スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

TPP交渉も本格化してきた。

TPP交渉も本格的になってきましたね。
どうも、TPPの記事は人気も無いし、慣れないことですごい神経使う。
でもまぁ、大事なことなので記事にしないわけには行かない。
何度も書いていますが、自分はTPPに関しては『消極的賛成』です。
きちんと国益が守られるならば、TPP参加も有りだし、国益が守られないならTPP離脱すべき。
TPPは無駄に恐ることなく、しかし充分警戒しなければいけないと思っています。
フラットでニュートラルな視線でTPPを見たいと思います。

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

首席交渉官会合がスタート=権限強化で協議加速-TPP
【バンダルスリブガワン時事】環太平洋連携協定(TPP)交渉参加12カ国による首席交渉官会合が24日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで始まった。23日閉幕したTPP閣僚会合では事務レベルの協議を加速するため、難航する分野でどこまで譲歩するかを一定程度判断できる強い権限を交渉官に与えることで合意。月末まで続く首席会合では、各国が目指す10月の大筋合意に道筋を付けられるかが焦点となる。
 鶴岡公二TPP首席交渉官は会合に先立ち、会場内の一室に日本の交渉メンバーを集め、「各作業部会で議論が堂々巡りになったら首席交渉官で議論するので上げてほしい」と強調。閣僚から委ねられた権限を生かし、難航する交渉を打開していく考えを示した。

TPPの交渉もいよいよ本格化しています。
交渉で行き詰まったら、主席交渉官で議論するようになっていますね。
この主席交渉官の出来が大きく左右します。
日本の主席交渉官は鶴岡公二氏で、なかなかの人物のようです。
鶴岡 公二氏 略歴と実績
貿易、通商関係の交渉人としてエキスパートです。
さらに、英語でのやり取り、国際司法での駆け引きの経験もありますね。
日本政府代理人 鶴岡公二外務審議官による最終陳述及び最終申立て(仮訳)
きちんと日本の意見を主張しつつ、ちくりと豪州を貶め、しかし紳士的な印象を持たせようとする。
ちょっと、抜粋してみましょう。
第一に,豪州の移り変わる法的主張を理解することは困難でした。
第二に,事実関係について間違った陳述が多くありました。
また,豪州が,選択した参考資料や引用を誤解を招く形で使用したことは遺憾です。

豪州に言いたい放題ですな(笑)
でも、最後の方ではちゃんとフォローしている。あからまさすぎ感はあるけど(笑)
次に,我々と共に過ごした豪州のチームに対しても謝意を表します。豪州が本事件に対して費やした資源の量に敬服します。ニュージーランドの代表団にも感謝します。
なかなかのタフネゴシェイターです。
敵に回したらかなり嫌な人だろうなぁ。でも、味方なので心強いです。
動画を見ると英語もちゃんとできるようで安心です。

しかし、TPPの交渉は英語がネイティブの人が多いだろう。
交渉には不利なのには変わりはない。
他国とうまく連携しながら国益を確保してもらいたい。
うまく交渉しているなぁという記事。
合意急ぐなら米国は譲歩を=TPP交渉で-自民対策委員長
TPP推進派の西川公也議員もきちんとアメリカにも譲歩を求めていますね。
これはうまい手だと思いました。
米民主党、2014年中間選挙で下院の過半数奪回が可能=大統領←クリック。
2014年の中間選挙までにTPP交渉成立させて選挙を有利にしたいオバマ。
日本は3年間は選挙ないんだし、ゆっくり交渉しても何の問題もない。
むしろデフレ促進策の構造改革政策であるTPPはデフレ脱却が確実になるまで交渉成立しない方が良いし。
国際交渉は、相手が嫌がることを礼儀正しく、しかし確実に推進すべきです。
ゆっくりと交渉していき焦らせましょう。
「順調だがゴールは目の前」 甘利担当相
そんな中、TPP担当大臣がこんなこと言っていて不安にもあるけど。
その前日の記事ではこうもいっており、どちらが本音かな?
「10月合意へ相当な努力必要」と甘利氏 TPP閣僚会合後の会見で
また、影響力の強い米国の主導で交渉が進められているとの指摘もある中、「リードする国から範を示すべきだという話をした」と述べ、米国にも柔軟な対応を求めたことを明らかにした。(共同)
甘利氏は、常に安倍さんを支持しており内閣に入るのも仕方ないとは思うが。
しかし、この人貸金業者からやパチンコメーカー、道路族団体から献金を受け取っており、相当黒いイメージ。
安倍第一次内閣の、松岡農政大臣のように;">「金に汚いけど見識は高く仕事もできる」人なのかな? 
(松岡氏のソースは小川栄太郎著「約束の日」より)
甘利氏に関しては、まだ自分も判断できません。

日本、米に公共事業開放要求 TPP、譲歩引き出す狙い
【バンダルスリブガワン=藤田知也】ブルネイで開かれている環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉会合で、日本が米国に対し、公共事業の入札で外国企業を差別しないよう求めたことがわかった。こうした「政府調達」の市場開放は今や日本がほかの国より進んでいるという。コメなどの関税を守りたい日本は、米国に譲歩を迫る「カード」にしようとねらう。 22~24日に開かれた政府調達の分野別会合では、公共事業の入札ルールを話し合った。世界貿易機関(WTO)の協定では公共事業で外国企業を差別することを禁じ、米国は日本などとともに協定に入っている。だが、米国内の13州では入札に外国企業が参加できないなどの差別が残る。
 日本はかつて「外国企業が入れない」などと指摘され、米国に開放を迫られた。今は政府だけでなく都道府県や政令指定市の入札でも差別しておらず、「TPP交渉の参加12カ国で最も開放が進んでいる」(内閣官房)という。

政府調達(公共事業)の開放をアメリカに求める。
なかなか、日本も負けてないじゃないですか。
と言いたいところだけれど。
負けを取り戻そうとしているだけとも言える。
公共事業の外国参入で水道事業に外資が参入してきたいますよね。
外資が水道事業で攻勢、仏ヴェオリアが松山市から受託
すでに日本は解放させられています。
日本語という難解言語による高性能ファイアウォールが効いており、日本語通訳が雇用できる程度の大きな会社しか参入していませんが。
それもTPPにより、どうなるかわからないですね。
英語での文書作成を義務つけられると、今度は日本がコスト掛かるようになり厳しいです。

総務省、軽自動車税の大幅増も 取得税廃止にらみ論議
軽自動車の税金が高くなりそう。
これはTPP関連とは言えないかもしれないが、関係ないとも思えない。
軽自動車は確かに優遇されているけど、地方在住者にはなくてはならないツールだ。
税金を増やそうが、規制を緩和しようが、アメリカ車が売れるわけないのに。

日本、知財保護で「ACTA」推進提唱 海賊版商品の取り締まり強化
日本政府が特許や著作権を保護する「知的財産」の協議に絡み、海賊版商品の取り締まりを強化する国際条約「偽造品取引防止協定」(ACTA)の推進を協定に盛り込むよう求めていることが25日、わかった。
知財に関する交渉では、米国が著作権の保護期間を自国(70年)に近い水準とするよう求めている。

海賊版の取締強化については日本の国益だけど。
書作権の保護期間延長はき却下したいねぇ。
ジェネリック薬局などの値上がりが予想される。
途上国は死活問題になるので、うまく連携してアメリカに対抗してもらいたい。

TPPについてのニュース、いろいろ検討してみました。
予想よりは、日本も頑張って主張しているとは思うけど。
まだまだ不利なことには変わりないし、心配事も多い。
これからもニュースを冷静に分析して記事にしていきます。
クリック協力お願いします。

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村
スポンサーサイト

竹中平蔵氏、TPPをゴリ押しする。

竹中平蔵氏、TPPを語っています。
竹中さんが語る内容は「新自由主義者」としか思えない。
国家の運営を、企業の経営のように『金』中心に考えようとする人々です。
少量ならば薬になりますが、多量になると毒になります。
日本に毒を巻き散らかさないように注意が必要です。
クリック協力お願いします。

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

慶応大学教授・竹中平蔵 TPPの「大義」貫く指導力を
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加交渉が山場に入る。日本は7月のマレーシアの第18回会合から交渉入りした。次回は8月下旬にブルネイで開かれる。

 ≪対米自由貿易への唯一の道≫
 交渉の微妙な中身は外からは窺い知れないが、交渉の歴史的意義を再確認し、実益ある結果を引き出さねばならない。何より重要なのは、野心的な自由貿易を目指す交渉の大義を再確認し、結果を出す粘り強い交渉と並行して、国内調整を一体的に実行する、強力な政治指導力を発揮することだ。 タフな交渉に際し最も重要なのは、まとまるかどうかではなく必ずまとめるという強い意志だ。
 米国の経済学教科書でもとりわけ評価の高いG・ハバード=A・P・オブライエンの『経済学』に次のような一文がある。「自由貿易の経済的恩恵ほどエコノミストの意見が一致する問題はない」
 自由貿易の重要性については、疑いのないほど幅広い合意があるということだ。にもかかわらずTPPをめぐる国内政策論争では、自由貿易自体を否定するような後ろ向きの議論が後を絶たない。
日本経済が発展した最大要因の一つは、比較優位に基づく国際分業に沿った運営を政府・企業ともに行ったからだ。新興国台頭の中で日本が自らの比較優位を高め、それに徹した分業を推し進める重要性はますます高まっている。
 その自由貿易体制が今、大きな試練に直面している。米国との自由貿易推進は日本の最大の懸案だが、当の米国が二国間よりも多国間のTPPに軸足を移した。対米自由貿易を進める道は、現実問題としてもはやTPPしかない。 そして最終的には、アジア太平洋全体を巻き込むFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の形成に向かおう。その過程で進行しつつあるのが日中韓FTA(自由貿易協定)、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、TPPという3つの流れだ。米国が参加するのはTPPのみで、日米関係重視の日本が参加しない選択肢はあり得ない。因(ちな)みに3つのアプローチ全てに参加するのは日本のみだ。日本が地域の自由貿易推進に中心的な役割を果たせる好位置にいるという点を自覚せねばならない。

 ≪国家資本主義との対峙鮮明に≫
 米国はTPPに大きな戦略性を見いだしていると考えられる。それは、先の3つのアプローチのうちTPPにだけは中国が参加していない点だ。米政治学者イアン・ブレマー氏は、中国やロシアの“国家資本主義”の台頭を「21世紀の新たな冷戦」と位置付け、厳しい目を向けている。日本が、国家資本主義と対峙(たいじ)し、真に自由な経済を目指す側に立つとのメッセージを明確にするためにも、TPP交渉を成功させる必要がある。
安倍晋三首相はアベノミクスに関し、TINA(There is no alternative、他の選択肢はない)というサッチャー元英首相の言葉をしばしば引用する。TINAはTPPにこそあてはまる表現だ。日本経済にとってTPPに参加しない選択肢はあり得ない。 以上の大局観にもかかわらず、国内の反対論は根強い。政治的に微妙な問題を含むだけに、交渉参加に先立ち日米で交わした文書にも次のような表現が見られる。
 「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを確認しつつ、TPPのルール作り及び市場アクセス交渉に緊密に共に取り組む…」
 ただし、反対論の中身を冷静に見ると、自由貿易交渉の度に繰り返されてきた内容で、特に説得力あるものはない。農業が打撃を受ける、国内の保険制度などが崩壊する、単純労働力が流入するといったもので、競争を避け既得権を守ろうとする人たちが国民の誤解を煽(あお)るような形の議論が多い。

 ≪ジリ貧農業再生の起爆剤に≫
 米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は昨年3月、(1)日本の国民医療保険制度を民間ベースに変更することを求めない(2)混合診療に関して日本の制度変更を求めない(3)単純労働者の受け入れを求めない(4)資格・免許の相互認証を求めない-と、事実関係を明確にするコメントを出している。
バイアスがかかった懸念に過剰反応せず、質の高い自由貿易交渉の恩恵を最大化する努力をせねばならない。日米は、参加国の市場アクセスの改善という点で利害を共有し、基本的にTPPの大いなる受益者となれる立場にある。
 頻繁に上がる懸念に、TPPで国内農業が崩壊するとの議論がある。だが、保護のみで展望の開けない日本農業は従事者の極度の高齢化により、TPPとは関係なく自滅の道に進む。だからこそ、TPPに伴う競争を前向きに捉え、日本農業を抜本的に再生させる攻めの姿勢に転じねばならない。交渉戦術もさることながら、真に必要なのは、農業の競争力強化に関する国内政策の戦略性である。
 その意味で、交渉団と国内改革チームを一体運用する、司令塔を明確にした政治指導力が求められる。対外交渉の成否の多くは、国内調整の成否にかかっている。(たけなか へいぞう)

竹中平蔵氏、TPPをゴリ押しする。
自分はTPPに関しては消極的賛成という立場です。
日本の文化が破壊される部分もあるけど、TPPに参加しないと今後の日本の経済も少しずつ衰退していくだろうと思っています。
さらに、TPPは安全保障の面でも必要と思っています(中国包囲網)
しかし、あくまで総合的に勘案して、日本の国益となる場合のに参加という立場です。
もしTPPが国益に反するのならば「TPP脱退」も視野に入れて交渉する必要がある。
というか「脱退」も交渉を有利に進めるためのスキルの一つなのに。
この人のように「絶対に参加しなきゃダメだ」という書き方には違和感を覚える。
竹中さん、のこの記事。
「何とかしてTPPに参加させて日本を商売しやすいようにしたい」と思っているのが見え見えです。
対米自由貿易を進める道は、現実問題としてもはやTPPしかない。
日本経済にとってTPPに参加しない選択肢はあり得ない。

とごり押ししておいて、最後は
競争を避け既得権を守ろうとする人たちが国民の誤解を煽(あお)るような形の議論が多い。
と「既得権を守ろうとする人々」とレッテル貼りして攻撃しているけれど。
新自由主義か社会民主主義か←クリック。
竹中:その点で一つ誤解を解いていただきたいのは、我々がやったことに対して「新自由主義」というラベリングが横行しているのですが、それは事実ではないということです。
自分に対する新自由主義者というレッテル貼りは否定するのに、人にはレッテル貼りをするのは如何なものか?
言っておくが、自分は竹中平蔵氏のことを嫌いではない。
能力のある人だし、この人抜きではバブル崩壊後の不良債権処理は捗らなかっただろう。
しかし、その後の規制緩和は薬が効きすぎ毒となった印象がある。
・大規模出店規制法の改訂で、街の商店街が衰退してシャッター街に代わり。
・労働派遣法の改訂で、若者の正社員が減った。
・ツアーバス(夜行バス)やタクシーの人数制限解除などで、労働時間は増えるが収入は変わらない人々が増加した。(さらに、労働時間増加による事故も発生)
竹中氏が行った規制緩和は、大会社の経営者にとって有利だが、中小企業経営者や労働者には不利な条件が多い。
結局、竹中氏は政治家ではなく商売人なのだ。
商売人は儲けることを第一義に考える。
政治家は、経済の本当の意味『経世済民』(世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」の意)を意識して政策を実施しなければいけない。
竹中氏が政治家として尊敬されない理由はここにあるのだろう。
竹中氏本人はどう思おうと「新自由主義者の思考」としか思えない言動を繰り返している。
叩かれるのも当然だろうと思う。
ただ一つ自分も賛成する意見として、保護のみで展望の開けない日本農業は従事者の極度の高齢化により、TPPとは関係なく自滅の道に進む。に関しては、同意見です。日本の農業はもっと競争力を身につけれると思う。
心配なのは、政治家(安倍さん)は商売人(竹中氏)を使いこなしているのか?が心配になります。
国家の運営を、企業の経営と間違わないで欲しいと切に願う。
これからもきちんと監視していく必要があります。
クリック協力お願いします。

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

安倍信者?  週刊TPP調査報告書VOL5

たまには先に押してみませんか?

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

TPP交渉、米が遺伝子組み換え表示を容認 「食の安全」への懸念払拭
日本政府が7月から参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、米国が難色を示していた遺伝子組み換え食品の表示義務を受け入れる方針であることが15日、分かった。日本にとっては、一部で指摘されていたTPP参加による「食の安全」への懸念が払拭されることにつながる。政府は7月の交渉参加を見据えて情報収集を強化するため、「TPP政府対策本部」の本格稼働を前倒しさせる検討にも入った。
 TPPにおける遺伝子組み換え食品の表示義務化については、豪州やニュージーランドが賛成の立場を表明。米国は遺伝子組み換え食品の輸出大国として義務化には反対だったが、TPP交渉全体の進展を重視し妥協を受け入れた格好だ。 米国にとっては厳しい表示義務が導入されれば、消費者の抵抗感が残る遺伝子組み換え食品の売り上げ減につながる恐れがある。また、大豆やトウモロコシなど生産・流通段階から遺伝子組み換えとそうではない作物を細かく管理する必要があり、コスト増のデメリットも抱えることになる。
一方、日本にとっては、TPP参加によって「食の安全安心への懸念がある」(自民党の決議案)との指摘もあっただけに、遺伝子組み換え表示の義務化が担保されれば、TPP交渉の課題が1つ解決される。
 日本政府は7月15~25日にマレーシアで開かれるTPPの第18回拡大交渉会合に同月23日から参加する見通し。現在は非公式ルートで交渉状況の情報収集を図っている。7月1日には約21項目にわたる各交渉分野に責任者を配置するなどして対策本部を本格稼働させる予定だったが前倒しも検討している。また、交渉に向けて国内の業界団体から意見を聴取するため、今月17日に団体向けの説明会も開催する。

TPPで、遺伝子組み換え食品の表示義務を受け入れる方針になったようですね。
日本が交渉に参加する前に決まったようです。
TPPに参加するか、しないかは定かではないけれど、懸念事項がひとつ減ったことは良かった。
ここで、新たな事実が判明しましたね。
他国と連携すれば、米国も妥協せざるおえない。
これは思いのほか良いニュースだったのではないでしょうか?
まぁ、逆に、他国が連携してきたら日本は妥協せざるおえないというマイナス面もあるのですが。
それは今までにも分かっていたこと。
今回判明したことの方が遥かにメリットとなる。

ちなみに、遺伝子組み換えとはなんなのか?
例えば、じゃがいもは寒さに強い農作物ですが、それでも冷害で育成不良になることがあります。
寒さに強いじゃがいもを作るために「零度以下でも生息可能な鰈の遺伝子情報を、じゃがいもの遺伝子に組み込む」
これで、冷害に強いじゃがいもができるそうです。
魚類の遺伝子を、根菜の遺伝子に組み込む。
そんなことできるの?と思うし、ちょっと気持ち悪い話です。
遺伝子組み換え作物を食べても安全と言われても食べたくはないな。
表示が義務付けられたことにより、消費者も選ぶこともできる。
加工業者も、表示を義務つけることにすれば安心です(こちらは国内法でカバーできる)

このように他国と連携して、交渉力を発揮して日本の国益を出来るだけ守る形ならばTPPの参加も賛成できる。
あと、自分が心配しているのは。
・ラチェット規定という考え方がやばい
・政府調達でアベノミクスの効果が半減するのでは?
・ネガティブリストだと、将来が不安。
・軽自動車の特例を撤廃だとダメージがデカすぎる。
・医療、保険は大丈夫かな?
こんなところです。
ちなみに農業も、ISD条項も、あまり心配していません。
ISD条項に関してはこちらを参照してください。

そして、中国がTPP参加するとか言ってきているけど、それはありえません。
中国、TPP交渉参加の可能性検討へ=商務省←クリック。
[北京 30日 ロイター] - 中国商務省は30日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにした。
商務省の報道官は同省のウェブサイトで「中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、TPPの利点や問題点および参加の可能性について分析する」とするコメントを発表した。
さらに「交渉に関し、TPP参加国と情報や資料を交換していくことも望んでいる」と述べたほか、政府各省庁や業界からTPPについて意見を求めていることも明らかにした。
TPP交渉参加国は現在12カ国。日本の交渉参加は今年4月、TPP閣僚会合で承認された。

中国がTPP交渉参加などありえない。
まぁ、交渉参加したいといっても12カ国あるんだから、どこかの国から却下されると思うけどね。
アメリカ、日本、ベトナムあたりは却下するだろうなぁ。
なんと言っても、中国の共産党一党独裁体制では、TPPに参加できるわけがないのだ。
通貨さえ変動性ではなく管理フロート制という中国独自の制度。
中国元の為替管理←クリック。
国際通貨基金は通貨フロート制度を「通貨当局が特定の為替目標を持たずに必要に応じて裁量的に為替レートに影響を及ぼそうとする為替制度」と避難している。
しかし、よくWTOにも入れたな、中国。
さらに国有企業の優遇とかね。
高まる「国進民退」批判~中国国有企業、シェア拡大傾向=関志雄←クリック。
中国は、1978年に改革開放に転換してから、市場経済化を進めており、その一環として、民営企業をはじめとする非国有企業の発展を促すとともに、国有企業の民営化を推進してきた。その結果、工業生産に占める国有企業の割合は、当初の約8割から、2008年には約3割まで低下してきた。しかし、2008年9月のリーマンショックとそれに対応するための政府の対策の実施を受けて、それまでの「国退民進」(国有企業のシェア縮小と民営企業のシェア拡大)とは逆に、一部では「国進民退」(国有企業のシェア拡大と民営企業のシェア縮小)という傾向が目立っている。
せっかく減らしてきた国有企業を、経済がやばいとなると優遇措置をする。
こんな恣意的な為替、貿易、経済活動を行っていて、自由貿易の極めたるTPP参加などありえない。
心配しなくても無視していればよろしい。

むしろ、TPPは中国包囲網でもあるのです。
中国が、今の共産党のままでTPPに参加するのはかなり厳しい。
しかし、TPP参加しないと、国際社会での孤立が深まる可能性がある。
国際社会での孤立を避けるためにも、中国は知的財産の保護をを遵守し、自国有利の行為を控え国際社会のルールを守るようにならざるを得ない。
いわゆる中国の無毒化ですね。
それが出来るかどうかは別として、そういう孤立化を進めれれば日本の、世界の大きな利益になる。
安倍首相は、「TPPは経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルールづくりであり、安全保障上の大きな意義がある」と述べました。
中国の包囲網、もしくは無毒化こそ、TPPが安全保障の大きな意義となる理由です。

また、こういう考えもあります。
EUを始めとしてTPP、RCEPなど経済協定をを結ぶことで、国家間の結びつきが強くなってきます。
世界は将来的に自由経済を経て、再び「ブロック経済」へと到達する、のかもしれません。
そのブロック経済のパートナーとしてアメリカを選ばざるを得ない。
アメリカを選ぶなら、いずれはTPP参加は必要不可欠なので参加は早いほうが良い。
TPPのメリットは何もないじゃないかという人がいますが、これらはメリットと思われます。

TPPの情報も少しづつ明るみになってきました。
TPPの参加が不安になる原因の一つに情報提供の少なさも大きいと思います。
なんで情報を秘匿する必要があるんだろうと思っていました。
今の日本の状況を見れば理解できます。
少し情報が流れただけで、既得権益団体などから反対運動が出る。
国内での異論が多数出ると、まとまるものもまとまらなくなる。
それは今までのWTOのドーハ・ラウンドの迷走から勉強したんでしょう。
(複数の国の意見が分かれてまとまらない)
情報は絞って、交渉に参加する人間は少ないほうが良い。
公平に国益を考えれる有能な官僚・政治家に判断を委ねる事がTPP交渉成功の秘訣、ということでしょうか。
TPP関係で、こういうことを書くと「安倍信者が~」とか言われるんですが。
レッテル貼りではなく、こちらの考えを覆すような反論をして欲しいです。

自分もTPPのデメリットがたくさんあることは分かっています。
ただ、TPPのメリットを書くブログが全く無いのも「国益に反する」と思うんですよね。
メリット、デメリット比較検討することが重要と思うのです。
なぜ安倍さんがTPP参加を決断したのか?
その理由が知りたくていろいろと調べて、考えて、ブログUPしています。
みなさんの参考になれば嬉しいのですが。

ちなみに、今までのTPPに関する記事はこちら。
自由経済の歴史~週刊TPP調査報告書VOl4 
TPP参加のメリットはこれだ~週刊TPP調査報告書VOL3
週間TPP調査報告書vol2
『週間TPP調査報告書』VOL-1
よかったら参照してください。

クリック協力お願いします。

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

自由経済の歴史~週刊TPP調査報告書VOl4 

今週もちゃんとTPPについて独自の勉強を進めています。
今週、参考にしたのはこの著書。

WTO自由貿易を超えて:中川淳司著

良著です。
ガットの成り立ち、自由貿易の黎明期から、WTOを経てFTA、EPA、TPPへと。
WTOの抱える問題と未来への課題。
偏向することなく、公平な立場で書かれていると感じました。
長くなるので先にクリックしてくれると嬉しいです。

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

自分的には、自由経済の成り立ちが面白かったです。
ガットはITO(国際貿易機関)が設立するまでの「つなぎ」の役目として設立。
しかしITOの掲げたITO憲章がハードルが高く纏まらず。
いつの間にかガットが機能しているという状態だった。
ガットの生みの親は悪名高き「ハルノート」で有名なコーデル・ハル。
「1916年頃に自由な貿易が平和を支え、高い関税、貿易障壁と不公平な経済競争が戦争を導くという信念を抱くようになり、それは12年にわたる国務長官在職中も変わることがなかった。貿易の差別と障壁を減らせば他国を羨むことも減り、すべての国の生活水準が向上する。これこそが永続的な平和をもたらすと私は確信している」
とある。
貿易障壁満載のハルノートは、戦争に導くための確信犯的行為ですな。

日本がガット参加するまでの歴史を振り返りましょう。
1941年8月12日 日英で太平洋憲章に調印。
封鎖的な経済ブロック化との決別と世界貿易の自由化をうたった。
通商と原材料の均等なアクセスを盛り込んだ。イギリスは抵抗したため「努力目標」となる。

1942年2月 米英相互援助協定
国際通商におけるあらゆる携帯の差別を撤廃すること、そして関税その他の通称障壁を削減すること」
アメリカは帝国特恵関税制度(イギリスの保護貿易制度)の撤廃を要求したが、イギリスは当然ごねる。
見直していくという事になり、協定は締結。
恐ろしいことにイギリスの帝国特恵関税制度はEC加盟の1973年まで撤廃されなかった。

ITO憲章
米英主導で始まり、国連に舞台は移り56ヵ国が参加。
その後は米主導で勧められ、イギリスは自国の有利な関税を守る事に終始。
世界の覇権がイギリスからアメリカへ移ったことを端的に物語っている。

ガットの成立
1947年4月から7月まで23カ国で関税の引き下げを交渉。
二ヶ国間交渉で決めた関税を最恵国待遇に基づいて全参加国に適用する方式。
そこそこうまくいき、決めた交渉事を早く実施したいのでITO憲章から必要最小限の規定を取り込み実施。
これが「関税及び貿易に関する一般協定」すなわちガットの成立である。

ITOの挫折。
ハードルが高かったので纏まらず。
アメリカ議会も農業団体や保護主義団体などの干渉で纏まらず。
イギリスも同様。ITOを批准したのはリベリアとオーストラリアのみだった。

日本のガット参加
1952年7月に参加申請。
しかしアメリカは許可するが、日本の工業の競争力を危惧する欧州諸国が反対。
対日輸入制限を維持することで参加を承認。1955年9月で4年掛かった。
この輸入制限は1960年代まで続くことになる。
ガット加入により日本の貿易は伸びる、10年間で輸入は3.3倍、輸出は4倍。
貿易摩擦が顕在化するが輸出自主規制を行い調整。
1960年代は繊維、その後はカラーテレビや鉄鋼が自主規制を行った。

その後の特筆すべきこと。
・農産品の貿易制限は最初にアメリカが、次にECC(欧州共同体)が貿易制限を認められた。
これにより農産品の貿易交渉は進展しにくくなった。
・先進国の貿易収支は改善されるが、途上国の貿易収支は改善されない。
この問題を検討したバーバラ報告書を機会に、途上国に有利な一般特恵制度(GSP)を導入。
ただ、先進国はGPSを10年免除できるウェバー制度を採択した←条件がある。
・アメリカが貿易国に対して一方的に不公平貿易慣行を指定して一方的に報復発動できる301条。 
↑まさにジャイアニズムだな。
・1995年にガットからWTOへ引き継ぎされる。
・日米自動車紛争
日本の自動車補修用部品が閉鎖的であるとして301条発動。
日本はWTOの下では認められないとして申し立て。日米間の協議で解決された。
・中国のWTO加盟
申請して15年間掛かった。詳しくはこちらのリンクが面白い。中国WTO加盟の意味
・2008年のリーマンショックで世界金融危機に拡大する中、世界の国々は時刻を保護するため貿易制限措置を相次いで採択した。WTOはすぐに貿易政策検討制度で対応し、監視を強化。抑止力として働いた。


ガット、WTOの歴史以外でTPPに関係してきそうな事も色々有り面白かったです。
ここでは紛争解決手段からISD条項がどうなるか見えてくるような気がしました。
WTOはルール違反がある国通しで紛争解決手段がある。
ISD条項と違うところはISD条項は企業対国であるがWTOの紛争解決は国対国である。
しかし、企業が自国政府に他国を紛争解決するように働きかける手続きがある国は多い。米、EU、中国、日本である。
紛争解決手段は世界でもよく使われていて、1995年からの協議要請は454件で採択が147件である。
日本の申し立ては17件とアメリカやEUに比較すると少ない。
またアメリカへの申し立て数は8件と約半数を占めている。
これはアメリカとの貿易摩擦の歴史が長く、ガット時代は主に自主規制を行ってきたが、ウルグアイ・ラウンド交渉以降は積極的に紛争解決手続を行って来た。
それに対して中国への申し立ては2件と少ない。
被害総額は明らかに中国が多い。
にもかかわらず、中国への申し立てが少ないのは外交問題が多いからか?
ちなみにISD条項についての参考になるサイト紹介。
にこにこ大百科:ISD条項←クリック。
TPP:ISD条項は治外法権か?←クリック。
一応言っておきますが、金子洋一氏は民主党ですが、保守政治家です。
・アメリカとは経済の紛争解決では戦いなれている。
・WTOの紛争解決では、企業が政府経由で訴えられる、これはほぼISD条項と同じ状態ではないか?
・日本は多国間でISD条項を結んでいるが訴えられたことない。
ISD条項は、本当に毒素条項なのか疑問に感じてきました。

まとめ。
第二次世界大戦の要因の一つとして、世界不況のあおりを受けて、ブロック経済化が進み、貿易の不均衡が進んだ事が原因。
米英は、明らかに貿易干渉し戦争をけしかけといて、片一方で経済の自由化を進めるダブルスタンダード。
しかし、戦争後アメリカは真摯に自由経済を公平に進めようとした形跡はある。
でもそれはアメリカ経済が傾いてきたらジャイアニズムを発揮する。
先進国はやはり自国の利益を第一に考えて枠組みを変えていく(TPPも本質は同じ)
しかしガット、WTOは少なくても良心的な対応をしてきた形跡は認められる。
ISD条項は毒素条項なのか疑問が生じた。

結論
TPPは安全保障の枠組みを含んでいるというのは正しい認識だろう。
しかし、TPPが新たなブロック経済となり、戦争への危険を孕んでいる可能性も否定できない。
さらに、今後世界がブロック経済化が進むのであれば、パートナーはアメリカしか考れらないのも事実。
TPPは参加すべきか?
自分は、勉強が進むにつれ「やはり、TPPは参加すべきかなぁ」という方向性に進みつつある。
現在は賛成60%反対40%といった印象です。

これらは、あくまで自分個人としての意見です。
参考にする程度にして、各自調べ、考え、悩みましょう。
ひとりひとりがTPPに関して、意見を持つことがTPPの判断を正確なものにすると思うのです。

よろしければクリックお願いします。

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

TPP参加のメリットはこれだ~週刊TPP調査報告書VOL3

さて、TPPに関しての週刊発行の記事ですが。
今日はなかなか良い記事がかけたような気がします。

まずはここから。
日本参加を中韓は牽制 露はEU挟み撃ち警戒←クリック。
産経のTPPの記事が面白かったです。
長いので抜粋して、コメントしていきます。
抜粋した産経の記事は青文字、その他はブログ主のコメントです。

 中国は経済力をバックに中国主導による新たな国際秩序形成の野望を抱いている。このためTPPでの日米のタッグを「貿易による東西冷戦」(経済専門家)と表現するなど、対抗心をむき出しにしている。
 中国は韓国との自由貿易協定(FTA)交渉を先行させようとしていたが、日本がTPP交渉参加を決めると、日中韓3カ国FTAにシフトした。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐって日中関係が緊張する最中の今年3月に交渉開始にこぎつけたのも、日本をつなぎとめておく必要があると判断したからだ。中国は日中韓FTAで土台を固めたうえで、東アジア包括的経済連携(RCEP)に拡大し、最終的には、アジア太平洋経済協力会議(APEC)全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)をつくろうという構想を持つ。
 中国もTPPに真っ向から反対しているというわけでもない。中国商務省はFTAAP実現に向けた環境整備にTPPが重要になるとも言及している。ただ、それも「中国がTPP参加で影響力を行使し、アジア太平洋地域の成長を取り込む」(関係筋)ことが目的だ。
 中国は来年、APECの議長国となる。TPP交渉が年内に妥結するか見極めながら、来年に向けた戦略を練ることになりそうだ。

産経の記事では、中国もいずれはTPPに参加したいと思っているように読み取れるが。
TPPのように広範囲の経済協定に、中国が参加できるわけがないのだ。
たとえば知的財産ひとつとっても、中国は膨大な侵害をしている。
中国による知財権侵害、被害30兆円 前米中国大使らが報告書←クリック。
中国が知的財産権をめぐり大幅な改善措置を講じれば、米国の雇用は210万人増えるなどとしている。って相当ですね。
さらに、中国は共産党で、土地は全て国有が基本だ。
そんな共産党の支配する地で『政府調達の自由化』など出来るとは思えない。
(注:政府調達とは、政府が行う公共投資のこと。これを国内だけでなく、外国にも参加させようとしている)

ちなみに、日本はWTOで既に政府調達の外国資本の参入を決めている。
政府調達協定及び我が国の自主的措置の定める「基準額」並びに「邦貨換算額」←クリック。
TPPで問題視している、公共事業の外国資本の参入は既に始まっているんですね。
例えば建設事業ならば、中央政府は5億8千万以上、地方政府は19億4千万以上は、外国の参入を認めることになっているらしい。
この契約を決めている国は以下のとおり。
(参考)締約国・地域、加入申請・交渉国・地域、オブザーバー国・地域(2013年1月現在)
(1)GPAに加入しているWTO締約国・地域(42)
 アルメニア、カナダ、欧州連合(EU)、EU加盟27か国、香港(中国)、アイスランド、イスラエル、日本、韓国、リヒテンシュタイン、オランダ領アルバ、ノルウェー、シンガポール、スイス、米国、台湾
(2)加入申請・交渉国・地域(10)
 アルバニア、グルジア、キルギス、モルドバ、オマーン、パナマ、ヨルダン、中国、ウクライナ、ニュージーランド
(3)オブザーバー国・地域(16)
 アルゼンチン、豪州、カメルーン、チリ、コロンビア、クロアチア、モンゴル、スリランカ、トルコ、サウジアラビア、バーレーン、インド、マレーシア、インドネシア、モンテネグロ、ベトナム

だからこそ、この設定金額以上の公共事業は外国資本が参入しても、却下することはできない。
松山市の水道事業を外資参入が決まったと報道されたが、こういう事だったんだろう。
外資が水道事業で攻勢、仏ヴェオリアが松山市から受託 ←クリック。
おそらく、外資の参入が決まっていてもあまり仕事を取られないのは、日本語のファイアウオールが効いているからかな?
外資が参入したいと思っても、地方政府は日本語でしか文書は作らないだろうし、仕事を取りに来た業者に通訳など付けるわけがない。
参入のためのコストを支払える資金力がある外資に限られているんでしょうね。
しかし、TPPが決まったら、おそらく日本語だけでなく英語での文書も必要になる。
外資の参入のハードルが低くなるのだ。
これに関しては問題です。
デメリット:外資に競争力で負けると日本政府が払う金を外資が回収することになる。
メリット:外国の公共事業を取りに行ける。
(今までは外国の公共事業取るために、ODAなど協力が必要だったが、TPP参加国には無条件で参入が可能になる?)
メリットとデメリットどちらが大きいかは、詳しく調査が必要ですね。

話がだいぶそれたので、元に戻す。
中国が、今の共産党のままでTPPに参加するのはかなり厳しい。
しかし、TPPがRECPはおろか、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)まで取り込むことになると、中国は国際社会で孤立してしまうだろう。
国際社会での孤立を避けるためにも、中国は知的財産の保護をを遵守し、自国有利の行為を控え国際社会のルールを守るようにならざるを得ない。
いわゆる中国の無毒化ですね。
それが出来るかどうかは別として、そういう孤立化を進めれれば日本の、世界の大きな利益になる。
安倍首相は、「TPPは経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルールづくりであり、安全保障上の大きな意義がある」と述べました。
安倍さんが「TPPは安全保障上の大きな意義がある」と言った事の理由がわかった気がします。
TPP参加によって、アメリカのご機嫌を伺い、守ってもらうという考えではない。
TPPという枠組みを強固にする事で、国際社会の結びつきを強くして、ルールを守らない国を孤立させようという考えだ。

韓国
 米国とFTAを締結するなど、日本よりも貿易連携では先行していた韓国でも日本のTPP交渉参加への関心は高まっている。これまで多国間交渉は難航必至とみて静観していたが、円安による韓国の輸出停滞を受け、国際貿易での日本の立場が強まることに神経質になっているからだ。
 韓国内では歴史認識に絡む安倍晋三首相バッシングが連日続いているが、これも円安がもたらした“被害者意識”と無縁ではない。
18日付韓国紙、朝鮮日報は、「日本はTPPへの参加表明など、米国との関係維持に国の命運をかけている」と指摘。歴史問題などで「日本が態度を変えざるを得ないような国際政治の流れをつくり出すことが、より重要だ」との韓国政府高官の発言を紹介した。 韓国がこれまでTPPに消極的な姿勢をとり続けてきたのは、工業製品の輸出拡大を進めつつ農林水産業を守ることが基本政策だからだ。米国は朴槿恵大統領の5月の訪米前に「TPPへの交渉参加は自然だ」と“決断”を促したが、朴氏は明言を避けた。
 朴氏は6月の訪中で中国との経済関係強化を図ろうとしている。新たに駐米大使に着任する安豪栄(アンホヨン)氏は23日の記者会見で「TPP加入をあせるべきではない」と語った。
 この発言について韓国の経済紙、ソウル経済は「中国を刺激したくないためだ」と分析した。韓国にとって最大の貿易相手国の中国は米主導のTPPよりRCEPを優先させている。韓国がTPP加入を表明することで「中国の機嫌を損ねるわけにはいかない」との判断があるようだ。
 一方で「日本を牽制するためにも中国に気がねせずTPP交渉に参加すべきだ」との論調も出ている。韓国は米中という大国の板挟みの状態になっている。 

相変わらず韓国のウザさは世界一だ。 
いちいちこっち見んなよ、ホントに。
今後、韓国は中国に擦り寄る。
そして中国と一緒に国際的に孤立する。
貧乏後進国に逆戻りするが、世界はどこも韓国を助けない。
もちろん、日本も助けない。
だって、国際的に孤立した中国、韓国を助けるなんて世界が許さないよ、きっと。
TPPが世界のスタンダードになれば、そういう未来が来る可能性もあるということだ。
気持ちいいだろうなぁ(笑)
まぁ、だからといって中韓憎しの感情に捕らわれてはいけない。
それでは、韓国と同じレベルってことになるからね。
あくまで国益優先。
将来的なビジョンも踏まえて、総合的な国益を考えて判断していきたい。
例えば、日中韓FTAに関しては参加を賛成する。
これに関してはブログ読者には非難されるが「それが日本の国益」と思うのだ。
日中韓FTAに関しては、また別の記事で書きますね。

ロシア
 ロシアは隣国のベラルーシ、カザフスタンと形成している「関税同盟」の拡大など旧ソ連圏の経済統合を優先課題としている。西の欧州連合(EU)に続き、東でTPPという大経済圏が構築されれば、ロシアは挟み撃ちの形になる。さらに中央アジア諸国で中国の影響力が強まっていることへの危機感もある。
 ロシアは開発の遅れた自国の極東・東シベリア地域が“中国経済圏”と化しつつあることを強く懸念している。日本をはじめアジア太平洋諸国との経済関係拡大を目指している。関税同盟とベトナムの間のFTA締結に向けた交渉に入っており、東南アジア諸国連合(ASEAN)にFTAを広げたい考えだ。
 ロシアとしても、将来的にはTPPとどう向き合うかが問われることになる。

ロシアは最近、やけに日本に擦り寄ってくるし。
ベトナムとも随分仲が良いなと思っていたけど。
ベトナム、ロシアを引き込み 南シナ海カムラン湾を共同開発 中国牽制←クリック。
いろいろ話がつながってきましたね。

もう一つ産経から記事を参照。
繊維製品関税 段階引き下げで基本合意 ←クリック。
【リマ=坂本一之】ペルーの首都リマで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の拡大交渉会合で、繊維製品の関税の段階的引き下げで基本合意したことが23日、分かった。米国とベトナムが対立していた繊維製品分野で決着の方向が見えてきたことにより、関税交渉の焦点は農産品に移っていくことになる。7月の次回交渉会合から参加する日本は、米国やニュージーランドが関税撤廃を求める農産品で、厳しい交渉を迫られることになりそうだ。
 交渉関係者によると、繊維製品の関税は即時撤廃せずに段階的に引き下げることとし、具体的な引き下げ幅や期間の調整が行われているという。
 繊維製品の関税率が日本などよりも高い米国は、低廉な労働賃金で安価な繊維製品を輸出できるベトナムへの懸念を示していた。
 また、第3国からの迂回輸出を防ぎ自由化によるメリットを確保するため、糸をTPP加盟国で生産した繊維製品に限定することも検討されている。域外からの安価な原料調達には、国内の綿花農家や繊維産業の保護のため、米国以外からも反対論が出ている。

原材料のTPP参加国からの調達に限定。
これこそ、自由貿易に反するような気がするんだけど?
TPPの非参加国からクレームが来そうだな。
でも、綿花の保護になるのならアメリカは引かなさそうだ。ジャイアニズム。
まぁ、TPP参加国にとっては利益は大きい。途上国は喜ぶだろう。
アメリカも『シェールガスをアメリカから買え』とか言ってきそうだ。
(ロシアから天然ガスを買ったりするなってこと)
これはメリットかデメリットか微妙だな。
しかし、日本も10年後にはメタンハイドレードとかをTPP参加国限定で輸出できるようになっていればいいな。
日本が資源国になるなんて、第二次世界大戦後の国際社会が許さないような気がしたけど。
こういうTPPという強固な結び付きでつながった国々には、戦勝国や敗戦国という垣根を超えて行ける可能性があると思う。
WW2前の世界は、宗主国と植民地というブロック経済があり、その枠組みを壊そうとする日本は寄ってたかって叩かれました。
今、EUやTPP等の強固な経済協定で結ばれた、新たなブロック経済化が進んでると感じるのです。
これは「いい」「わるい」ではなく、世界がそういう方向に進んでいると言う意味です。
そして、経済協定を結ぶパートナーとしては、アメリカを選ばざるおえないのかなぁとも思います。
『EUやTPPという枠組みをぶっ壊す』という選択肢もなくもないのでしょうが・・・・。
それはまた別のおはなし。

『TPPにはメリットなんか無いじゃないか』という意見に対して、こういうメリットがありますよ、と示すことができたのではないかな?
もちろん、TPPにデメリットも大きいのも確かな話だ。
TPP参加、不参加、どちらがより国益となるのか、将来的な事も踏まえて考える必要がある。

今後のTPP調査報告書は?
・ガット、WTOの成り立ちから今後のTPPを読む。
・TPPで日本の農業は壊滅するのか?
・TPPで知的財産はどうなるの?
等の記事を考えています。
乞うご期待ください。

よろしければクリックお願いします。

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

PS、独り言。
TPP関連の記事は、労力の割にクリックしてくれる人が少なくて悲しくなるなぁ・・・・。

プロフィール

きいち43

Author:きいち43
訪問ありがとうございます。
前見て歩くときは、真ん中見て歩かなきゃ危険です。
時には右みたり左見たりして安全確認していきます。

クリック協力お願いします
クリックしてもらえたら嬉しいです。
人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治評論へ
にほんブログ村
最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

アンケート
おすすめ記事
ブログ主がおすすめしている記事です。
検索フォーム
リンク
ブログパーツ
QRコード
QR
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

RSSリンクの表示
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。