれば低くなるとの指摘がありますが、これら金融資産については、上記と同様、将来の年金給付のための備え等、直ちに売却し政府債務の返済に用いることができない性質のものであり、純債務残高で財政の健全性を論じることは適当ではないと考えています。なお、仮に純債務残高で見た場合でも、我が国は134.8%となり、主要先進国中最悪の水準です。
(参考)総債務残高・純債務残高の国際比較 (対GDP比%、2012年)

財務省の言い訳を要約すると。
確かに、純債務で見ればそんなに危険ではないかもしれない。
でも資産の中には、すぐにお金に替えれない資産もあるから、それを引いたらやはり危険水域です。
ということらしい。
バカじゃないの?
すぐにお金に帰れない資産でも、資産は資産。
その資産を元に融資は受けれるので、特に問題ない。
普通の企業でも資金調達でも似たようなことは行っている。
政府がお金を借りること、すなわち国債だ。
すぐに資金化出来ない金融資産でも、国債発行の信用としては使えるだろう。
その資産を、あえて純債務残高から抜き取る意味がわからない。
こんな素人ブロガーでもすぐに分かること、官僚がわからないわけがない。
財務相が増税するために、必死になっている様子が見て取れますね。

ただ、日本の財務状況が全く問題ないとは思わない。
同じ財務省の記事の最後の方にある表。
総債務残高・純債務残高の国際比較
      日本  米国   英国  ドイツ フランス  イタリア  カナダ
総債務残高 219.1  103.6  97.2  87.3  102.4   128.1   92.8
純債務残高 134.8   80.3  68.9  51.6   66.2   100.6   36.6

この値、本当かな?
と思いわかる範囲で調べてみました。
日本の実質GDPの推移(1980~2013年)。
日本の政府純債務残高の推移(1980~2013年)
う~ん、だいたい似たような値になります。
そうなると本当に日本の財務状況は厳しいのか?
麻生さんが言っていることは正しいのか?
消費増税で閣僚発言相次ぐ、財務相は先送り論けん制
生財務相は先の20カ国財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見でも、消費増税について「来年の4月(引き上げ)を目指して、10月ごろまでに答えを出したい。消費税10+ 件を引き上げる方向で、予定通りやりたいと思っている」と発言している。また、G20では財政再建を着実に実施するとの方針もあらためて表明、消費税引き上げは国際公約になっているとの認識だ。
でもこんな記事も出ているし。
消費税上げ延期し漸次引き上げを=中原元日銀審議委員
元日銀審議委員の中原伸之氏は12日公表された国内総生産の4─6月期1次速報を受けてロイターの取材に応じ、景気が回復してもデフレから脱却できるとは限らないとして、来年4月の消費増税見送りを提唱した。
消費税を来年4月に予定通り現行の5%から8%に引き上げれば「日銀が2006年に実施した量的緩和解除とゼロ金利解除を合わせたような強力な悪影響がある」と指摘。増税による景気下押しに対する措置として補正予算を組む議論についても「ナンセンス。消費税を上げず補正も出さないのが望ましい」との見方を示した。
国の借金が6月末で初めて1000兆円の大台を超えたが、政府の資産を差し引いた「純債務残高は459兆円に過ぎず日本の財政破たん懸念はない」と強調

ちょっと情報が多くて、どれを選んで良いかわからないなぁ。
もう少し、時間かけて調べてみます。

財務相として世界相手に会議している麻生さんは、消費税を上げる必要性を感じている?
消費税を上げるマイナス分はその分の企業減税やその他の金融緩和、財政出動でなんとかカバーできると計算んしている?
まさか、麻生さんに限って財務省の官僚に取り込まれたとは思えないし。
言っていることと、思っていることは別の可能性もあるしね。
世間向けには消費税増税可能と言っておきながら、安倍さんには「いや、延期だねぇ」とか言っている可能性はある。
もちろん、第一次安倍内閣の反省を踏まえ、官僚との付き合いをうまく行うためだ。
最後は安倍さんの判断、しかし自分(麻生)は財務省の味方したんだぜ?とか言って官僚を取り込む。
麻生さん、そのくらいの腹黒さはありそうだ(笑)
・・と、筆が滑った。


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