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これは、中国涙目ですな。

なんだか、中国が世界に嫌われて、警戒されている事がわかりますね。
中国にらみ安保協力強化 「脅威」が共通認識に←クリック
ロシアと安保協力を強化して中国を牽制。
尖閣への一方的行為に反対 中国牽制、安保条約適用を確認←クリック
アメリカとさらに安保強化して中国を牽制。
世界の軍事力ランキングNo1とNo2が日本との安保協力を進めています。
いずれも中国を牽制するのが目的です。
ロシア:中国ムカつく。日本と協力しよう。
アメリカ:中国危険。日本を応援するぜ。
日本:中国は危ないですからね。ちゃんと対処しましょう。
中国:ぐぬぬぬぬ。
なぁ、中国。お前はどれだけ嫌われているんだ?
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中国にらみ安保協力強化 「脅威」が共通認識に←クリック
日露首脳会談で外務・防衛担当閣僚の安全保障協議委員会(2プラス2)設置など安保分野の協力強化で合意したのは、ロシア側からの呼びかけによるものだ。表向き「中露蜜月」をうたうロシアが、中国を「脅威」と認識しつつある証左といえる。東シナ海で中国の高圧的な海洋進出にさらされる日本にも渡りに船で、安倍晋三首相も「協力の水準を抜本的に高める」と期待感を表明した。ただ、ロシア軍機による挑発飛行も続いており、「深入りは禁物」(防衛省幹部)との指摘もある。
 「しきりに安保協力を求めてきているが、2プラス2なんて…」。首相周辺は会談の数日前も漏らしていたが、共同声明は2プラス2設置を明記。同盟国の米国、パートナー国のオーストラリアに続く3カ国目で、ロシアと設置することがいかに特異かが分かる。
 ロシアの「本気度」は、外務省との定期協議に安全保障会議事務局を投入することでもわかる。同事務局はプーチン大統領の「側近中の側近」とされるパトルシェフ書記が率い、重要な大統領決定の策定を主導する。安保分野を含めた対中戦略の重要性が増しているためだ。
 ロシアが焦燥感にかられているのは中国の北極海進出に起因する。北極海は地球温暖化で氷が解け始め、(1)輸送路(2)資源開発(3)制海権-をめぐるせめぎあいが始まっている。中国は昨年7~9月、砕氷船を北極海に往復させた。その航路にはロシアが「内海」と位置づけるオホーツク海もある。
 一方、日本側は「対中抑止」でオーストラリアや東南アジアなど「南」に加え、「北」からも包囲網を敷ける。共同訓練などを通じ信頼性が高まれば、「北方領土交渉への波及効果も期待できる」(政府高官)という。(モスクワ 半沢尚久)

ロシアの方から、日本との安保協力を強化したいと依頼してきたようです。
ロシアが中国よりも日本の方を信用していると思っている証拠ですね。
まぁ、よく言えば「信頼されている」悪く言えば「舐められている」ということでしょう。
記事にもあるように、領空侵犯しといて良くもヌケヌケと・・・。と思わないでもない。
「極めて遺憾」 菅官房長官、ロシア側非難←クリック
中国は現在進行形で侵略してきている国ですが、ロシアは侵略を実施している国ですからね。
明らかにロシアの方が日本の国益を害しているのに、味方のふりすんな。と思わないでもない。
 日本の領土問題を面積で比較すると99・9%が北方領土ですからね。
(尖閣に領土問題は存在しないが、あえて比較)
しかしまぁ、北方領土は、これから交渉が始まる。
原理主義を振りかざしていても、北方領土は戻らないし、尖閣は守れない。
必要な手段を見極めて、打っていくことが必要だ。
ロシアも、日本との安保協力するのは国益になると計算しているんです。
中国の驚異を感じているようですからね。
中国 北朝鮮へのコメ支援の見返りに日本海沿岸の港を確保←クリック
〇五年時点で中国は史上初めて日本海への直接アクセスを手に入れたのであり、そのアクセスはさらに強化されつつある。眼前で進行中の事実は日本にとって、このうえなく深刻な脅威であるが、日本政府も私たち国民もこうしたことを明確に認識しているだろうか。 
中国は北朝鮮の港を租借して、日本海への入口を確保しています。
そしてオホーツク海経由で北極海への進出も計画しています。
中国、日本海に拠点、北東アジア安保に影響も ←クリック
【北京=佐藤賢】中国が北朝鮮を介して日本海に進出する動きを本格化し始めた。韓国紙、朝鮮日報によると、中国軍は北朝鮮の経済特区で日本海に面する羅先(ラソン)市に進駐した。中国が同市にある港湾の商業利用を開始したことも明らかになった。日本海に出口を得た中国の存在感が高まるのは確実で、北東アジアの安全保障面にも影響を与えそうだ。
ロシアが気に食わないのは、せっかくの北極海航路を中国が進出することでしょうね。
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「北極海航路」復興へ露プーチン首相が発破 温暖化で海氷減少 欧州・アジア最短ルート

まぁ、自国の利益になることは何にでも進出する中国に警戒するのは当たり前です。
中国を警戒しないのは、属国だった歴史が長い、Kの国くらいのものでしょうよ。
アメリカだって分かっています。
尖閣への一方的行為に反対 中国牽制、安保条約適用を確認
ワシントン=千葉倫之】小野寺五典防衛相は29日午後(日本時間30日未明)、ヘーゲル米国防長官と米ワシントン郊外の国防総省で会談した。両氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約の適用対象であることを確認。「尖閣諸島の現状変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」との認識で一致し、尖閣周辺で動きを活発化させている中国を牽制(けんせい)した。
しかし、強力な用心棒が二人(二国)
心強いは心強いけど、あまり信用するのも考えもの。
所詮、利益が共有できるから協力関係だ。
国際社会には、決して完全なる味方などいない。
自分の国は自分で守る、が基本と考えて行くべきだ。
その上で、他国との協力を進めて確固たる安全保障状態を築きたい。
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お笑い、朝鮮日報

朝鮮日報の記事を読んでいると、たまに吹き出します。
青字が朝鮮日報の記事内容です。

「植民地時代の民衆の被害事実を日本に突き付けたい」
25日午前、韓国首相室に所属する「対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会(以下、委員会)」の事務室(ソウル市鍾路区)で会った朴仁煥(パク・インファン)委員長(60)=写真=は憤慨していた。安倍晋三首相が今月23日に国会で「侵略の定義は、どちらの観点から見るかによって異なる」と発言したからだ。
本当のことを言い当てられたら、火病を起こす。
朝鮮人らしいですね、本当に。

 2004年に設立された委員会は、旧日本軍の従軍慰安婦を含め、植民地時代の一般民衆の被害を調査・記録する機関。朴委員長は、記録の重要性を強調した。朴委員長は「ユダヤ人は、第2次世界大戦が終わった直後から、600万人の被害者の身元把握を粘り強く進め、被害の事例をこつこつと集めて巨大なデータベースを構築した。韓国は、解放後60年が過ぎてようやくその作業を始めたため、証拠となる資料や被害事例の収集は困難を極めている」と語った。
違う違う。
戦後60年も過ぎて、ようやく嘘ついてもバレにくい状況ができたから捏造し始めたんでしょ?
どうして戦後すぐに慰安婦問題が出てこなかったの?
20万人も強制動員された証拠が一切残っていないのはどうして?
そんな事実はなかったんだから証拠が出ないのは当たり前だ。

 朴委員長は「ドイツ人の方が日本人より善良かつ良心的だからユダヤ人に謝罪したのだと思うか。ユダヤ人がドイツに対してやったように、もし韓国が徹底して日本に対応していたら、日本がこのような態度に出ることはなかっただろう」と語った。
韓国人は日本人に徹底的に対応していないのかい?
これ、誤訳・・・・だよね?
ああ、まだ金せびり足りないということか。

 朴委員長は「ファクト(事実)」を強調した。朴委員長は「日本大使館の前でデモを何千回何万回やっても、日本は見向きもしない。日本に対しても、ドイツのように事実を前にして屈服させるようにしていくべき」と語った。委員会はこれまでの8年間で、200万人程度と推定される植民地時代の被害者のうち、約10%に当たる約22万人について「ファクト」の収集を終えた。「余りに恥辱的で忘れたかった記憶を、一つ一つよみがえらせていく。そして日本の人々に突き付けたい。『あなたの先祖がやったことを直視すべきだ』と」
なぁ、記憶はファクト(事実)とは違うからな?
ファクトの収集を終えた→記憶を蘇らせていく。って、バカ!!!
本当に事実を見せてくれ。
事実だったら、謝るのもやぶさかではない。
韓国がいうファクトが「かわいそうなおばあさんの記憶」とかだったらいくら突き付けられようとも、なんとも思わない。
そんな記憶の事をファクトと語って良いのなら、俺もある記憶を語ろう。
「嘘つきを見たら朝鮮人と思え」とうちのおじいちゃんは言ってました(福岡県出身)

次はこんな記事です。
独島:日本の領有権主張に対抗し「対馬韓国領論」
「対馬は韓国領、返還運動を繰り広げるべき」という主張の一般化が試みられている。
 大韓民国海洋連盟と釜慶大学対馬島研究センターは今月30日午後2時、釜山市南区大淵洞にある釜慶大学環境・海洋大学大会議室で、対馬返還論の一般化を目的として「東北アジア海洋領土問題の平和的解決のための共同シンポジウム-対馬は誰の領土か」を開催する。呉巨敦(オ・ゴドン)大韓民国海洋連盟総裁(元海洋水産部〈省に相当〉長官)は「日本が独島(日本名:竹島)の領有権を主張し続けることへの対応として、このシンポジウムを開くことにした」と語った。

なるほど、ハーグで会おう。 
韓国は日本に対して対馬の領有権を、国際司法裁判所に訴えればいいよ。
日本は韓国に対し竹島の領有権で訴えるから。
お互いにきちんと裁判で決着つけて、禍根を残さないようにしような。
勝っても負けても恨みっこなしで(ニコッ)
日本は国際司法裁判所の選択条項受諾宣言をしている。
国際的に領土問題が起きたとき、相手側に訴えられたら応じますよ、という宣言です。
領土に関して平和的解決法があるんだから、裁判しようよ。
ちなみに韓国は受託宣言はしていない。
していたら竹島問題はとっくに解決しているのである。


ラストはこちら。
学生バイトの労働法令違反、コンビニなど一斉摘発
雇用労働部(省に相当)が冬休み期間に当たる今年1-2月、青少年をアルバイトとして採用している韓国全土のコンビニエンスストア、コーヒー専門店計919カ所を調べたところ、85%以上の789カ所で勤労基準法(労働基準法)、最低賃金法などに違反する事例が見つかった。1カ所当たり平均3.5件の違反があり、摘発件数は全体で2756件に上った。
85%以上の事業所で労働基準違反。
さらに件数で言えば、一事業所につき3.5件の違反か。
さすが韓国、犯罪国家だ。

 内訳は時給、勤務時間、休日などの勤務条件を明示していなかったケースが595件で最も多く、最低賃金を告知していなかったケース(584件)、賃金や週休手当を支給しなかったか、最低賃金を守らなかったケース(395件)、セクハラ予防研修を実施しなかったケース(331件)などとなっている。週休手当は有給扱いとなる週休日に勤労者が受け取る手当で、アルバイトであっても週15時間以上勤務すれば対象となる。
セクハラ予防研修が義務化(笑)
性犯罪に合う確率が高いからな、そこはきちんとしておこぜ。

 仁川市の高校に通う女子生徒(18)は、今年1月10日からコンビニエンスストアで時給4580ウォン(約400円)でアルバイトを始め、週5日、1日6時間働いた。しかし、時給は最低賃金(4860ウォン=約425円)に満たず、週休手当6万ウォン(約5250円)が支払われていなかったほか、勤務契約書も作成されていなかった。
時給400円(笑)
うちの娘はファ○マでバイト始めたけど時給850円だったな。
韓国人に生まれなくて良かったよ。

 店主は「最低賃金が引き上げられたことを知らず、週休手当については聞いたこともなかった。商売も苦しいのに、あれこれと支給が必要ならば、これからは学生を使うわけにはいかない」と話す一方で「学校の休みの時だけ働き、勝手に辞めていくのに、契約書まで作成しなければならないのか」と不満も漏らした。雇用労働部は女子生徒への未払い賃金3万ウォン(約2600円)と休日出勤手当6万ウォンを支払うよう店主に命じた。
勝手に辞めていくのか。
しかし金は請求するという(笑)
そういう国民性だから仕方ないね。
 

本当に韓国人に生まれなくて良かったよ。
心の底からそう思う。
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韓国が清国属に戻るつもりらしいです。

<韓国外交長官「対日外交は政経分離、中国とは“政熱経熱”」
尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外交部長官が「政経分離」という対日外交原則を明らかにした。26日に開かれた韓国外交協会第41回定期総会でだ。
尹長官は日本に強い遺憾を表明した。「隣国の政治指導者の時代錯誤的な言動で、未来をともにつくろうとする私たちの努力と大きく食い違う現象が発生していて、残念に思う」と述べた。続いて「こうした傾向が日本国内の政治日程上、当分は今後も続くとみられ、正常化するまでには相当な時間がかかると考えられる」と話した。しかし経済的な協力は続けることを政経分離の原則という表現で説明した。「民間分野の交流も維持する考え」と語った。
尹長官はこの日、日本だけでなく“4強”との外交方向を整理して紹介した。新政権に入って近づいた中国との関係については“政熱経熱”関係に発展させると述べた。尹長官は「中国との修交以来20年間、経済関係は熱かったが、政治関係は経済関係ほどではなかった」とし「24日に中国を訪問した際、王毅外相と長時間にわたり会談し、両国関係を“政冷経熱”関係から“政熱経熱”関係に発展させていくことで合意した」と説明した。
尹長官は来週の韓米首脳会談を4強外交の第一歩と見なしている。尹長官は「今後60年のビジョンとロードマップを作る」とし、首脳会談の3大目標を公開した。▽オバマ大統領との関係・信頼強化▽議会合同演説の成功▽同盟60周年を記念する共同宣言文--だ。
また、「ロシアとはその間、プーチン政権とこれといった進展がなかったが、朴槿恵政権はプーチン大統領の東進政策、アジア・太平洋重視政策、韓国のユーラシア政策を接続し、共同の利益に合う成果を出そうと準備している」と述べた。
一方、国会外交統一委員会はこの日、「日本閣僚ら靖国神社参拝および侵略戦争否認妄言糾弾決議案」を採択した。

韓国は、民間分野の交流も維持する考えだそうですが・・・。
お断りだ!!!
全力で拒否させてもらいたい。
何のメリットもないしねぇ。
経済の分野に関しては、取引のある企業もあるだろうからその企業に関しては「自己責任」で取引すればいいだろう。
しかし、民間分野の交流とかありえないから。
むしろ、民間交流を絶つ方向で推移しているよね?
日本人の訪韓減少が止まらない…原因は円安と北朝鮮=韓国
韓国金融投資業界と韓国観光公社は20日、2013年1-2月の累積訪韓者数を発表し、日本人は40万7600万人で前年同期よりも20%以上減少したことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。  
韓国に訪韓する人が20%低減。まあ当たり前だね。
反日国家に遊びに行って楽しめるわけがない。
ご飯は残飯出されるし、ハングルでは文句を言っているし、犯罪に巻き込まれるかもしれない。
むしろ、なんで40万人も訪韓する人がいるのか不思議だ。
ソウルからヨボセヨ 対馬の反撃
長崎県対馬市が毎年8月開催している韓国との交流イベント「アリラン祭」のハイライトとして、韓国から参加者を招いてやっていた李朝時代の「朝鮮通信使行列」を今年は中止した。韓国の窃盗団が対馬の寺や神社から盗んでいった文化財(県指定)の仏像を韓国が返さないためだ。
李朝時代の「朝鮮通信使行列」を今年は中止も当たり前だ。
仏像盗んでおいて反省もしない、先進国ではありえない。
本当に関わるとろくなことが無い。
日本と韓国は、今後は政冷経冷関係で。
それがお互いのためだ。
嫌いあっているのに付き合おうとすることがおかしいんだよ。
君らは中国と仲良くやっていればいいだろう?
中国とは政熱経熱関係に発展させていくことで合意したらしい。
けどさ、基本、中国は他国を利用することしか考えてないからね。
日本のようにお人好しじゃないからな。
利用されるだけの属国関係になると思うんだけど。
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昔は属国だったんだから、昔に戻るだけだ。
日本はさんざん、朝鮮半島に貢いできた。
第三次日韓協約が締結された明治40年から日本が韓
国を併合した明治43年までのたった4年間に限ってみても、
韓国政府の歳入に充当、計上された金額は約1億400万円。仮に当時の1円
が現在の2万円に相当するとして計算すると・・・
現在の金額にしておよそ2兆1千億円!!
帝国電網省さんより抜粋
多くの資金と、なにより日露戦争での9万人近い戦没者を出してまで。
それらは全て無駄だった。あの国とは関わってはいけなかったのだ。
これ以上、さらに無駄な資金、労力を使わないようにしたい。
最低限の儀礼は行い、何か火病を起こしても関わらず、国際社会で批難された時だけはきちんと反応する。
韓国との付き合いがなくなっても日本はなにも困らない。

ちなみに、日本閣僚ら靖国神社参拝および侵略戦争否認妄言糾弾決議案を採択した。とのことだが。
靖国:反応鈍い韓国国会
韓国国会が日本政界の歴史否定を糾弾する決議案を採択しようとしたものの、「出席率」が低調で採択を延期するという事態が起こった。
ところが午後に開かれた本会議には、およそ70人の議員しか出席しなかった。本会議が終わる午後5時ごろまでに議決の定足数となっている151人を満たすことができなかったため、決議案は上程されなかった。

反日議員が現れず決議案は未決(笑)
どうしたの?
『恨』が足りないんじゃないんすか?
それとも日本を怒らせるとやばいと思い出した?
お金せびる時に困らないように今から心配している?
どっちにしても好きにしてくださいな。日本はもう関係ありませんから。
韓国、北朝鮮、中国で仲良くしてください。
日本は頑張って中国包囲網を敷いて行くので。
080927_01.jpg
あ、韓国はそっち側なので、こっちに入らないでくださいね。

韓国とは関わったら負けだ。

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侵略してくる国とは国交断絶しなければ。

前代未聞の挑発に覚醒
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国の海洋監視船が一気に8隻も領海侵犯したニュースは日本のメディアで大きく報じられたが、この話には続きがあった。
 同じ日に中国軍の新型戦闘機など40機以上が尖閣周辺に飛来し、航空自衛隊機がスクランブルに追われた-という27日付朝刊1面の独自材(特ダネ)が、それだ。
 一方で中国は、本紙が発表した「国民の憲法」要綱について、「軍隊の合法化を鼓舞」とか「日本の軍事大国化をもくろんでいる」と、相手にするのもあほらしいような紋切り型の非難をしている。
 他国の自衛力を否定しつつ、自らは軍事力を誇示して前代未聞の挑発を続ける中国。多くの日本国民が、長い「平和ボケ」から目覚めつつあるのも当然だろう。 

まさにそのとおりだ、侵略されていることに気づかねければいけない。
中国はそういう国だ。
今現在も侵略しているし、これからも侵略してくる。
普通の国ならば、良識ある国民が「他国への侵略はやめるべきだ」などど声を上げて抑止する事に期待できるんだけど。
中国は共産党の独裁政治でやりたい放題。
キチンな中国国民は共産党の奴隷状態。

そもそも、中国国民には良識派などごく少数しかいないだろうし。
侵略をやめないのだから、侵略させないようにするしかない。
平和ボケから目覚め、国防軍の創設、防衛力の強化、憲法改正を行い準備を整えるべきだ。
『自分の国は自分たちで守る』という気概を見せつけなければ侵略されていくだろう。
今までの日本とは違うんだ、という事を見せつけなければいけない。
さすが、安倍さんはわかってらっしゃる。
中国、韓国を無視した外遊予定を組んでますね。
122ebf13-s.jpg
中国と韓国は完全に無視(笑)
侵略してくるような国とは国交断然する位の姿勢を見せるべきだ。
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尖閣に中国軍機が40機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う←クリック
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入した23日、中国軍の戦闘機など軍用機が40機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が26日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のSu27とSu30を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。
海洋監視船8隻、戦闘機40機が尖閣付近に飛来。
これって、国によっては宣戦布告に等しいんではないのか?
平和ボケした、憲法で軍事行動を縛り付けられて国、日本以外ではこんなことできないだろう。
ロシアとかなら即撃墜だろうしなぁ。
しかし、最近の中国はなんだか狂ったように領土の拡張に力を入れている。
チベット、ウイグル、南モンゴル、南沙諸島に、カシミールにブータン。
軍事力を背景に拡張路線を図る中国は遅れてきた帝国主義者です。
そのくせ、日本の閣僚が靖国参拝をしただけで「日本の帝国主義が復活」とか妄言を吐く。
自分の尺度でしか人を測れないからそういう風に見えるんですかね?
日本のようなパシフィスト国家が侵略戦争などするわけがないのである。

中国が尖閣を侵略する宣言したみたいですよ。 
尖閣は「核心的利益」 中国、初めて明言←クリック
北京=川越一】中国外務省の華春瑩報道官は26日の定例記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の核心的利益だ」と明言した。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきたが、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。
 華報道官は会見で、中国訪問後に日本を訪れた米軍制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長と会談した中国高官が尖閣諸島について何度も「核心的利益」という言葉を使った-とする日本メディアの報道について問われた。報道官は、「中国の領土主権に関わる問題だ」と答え、「当然、中国の核心的利益だ」と強調した。
 中国にとり「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆の独立問題など中国が、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語。武力行使も辞さない、という意味がこめられている。
 ~中略~ これまで、中国には尖閣諸島を「核心的利益」と断定できない事情があるとみられていた。同諸島についてこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ、「核心的な利益」である台湾やチベット問題の重要性が軽減してしまう恐れがあるからだ。
 外務省報道官が「核心的利益」と明言したことで、海洋監視船による領海侵犯など強硬措置を続ける中国が、さらに強硬姿勢に転じることが懸念される。

つまり、チベットやウイグルのように、尖閣も侵略して奪い取る宣言だな。
中国は侵略しないと経済が破滅する状態らしいです。
中国のバブルがはじけそう。
「債務危機、次は中国」と警鐘 中国国内の専門家
中国海南省のボアオで開かれていたボアオ・アジアフォーラムで、著名な経済専門家の胡祖六・春華資本董事長が「次の債務危機の発火点は、わが祖国の中国ではないかと懸念している」と爆弾発言した。胡祖六氏は清華大学出身で、米ゴールドマン・サックスや国際通貨基金(IMF)などでも仕事をした経歴があるだけに、各方面に議論を呼び起こしている。(フジサンケイビジネスアイ)
 胡祖六氏は中国で債務危機が発生する理由として、「国内総生産(GDP)に占める財政の規模は現在、約26%で東南アジア諸国と同じ水準にある。しかし地方融資平台(地方政府出資の傘下企業)などの債務を含めれば、実際には35~37%に達している。しかもこれから社会保障、医療、環境などの分野への財政支出が増えていくのは間違いないので、そうなると50%に達する可能性も出てくる」と指摘した。つまりいまは財政状況が比較的良好でも、それが将来まで続くとは限らない、と警鐘を鳴らしたわけである。

借金で首が回らなくなってきていますね。
公債は発行するには、何らかの「信用」が必要なわけですが。
中国の場合は、共産主義なので「土地はすべて国有」ですね。
侵略して土地が増えれば増えるほど、共産党の財産は増加する。
その財産を担保にさらに借金できるようになり、地方の財政赤字を埋められるということなんじゃないかなぁ。
当然、尖閣の石油なども「共産党の財産アル」とかふざけた計算しているのかもしれない。
(なんだか考えたら凄い不愉快になってきた)
逆に、侵略を辞めたら財産が減少、でも借金は減らない。
担保減少→借金増大→バブル崩壊→飢えた国民反乱→共産党壊滅→ウマー
①日本にできることは尖閣を奪われないようにする。
②これ以上、中国の経済発展に協力しない。ですね。
①に関しては、今も全力で海上保安庁、自衛隊を中心に頑張っていますね。
海上保安庁、自衛隊、頑張って。この組織を誇りに思うよ。
②に関しても、ちゃんと進んでいるように思える。
中韓を無視した外交戦略を進める安倍内閣
日本の総理と長官たちが来月の6日まで続く長期連休期間に大挙外遊に出掛ける予定だが、韓国と中国は訪問先から外れている事が判明した。
27日、朝日新聞によれば、安倍政権の閣僚19人のうち、12人が長期連休期間に外国を訪問
する予定だ。
安倍晋三総理は28日から来月4日までロシアと中東を訪問する計画で、麻生太郎副総理は1~5日にインドとスリランカを訪問する。岸田文雄外務大臣も28日から来月5日までメキシコとペルー、パナマ、アメリカを訪問する。
12人のうち隣国である韓国と中国を訪問する予定は無い。古屋圭司拉致問題担当大臣が当初、28~29日に韓国を訪問する予定だったが、安倍総理や小野寺五典防衛大臣の外遊日程と重なるという理由で取り消した。
一方、日本では長官らが大挙外遊に出掛ける事対し、北朝鮮のミサイル発射など危機状況に対処する事に問題があることではないかと言う指摘も出ている。
日本人たちは憲法制定記念日、植樹祭など祝日が集まる4月末~5月初旬に一週間の長期連休(ゴールデンウイーク)を迎え、国内外旅行を楽しむ。

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中国と韓国は完全に無視(笑)
さす安倍さんだなぁ、頭を下げてお願いされない限り、中韓は無視でお願いします。
別に韓国との付き合いが途絶えようとも、ほとんど影響はない。
現段階の中国の経済力は無視できないが、あえて付き合いは行うべきではない。
『今までのような付き合い方はしない』という事を国家の意志として示す必要がある。
靖国参拝しただけで、やいやい言ってくる国とは付き合う必要は無い。
アベノミクスで韓国は勝手に滅んでいく。
中国は、アメリカと協力して戦争を回避、共産党が滅亡するのを待てば良い。
侵略してくる国と、仲良くするなどありえない。
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憲法改正、今こそ必要だ。

安倍首相・憲法改正インタビュー←クリック!!!
要約します。詳しくはクリックして全文を参照してください。
まだ、日本国民は憲法を作ったことはない。
明治憲法は、君主が定める欽定憲法だった。
日本国憲法は素人によって8日間で作られた憲法だ。
国民投票に参加することによって、国民にも責任が発生す。
そして、投票する事によって、自分たちが作った憲法として実感が得られるのだ。

憲法を国民の手に取り戻す。

はぁ、確かに。すごいこと考えるなぁ、安倍さん。
俺は憲法改正については「国防軍」や「集団的自衛権」あたりを行うために必要なんだと思っていたけど。
国民投票によって憲法を国民が作ったと実感させる。
憲法を自分たちで決められるのってすごくないですか?
生まれた時から当然のようあった憲法。
いつ、どのように作られたのかイマイチ分かっていなかった。
石原御大が「今の憲法は占領軍に作られた憲法だ。あんなものは破棄すればいい」と言っていましたね。
それを聞いたときは「なんて乱暴な」と思ったのだけれど。
今考えると、そう言う考えを披露することによって改憲を進めたいという考えだったんだろうな。
その石原慎太郎氏の憲法論議です、ぜひ読んでください。
石原慎太郎 歴史的に無効な憲法の破棄を←クリック!!!
抜粋~思い返してみるがいい、敗戦の後占領支配された国家で、占領支配による有効な国家解体の手立てとして一方的に押しつけられた憲法なるものが独立を取り戻した後にも正統性を持つ訳がどこにあるのだろうか。前文からして醜く誤った日本語でつづられた法律が、自主性を取り戻した国家においても通用するといった事例は人間の歴史の中でどこにも見当たらない。「破棄」という言葉はとげとげしく感じられもしようが、要するに履きにくくなって靴ずれを起こす古い靴を捨てるのと同じことだ
芥川賞受賞作家は伊達じゃないですね、この文章のちから強く美しいこと。
確かに、古くなって時代遅れの憲法は時代に合うように見直さなければいけない。
どのように時代遅れかは、上記の石原御大の記事に書いていました。
シナの潜水艦は日本領海内の海峡を無断で堂々と通過してはばからない。これがもし日本の潜水艦が相手国の領海内の海峡を無断で通過したら、シナにしろロシアにしろ北朝鮮にしろ爆雷を投下されるのは必定だ。いや一応友国とみなされている韓国でも同じ反応を示すだろう。それが国防の常識というものだ。 
日本の場合には自ら手を加えることもなく、保護者アメリカに相談も出来ず、ただ外交上の抗議に止(とど)まるしかない。もし日本がそうした事態の中で果敢? な、いや正当な行動をとろうと保護者のアメリカに相談をもちかけても、彼等はおそらく手前の利益に鑑み現行の憲法を持ち出して、自重を説くに違いない。
高度な技術を保有しそれを活用して高性能の兵器を製造出来るこの国の、三木武夫という愚かな総理がかつて平和愛好のセンチメントに駆られて唱えた武器輸出に関する厳しい規制は、優れた兵器を売るという防衛に関する強い抑止力を疎外してしまった。 兵器どころかアジアのインド、インドネシア、台湾といったハイレベルの技術を保有する国たちと提携して日本主導でアジア産の旅客機を作ろうという計画もアメリカが陰から横槍を入れて阻害する。まして日本製の戦闘機の製造など論外で、中曽根内閣時代にはアメリカの圧力で世界一優れた戦闘機の計画は惨めに潰された。そうした非現実的現実の根底には陰に陽に現憲法が由来しているのだ。だからこそ世界がかくなってきた時点で憲法について根本的に考えなおしたらいい。

正論過ぎて笑った。セイロンティーを淹れたまえ。

ここで日本国憲法の成り立ちが勉強できます。
資料とかもかなり揃っています。
日本国憲法の誕生←クリック
自分もここら辺は知識不足なのできちんと読んでおこうと思います。
一通り、読んだのですが、理解が追いつかない(泣)
いくつか意外な事がありました。
憲法の草案時点でさまざまな民間機関から草案が届けられたことです。
(いや、無知ですいません。目覚めてから半年位なんで勉強が追いつかない)
それを考えると、新聞社が憲法の草案を考えるのも当然といえば当然なんでしょうかね?
2004年、読売新聞の案←クリック
2013年。産経新聞の案。
産経新聞に関しては、つい最近で、読んでいて「なるほど」と思うこと多いです。
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自分たちも憲法について、きちんと学び考えなければいけない。
憲法はいま存在しているけど、これからより良く出来るものなのだ。
自分たちの手で変えていく気概を持とう。
やるぞ、憲法改正!!!
そのためには自民党が議席2/3を維持できるように参議院選応援せねば。

憲法を自分たちで作るって素晴らしいことだ。

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邪悪なジャイアンを倒すには?

この記事見てください。
お前は子供か?中国よ!!!と言いたくなりますよ。
日本の抗議「断固拒否」、中国国防省←クリック
中国国防省の楊宇軍報道官は25日の記者会見で、中国政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐり国防白書に「日本が騒動を引き起こした」と記述したことに関して、日本外務省が厳重に抗議したことに対して「抗議を断固として拒否する」と述べた。
 楊氏は「釣魚島は中国固有の領土だ。中国政府と軍は国家主権を断固として守る」などと従来の主張を繰り返し、尖閣を国有化した日本に「適切な措置」を取るよう求めた。
 防衛省の徳地秀士防衛政策局長の訪中に関する質問には回答を避けた。(共同)

日本:日本は昔から尖閣領有していたじゃん。中国が領有権を主張し始めたのは、1970年代からでしょ?
中国:だ、黙れアル。
日本:今までと変わらないことをしていただけだよ、中国が騒動を起こしているんでしょ?
中国:あ~、あ~、聞こえない。わわわ~わ~。
日本:とりあえず、国防白書は取り消してね。
中国:嫌だったらイヤだ。
日本:・・・・・・・・本当にねぇ。
中国:断固として拒否する。理由はない。
もうね、この国が国連常任理事国ですよ。
核保有国ですよ。
この世界の枠組みを変えることはできない(70年前にそれをやろうとして戦争に負けた)
せめて、声を高々に上げて国際社会に訴えよう。
武力による威嚇はやめて、冷静に対話を行うべきだ。
首脳会談を行い、アジアの平和について話すべきだが中国は対話のドアを開けようとしない。
中国、お前が折れろ。参照。←クリック
日本はこんなに困っているんです、と。
いい加減、ジャイアニズムは卒業してもらいたいねぇ。
中国はアジアのトラブルメーカーだ!と。
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こんな独裁国家に立ち向かうには、日本だけが声を上げて対立するよりほかの国と協力が必要ですね。
丁度、今はアメリカが言っています。
米、新疆衝突に深い懸念 劉霞氏軟禁は国際法違反
米国務省のベントレル報道部長は24日の記者会見で、中国の新疆ウイグル自治区での衝突で21人が死亡したことに「深い懸念」を表明した。中国政府が、警官隊と衝突した武装グループの背後にテロ勢力がいるとしていることについては、情報収集中とした。
 同自治区では、漢族支配などに対する少数民族ウイグル族の不満が強い。ベントレル氏は衝突の「徹底捜査」を促した上で、ウイグル族に対しても国際人権法の基準を満たす適正な手続きを保障するよう中国側に求めた。
 また、ウイグル族によるイスラム教の信仰が規制されているとして懸念を示し、中国政府に政策の変更を強く要請した。(共同)

アメリカ、たまには世界の警察として機能するんだなぁ。
いや、褒めていますよ。
ジャイアンとしても、映画版のジャイアンですね(この件では)
うん、褒めているんです。
中国がウイグルによるテロ行為があったという発表を全く信じてないですね。
さらに、ウイグル族の人権をきちんと守る事を要求。
宗教の自由も保証するように要求しています。
GJ、アメリカ!!!
それを受けた中国は。
米の「深い懸念」に反発 中国、新疆衝突で←クリック
中国外務省の華春瑩副報道局長は25日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区での衝突で21人が死亡したことに米国が「深い懸念」を表明したことに対し「テロを非難せずに中国の民族政策を批判することに断固反対する」と強い不快感を表明した。
 華氏は「米国には甚だしい民族差別と宗教差別が存在する。他国のことをとやかく指図するのではなく、自身を鏡に映して国内問題について反省すべきだ」と指摘した。(共同)

・テロを鎮圧しているだけだ、内政干渉するな。
・アメリカだって民族や宗教差別はあるだろう?鏡見ろよ。
と、中国は行っていますが、冗談じゃない。
テロを行っているのはウイグルではなく中国共産党である。
と思ったから懸念を示しているんだけど、相変わらず理解しようとしない。
それはそうだよな。
共産党による独裁国家なんだから人権や宗教の自由を認めるわけには行かない。
ウイグルの物は俺のもの、俺のものは俺のもの。
まさに邪悪なジャイアニズム。
こんな国と仲良くしようと思っている国があるのが信じられないのだが。
でも、いるんです。それはフランスです。
戦略的関係推進で一致 中仏首脳、北京で会談←クリック
中国中央テレビによると、中国を訪問中のフランスのオランド大統領は25日、北京で習近平国家主席と会談し、全面的な戦略的パートナー関係を促進していくことで一致した。
 習氏は「国際秩序をより公平で合理的な方向に発展させる」ことを呼び掛け、オランド氏は「国際社会の多極化」を推進していくと応じた。
 両首脳は原子力エネルギーや航空など従来の分野に加えて、新たな研究開発や投資の分野での協力も強めていくことで一致。国交50年に当たる来年に向けて、留学生の規模拡大や観光などでの交流を深めていくとした。(共同)

国際社会の多極化って、民主主義ではなく社会主義も認めていこうという事なのかな?
でもなぁ、フランス、悪いことは言わないからやめておけ。
留学生の規模拡大や観光での交流。
これはひどいことになるぞ(笑)
って、すでに痛い目にあっているんじゃないのか?
無制限に移民を受け入れたフランス←クリック
実際に移民をたくさん入れ、現在は約200万人もの移民がフランス国籍を取っている。宗教も人種も問わなかったので、イスラム系移民も大量にフランスに根付いていった。
しかし、この「多文化主義」はフランス人のアイデンティティーを脅かした。
そして、フランス国内で「民族間対立」を生み出し、非常に激しい憎悪を生み出すものになってしまった。
「移民の若者はフランス文化に馴染もうとせず、また知ろうともしない」
フランス国内では、特にイスラム系移民に対する住民と軋轢が高まっているのはよく知られている。

観光に関してもそうだよ。
観光はフランスにとって、大きな外貨獲得作だろう?
中国人が大量にフランスの街を歩き回ると思ったら・・・・・いくのやだな。
こちらはタイの記事だけどフランスも同じようになるよ?
「なぜマナー違反ばかりする!」中国人観光客に現地住民は大迷惑←クリック
もとは静かなタイ北部はすでに中国人観光客であふれている。多くの観光客が訪れ現地観光局は喜ぶかと思いきや、逆に現地住民からのクレームが多発し、頭を抱えているという。そのクレームの多くは、中国人観光客が至る所で痰を吐き、街なかで母親が子供に用をさせ、寺院の中でも大声で話すなどだ。また、深夜でもうるさくする中国人客を追い出すホテルも少なくないという。中国人よ、なぜマナー違反ばかりするのだ!」と発言した。
タイ:中国人よ、なぜマナー違反ばかりするのだ。
中国:マナー違反?なんのこと?
日本:世界よ、これが中国人だ。
まぁ、凱旋門やセーヌ河を痰や排泄物だらけにされてから嘆けばいいさ。
フランスはいいかげん中国に擦り寄るのはやめて欲しいと思う。
仏が中国に特殊ヘリ装置売却 仏政府に懸念伝達
菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、フランスの防衛企業が艦船に装備する特殊なヘリコプター着艦装置を中国に売却したとして、日本政府がフランス政府に懸念を伝達していたことを明らかにした。
 日本政府は沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国の海洋監視船に装備される可能性があるとみて警戒している。菅氏は「尖閣諸島をめぐる状況、安全保障の環境が厳しい中、日本政府の懸念を伝えた」と述べた。

中国がヘリコプターの着艦が容易になると、尖閣の防衛が危険になる。
そんなことくらい分かっておきながら商売商売と中国に売っているのだ。
日本もフランスと仲の悪い国に武器売りつけてやろうか?
そもそもフランスって親日なイメージあるけどなぁ。
アニメーションやオタク文化、日本文化に詳しくて親日のイメージ。
シラク(親日)→サルコジ(普通)→オランド?どっちだ?
フランスの武器輸出についてはNATOあたりに訴えればいいのかな?
最近NATOの事務長と安倍さんが会談していましたね。
きっと「フランスムカつく」とか言ってるよ、安倍さん。
ラスムセンNATO事務総長による安倍総理大臣表敬←クリック
まぁ、中国がフランスと仲良くしようとそれはそれ。
最近の日本はきちんと外交は出来ている。
軍拡・中国念頭に21世紀の「日英同盟」模索 英王子、今秋来日し国際会議←クリック。
イギリスの安全保障期間会長している王子と会議を約束してますね。
これは中国を名指しにしているようで期待できそうです。
お金の無心もされそうで怖いが、そこは見極めが必要ですね。
ロシアともちゃんと話し合っているし。
日露共同で北極海捜索・救難 中国を牽制、領土交渉の軟化促す
ロシアの場合は中国とも話を通じているから油断などできないが。
きちんとロシアとの外交もしていますよ、とアピールするのは必要だしね。
もちろんASEANともきちんと実務レベルで話は進んでいる。
第4回日ASEAN諸国防衛当局次官級会合の開催について
中国を牽制するためにも、世界各国との外交を密にして、中国を孤立させる事が必要だ。
それは着実に進んでいると思う。
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自由と繁栄の弧を描き、中共を孤立させるよう。
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セキュリティダイアモンドを完成させて、大西洋の平和を守るのだ。

独裁国のわがままを許すには世界は狭くなりすぎた
平和な世界を実感するには、中国共産党の解党が必要だ。
そもそも、中国には憲法も法律も整備されている。
ただ、共産党の権力者が守らず恣意的な政治をしているのが問題なのだ。
共産党が「憲法を、法律を守ります」とすればそれで丸く収まるのだけどね。
日本にいて出来ることは少ないが、いつくか声を上げてきたいことがある。

まずは、情報をきちんと届けることが必要だ。
日本のマスコミは日中記者交換協定を破棄するべきだ。
日本のマスコミと中国との関係編
日本のマスコミは、中国に不利な報道はしないという契約を結んでいます。
昭和39年(1964)松村謙三ら親中派の自民党代議士3名が訪中し、中国共産党と日中記者交換協定を結びました。日中双方が記者交換に当たって必ず守るべき事項として、「日中関係の政治三原則」と言う物があります。
中国を敵視しない
二つの中国を造る陰謀に加わらない
日中国交正常化を妨げない
を受諾してしまったのです。
事実上、中国共産党によって恣意的に解釈できる検閲条項に等しい日中政治三原則に拘束されてしまうので、中国に不利な報道は出来ないのです。
もしすれば、日中政治三原則に抵触し北京から追放されてしまうからです。
従って、朝日新聞やNHKの報道で分かるように、
チベット、ウイグルを始め周辺諸国諸民族に対する中国共産党の侵略行為とジェノサイド(大虐殺)
国共産党の腐敗汚職、彼等に対する中国人民の憎悪反発
中共軍の軍備拡張と我が国の領海、排他的経済水域への侵犯行為
内憂を外患に転ずる為の中国共産党の虚偽に満ちた反日政策宣伝
等を批判しないか、或いはロクに報道さえしないのです。

独裁国家に検閲される報道に真実があるとでも言うのか?
あると言い張るのなら「社会の木鐸」などと自称するのはやめろ。
ペンは剣より強し、と見えを張って欲しいものだ。
もちろん、マスゴミの皆さんが出来るわけないと思っているけどね。

本命はこちら。
世界ウイグル会議
ウイグル人の開放や東トルキスタンの独立について活動しています。
情報が制限されているなか、大事な情報源と思います。
出来るだけ拡散してください。

フリーウィグル、フリーチベット、フリーモンゴル。
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フリーウィグル、フリーチベット、フリーモンゴル。

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中国、お前が折れろ!

中国の要人が会談するときは「成果」が得られないと会談のセッティングができないそうです。
靖国、尖閣…無理を承知で「成果」求めドア閉じる中国←クリック。
中国の専門家は、「成果」が得られない会談に、最高指導者を出すことはできないからと指摘する。中国側にとって「成果」とは、最低限、日本政府が領土問題や「棚上げ論」の存在を認めること。その可能性がないことは中国側も認識している。
自分から尖閣を盗みに来といて「日本が盗んだ」と捏造。
そんなヤクザ国家中国の、機嫌取りのためになんでお土産が必要なのか?
「日本は対話のドアを開けている」と安倍さんは言っている。
あとは中国が「恫喝」や「暴力」や「挑発」を選択せずに「対話」を選択すればいいだけだ。
安倍内閣は、今までごねてわがまま言えば通じてきた日本政府とは、一味違うからな。
そろそろ、お前が折れろ、中国。

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海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可←クリック!
尖閣諸島(沖縄県石垣市)北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが23日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。 ~後略
やっぱり共産党の指示じゃねぇか。
どうせそうだろうと思ったが、本当にそうだった。
長くなるので後略していますが、かなり具体的に分かっています。
真実だからこそ、力のある言葉で説明されている。
きっと、この件に関しての中国の報道はないだろうな。
都合の悪い記事は隠し、捏造率の高い記事しか書かないのが中国だ。
例えばこんなふうに。
領海侵入の中国「日本が問題を引き起こした」
【北京=五十嵐文】中国国家海洋局の監視船8隻が尖閣諸島周辺海域で領海侵入した問題で、中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は23日の定例記者会見で、「日本の右翼が釣魚島(尖閣諸島の中国名)海域に不法侵入し、問題を引き起こしたことに対し、日本に強く抗議した」と述べた。
 習近平シージンピン政権は、安倍内閣の閣僚らが靖国神社を参拝したことにも反発しており、今後、尖閣周辺での示威活動を強める可能性がある。
 国家海洋局によると、尖閣周辺にいた「海監」3隻が「多数の日本の船」を発見、東シナ海の別の場所にいた5隻を尖閣周辺に向かわせ、計8隻で「追い払った」としている。
 一方、華副局長は同じ記者会見で、安倍首相が靖国神社に真榊まさかきを奉納したことや、閣僚ら多数の国会議員が靖国神社を参拝したことについて、「日本の指導者がいかなる方式、いかなる身分で参拝しようとも、本質は日本の軍国主義の侵略の歴史を否定する企てだ」と批判した。

日本の領海に無断侵入して罪のない漁船を追い掛け回す。
その非道の責任を、自分たちの捏造した歴史観に従わない日本政府に押し付ける。

自分たちの国際法無視の基準は置いといて、他国を非難する。
大体がブーメランとなり自分に突き刺さる。こんなふうに。
中国「日本は東アジアのトラブルメーカーだ」
中国官営の環球時報はこの日、「日本が再び“靖国参拝”という挑発を敢行した」と伝え、「日本は確実に東アジアのトラブルメーカーであり挑発者だ」と非難した。こうした中、来月1~3日に予定されていた自民党の高村正彦副総裁ら日中友好議員連盟所属議員の中国訪問日程も取り消された。当初予定された中国側関係者との面談日程が不透明になったことから日本側が取り消したのだ
アジアのトラブルメーカーは中国だ。
チベットを、ウイグルを侵略して少数民族を虐待し、人権、言論や宗教の自由を奪っている。←クリック
ベトナムの無抵抗の漁船に発砲して炎上、沈没させる。←クリック
ブータンでは知らぬ間に国土の2割が侵略されていた。 ←クリック
現在進行形で侵略行為を実施している国にトラブルメーカー呼ばわりされたくない。
中国共産党がいなくなれば、アジアの問題はかなり解決するんだぜ?

あと、日本が予定を取り消したと言うけど、話が違うんじゃないかね?
靖国、尖閣…無理を承知で「成果」求めドア閉じる中国
中国の専門家は、「成果」が得られない会談に、最高指導者を出すことはできないからと指摘する。中国側にとって「成果」とは、最低限、日本政府が領土問題や「棚上げ論」の存在を認めること。その可能性がないことは中国側も認識している。
 中日友好協会の唐家●(=王へんに旋)会長は16日、高村氏らと習氏との会談は「現時点では難しい」と述べている。中国側は安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝にも反発。華報道官は22日、「中国側は日本側のマイナスの振る舞いに厳正な(抗議の)申し入れを行った」と述べており、中国側の態度はさらに硬化しそうだ。

アホか?
わがまま言っていればごねていれば日本が譲歩すると思ったか?
まぁ、好きにしていればいいさ。
日本には領土問題はないし、棚上げ論も支持しない。
自分の家に泥棒が入ってきて「俺にも少し土地分けろ」と言われて分ける人いる?
中国が本当に日本が「尖閣を盗んだ」というのなら、訴えればいいだけである。
日本は国際司法裁判所の選択条項受諾宣言をしている。
国際的に領土問題が起きたとき、相手側に訴えられたら応じますよ、という宣言だ。
日本は逃げも隠れもしてないよ。
平和的に裁判で解決しようと考えないの、中国は?

中国も自国のことを「平和的解決を望む国家」とか僭称しているけど。
だったら、中国も選択条項受諾宣言すべきだ。
平和を愛し、領土問題は裁判で解決できるのだからそうすればいい。
それができてこそ、平和を愛する民主的国家だというものだ。
あ、中国は人権も自由も認めない恣意的な政治判断で国政を運営する独裁国家でしたね。
しかし、受託宣言したら、周りの国から訴えられるだろうなぁ(笑)
ちなみに韓国も受託宣言していない。
日本を右翼に支配された侵略国家化しているとか妄言吐く前に、裁判受ければいいのに。
負けると分かっているから受けれない以外の理由はないだろうな。

日本が、中国のような独裁国家に対抗するためにはどうするのか?
最近の日本は負けていませんよね。
尖閣に公務員駐在も…首相、対抗措置を示唆
安倍首相は23日の参院予算委員会で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域で中国公船による領海侵犯が続いていることを受け、「尖閣諸島と海域を安定的に維持管理するための具体的な方策として、(島への)公務員の駐在や船だまり(の建設)などの様々な選択肢は常に頭の中にある」と述べた。
 中国側による領海侵犯が今後も続く場合には、政府として新たな対抗措置を取る可能性があることを示したものだ。
 ただ、首相は「中国が挑発行動を取って問題があるからといって、全ての関係を閉じるのは間違いだ」とも強調し、今後も冷静に対応していく考えを示した。
 政府内には、日本と台湾が今月10日に日台漁業協定に調印した後、中国公船の侵犯の頻度が上がっていることから、「尖閣をめぐる日台関係が劇的に好転したことに中国は焦りを強めている」(政府筋)との見方も出ている。

尖閣に公務員を常駐させる事や船だまりの建設。
頼もしいですなぁ、安倍総理。
まぁ、今すぐに行っても無意味に緊張を強いられるだけだから支持できない。
安倍さんも当然今すぐにというつもりはないだろう。
尖閣への建物の建設は、本格的な戦争の一歩前に進んでしまう可能性があるからだ。
公務員常駐を公言することが、中国にたいするアピールになるのだ。
これ以上、尖閣に侵入すると日本も防衛を考えざるおえませんよ。
ということだろう。

万が一、尖閣に建物を建設するときは、きちんとアメリカや他国のコンセンサスを取ってからだ。
もしくは、中国に日本を相手できない状態になってからだね。
台湾との関係を深めるのもよい手だと思うし。
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自由と繁栄の弧を描き、中共を孤立させるのも良い手だろう。
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セキュリティダイアモンドを完成させて、中国を封じ込めるもの良い。

しかし、やはり一番はアメリカとの協力体制を強化するのが現実的だ。
陸海自が海兵隊と共同訓練へ=米で初、離島防衛想定―防衛省
防衛省は23日、米カリフォルニア州で6月に陸上自衛隊と海上自衛隊、米海兵隊による共同訓練を行うと発表した。
 陸自はこれまでも米国の離島で訓練を行ってきたが、海自と共同で米国での離島防衛訓練に参加するのは初めて。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国を念頭に置いた訓練とみられる。  訓練では米軍と連携した離島奪還を想定し、ホーバークラフトの揚陸艇(LCAC)を使って陸自部隊が離島に上陸する。 

離島防衛訓練で陸海自衛隊とアメリカ海兵隊が共同訓練。

靖国参拝も、尖閣防衛も日本は譲れない。
しかし、中国が対話に応じようとするのならば、日本のドアはいつでも空いている。
そろそろ「お土産がないと首脳会談には応じれない」などとヤクザのような要求はやめるべきだ。
中国、お前が折れろや!!!

中国が折れるために必要な手段とはなにか?
長くなったので、また次回。←そのうち書きます(笑)

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靖国問題。国内の反応。安倍さんからも一撃!!!

まずは、本日最新のニュースから。
靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」←クリック!!! 
安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。
 首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉(政権)時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。
 中国に対しても「A級戦犯が合祀(ごうし)されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。
 また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば(中国や韓国との)関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。
 靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の栄誉をもって敬することを禁じている国はない」と指摘。古屋圭司国家公安委員長は「国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ」と述べた。

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国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。

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世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の栄誉をもって敬することを禁じている国はない

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国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ
素晴らしい内閣だ。
この正論を正々堂々と述べることが出来る状況。
明らかに、日本の政治家は変わってきており、日本は変わってきている。
この安倍内閣を支持する。
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マスコミや、ほかの政党の反応は?
靖国参拝の反応、今日は国内編です。
まずは朝日。相変わらず左を向きっぱなしです。角度的には左90度ですなぁ。
靖国問題―政治家は大局観を持て←クリック?
朝日:日本はいったい、何を考えているのか。この国の為政者全体の国際感覚が、そう疑われても仕方がない。
俺:朝日はいったい何を考えているのか。朝日新聞の国際感覚が売国だと決められても仕方ない。
朝日:隣国の神経を逆なでする行動が流行のように政治家に広がることを憂慮せざるを得ない。
俺:隣国に土下座外交を強いられるような報道を繰り返す新聞が未だに売れているのを憂慮せざるおえない。
朝日:外交とは、国同士の相互関係で紡ぐものであり、一方が問題ないと片づけることはできない機微にふれる問題なのである。
俺:外交とは、国同士の相互関係で紡ぐものであり、一方が問題だと騒ぎ立てる事に気配りするだけでは大問題なのである。
朝日:来月に外遊を始める朴槿恵(パククネ)大統領はまず米国を訪れ、その次は日本ではなく中国を考えている。歴代政権で異例のことだ。
俺:来月に外遊を始める朴槿恵(パククネ)大統領はまず米国を訪れ、その次は日本ではなく中国を考えている。非常にいい流れだ。
朝日:国内の一部の感情を優先して近隣外交を揺らすような日本の姿は、米国にとっても信頼に足る同盟国とは言えない。
俺:国内の多くの感情を優先して近隣外交に毅然とした態度をとる日本の姿は、米国しか見ていない団体にとっては悩みの種だろう。
朝日: 何よりも肝要なのは、中国、韓国との信頼関係づくりに歩を進めることだ。国を思うなら真の大局観を失ってはならない。
俺: 何よりも肝要なのは、中国、韓国との新しい信頼関係づくりに歩を進めることだ。国を思うなら真の大局観を失ってはならない。
中国、韓国との新しい信頼関係とは「相互主義」だ。
自国の、日本の国益を優先する外交をするだけである。
相手の国益ばかり気にする朝日は一体どこの国の新聞なのか?
お互いに利益になることは協力する(経済の協力や北朝鮮制裁)
お互いの利益がぶつかる時はぶつかるのが当たり前なのだ。
摩擦や衝突を恐れて、譲るだけの交渉を繰り返す国に未来はない。
日本の政治家が日本人の感情や利益を優先させるのは当然である。
それを問題とする朝日の国際感覚はクソだと決め付けるね、俺は。
糞くらえだな。
ん、下品か?
上品に言えば、「ウンコ召し上がれ」だな(by中島らも)
それって、どこの国の文化だよ(笑)

次は読売。これは硬軟織りまぜてやや左あたりか?
左四五度くらいかなぁ。
閣僚の靖国参拝 外交問題化は避けるべきだ(4月24日付・読売社説)←クリック
戦没者をどう追悼するかは他国に指図される問題ではない。立場の相違を外交全体に極力影響させない努力が双方に求められる。
 一方、菅官房長官は「靖国参拝は心の問題だ」と語り、麻生氏ら閣僚の参拝をことさら問題視しない考えを示している。
 しかし、麻生氏らの靖国参拝が日韓関係に悪影響を与えたことは否定できない。政治も外交も重要なのは結果であり、「心の問題」では済まされない。麻生氏は副総理の要職にある以上、より慎重であるべきではなかったか。
 首相は、かつて第1次安倍内閣時代に靖国参拝できなかったことを「痛恨の極み」と述べたが、歴史問題が外交に悪影響を与えないよう細心の注意を払って政権運営してもらいたい。
 尖閣諸島の問題で日中関係が険悪になる中、まず日韓関係を改善することは、安倍外交にとって最優先の課題であるはずだ。

俺:ここら辺までの記事は、まぁ良いとしよう。ある程度の配慮が必要と書いているけど、それは大新聞である不特定多数の人に声を届かせるためにも仕方ないかなぁと思う。しかし、最後の方が大問題だ。
靖国神社参拝をめぐる問題の根底には極東国際軍事裁判(東京裁判)で処刑された東条英機元首相ら「A級戦犯」が合祀ごうしされていることがある。韓国や中国だけでなく、日本国内にも戦争を招いた指導者への厳しい批判がある。
 誰もが、わだかまりなく戦没者を追悼できる国立施設の建立に向け、政府は議論を再開することも考えるべきだろう。

「A級戦犯」が合祀されていることを問題視して、分祀についても言及している。
特亜のプロパガンダに乗ってどうする、読売よ?
万が一、合祀したとしても特亜が「これで靖国問題は片付いた」とでも言うと思う?
特亜は「分祀した、やはり戦争は悪だったと日本人は知っていたのだ。謝罪と賠償のおかわりっ」とか言い始めるぜ。
結局新しいいちゃもんをつけるだけである。
そりゃそうだ「被害者商法」なんだから許したら金づるが無くなってしまう。
1000年先も被害者づらするつもりなんだから譲っても全く意味はない。

最後は産経。
「相手の言いなり」だけが外交ではない
薩摩、大隅などを治めた島津家は関ケ原で敗れたにもかかわらず、幕府による取りつぶしを免れた。領地はほぼ無傷で安堵(あんど)された。それは島津義弘軍による凄(すさ)まじい退却戦の効果である。敗北後わずか千人の手勢で敵将、徳川家康の本陣に襲いかかった。
 ▼たじろぐスキに退却を始め、最後は80人になる死にものぐるいの戦いで、義弘は自国に生還した。それを目の当たりにした徳川方は、これ以上追い詰めた場合の島津の抵抗を恐れた。だから戦後処理でも島津家にだけは手を入れられなかったのである。
 ▼同じようなことは先の大戦でも起きた。日本は敗色濃厚となっても、特攻を繰り返すなど決死の戦いを続けた。それは米国など戦勝国を畏怖させた。このため戦後、さまざまに日本人の「骨抜き」を図りながらも、象徴天皇を残し苛烈な占領政策はとらなかったのだ。
 ▼そう考えると今、繁栄を享受している日本のリーダーが靖国神社を参拝、英霊たちに感謝するのは当然のことだ。いやそれだけではない。参拝によって日本人の勇敢な戦いぶりを思い起こさせる。そのことは、日本を敵視する国に対する十分な抑止力となると言っていい。
 ▼麻生太郎副総理ら3閣僚をはじめ、160人を超える国会議員が春の例大祭に合わせ靖国を参拝した。韓国は早速とばかり外相の訪日を中止した。抗議行動も起きているそうだ。この過剰な反応こそ、韓国が日本の「底力」を恐れていることの証拠と思えばいい。
 ▼例によってマスコミの多くは、日中、日韓外交が悪化すると憂える。参拝を「無神経」などと批判している。だが相手の言いなりに「よい子」でいることだけが外交ではない。中国、韓国をはじめ世界のすべての国が知っていることである。

おう、全くその通りだ、産経。
これでようやく真ん中0度。中道じゃないだろうか?
この記事読んで、はっとなったのが「参拝によって日本人の勇敢な戦いぶりを思い起こさせる。そのことは、日本を敵視する国に対する十分な抑止力となると言っていい。」という部分だ。
確かに、潜在的敵国しか靖国参拝の文句は言ってこないからね。
日本が平和を愛する臆病者国家でいてほしいのだろう。
靖国参拝を非難する国は、日本が平和を愛する勇猛果敢な国家に戻ってしまったら、困る国なんだろうね。

そして各政党は。
靖国参拝を批判=民主代表ら
民主党の海江田万里代表は22日午後の記者会見で、麻生太郎副総理らの靖国神社参拝と安倍晋三首相による真榊(まさかき)奉納について、「既に日韓外相会談(の先送り)など外交への影響が出ている。政権中枢にいる方々は大局的立場で行動していただきたい」と批判した。
 生活の党の広野允士副代表も記者会見で「閣僚は政府を代表しており、外交も考えて慎重に判断してほしい」と指摘。共産党の志位和夫委員長は会見で「侵略戦争を肯定する立場に身を置くもので許されない。アジア諸国との関係を決定的に悪くする」と断じた。(2013/04/22-18:49)

判りやすい。
どうせ、次の選挙で浮上する可能性など全くない政党である。
文句をつけるしか存在意義はない、税金の無駄使いな議員たち。
次の参議院選挙が楽しみで仕方ない。

昔は靖国参拝するだけで、議員の人々は覚悟が必要だっただろう。
今も、靖国参拝するのに、本来は不要な配慮や遠慮が必要である。
しかし、国民が「靖国参拝を支持しますよ」という議員を選挙で当選させることで、やがては「靖国参拝」はありふれた議員活動になるだろう。
他国、国内のマスコミや団体の牽制批難に惑わされず、個人が個人の意思で自由に参拝できる環境。
その時が来てこそ「英霊よ、安らかにお眠りください」と胸を張って言えるような気がする。

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靖国参拝の特亜の反応。

安倍内閣の閣僚による靖国参拝の反応が出ていますね。
特亜の反応は相変わらずです。

【社説】安倍内閣の靖国参拝は外交的挑発
韓国:尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が今週末の訪日計画を電撃的に取り消したのは当然の決定だろう。 
日本:予定にないし、呼んでません(なんで来ようとしているのか?) 
韓国:日本がドイツのように過去の過ちを徹底的に反省しない限り、韓日の真の友好と協力は期待するのが難しい。
日本:そうか、協力しないで済むのなら助かりますっ!!!
言っとくけど、日本と韓国が協力体制を築けない場合、困るのは韓国であって日本ではない。
協力体制が必要なのは日本ではないからね。
いままで、さんざん謝罪と賠償を繰り返してきた。
くり返し続く賠償と賠償の要求、未来志向の関係を壊しているのは韓国だ。
そもそも戦争で亡くなった人々に感謝と尊敬の念をあらわすのになぜ韓国に配慮せねばいけないのか?
朝鮮人も21000柱、靖国に祀られている。
民族は違えど同じ戦争を戦った、尊敬すべき人々だ。
日本がアジアの加害者なら、韓国もアジアの加害者である。
「侵略戦争の加害者は深く反省しなければならない」というのならば、まずは韓国も反省してみては?
戦争中は同じ日本国民だったのだから。
↑この歴史に対しては猛省が必要だっ!!!

外交部:閣僚の靖国参拝で中国が厳正な申し入れ
中国:日本は過去の侵略の歴史を直視し、深く反省してのみ、未来を切り開き、アジア隣国と友好協力関係を真に発展させることができる。
日本:侵略の歴史を直視したら、謝罪は不要と分かりました。アジアとは友好協力関係を発展させるけど、特亜とはムリムリ。
侵略戦争というが、日本の戦争の目的も結果も「アジアの開放」であった。
少なくとも、戦争の大義名分はそうだったし、その大義名分を「誠実に」遂行しようとしていた。
結果、多くの世界の要人が靖国参拝している。
世界の要人らの靖国神社参拝←ぜひぜひクリックを
靖国神社へ公式参拝をした国は
・インドネシア・スリランカ・タイ・ インド・ドイツ・スイス・フィンランド
・ポーランド・ルーマニア・ロシア・ フランス・イタリア・リトアニア・スロベニア
・エジプト・チリ・ブラジル・ イスラエル・トルコ・アメリカ・オーストラリア
・アルゼンチン・トンガ・スペイン・ペルー・ベトナム・カンボジア・シンガポール・台湾・パラオ等、
世界各国の共通する認識は
「いかなる国家も、その国家のために
命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」
 
それができない国家は、なにか別の目的があるんでしょうね。
その目的のためにありもしない事実を捏造し、謝罪と賠償を要求し続ける。
これ以上、特亜の「被害者商法」に付き合う必要は全くないのだ。

こんな感じですかね?
安倍内閣が、今までの内閣と違うことは中韓の批判をものともしないことです。
「外交影響あまりない」 靖国参拝で麻生副総理
麻生太郎副総理兼財務相は23日の閣議後記者会見で、靖国神社の参拝に対する中国や韓国の反発に関して「海外で反応が出ているが、それによって外交に影響が出ることはあまりないと思う」と述べた。
 麻生副総理は「(靖国参拝には)毎年2、3回、伺っている。いまさら言われるような話ではない」と説明。記者から「韓国や中国に与える影響から(靖国参拝に)行かないという考えはなかったのか」と問われると「ありませんでした」と答えた。

記者:反省していますか?
麻生さん:反省?していないけど。

国立追悼施設に否定的=菅官房長官
菅官房長官「今、現実的に靖国神社というものがある。心の問題に政府として足を踏み込むべきではない
超党派議連168人が参拝 平成17年秋以来の規模
超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参院議員)は23日午前、春季例大祭に合わせて東京・九段北の靖国神社に参拝、国会議員168人が参加した。100人を超えたのは平成17年10月以来。

いい流れです。
・歴史問題を政治問題にすべきではない。
・個人の心の問題をなぜ外国が口を出すのか?
・中国と韓国は内政干渉をやめるべきだ。
・民主主義は個人の宗教感を規制などしない。
最近、日本人が「国会議員の靖国参拝を支持する」と声を出しています。
国民の指示が得られるからこそ、政治家も参拝できるのです。
政治家が変わったのではない。
私たちが変わったから、多くの政治家も参拝を決意できたと思うのです。
国会議員が靖国参拝してもニュースにならないような状況を目指したい。


とりあえず、近いうち俺も靖国参拝行ってきます。
靖国に眠る英霊たちは、国を、家族を、故郷を守るため命をかけて戦った人々だ。
感謝と尊敬の念を表すのに、他国に遠慮する必要がどこにあるというのだ。
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特亜の捏造は証明された『日韓・日中 歴史の真実』と靖国参拝

日本が変わってきたと思います。
日本人が目覚めてきた証ですね。


最近、国会審議で大きなうねりが出来ていますね。
中山成彬議員の国会答弁涙腺が緩んだ日。それが本当に嬉しく思うのです。←クリック
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慰安婦の真実や、朝鮮半島議員の81%が朝鮮人だったこと。西川京子議員の国会答弁国を愛するというのは自然な当たり前の感情だ←クリック
縺上▲縺上j_convert_20130412110255
南京虐殺は無かった、すでに解決済みだ、という事。
そのうねりの元ネタとなったのが、この著作
『ひと目でわかる 日韓・日中 歴史の真実』です。

これは名著です。出来れば家族で回し読みして欲しい。
そして、家族で日本の歴史ついて語れたら、とても素晴らしいことだと思う。

当時の新聞、地図などの一時資料を使って特亜のプロパガンダがいかにに捏造に満ちているか分かりやすく教えてくれます。
知識がない人が読むと「今までの教育はなんだったんだ?」と思うこと請け合いです。
一時資料の開示とはそれほど破壊力があるんですね。
まぁ、俺もイーグルさんに教えてもらったんだから偉そうなことは言えないんだけど(笑)
『ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実』 水間政憲←クリック

中身を軽く紹介すると。
尖閣問題が日本の領土であることの動かぬ証拠として、中国、台湾の地図の紹介。
竹島が日本料であることの動かぬ証拠よして古地図、ラスク書簡など。
南京虐殺について。通事件(中国による日本人の虐殺)から始まります。
中国の挑発がエスカレートしていく新聞記事。
日本兵と中国民間人とのやり取り。←これなんかはビジュアルで「南京虐殺とかないだろ」と思ってしまう。
南京大虐殺の前に起きた中国人兵による「南京焦土作戦」
毒ガスを使ったのは日本人ではなくアメリカ人だった。
日本が南京入城後、急速に治安が安定する。
ニューヨークタイムスもロンドンタイムスも南京虐殺など報道していない。
慰安婦問題の動かぬ証拠。
朝鮮半島の議員の81%は朝鮮人。
婦女子を誘拐する朝鮮人と、それを防ぐ日本の警察。
朝日新聞は本当に国益を損ねている。
これらが当時の新聞記事などの一時資料が掲載されています。
特亜の捏造の、動かぬ証拠がここにある。

保守ブロガーからしたら垂涎の本ですね。
「日韓併合の真実」も購入しました。
早く届かないかワクワクしています。
そして、著者の水間政憲氏はブログも更新されています。
水間条項-国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです←クリック
これは全力で拡散しなければなりませぬな。
子供たちが、胸を張って教育を受けれるように。
特亜が捏造してきた歴史を、正しい日本の歴史に変えていく必要がある。
そのために、水間氏の本は強力な武器になりますね。
この情報が日本人にあまねく伝えられ、特亜の捏造にも理性的に反論できるようになりたい。
多くの日本人が、歴史についての正しい知識を、身に付ければ世論も変わる。

そして、保守世論をもって、保守政治家を守っていかねければならない。
麻生氏ら2閣僚、靖国参拝=安倍首相は真榊奉納
麻生太郎副総理と古屋圭司国家公安委員長は21日、東京・九段北の靖国神社をそれぞれ参拝した。同日始まった春季例大祭に合わせたもので、昨年12月の第2次安倍内閣発足以降、靖国参拝が確認された閣僚は、20日の新藤義孝総務相と合わせて計3人となった。一方、安倍晋三首相は祭具の真榊(まさかき)を同神社に奉納した。中国や韓国の反発も予想される。
 麻生氏は、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のための訪米から帰国後、午後7時半ごろに同神社に到着。拝殿前で一礼しただけで同神社を後にした。
 古屋氏は午前10時すぎに本殿に上がって参拝。この後、記者団に「国務大臣古屋圭司として参拝した」と説明し、玉ぐし料はポケットマネーから払ったことを明らかにした。「国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは、国会議員という立場からして当然だ」と強調した。
 加藤勝信官房副長官も21日午前に参拝した。
 同神社によると、首相が納めた真榊は「内閣総理大臣」の肩書で、21日朝から神前に供えられている。首相は第1次内閣時も春季例大祭で真榊を奉納し、参拝を見送っている。
 春季例大祭は23日まで。関係者によると、これに合わせた参拝の有無を菅義偉官房長官らが各閣僚に事前に確認したところ、古屋、新藤の2閣僚が参拝の意向を示した。菅長官は「自身の判断に任せる」と応じたという。 

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さすが麻生さんだ。やるべきことをきちんと行ってくれる
新堂総務省もGJ。英霊の名誉を守るためにも、NHKの改革お願いします。

もちろん、安倍さんが靖国参拝の決断がしやすいようにあえて先に行ったのだろう。
特亜が靖国について批難してきても、日本にはすでに解決策がある。
「放っておけばいいんです」←西村眞悟議員の名言。
中国、韓国は靖国参拝の閣僚を批難するだろう。
日本はそれに付き合う必要はない。
「国会議員の宗教観や歴史問題を、国家間の政治問題にするべきではない」と当たり障りのない事を行っておけばいいんです。
特亜からしたら「はぁ」と思うような返しだけど「はぁ」と思わせておけばいい。
いちいち相手にするから「政治カードになる」なんて勘違いさせるんだ。
中国や韓国に、貸しはあっても借りはない。
中国には自由と繁栄の弧を描き、プレッシャーをかけ続ける。
韓国にはアベノミクスを推進していいれば、勝手にあいつら転んでいくから。
もう、特亜が被害者を装って、日本に何を言ってこようと相手にするべきではない。
日本国民は正しい知識を身につけてきているのだ。
特亜の捏造、これからは好きにさせない。と思ったらクリック。

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安倍さん、麻生さん、二人のAがいる贅沢内閣を支持だ。

TPP、カナダも日本参加承認 11カ国で支持へ
いよいよTPPの参加が決まったようですね。
自分はTPPの参加は「消極的容認」という立場でした。
出来れば交渉参加を断念して欲しかった。
なるべく不可抗力的な状況で(カナダやニュージーランドの反対で仕方なく、みたいな)
しかし、決まったからには仕方ないです。
これからは『TPPでどのくらい日本が変わるか』という書き方をしていこうと思います。


その前に当ブログの立ち位置を表明しておきたいと思います。
最近、安倍さん「売国」という言葉が使われています。
はぁ?マジで言っているの?と思います。
安倍さんの保守政治家としての道のりを知っていれば、そんな事思えないはずなんですけどね。
安倍さんが新自由主義者とい話もあります。
自分からしたら、安倍さんは新自由主義者ではなく、実践主義者です。
自民党の歴史を見直してみよう←クリック
清和政策研究会を見ると、面白いことが分かります。
小泉純一郎元首相が在籍した派閥ですが、小泉政政権時では「小さな政府」を目指して財政緊縮、規制緩和を勧めていました。
しかし、現在は町村派となっており、安倍総裁も在籍しています。
安倍総裁は、財政出動、金融緩和と小泉政権とほぼ逆の政策です。
時代に合わせて政策を正しく実施しようとしている事が分かります。

必要とあれば財政支出もするし、規制緩和も行う。
ホワイトカラーエグゼンプション←クリックのように、もろ新自由主義のような政策を打ち出す事もあれば、アベノミクスのように、新自由主義者(新古典派)に真っ向から対立するような政策を実施中です。
安倍さんは、必要なときに、必要な政策を選択して実施する事が出来る実践主義者と思っています。
TPP参加のみで『売国』と判断して『売国奴』とレッテル張りする人々は大体決まっています。
媚中、親中、親韓、左翼主義の政治家やその支援者ですね。
TPPは新しい、世界の中心的な経済機構になりえます。
参加しない中国や、参加を見送った韓国からしたら、TPPは目障りなんでしょう。
TPPは、最終的には、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に参加する21か国・地域による「アジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)」を創設することが目標です。
その時のために、TPPには早めに参加して、イニシアチブを発揮しておく必要があります。
GATT(貿易、関税における一般協定)やWTOの事を考えると分かりやすいかもしれません。
日本とGATT/WTO体制←クリック
日本は戦後にGATTになかなか入れず4年間ほど苦労しました。
中国はWTOに入りたくても15年間、待ったが掛かったのです。
後発国は、それだけマイナスだし苦労するということですね。
実際、TPPの参加が遅れたことで結構マイナス面がありましたことは事実です。

また、TPPは経済機構というより、安全保障条約の強化という目的もあります。
「自由貿易」「安全保障」からもメリット大。あまりに粗雑で誤解だらけのTPP反対論を論破する←クリック
高橋洋一氏の記事なので「そのつもりで」読んでください。でも頷ける部分もあります。
自分からしたら「TPPと安全保障絡めるのはアメリカの戦略でそれにのってどうする?」と思うのだけど。
安倍さんは実際の日米首脳会談で「必要だ」と判断したのでしょう。
TPPは本当にこれからの日本に必要な経済協定と内閣総理大臣が判断したということです。
だからといって黙っていることはありません。
自分もISD条項は不安だし、医療の崩壊、食の安全は絶対に譲れない部分です。
政府の公共事業がアメリカの企業に奪われるかもしれない。
知的財産権の重視で裁判頻発するかもしれないし。
地方の市役所も英語が必要になったり、人のサービス拡大で外国人が増えるかもしれない。
不安を数えればキリがありません。
しかし、プラスポイントを考えても良いと思います。
農業は競争力を取り戻しブランド米や高級果実などの輸出が増えて農家の後継者も育つ。
農協や医師会などの既得権益が衰え、競争力を取り戻す。
日本の自動車メーカーは国内回帰をはじめ、日本に工場が戻る。
日本の医療技術をサービスまで含めてパッケージで海外に売り込む。
先端建築技術と丁寧なサービスで日本製のビルや橋が海外の公共事業で立てられる。
ありえる未来像だと思います。
メリットもデメリットもきちんと検証してTPPについて提案していきたいと思います。
また、最近アメリカや他国の報道は丸呑みして、日本の報道は疑うという人が増えています。
もちろん、日本のマスコミを疑うのが習い性になっているのは十分わかるんですが。
日本も海外もどちらのマスコミも疑ってしかるべきと思うんですよね。

ブログや、本などで得た知識は意見として政府、自民党、地元の政治家に伝えるべきでしょう。
政治家は国民の意見が聞きたいと思っているはずです。
国民のたくさんの意見が、アメリカなどの外国と戦う政治家のモチベーションになると思うのです。
政治家なんてブラック職業「何かの使命感」を感じていなければできないと思います。
その使命感をさらに燃やす燃料こそが、一般国民の声と思うのです。
特にこれからの選挙シーズンなどは最も「声」が届く時期です。
奇しくも参議院選挙とTPPの本格交渉は7月と時期がリンクしています。
政治家に対する、電話やメールの威力が最も発揮する時期と思うんですよね。

今からさらに勉強して7月までには出来るだけ多くの記事を書きたいと思っています。

当ブログは、現在の段階では安倍政権を支持します。
やはりTPP参加を決断したあとでも安倍さんを信じています。
安倍晋三試論「約束の日」←クリック
そして副総理大臣に麻生さんがいることがすごく頼もしく思っています。
麻生氏、米の円安批判に反論「モノを知らない」
【ワシントン=中沢謙介】麻生副総理・財務相は19日の記者会見で、米自動車業界などから出ている円安批判について、「円が不当に安いというのは、どの数字を見て言っているのか分からない」 と述べ、真っ向から反論した。
 麻生財務相は、「この1年少々を見れば、日本の貿易収支は真っ赤の赤字。間違っているのか、モノを知らないのかのどっちかだ」と批判。その上で、2008年9月のリーマン・ショックをきっかけに、1ドル=108円台だった円相場が75円台まで円高が進んだと指摘。「リーマン・ブラザーズの米国の失敗から、我々はえらく迷惑した」と語った

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なにこの麻生さんの頼もしさ。


安倍さん
BE-SINNZOU。
この人が日本の国益を損ねるとはどうしても思えない。
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SOU-TAROU。
この人が日本の副総理でいることがどんなに心強いだろう。

安倍晋三と麻生太郎。
この自民党歴代の中でも、トップクラスの実力をもつ元総理が揃っている内閣だ。
俺はこの、二人のエースを信頼しています。

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ルーピー、超馬鹿にされる。実際バカだけど~。

このコンボが面白すぎて笑った。
高村自民党副総裁、来月1日訪中 習主席との面会要請「首相の犬馬の労とる」←クリック
「民主党案には他の野党も賛成していない。通るはずのない案を出して邪魔をしている。米軍普天間飛行場の移設について『最低でも県外だ』と言って日米関係をめちゃくちゃにし、国民の信頼を失ったことを繰り返そうとしている。民主党全体が鳩山(由紀夫元首相)さんになっちゃったということだ」
民主党全体が鳩山さんになっちゃったということだ。 
からの~。

「鳩山氏発言は無視」=安倍首相←クリック
安倍晋三首相は19日の記者会見で、鳩山由紀夫元首相が1月に中国で「尖閣諸島は係争地」と発言し、政府・自民党などから批判が出たことに関し、「正しい対応は無視することだ」と述べた。 
鳩山由紀夫元首相の「正しい対応は無視することだ」
ど~ん。
安倍さん本音言っちゃった。

自民党副総裁と総裁によるコンビ発言をつなぎ合わせると。
民主党の正しい対応は無視することだ(笑)
hatoyama.jpg
自己紹介乙!ですね。
正論。うん、知ってた。という人はクリックお願いします。

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さて、高村自民党副総裁が習近平氏に会うので「中国と関わるな」と思ったが、記事をちゃんと読むとそうでもないですね。
自民党の高村正彦副総裁は18日、産経新聞のインタビューに応じ、5月1~3日に日中友好議員連盟会長として中国を訪れ、習訪れ、習近平国家主席との面会を要請していることを明らかにした。実現すれば習体制発足後の日本政府・与党の要人としては初めてとなる。 高村氏は「両国トップが戦略的互恵関係を取り戻そうと考えている以上、首相の『犬馬の労』を取って努力したい」と強調。「首相の名代」として両国関係の改善に向けた環境整備に意欲を示した。ただ、首相特使としての訪中は「まだ具体的にはない」と述べた。主なやりとりは次の通り。
 --5月訪中の狙いは
 「日中友好議連で5月初めに行くのは恒例で過去3年連続で当時副主席だった習近平国家主席に会った。今年も習氏にお会いできればいいなと思っている
 --日中関係がうまくいかない
 「戦略的互恵関係を仕立てたのは第1次政権の安倍晋三首相だ。両国のトップが戦略的互恵関係を取り戻そうと考えている以上、私も首相の犬馬の労をとって努力したい」
--首相特使としての訪中は
 「まだ具体的になっていない。中国の程永華駐日大使が3月の記者会見で『首脳同士が会うのはいいが、会ってケンカをしたら何もならない』と言った。ケンカしないようなことを外相が整える必要がある。外相同士が話しにくい状況があり、私が中国首脳と会うことで話しやすい環境になるのであれば行くことはやぶさかではない。首相の名代として行けと言われれば行く。特使の話を首相とは何もしていないが、名代で行くなら、もちろん親書を持って行く」
 --「0増5減」法案の成立が遅れれば自民党も批判されるのでは
 「0増5減は必ずやる。成立したら首相が『衆参ダブル選』を打つのではないかなどという、水鳥の羽音に驚いて逃げ出す平家みたいな心境で反対しているとしたら国民に迷惑な話だ」
 --民主党は0増5減法案に反対し議員定数の80削減案を主張しているが
 「民主党案には他の野党も賛成していない。通るはずのない案を出して邪魔をしている。米軍普天間飛行場の移設について『最低でも県外だ』と言って日米関係をめちゃくちゃにし、国民の信頼を失ったことを繰り返そうとしている。民主党全体が鳩山(由紀夫元首相)さんになっちゃったということだ」

・日本の外相が、中国の最高指導者と会いたいと言っている。
中国を格下扱いか(笑)
中国からは「舐めんな」とか行ってくるだろうが、日本としては「いやいや、毎年逢っていたことをまた繰り返そうというだけで。他意はないんですよ、他意は(笑)」とか言えるしねぇ。
これで、中国にボールは投げたけど、中国が返してこないと国際社会にアピールできる。
もし習近平があったとしても与党の副総裁と話してどうするんだろう?
外相同士で話すのも控えといて、高村氏は会うのはやぶさかではないと言っている。
なにげに上から目線ですな(笑)
まぁ、この高村副総裁は媚中派とまではいかないが、親中派であることは確かのようだ。
高村正彦:選挙前ドットコム
高村正彦Wiki
3年間習近平とあっていたというのだから、それなりに会話はできるんだろうね。
安倍総理との首脳会談の露払い位にはなるんじゃないかな。
首相特使としての訪中は「まだ具体的にはない」と述べたのだから、そもそも中国に行くかどうかも決まってないし。
行くのなら、国益に沿った話し合いをして欲しいね。
靖国参拝するけど、気にしないでね(笑顔)
そのくらいは話してきて欲しいものだ。
ま、それでまた日中関係が険悪になったらそれはそれで仕方ない。
ほっといたらいいんです。
↑西村眞悟議員の名言。
もう、日本企業焼き討ちとかできないだろうしな。
やれば、中国経済崩壊が近づくだけだ。
困るのは中国国民、シナ共産党ですぜ。
「債務危機、次は中国」と警鐘 中国国内の専門家
中国海南省のボアオで開かれていたボアオ・アジアフォーラムで、著名な経済専門家の胡祖六・春華資本董事長が「次の債務危機の発火点は、わが祖国の中国ではないかと懸念している」と爆弾発言した。胡祖六氏は清華大学出身で、米ゴールドマン・サックスや国際通貨基金(IMF)などでも仕事をした経歴があるだけに、各方面に議論を呼び起こしている
あ~、中国国民は大変ですねぇ(棒)

ま、安倍さんがルーピーを無視したくなる気持ちは重々判る。

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参議院選終わったら、民主党は無視しても構わない勢力になるしね。
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韓国。理解できないとしみじみ思う。

日本人と韓国人は同じアジア人ですが、民族が全く違うので理解できないことが多いですね。
最近のニュースで、「理解できない」としみじみ思ったので書きたくなりました。
高校講師、生徒の前でみだらな行為 /ソウル←クリック
ソウル市内の高校で、50代の男性講師が授業中に生徒に暴行を加えたり、みだらな行為をしたりする場面がインターネット上にアップされ、物議を醸している。これを受け学校側は、問題の講師を直ちに解職した。
 ソウル市教育庁(教育委員会に相当)によると、事件は17日午後2時45分ごろ、ソウル市陽川区のA高校(男女共学)の教室で起こった。期限付き講師の男性(55)は、漢文の授業中、男子生徒B君がイヤホンを耳に当てているのを見つけ「イヤホンを外せ」と指示した。B君はイヤホンを外したが、講師は「態度が生意気だ」として、教室内でB君を数回殴打し、止めに入ったC君も殴った。 授業が終わった後、講師はB君とC君を職員室に連れていき、再びこぶしで顔を殴った。そばにいた同僚の教師2-3人が止めに入ったが、講師は同僚たちにも暴行を加えた、と警察は説明した。このとき、B君とC君は逃げ出し、講師は「どこに行ったんだ。必ず見つけ出してやる」と言って校内を探し回っていたが、校舎5階の廊下で突然、数人の生徒や教師たちが見ている前で、ズボンを膝まで下ろし、パンツの中に手を入れてみだらな行為をしたという。講師がみだらな行為に及ぶ場面を、ある生徒が携帯電話のカメラで撮影し、インターネット上にアップした。
 講師は警察の調べに対し「(同僚の)先生たちともみ合っていたとき、ズボンがずり下がっただけで、みだらな行為をするつもりはなかった」と供述した。
 講師は先月、A高校に採用されたばかりだった。同校の関係者は「講師はほかの学校で真面目に勤務していたと聞き、採用を決めた。過去に精神的に問題があったか否かについては現時点では分からない」と話した。

態度が気に入らないと生徒を殴る。
止めに入った生徒も殴る。
その後も別室で生徒二人を殴る。
止めに入った同僚の教師も殴る。
逃げた生徒を執拗に追いかける。
怒りが収まらず廊下でオナニー。

生徒を殴ったあとに勝手に興奮し、興奮を収めるために自分で処理。
これ、理解できる人いる?
朝鮮民族の人は理解できるのかなぁ?
火病の新しいパターンなんだろうか?
殴られて逃げた生徒を「どこに行ったんだ、必ず見つけ出してやる」とかホラーかよ。
リアル「悪の経典」か?←貴志祐介著。
なんか行動が猿並みだなぁ、と思う。
類人猿のボノボは、緊張感が高まると、オナニーするらしい。
でもそれは、個体間の緊張を和らげるための疑似性交行為で、この行為は群れの平和に貢献している。
この教師は猿以下ですね(嘲)

↑↑本当にやっています。かなりキモいです。
女子生徒の悲鳴が生々しい。
しかし、よく動画を取れたな、このタイミングで。
まさか初犯ではなくて「時々あった事」とかないよね、まさかね。


小学校から2キロ圏内で売春業者20カ所摘発 /ソウル←クリック
「キス部屋(男性が代金を支払い、女性従業員とキスをする売春業者)」「マッサージ」「リップカフェ(唇と喫茶店の造語)」「オフィス部屋」…。
 ソウル市の江南地区にある小学校の周りを取り囲む、売春業者の看板だ。この地域は本紙が最近、都心を代表する「犯罪の死角」として報じた所だ。本紙の報道を受け、警察が取り締まりを行った学校周辺の売春業者を地図上に表示すると、この学校は周囲を売春業者に囲まれ、島のように孤立した格好になる。学校から半径500メートルの範囲内にも、客に性行為をさせる業者が数多くある。

子供の頃から売春が身近な存在ということだ。
道を歩けばそこかしこに、売春産業がある街で育った子供はどういうふうに育つのだろう?
日本も、花街を題材にした小説はたくさんある。
古典では樋口一葉の「たけくらべ」がそうだし、近年では宮尾登美子『鬼龍院花子の生涯』あたりかな?
しかし、韓国の子供がこのように「昇華」できるようになるとは、どうしても思えない。
安易に『環境に教育』されなきゃいいけどなぁ、と思うが。
売春が国家的産業の韓国では当たり前の光景なのかもしれない。

「親日派」土地没収決定取り消し訴訟 原告敗訴確定=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本の植民地時代に朝鮮総督府高官などを務めたとされる「親日派」の閔丙ソク(ミン・ビョンソク)の子孫が、相続した土地の没収決定の取り消しを求め、法務部長官を相手取って起こした訴訟で、韓国大法院(最高裁判所に相当)は18日、原告の上告を退ける決定をした。 大法院は「『親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法』は親日反民族行為者が取得した財産を親日行為の見返りと判断し、取得・贈与の際は国の所有にすると定めている」と指摘。「相続した土地は親日(行為による)財産ではないという原告の主張を退けた原審(の判断)は間違っていない」とした。  
 1910年の韓日併合条約の締結に関わった閔丙ソクの子孫は相続した土地約1万4000平方メートルについて、政府機関「親日反民族行為者財産調査委員会」が2007年に国有化することを決定したことを受け、取り消しを求める訴訟を起こしていた。
 1・2審では、「相続した土地が親日反民族行為の代価と無関係ではなく、親日反民族行為者の財産の国家帰属を規定した特別法も憲法に反しない」として、原告敗訴を言い渡した。

遡及効がある法律を、国家的に認める。先進国家ではない証拠だ。
遡及効果:法律行為などの法律要件および法律がその成立以前に(法律の場合はその施行以前に)さかのぼって効力をもつこと。過去の行為に影響を及ぼし法的安定性を害するので,とくに規定のある場合のほか,原則として認められない。とくに規定のある場合としては,法律行為の取消し(民法121条),時効(144条),遺産の分割(909条)などがある。法律の遡及効については〈法律不遡及の原則〉があり,とくに刑法では遡及させることが人権の保護に反する結果を生ずるので強くこの原則が要求される(事後法の禁止,日本国憲法39条)。
まぁ、盗んだ仏像を返さないニダ。と裁判所が認めるような国なんだから当たり前か。
世界に嫌われる韓国。日本人も大嫌いだからな?←クリック
まぁ、韓国の人々とは「理解できない」し「理解する努力が虚しい」のは日本人はだいぶわかってきていると思う。
むしろ「理解しようと努力すると、それに漬け込まれて利用される」からね。
こんな人みたいにさ。

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この人の場合は、利用されつつ利用してお互い様なのだろうけど。
理解できないということを理解して「関わらない」という関係を選択すべきだ。
実際に、韓国と関わらないなったら困ることある?
経済的つながりはもう無視できないだろう。
企業家たちは「自己責任」で韓国と付き合うのは好きにしたら良い。
北朝鮮の牽制では協力関係は仕方ない。国際社会に参加する税金みたいなものだ。
しかし、それ以外の民間的なお付き合い。国民の結びつきという意味では関わらないが一番だ。
すなわち、日本人の文化的世界地図はこうでありたい。
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何度見てもこの地図には心が惹かれるぜ(笑)
超スッキリ爽快だ。


スッキリ爽快だね。

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しかし、本当に朝鮮民族は理解できないな。
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党首討論を面白おかしくまとめてみたよ。

党首討論が行われましたね。見ごたえのある討論だったようです。
自分は動画見れていませんが、産経の記事を主体にまとめてみました。
(1)アベノミクスで「日本の空気変わった」と首相
(2)海江田氏「0増5減だけでは違憲」
(3)「食の安全、絶対に譲れない」(首相)
(4完)「消費税増税は総合的に判断」(首相)

まずは民主党、海江田代表。
海江田代表:アベノミクスの副作用ってどんなのがある?
安倍さん:リスクねぇ。円安も是正されw、株価も5割上がったよ。
民主党の時と比べてJT株とか4700億円上がった。
この4700億円は東北の復興に使います。

リスクを怖がった民主党は何もできなかったよね?

海江田代表:物価は上がって、年金受給は減ったよ。
これらの人が大変とか思わないの?
安倍さん:年金は物価スライドします(当然だろ?)
民主時代で1.5兆円も年金財源減らしといて、そっちのほうが酷くない?
海江田さんは「感じ」で話が私はファクトで話したい。
景気ウオッチャーは43%上昇している。
民主党のように出来もしない約束はしない。
3年3ヶ月何もできなかったけど、自分は3ヶ月で4万人の雇用を生み出したよ。

海江田代表:民主党時代の昨年10がつ頃から景気は良くなりだしたよ。
賃金が上がるのはいつになるののか?
安倍さん:いや、それは選挙の期待感で上がっただけで民主のお手柄じゃないでしょ?
百貨店も自動車も住宅も売上が上がってる。観光も中国以外は33%も増えた。
こういう成長戦略から賃金もあげっていくのです。
輸出の経常収支はは今年4.6兆円上昇、来年は8兆円。

海江田代表:物価が上がって賃金が上がるかが心配。
2005年~2007年は物価が上がっても賃金は上がらなかった。
成長戦略では首切りも考えてるんじゃないのか?

安倍さん:実際は雇用も4万に増やしたしパートの時給も上がったよ。
成熟産業から成長産業への人材の移動を考えている。
雇用の流動性であり、金銭で解雇ができるようにはしない。
0増5減やろうぜ。
海江田代表:いや、定数削減も一緒じゃなきゃイヤだ。

感想:
いや、大人と子供ですな。
民主党海江田代表が何を言っても「3年3ヶ月何してたの、君たち?」で話は終わる。
それくらい民主党時代はひどかった。
実際、景気は上向いているのは確実だし、国民の財産は増えつつある。
安倍さんの成長戦略には不安は残るので、注視していきたい。
成長戦略で規制緩和は必要だが、タイミングと中身は吟味が必要だろう。
海江田代表の聞く価値のある質問は、賃上げと首切りの質問だけだったな。
ま、それが民主党の実力でしょう。

次は維新の会石原共同代表。
石原代表:公明党は自民党の脚を引っ張ることになるから切っとけよ。
キチガイに刃物の北朝鮮やシナ、防衛費を増加すべきだ。
安倍さん:石原さんから重要な指摘をしていただいた。
中国は24年間で30倍もの防衛費の増加している。
日本も防衛費の増加をします。

石原代表:憲法変えなきゃね。
中央官僚が財政を左右する官僚支配は直さなきゃいけない。
TPPで遺伝子組み換え表示は取りやめる話があるが国民の健康の問題だ。
人を殺してでも売ればいいってそんな国家のエゴが通るわけない。絶対に一歩も譲らないという交渉を続けていただきたい。
尖閣は政府が人を置くなり、金を出してインフラを造るなりしてほしい
安倍さん:食品の安全、消費者の健康、これはまさに最大の国益であり、すでに交渉当事者に対してこの点については絶対に譲ることはできないということについて厳命している
24時間態勢でそこに存在して、日本の支配、実効支配、有効な支配を確立をしている

石原代表:あの島は本当に手つかずに放置されているんで、まあシナは勝手なこというでしょう、それにつけこんで。とにかくはっきりした形で国民に示していただきたい。それを熱望する。

感想:石原御大、面白いね(笑)。
公明党切っとけと放言したりとか、北朝鮮をキチガイ扱い。
実際キチガイなんだからいいんだけど、国会で放送禁止用語を発する議員はこの人くらいじゃないか?
安倍さんのいう、重要な指摘が公明党に関することだったらおもしろんだけどね。
TPPに関する話が良かった。
人を殺してでも売ればいいってそんな国家のエゴが通るわけない
TPPの問題点が、まさにこの一言に凝縮されているように思う。
国民の命、安全より金儲けを優先させるのか?
この質問は喉元に突きつけられた刃物のように、鋭い。
遺伝子組み換え表示を無くす、安倍さんとしてはこれを呑むわけには行かない。
いよいよ、TPPの交渉参加断念も見えてきたように思える。

ちょっと、党首討論から話がそれるんだけど。
TPP関税撤廃、例外認めず。ニュージーランド
日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で、米国政府の承認後もニュージーランドが関税撤廃の例外を一切認めない方針であることが16日、明らかになった。コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、こうしたニュージーランドの姿勢について「絶対にのめない」(政府関係者)と譲歩する考えはなく、ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。(時事通信)
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TPPの交渉参加には、基本は11カ国の了承が得られる必要がある。
ニュージーランドが了承しないと、TPP交渉参加断念もありえます。
アメリカに対しても言い訳できるしね。
TPP入りたかったけど、ニュージーランドの奴が・・・。とか。
頑張れニュージーランド、応援しているぞ。
安倍さんはコメなどの関税撤廃を認めるわけにはいかないだろう。
少なくとも、10年かけての撤廃が呑める限度と思う。
ニュージーランドの強行姿勢を大いに利用すべきだ。
TPP交渉断念はアメリカの自動車業界も賛成するだろう。
(自動車の関税も10年後ろ倒しになるだけで、基本は関税撤廃だからね)
あらゆるTPP反対勢力を利用してTPP交渉断念すべきだ。

党首討論の話に戻って。
尖閣については、施設の建築についてはアメリカとの根回しをきちんと行ってからやるならば賛成だ。
少なくとも集団的自衛権を確立して「日本が戦争すれば、必ずアメリカも参加する」と言質をもらってからするべき。
今は、日本が戦争してもアメリカの議会の了承が得られないと厳しいからね。
議会の基盤が弱いオバマ大統領が承認できるか不安だし。
今は自由と繁栄の弧を描き、中国にプレッシャーかけるべき。
実際に施設建設などは、もう少し後で良いと思うんだけど。
ただ、石原代表がこういうふうに意見することは非常に重要だ。
「日本は尖閣を譲りませんよ」と党首討論で出るだけで抑止力に成り得ると思う。
石原代表、GJだ。

さて、最後は、みんなの党代表渡辺喜美代表ですが。
渡辺代表:消費税は本当に上げるのか?
安倍さん:しかし付則18条もあるから、しっかりと判断をしていきたい。
だそうです。
手抜きでごめんよ、Mrアジェンタ。だって書きたいと思う内容がこれしかないんだもの。
ちなみに付則18条とは「景気が上がらないと消費税あげませんよ」という内容である。
消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条)
 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

デフレ脱却して景気が上昇しないうちから、インフレ対策である消費税増税をやろうと思うバカはいないからね(民主党以外)

党首討論、面白かった。
政治がこんなに面白い事を、日本国民全員がわかれば、もっと日本は良くなる。
自分も、これからも非力なりとも「政治の面白さ」を語っていきたい。

安倍さん、これからも頑張って欲しい。

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でもTPPは交渉断念希望だ。
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中国。ねぇ、どんな気持ち?いまどんな気持ち?

中国がツイッター情報や海外メディアの引用禁止を通達へ

【上海=河崎真澄】中国当局が近く、国内の報道機関に対し、中国版ツイッター「微博」などネット上に流布される情報や、海外メディア記事の引用を原則として禁じる新たな通達を行うことが、16日明らかになった。「健全な報道秩序を形成するため」などと説明しており、厳格な報道規制を敷くものとみられる。
 メディアを管轄する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が明らかにしたところによると、一般住民らがネット経由で発信する情報や海外からの報道は、当局の事前承認を得ない限り報じないよう「記者や編集者に要求する」内容という。
 記者らが通達に反した場合、報道業務への従事を一定期間、禁止するなどの措置をとるほか、管理職には編集現場の監視を強めるよう命じる。通達時期などは明らかにされていない。

中国が、言論の自由をあからさまに規制しましたね。
さすが独裁国家だ、やりたい放題だな。

理由がまた、ふるっている。
「健全な報道秩序を形成するため」なんですって(笑)
報道秩序とは、中国共産党にとっての報道秩序であり、中国国民の報道秩序ではない。
国民ありきではなく、共産党ありきの国だから、当たり前ですね。
こんな共産党の下僕として一生暮らす中国国民は哀れに思う。
ってか、中国国民も我慢強いなぁ。
暴動、放火は得意なんだから、共産党にも同じように抗議→デモ→暴動→放火とかやればいいのに。
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まぁ、共産党に対するデモは命懸けになるのだからそう簡単には行かないか。


ま、こういう報道されると本当に共産党の存続の危機につながるんでしょうね。
中国は反発「報道に下心」 ピュリツァー賞に温家宝一族蓄財
【ニューヨーク支局】米コロンビア大は15日、優れた報道などに贈られるピュリツァー賞を発表した。国際報道部門では、中国の温家宝首相(当時)一族の蓄財など、中国政府上層部における汚職問題を報じたニューヨーク・タイムズ紙のデービッド・バーボザ記者が選出された。コロンビア大は同氏の記事について「中国当局者による厳しい圧力に直面しつつも」、優れた解説を行ったなどと評価している。
 【北京=川越一】中国外務省の洪磊報道官は16日、ピュリツァー賞の国際報道部門に、温家宝首相(当時)一族の蓄財に関する記事を書いたニューヨーク・タイムズ紙の記者が選ばれたことについて、「この問題に関するわれわれの立場と態度は非常に明確だ。ニューヨーク・タイムズの報道は下心があると認識している」と反発した

中国では庶民派首相と評価されて「温家宝お爺ちゃん」などと呼ばれている温家宝前中国首相。
そんな彼の一族が蓄えた財産が2160億円(笑) 
これは、後進国国家のGDPを軽く超えています。

例:中央アフリカ(22億ドル)モルディブ(19億ドル)ブータン(15億ドル)
世界の名目GDP(USドル)ランキング←クリック
温家宝首相一族 巨額蓄財報道―温氏側はNYTへの法的措置を示唆―←クリック
稼ぐ人は横領や賄賂を使って稼ぐだけ稼ぎ、金を貯めたら海外に脱出。
残るのは貧乏人と共産党(笑)
中国共産党、嫌われまくる。売国奴は変わらないが。←クリック
本当に中国国民は大変ですね~(棒)

そんな中国は相変わらずめんどくさい。
尖閣「日本が騒動起こした」中国、2年ぶり国防白書で名指し批判
この記事ツッコミどころが満載なので、抜き出しで書いていきます。
「中国武装力の多様化運用」と題する今回の白書では、「中国は覇権や覇権主義的な行動を求めないし、軍拡競争にも乗り出さない」とする一方、中国人民解放軍の任務を「領土、領海、領空の防衛」などと定義した。
覇権や覇権主義的な行動を求めない?
日本にレーダー照射という、宣戦布告一歩手前な行動を行ったし。
ベトナムの非武装漁船が、海軍の軍艦が発砲、撃沈していますが?

世界の嫌われ国家、中国。←クリック
国防省の楊宇軍報道官は記者会見で「軍事同盟強化は時流に合わない」と強調。“中国包囲網”が形成されることを警戒していることをうかがわせた。
軍事同盟強化しようにも、どこも相手してくれないから寂しいんだね(笑)
ロシアやカンボジアにも嫌われ始めてるんだから、どうしようもないな。
あ、日本は着々と軍事同盟強化進めていますからそのつもりで。
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ASEAN、アジア諸国と自由と繁栄の弧を描き。plt1301281136002-n1.jpg
アメリカ、インド、オーストラリアとセキュリティダイアモンドを組む。
                        ∩___∩
     __ _,, -ー ,,             / ⌒  ⌒ 丶|     今、どんな気持ち?
      (/   "つ`..,:         (●)  (●)  丶        ねぇ、どんな気持ち?
   :/       :::::i:.        ミ  (_●_ )    |
   :i        ─::!,,     ハッ  ミ 、  |∪|    、彡____
     ヽ.....:::::::::  ::::ij(_::●    ハッ    / ヽノ      ___/
    r "     .r ミノ~.      ハッ   〉 /\    丶
  :|::|    ::::| :::i ゚。            ̄   \    丶
  :|::|    ::::| :::|:                  \   丶
  :`.|    ::::| :::|_:                    /⌒_)
   :.,'    ::(  :::}:                    } ヘ /
   :i      `.-‐"                    J´ ((

人民解放軍総参謀部当局者は記者会見で、「戦争には反対するが、国家の核心的利益は絶対に犠牲にしない」と主張。「強軍の建設」を掲げる習近平指導部の対外強硬姿勢が、白書にも反映された形だ。
戦争には反対するが、領土は欲しい、と。
いい案を提案するよ。
中国大好き売国奴の野田毅議員の案なんだけどね。
尖閣、中国が提訴なら「応じる」 自民・野田税調会長
自民党の野田毅税調会長は15日、尖閣諸島問題をめぐり、中国が国際司法裁判所(ICJ)に提訴した場合は日本側も応じるという姿勢を示すことも、日中関係改善に向けた選択肢だという考えを示した。経済人や政治家らでつくる社団法人・日中協会会長として、東京都内で講演した。
 日本政府は尖閣諸島について「領有権の問題は存在しない」という立場。野田氏は「日本から提訴することはあり得ない」としたうえで「中国が(ICJに)出てきたら、日本は受けてもよい、というメッセージくらいは出してもよいのではないか」と語った。

野田議員の考えは日本の「領土問題は存在しない」という主張を止めさせ、話し合いのテーブルに着かせようという売国案なんだろうが。
国際司法裁判所の提訴を進めるのは良いと思う。
すなわちこうだ。
尖閣諸島は歴史的にも、国際法的にも日本固有の領土だ。
中国は1973年に海底油田が発見されるまで一度も領有権を表示しなかった。
中国は平和的に解決したいと言いながら、レーダー照射などの暴挙を行っている。
もし、本当に平和的に解決したいと言うならば、国際司法裁判所への提訴をなぜ行わないのか?
フィリピンの、南沙諸島の国際海洋法裁判所提訴をなぜ応じないのか?
これらは、裁判に応じたら負けることが判っているからでないのか? 

と、まぁ、こんな感じで中国を嘲るつもりで言ってやればいい。
大丈夫、どうせ中国は裁判には持ち込めない。
本当に裁判したら負けるからね。
日本は、中国との軋轢を恐れず、毅然とした対応を行うべきである。
それが、今一番中国がして欲しくないことだと思うのだ。


ぼやきくっくりさんがよい記事を書いています(いつも引用すいません)
西村眞悟議員、国防を語る←クリック
長くなるので要点を説明しますと。
日本には邦人保護のための特殊部隊が存在しており実力、モチベーション共に十分だ。
そして、内閣総理大臣は特殊部隊の任務を指示する権限がある。
万が一の場合は、指示をするべきだ。
日本は世界で一番核ミサイルに狙われている国だ。
我が国も独自に、核抑止力を持たねばならないんです。
日本を取り戻すためには、靖国参拝は8月15日までにするべきだ。
文句を言ってくる国があったとしてもほっとけばいいんです。

な、なんだこの正論すぎる正論は。
本当にねぇ、中山議員や西川議員など、保守からしたら感涙の質疑があり。
そして西村議員の質疑も素晴らしかった。
国会の場で、このような話が出てきて、問題視されないこの状況。
明らかに日本は「普通の国」へと変わってきている。
この流れを大事にしなければ。

中国、ザマァ、と思いますね。愉快愉快。

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中国共産党、嫌われまくる。売国奴は変わらないが。

一党独裁不支持が8割か 中国のネット調査←クリック
中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」がインターネット上で実施した共産党に対する意識調査で、回答者の約80%が共産党の一党独裁や主張、改革に対して否定的な回答をした。調査結果は15日に同誌のサイトに掲載されたが、間もなく削除された。

 習近平国家主席は「(中華民族の偉大な復興という)中国の夢」の実現を提唱し共産党の求心力向上を図っているが、国民からほとんど信頼されていない実態が浮き彫りになった同誌がこうした調査結果を公表した理由は不明。回答件数は約3500だった。

 設問のうち「共産党には改革を速やかに推進する勇気と知恵がある」との主張については、75%が「賛同しない」と回答した。
 「共産党だけが人民を指導できる」「一党独裁」についても、それぞれ80%以上が「賛同しない」とした

世界の嫌われ者中国共産党、中国国民も大嫌いだってよ(笑) 
ま、当たり前だね。
所得格差が大きくて暴動が起きるレベルなんだし。
中国「所得格差」危険水域さまよう ジニ係数12年ぶり発表←クリック
【上海=河崎真澄】中国国家統計局の馬建堂局長は18日の記者会見で、国民の所得格差の程度を示すジニ係数が2012年は0・474だったと発表した。中国での公式なジニ係数の発表は00年の数値以来、12年ぶり。数値が1に近づくほど格差が大きく、警戒ラインの0・4を上回ると社会不安が広がるとされる。
一方で、上海の中欧国際工商学院の許小年教授は18日、発表されたジニ係数について「偽りの数字だ」とコメントし、実際の格差はさらに大きいとの見方を示した。昨年12月には中国人民銀行(中央銀行)などの調査で、ジニ係数は「10年に0・61に達した」とされており、公式統計との乖離(かいり)が問題となっている。

格差を表すジニ係数が0.4以上ならば社会不安から暴動が起きるレベル。
共産党発表は0.474。民間計算では0.61(笑)
なんて中国国民は我慢強いこと。
まぁ、中国では暴動は命に関わるからな。
そんな超格差社会だというのに。
中国で大規模移民ブーム 富豪企業家では27%が移民済み←クリック
実は今、中国で大規模な移民ブームが起きている。今年1月に発表された「中国国際移民報告(2012)」によると、中国現代史上3回目の「移民潮(ブーム)」が起きているという。過去2回の移民ブームと比べれば、今回は富裕層と企業家が主力である。報告によれば、1千万人民元(約1億6千万円)以上の資産を持つ中国国民の6割はすでに海外へ移民してしまったり、あるいは移民を検討している。さらに、個人資産1億元以上の富豪企業家では27%が移民済みで、47%が検討中であるという。
金持ちから中国を脱出している。
残るは独裁政権と貧乏人だけとか、それなんて地獄?
そもそも人間が安心して住める場所じゃなくなってきているしね。
中国河川
こんな七色に彩られた川が流れていたり。
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薄暗くなるほどの濃度の毒霧で生活しているとか。
こんなところに住みたいと思う人は少ないだろうなぁ。
そんな中国大好きな日本人は相変わらずいるのであるから不思議だ。
野田税調会長、価値観外交を批判「あまり利口ではない」←クリック
自民党の野田毅税調会長は15日、都内のホテルで行われた「アジア調査会」の講演で、安倍晋三首相が重視する「価値観外交」について、「中国から見れば『対中包囲網』だ。そういう言葉遣いはあまり利口ではない」と疑問を呈した。そのうえで「言われた相手が反感や敵愾心(てきがいしん)を持つのは当たり前の反応だ。わが党内にもこぶしを振り上げて(価値観外交を)いう人がいるが、違うのではないか」とも述べた。
 野田氏は平成12年から日中協会会長を務める“親中派”の一人だが、党内に波紋を広げそうだ。

誰だよ、こんなやつを当選させている人間は?
中国好きなのは個人の自由だからね、いいんだけど。
中国に移民すればいいじゃん。誰も止めないよ?
まだまだいる。
親中派大物議員、相次ぎ訪中へ 政府間対話冷え込む中「政冷党熱」←クリック
今月中旬からゴールデンウイークにかけて、河野洋平元衆院議長や二階俊博総務会長代行らが相次ぎ訪中を計画していることが9日、分かった。それぞれ習近平国家主席や李克強首相との会談の実現を目指し、調整を進めている。沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中両政府の緊張関係が続く中で親中派議員や議員OBによる外交が活発化している形で、対中外交は「政冷党熱」の様相を呈している。
中略~安倍晋三首相は中国に「対話のドアは常にオープンだ」と呼びかけているものの、政府内には「ボールは中国側にある」(外務省幹部)と中国を突き放した見方が大勢。中国が対話姿勢を見せない間に安倍首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)歴訪やモンゴル訪問などで着々と“中国包囲網”を構築しており、日中双方の我慢比べが続いている。

河野さん、いってらっしゃい、そして帰ってくるな!
安倍さんの外交戦略は秀逸だ。
「ドアは空いていますよ」と言って友好的に見せかけて首相の訪中は無し(笑)
麻生副総理の訪中も具体的日程調整には入れていない(笑)
外堀を埋めてから、十分にプレッシャーかけてから中国首脳と会談するつもりらしい。
したたかで、心強いじゃないですか。
ここら辺の親中議員の訪中も、困った中国から呼ばれた可能性もあるね。
だとすれば本当の使いっパだなぁ。まぁお似合いですが。
中国人でさえ愛想をつかす共産党に尻尾を振る売国奴は日本には不要だ。
北朝鮮への牽制で中国と足並みを揃える必要はあるだろう。
経済的には無視できないレベルに成長した中国とは、これからも経済的にはお付き合いをせざるおえない。
だからといって仲良くする必要はないし、必要以上に日本がへりくだる事は全く不要だ。
最低限の儀礼は行いつつ、出来るだけ関わらないのが一番の理想的付き合いだろう。
すわなち「助けない、教えない、関わらない」だ。
実際に国際社会でこれが可能かはどうかは別として。
助けない、教えない、関わらないを「特亜に対する国是」として掲げたい。 
そこから、今までの土下座外交を脱却した、新しい「特亜との付き合い方」が始まるのではないだろうか?


中国共産党は大っ嫌いだぜ。

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売国奴は日本に帰ってこなくてよろしい。
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NHK解体記念日(予定日)

公共放送なのに反日、親韓な放送を繰り返す最低最悪の放送局NHK。
いよいよNHKにも予算委員会でメスが入るようになるとは。
NHK受信制度。異例の課金システムだ←クリック
感涙ですねっ、やっとここまで来たか。
このままNHKを改革させましょう。
自分たちで改革できなければ、仕方ない。
NHK解体ですね。

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NHK受信制度。異例の課金システムだ
日本の最新の情報や ライフラインとしてのそのワールドプレミアムというご答弁でしたが、
でも私が見たその日のNHK は少なくともそうではなかったということで

本当にもう反日反戦番組が連続するという状況で、そこしか実態を知らないものですから大変に心配をしたわけなんですね。

そこでNHKだけではなく 放送法にもとづいてということですので
本当に それはもうnhkだけでなく民放にもですね、本当にひどい番組、
民放の方が本当にひどい番組多いと思うんですね。

もう コメンテーターはずらっとですね、同じような主張の方を並べていですね、
一方的な報道していると。

しかしですね、
民放は百歩譲って 表現の自由というものがありますけれどもNHKさんはですね、
やっぱり公共放送だというところで日本人の信用が高いというところを考えてですね
いただきたいと思うんですね。

「世論調査もしてます」 ということで
その数字と私の認識とに大きなへだたりがあるように 感じられます。

私の身の回りにはですね、老若男女老を問わず「こんな放送局には受信料を払いたくない」
っていう人がいるいっぱいいるんですね。

しかし、現在その消費者の側には選択 の自由がないんですね。

「見ない。嫌い。だから払い たくない」「見ない。私は見ませんから。みなくていいですから」
という人 も選択の自由がない。テレビを 持っていたら必ず徴収される。

嫌いでも見たくなくても支払い拒否ができないというこれは本当に
今の日本の中で異例の課金 システムなんじゃないかというふうに思うんですね。
私はなんでも民営化すればいいとは思って いません。
むしろ逆の考え方をもっている人間 でございます。

やっぱり明治の時代からですね、日本人 が先進国に追い付け追いこせ
って作ってきた作りこん できたシステムってものすごくよくできていて
公共のために 役に立っているものいっぱいあるんです ね。

ですからnhkさんにもそうした歴史とですね、あると思うんですよ。役割 というものが。

ですから簡単にですね、私は民営化とい8うことは口にしたくはありませんが、
しかし先ほどから申し上げている通り今のnhkさんは公共の名の下に
また公共をうたっているがゆえに大きな問題を今の日本に作っているんじゃないか
というのが私の考えでございます。

そしてその公共ということでですね。

nhkさんの今の問題点は

まず第一点がいや応なく国民から徴収された受信料をもとに
そして第二点、日本をおとしめる番組が作られ
そして第三点、その内容が公共にオーソライズされ
そして第4点、国内外に放送される

というこの4点が公共放送として問題があるんじゃないかと考えるところでございます。



いやぁ、素晴らしい議員さんが出てきたものだ。
とうとうマスコミに噛み付く議員さんが出てきたんですね。

この流れを大事にしなければいけない。

ちなみに、文字おこしに書かれていない部分で気になったことをいくつか。
・NHKには毎年400万件もの意見が届けられている。(内訳は発表なし)
・事実を客観的に伝える放送をするべきだ
・ドラマなどでも史実を曲げないこと。戦闘中に恋愛が始まったりするのはいかがなものか?
・民法と違い、迎合する必要がない。受信料で成り立っているんだから、視聴率を気にせず番組を作った欲しい。

などを言っていました。
受信料で成り立っている放送局なんだから、視聴者に迎合しない番組を作るべき。
本当にその通りですよね。
昔と違って今のテレビはエンターティメントはたくさんあるんだから、公共放送がドラマやクイズ番組作る必要はないんだよ。
ニュース、天気、国会中継だけでいい。
その代わり受信料今の10%と格安にする。これだったら仕方ないから払ってやるよ。
今のNHKは解体。
1chのみ公共放送とする。
2ch(教育TV)とBSの電波枠を使って好きな放送番組作ればいい。
当然、民法化して広告収入で食っていけばいいだろう。
そもそも公共放送なのに、金儲けを企むこと自体がオカシイ。
設けたお金を税金として還元するならまだしも、法人税は免除だし。
そのくせ、NHK職員の年収は1780万円と超破格。

NHKは日本で一番の既得権益会社だと思うのだ。
NHK解体は今の段階では現実的ではないとしても、せめてスクランブルをかけれるようにして、受信をする、しないの選択権をもらいたい。
当然受信しない人は受信料は払わない。
せっかく地デジになり技術的にも問題なくできる環境にあるのだから使わないと。
緊急放送などは、携帯で受けれるのだし、何の問題があるのだろうか?
見る権利を、放棄する権利を要求する。

こんなに反日傾向な放送局に金を払いたくないのである。
反日番組を作り、あまりに偏光、歪曲なために、裁判になったり。←クリック
公共放送のくせに、竹島をリアンクール岩礁と表記したり。←クリック
北朝鮮の工作員リストにNHKの職員が記載されていたり。←クリック
(NEWS.USさん、お借りします)

本当にNHKは今すぐにスクランブルをかけて、見る見ないの選択ができるようにすべきだ。

本当にNHKは見ないと思う人はクリック。

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『普通の国』へと進め

警戒継続と防衛相 日米外相、今夕会談
政府は14日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性があるとみて警戒を続けた。小野寺五典防衛相は午前、防衛省に登庁。記者団に「地震、北朝鮮ミサイル、南西地域の警戒監視にしっかり対応している」と述べ、不測の事態に万全を期す考えを強調した。
 岸田文雄外相は、午後来日するケリー米国務長官と夕方会談し、日米が緊密に連携して北朝鮮に対処する方針を確認する見通し。小野寺氏は「北朝鮮に核、ミサイル開発の放棄を伝えることが大切だ」と述べ、あらためて自制を促した。
 政府は、北朝鮮が故金日成主席の生誕記念日「太陽節」を迎える15日までに新型中距離ミサイル「ムスダン」、実戦配備済みの中距離ミサイル「ノドン」などを発射する事態を想定。日本海に展開したイージス艦と、防衛省などに配置した地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎撃態勢に万全を期す。

北のぽっちゃり王子の「撃つ撃つ詐欺」にはいい加減うんざりしますね。
「か、構ってくれないと、もう撃っちゃうんだからねっ」
国際社会でわがまま言い放題、放置するとすねてごねる、構うと喜んで暴走する。
精神年齢幼稚園児が、国のTOPについているんだから、北朝鮮の国民も大変でしょう。
しかし、この詐欺は放置するわけにはいかないし、防止策には労力も金もかかる。
日本にとってメリットはないかと言えば、そうでもないですね。
これを機に「普通の国家」としての道を進んでいるように思えます。
敵基地攻撃能力の検討を=石破氏
自民党の石破茂幹事長は14日午前のフジテレビ番組で、弾道ミサイルなどの攻撃を未然に防ぐための敵基地攻撃能力について「自衛権として法的に確認されている」と指摘した。その上で「実際にはその能力を持っていない。持つべきか、持たざるべきか。面倒だから避けておこうというのは誠実な姿勢ではない」と述べ、保有を検討すべきだとの考えを示した。
石破氏は「北朝鮮からミサイルを撃たれて日本に落ちて、何万人と死んでから対応するのは遅すぎる」とも語った。 

うん、まごうことなく正論だ。
しかし、この正論は、少し前まで「与党の幹事長」が言ってしまえば問題発言としてマスコミに取り上げられる内容でした。
今では議論するのが当たり前のような状況になっていますね。
抑止力としての武力は必要不可欠。そんな世界の常識が日本の常識になりつつあります。

朝鮮学校、補助金打ち切り加速 北核実験受け
 平成25年度に朝鮮学校に補助金を支給しない都道府県は、前年度より4県増えて8都府県となり、朝鮮学校がある27都道府県(休校中の奈良県を除く)の3割を占めたことが13日、産経新聞の調査で分かった。24年度も3県が予算計上しながら支給を見送った。2月に北朝鮮が強行した核実験などを受けた対応で、補助金打ち切りの流れが強まった。

 25年度予算案に朝鮮学校への補助金を計上しなかったのは、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、広島、山口の8都府県。このうち埼玉、神奈川、広島、山口の4県は24年度までは予算化していた。

 広島県は25年度予算から外した上で、24年度に計上していた990万円の執行も停止した。担当者は「朝鮮学校を高校無償化対象から除外した国の判断を重く受け止めた」と説明する。

 神奈川県は毎年約6千万円支給してきたが、25年度は外した。黒岩祐治知事は「核実験を強行した国の強い影響下にある学校へ補助を続けることは、県民の理解が得られない」と説明する。山口県も核実験などを受け北朝鮮への県民感情に配慮。24年度の225万円は支給したが、25年度は外した。

 埼玉県は「財務の健全性が確認できない」として、22~24年度は予算化した上で支給を凍結してきたが、25年度は予算計上を見送った。拉致事件が進展しないことや核実験などを受け、上田清司知事は「我慢にも限界がある」と表現した。
 一方、日本の義務教育に準じているとして支給を継続する道府県も多く、兵庫県は24年度、最高の1億2685万円を支給した。

 24年度の補助金総額は19道府県で計2億5667万円で前年度比約3700万円減。全27都道府県が支給した21年度の計5億4973万円に比べ、3年間で約3億円の大幅減となった。

朝鮮学校への補助金打ち切りが増加中。
そんなの当たり前なんです。
日本にミサイルを向けている敵国の指導者を賞賛する教育を受けている学校です。


これは、子供たちのためにも無償化は停止しなければいけない。
「日本の中では認められない価値観の学校です」と教えておかねければ。
当たり前のように教育を受けていたら、社会に出れるわけない。
というか、そんなに素晴らしい祖国なら、北朝鮮に帰ればいいのに。
これは差別ではなく区別だ! 

【金正恩同志が在日同胞子女のために教育援助費と奨学金を送る】
【平壌4月13日発朝鮮中央通信】金正恩同志は、金日成主席の生誕101周年に際して在日同胞
子女の民主的民族教育のために日本円で1億9830万円の教育援助費と奨学金を総聯(朝鮮総聯)に送った。
金日成主席と金正日総書記、金正恩同志が在日同胞子女のために送った教育援助費と奨学金は今まで合わせて159回にわたって日本円で471億2335万390円にのぼる。

良かった良かった。
やはり、祖国の援助は嬉しいだろうねぇ。
これで日本からの補助金はいらないでしょ?

「韓国も核武装すべき」 与党内で意見相次ぐ
元議員はこの日午前、ラジオ番組に出演し「北朝鮮が平和を脅かし、民族の滅亡をもたらしかねない『破滅の核』を追い求めているが、韓国は自由や人権の価値を守るため『平和の核』で対応すべきだ」として、冒頭のように述べた。その上で、自らの主張は「北朝鮮が(核を)放棄すれば、われわれも直ちに廃棄する『条件付きの核武装』だ」と付け加えた
いいんじゃないかなぁ。
韓国が核武装するならば、日本も核武装しなければ。
韓国が核武装したら、北朝鮮の近隣諸国で核武装していないのは日本だけになる。
当然、北朝鮮がミサイルを発射するときに一番目標になりやすいのは日本となるね。
そんな、危ない。急いで核武装しなければ。
そういう議論に発展していけばいいな。
核武装が世界のためにならないとか意見があるけど。日本の国益になるのは間違いないと思うけどね。
「私は核があっても、戦争の無い世界を目指すのです。」byマーガレットサッチャー元イギリス首相。けだし至言だっ。

北朝鮮の挑発行為にはうんざりする。
しかし、これを好機と捉え「普通の国」へと進むべきだ。
自衛権の行使の確立、自衛隊の武装強化。
行き過ぎた平等主義を見直し、差別と区別を見分ける社会を。
核武装の議論を進め、やがては核を無くすのではなく、核を落とさせない国家へ。
今の日本ならば、これらは出来るはずだ。

今の日本ならば「普通の国家」へと変われる。

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北朝鮮もいい加減代わってほしい。
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韓国企業で足の引っ張り合い。それでこそ朝鮮人だ!

泥沼の海外受注競争、安値受注のツケ表面化
サムスン物産は先月、大規模な海外工事受注に成功したことを大々的に広報した。オーストラリアで鉱山を開発する「ロイヒル・プロジェクト」のインフラ工事だった。しかし、同プロジェクトの発注元であるロイヒル・ホールディングスは、同じ韓国勢のポスコ建設とも事業発注に向けた交渉を進めていた。サムスン物産による受注発表の直前まで、ポスコ建設は63億ドル(約6200億円)前後で受注する方向で、ロイヒル側と大詰めの交渉を行っていた。ロイヒル・プロジェクトにはポスコ建設の親会社である鉄鋼大手ポスコが12.5%を出資していたためだ。韓国国土交通部(省に相当)の担当者はオーストラリアに飛び、ポスコ建設が派遣した関係者と夕食会で受注の前祝いまで行っていた。
 しかし、土壇場でサムスン物産が受注に乗り出し、脚本が狂った。サムスン物産はポスコ建設より6億ドル(約590億円)安い57億ドル(約5610億円)を提示し、工事を受注した。発注元の立場から見れば、韓国企業同士の競争関係を利用し、当初の予想価格より安値で工事を発注することに成功した格好だ。ポスコ建設関係者は「その価格では到底工事を進めることはできない。(サムスン物産も)後で大きな損害を受けることになる」と指摘した。
■競合社のネガティブキャンペーンも
 2011年にA社が受注したサウジアラビアでの建設工事は、当初B社が受注したと報道発表した事業だった。しかし、A社はB社の親会社の会長が検察の取り調べを受けているという韓国国内の事情をアラビア語に翻訳し、発注先にばらまいたことから、B社からA社に発注先が変更された。
 C社が昨年マレーシアで受注に失敗したプロジェクトは、発注元と契約直前まで行っていた。しかし、D社がC社の韓国国内での財務危機や不渡り説を発注元に流し、結局D社が落札した。C社はシンガポールでも同様の状況に直面した。韓国のライバル企業がC社に関するネガティブなうわさを翻訳し、複数の発注元に電子メールで流したため、C社は耐え難い多くの質問を受ける羽目になった。C社関係者は発注元に電子メール送った韓国の建設会社に厳重抗議し、騒ぎはひとまず沈静化したが、C社は大きな打撃を受けた。
 4年前にシンガポールで行われた土木工事の入札は、韓国有数の建設会社E社とF社が激しい競争を展開した。しかし、入札価格の探り合いをしていた当時、E社がF社の入札担当者をハンティングしたことで泥仕合となり、超低価格での落札につながった。
 SK建設が09年3月に受注したアラブ首長国連邦(UAE)のガス圧縮施設工事は、9億ドル(約885億円)前後に入札価格が決まったが、海外メディアはそれを「衝撃的で驚くべき価格だ」と報じた

ポスコ:62億ドルで受注が決まった。祝勝会だ。
サムスン:57億ドルで受注決めたニダ。
ポスコ:も、儲かるわけないニダ。
サムスン:・・・・・。
(A社)受注した→(B社)A社の会長は犯罪者らしいよ→B社が受注。
C社とD社がネガティブキャンペーン。耐え難き多くの質問の内容が気になる(笑)
E社とF社が、泥仕合。超低価格落札で結局損
足の引っ張り合いこそ競争。さすが朝鮮人クオリティ。

これが日本人ならね、品質の優劣、適正価格での勝負、アフターサービスの有無などで勝負を付けるんだろうけどね。
韓国では自分が勝つために、相手を貶めることが大事のようですね。
それじゃぁ、進歩がないのも仕方ないですな。
日本には「談合」という商習慣がありました。
A社が受注したら、次の受注はBへ譲る。その次はC社へと。
競争原理が働くなくなり、無駄に高い経費がかかるという弊害はあります。
しかし、日本人らしい譲り合いの精神や「共存共栄」という価値観無しでは発達しなかったでしょうね。
日本人の「お互い様」という精神が生んだ商習慣と言えます。
(悪く言えば、日本のむら社会が生んだ悪習とも言えます)

韓国の「受注すればよい」という文化は、恐ろしいものがあります。
以下、シンシアリーさんのブログより。
建設会社、海外でダンピングしすぎて赤字決算へ←クリック
何故、赤字で工事を受注するのか?
そういえば、李明博前大統領時代の、UAEの原子力発電所受注もそうでした。UAE側に出した条件が良過ぎで、長期的には韓国の損失に繋がるとの指摘が相次ぎました。これは、実は 朝鮮BIZによると、「構造的な矛盾」を抱えている問題とのことです。
引用します。
『・・・(低価格受注でも)海外受注こそが会社の業績、及び最高経営責任者(CEO)の功績になるから、低価格でも甘受するしかないという説明だ。
ある大型建設会社の役員は、"今回は低価で獲得しても、次に収益性の良い工事で挽回すればいいという考えを持った幹部が多い"と話した』。
もし、B国が、「前にあなたたちがA国でOKした条件と同じだから、これでいいですよね」と言ったら、何と答えるつもりなんでしょうね。
実際、相手国もバカではありません。
わざと入札出来る条件を低くして、建設会社同士の競争を激化させる・・・・俗に言うと「煽る」ということです。
そして、後になって設計や資材を勝手に変更し、建設会社の工事費用が予想より増える場合も多いとか。事前にちゃんと協商しておかないから、損を被るしかないのです。
同じく朝鮮BIZによると、『20年以上も海外受注分野を担当したという、ある建設会社の常務は、 "今は海外建設業界の危機"とし、 "度を超えた競争で収益率がますます落ちており、何か対策を用意しなければ共倒れになるだろう"と語った』。
造船、半導体、テレビ、海外建設・・・・
韓国の企業がある程度のシェアを握ると、その市場は急激に崩壊します。

その裏にはこういう「低価格」攻勢と、その後の自爆があったんじゃないでしょうか。

市場が崩壊する、いわゆる「場が荒れる」という訳ですね。
造船:韓国会社が参入→パクリで開発費を抑えた製品投入→ダンピングで韓国会社が市場斡旋→値下げしすぎて利益が低減→韓国会社の衰退
韓国造船大手の借入金膨らむ=1年間で44%増←クリック
1年間で44%借金が増えるってすごいな、おい。
半導体:韓国会社が参入→パクリで開発費を抑えた製品投入→市場を斡旋しそうになる→パクリが酷すぎて訴訟続発→おろおろ。
韓国「サムスン」揺るがす特許訴訟←クリック
サムスンは世界中の企業から訴えられている。その訴訟件数はなんと3800件!
韓国の会社が、衰退するのは自業自得だから「ザマァ」位にしか思わないけど。
優位に立つためにダンピングして、市場を荒らすのはやめてほしいね。
全く迷惑極まりない。

さて、そろそろ韓国の経済も行き詰まってきましたね。
韓国経済に関しては、また記事にします。

足の引っ張り合いは韓国内だけで完結してくれ。

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というか、朝鮮半島から出てこないで。
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TPPで交渉力を発揮するならば。

日本のTPP交渉参加が、アメリカで承認されました。
これによって、7月からの正式交渉参加も決定となる見込みです。
しかし「交渉力」で日本の国益を守れるかどうかは不明確な状態です。
日米両政府、TPP参加に合意 7月にも交渉参加 首相「本当の勝負はこれから」←クリック
日米両政府は12日、日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で合意した。焦点の「自動車」で日本が米国に関税撤廃の猶予を認めることなどが柱。米政府は米議会への90日間の通告期間を経て、日本の参加を正式に承認する。日本は、TPPを主導する米国の支持を得たことで、交渉参加への最大の難関を越え、7月にも交渉入りする見通しとなった。

 安倍晋三首相は12日午後の関係閣僚会合で「国益を実現するための本当の勝負はこれからだ。一日も早く交渉に参加し、交渉を主導していきたい」と述べた。

 交渉参加にはTPP11カ国すべての同意が必要。そのうち6カ国がすでに了承しており、米国が支持を表明したことで、残りのオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ペルーの4カ国も近く同調する見込み。

 日本は5月の次回会合に参加できないが、参加国が検討している7月の交渉会合の開催を働きかけ、早期に協議入りしたい考え。日本が加わることでTPPの経済規模は、これまでの世界全体の3割強から4割まで膨らみ、巨大自由貿易圏づくりに弾みが付く。

安倍政権は交渉で、貿易自由化を進める一方、農産品では関税維持を求める方針。7月の参院選をにらみ、TPPへの反対が根強い農家への対策も急ぐ。

 米国との合意で、日本は米国が輸入車にかけている関税(乗用車2・5%、トラック25%)の撤廃を最大限猶予することを容認した。日本国内で輸入車を販売する際、安全認証の手続きを簡単に済ますことができる対象車種を広げることなども盛り込み、市場開放の姿勢を示した。

 また、TPP交渉と並行して、保険や投資ルール、食品の安全検査など「非関税障壁」などについて引き続き協議していくことを決めた。保険では、日本政府の出資が残る日本郵政傘下のかんぽ生命保険が、がん保険など新規事業に参入することを米国が問題視していることから、政府は新商品の認可を見送る。

アメリカの自動車に関する関税は最大限猶予、日本は市場開放準備。
交渉力を発揮してもこの状態ならば、先が思いやられる。
そう思った人は多いのではないでしょうか?
やはり、時間をかけてTPP交渉を決めてきた国が多い中、日本が割り込み日本の国益を守る交渉というのは安倍政権でも荷が重すぎるのでしょう。
この先、いくらでも同じように失望のニュースが届くのかもしれません。
では、交渉力で突破とか安倍さんは嘘ついたのかと言えば「そんなことはない」とも思います。
交渉力を最大限に発揮して、この結果だったのでしょう。
このまま頑張ってもらいましょう。
自民党のTPP参加の6条件に照らし合わせれば、結果としてTPP不参加となります。
自民党のTPP交渉参加6条件
①政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうような投資家・国家訴訟(ISD)条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。

TPPは経済条約ではなく、安全保障の枠組みという考えもありますね。
日米で中国潰し 経済的、軍事的に牽制 TPP交渉参加←クリック
その考えで行けば、TPP不参加はありえないということにもなります。
でもそれがどうしました?
ブラフでもなんでも使って各国を揺さぶり、日本の国益を守る戦いのさなかです。
日本は遅れて参加したから、決められた事に異議を申し立てるな。
そう行っている国がありますね。ニュージーランドとかだったかな?
それはそう言って置くのも当たり前です。
ニュージーランドはニュージーランドの国益を守る必要があるのですから。
では日本が入ってきて嬉しくないかといえば、大歓迎しているんじゃないですかね?
麦、酪農製品など、輸出したい品目はたくさんあるだろうし。
しかし政府はTPP交渉で、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物の「重要5品目」の関税維持を主張する方針です。
ニュージーランドの旨みがなくなる(笑)
これでは牽制したくなるのも当たり前。
今まで築き上げてきたTPP交渉を完成近くなって参加する日本に引っ掻き回されたくないのでしょう。
出来れば、TPPが批准して交渉の余地が無くなってから参加させたい。のでしょうね。
そうすれば決まったことは有無を言わさず丸呑みさせられる。
厄介な交渉相手は存在しない方が楽ですからね。
そう言う事を考えれば、TPP交渉参加のテーブルにつけるのも進歩と言えなくもないです。
参加、不参加の判断が出来る立場になるからね。
交渉参加のテーブルにつけなければ不参加は決定になります。
選択肢はあったほうが良いと思うのです。
交渉力を発揮して、日本の国益を守る。
しかし、交渉が折り合わなければ参加を断念する。

当たり前の話ですが、それを自民党は公言してTPP交渉に望んでいるんですよね。
ほかの国からしたら「は?やめるかもしれない国と交渉とかめんどくさい、おとといきやがれ」とかなりそうなんですが。
日本の市場にたいする魅力は大きく、逃がすには大きすぎる魚です。
今後は、TPP交渉参加は決定するでしょう。
その後も注意も必要ですね。
ISD条項やラチェット規制など毒素条項は多いし。
農業の保護より金融、保険、就業サービス、国家事業にける他国企業の参入など問題は山積みです。
日本がEPAFTA協定しているのは世界で13カ国。交渉段階が5カ国です。
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EPA、FTA発行済
シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー
交渉段階
オーストラリア、GCC、韓国、モンゴル、カナダ
交渉開始前の段階
日中韓、RCEP、コロンビア、トルコ
TPP交渉参加国で、EPAやFTAを批准していない国はニュージーランドとアメリカのみ。
TPP不参加が決定してから「交渉力」を発揮してアメリカとEPAを結ぶのも良いと思うのです。


結論
交渉力を発揮してTPP参加を目指せ
しかし、国益が守られないならばTPPは不参加とする。
その場合、アメリカとのEPA交渉を進めるべき。

TPPは国家100年の計と安倍さんは言ってますね。
俺もその通りだと思うのです。
この100年の計を決める時に、黙って見ているなんてありえないと思いませんか?
自民党へメール
安倍さんブログへメール
菅さん(官房長官)へメール
石破さんへメール(元農水族)
農水省へメール
経済産業省へメール
自分が正しいと思うことをメールしてみましょう。
政治に参加する、これって国民が自分の生活を守る大事な手段ですよ。
今参加しなくて、いつやるの?
今でしょ
今でしょ?

TPPは良くも悪くも国家100年の計。

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今でしょ!
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国を愛するというのは自然な当たり前の感情だ

安倍政権により確実に自虐史観からの脱却が進められていますね。
「この国に生まれてよかった」「日本と、日本を愛する人のために役に立ちたい」
そう思える教育を行うべきと思います。
過去に日本は戦争に負けました。
戦争に至る理由はたくさんありました。
いいことも、悪いことも含めて、日本国民に向けての教育を行うべきです。
特亜の利益誘導のために、捏造してまで日本やご先祖様を陥れることはない。
このような自虐史観は断じて自分たちの代で終わらせるべきだ。
子供や孫には、誇れるような、胸を張って世界で主張できるような日本の歴史を教育させたい。
歴史的に起きたことを正確に、複数の視点を交え、最後は自分に考えさせる。
そういう複眼的な歴史感を持つことが大事と思うのです。
結果、日本は世界にも希な公平、自由、豊かな、文化的に進んだ先進的な国家だった、と気づくでしょう。
だってそれが歴史の真実ですから。
その通り、と思えた人はクリックお願いします。

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西川恭子さんが自虐史観について語ってくれました。
ぼやきくっくりさんの記事です、いつもお世話になっております。超リスペクト。

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日本軍が、1937年12月13日、南京に入った時の、写真です。これ、当時のアサヒグラフ。この資料、これ初めて今回出てきたんじゃないかなと思いますけれど、これ、この当日、この時に大虐殺が行われてた、この地でという。全く死体も何もない、そういう中で整然と日本軍が入っていた現実が、しっかりと出ています。
この当時、1937年12月の13日以降、1月、2月、日本軍が大虐殺30万人をしたよと、そういう、あれの中で、実は日本に一番厳しい目を向けていた、ロンドン・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、この期間のこの新聞たちの社は、何も1行もこの問題を報道してません。このことで、大きなこの事件が、実はなかったと、こと、はっきりしてるわけですね。
国際連盟の時に、中国の顧維鈞(こいきん)外相が、これは、その当時2万人ということも、あの、数を出してきましたが、2万人の南京市民と婦女子を虐殺、暴行したという演説をしたんですね。日本非難決議をしてくれと。その時に、実は欧米列強、日本に大変厳しい目を持ってる欧米列強が、その意見陳述を一切無視しました。取り上げませんでした。
私たちはこの議連で、この南京の問題は通常の戦闘行為でも戦闘以下でもなかったと。これは、憲政記念館で20社以上の外信の記者、いわばニューヨーク・タイムズ、その他、ま、香港フェニックス、中国のメディアも来てました。日本ももちろん朝日、読売ら大手新聞来てましたが、記者会見しました。その時に、一切反論はありませんでした。この南京の問題は、1980年代、朝日新聞が、大キャンペーンを張った中で大きな政治問題として、中国、韓国がこれを利用するようになった。これが実態です。


そして中山議員も国会審議で教科書問題について質疑を行い「教科書検定基準を見直す」という答弁を引き出してよかった、と語っています。保守速報さんより。

それを受けて、産経の記事。
自虐史観記述の源流「近隣諸国条項」撤廃も 
安倍政権が、教科書検定制度の見直しを目指す。その背景には、現行制度では社会科を中心に多くの教科書にはびこる自虐史観の記述に歯止めをかけることができず、改正教育基本法に掲げた愛国心の育成を阻害しているとの考えがある。その源流ともいえるのが、近現代史の教科書記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」だ。
 条項導入のきっかけは昭和57年の高校教科書検定で、当時の文部省が、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたと報道されたことだった。実際には誤報だったが、中国と韓国が強く反発して外交問題に発展したため、沈静化を図ろうと検定基準に付け加えた。
 これを機に、「慰安婦問題」や「南京事件」など主に歴史認識の問題について、自虐史観の記述が急増していく。
 当時、文部官僚として条項導入に携わった元愛媛県知事の加戸守行氏は「条項導入で、省内は中国と韓国に関する記述はアンタッチャブルですべて認めざるを得ないという雰囲気に陥った。一方の教科書会社側は『削れるものなら削ってみろ』という勢いで自虐史観の記述を強めていき、明らかに条項導入前より過激になった」と振り返る。
先月公表された高校教科書検定でも、慰安婦について「日本軍に連行」「強いられた」といった自虐史観を強めた表現がみられたほか、南京事件の犠牲者数については「誇大」とされる30万人説が当たり前のように掲載され、文部科学省の検定を合格している。
 領土に関する記述も、自国より中韓の主張を強調する教科書が目立ち、中韓への過度な配慮がみられる。
 文科省は「学説状況などを考慮して検定意見を付けている」と説明するが、ある元文科官僚は「外交問題に発展しかねない案件については、よほどのことがない限り検定意見は付けない。近隣諸国条項の呪縛だ」と打ち明けた

自虐史観からの脱却を、推奨しています。
うむ、産経は出来る子だ。
そして自虐史観の生みの親、朝日新聞の記事は?
首相、教科書検定制度を批判 見直し検討を示唆
普通だな、おい。
とうとう追い詰められて「やばい、方向転換だ」とか考え出したのか?

そして安定の「かの国」に人々。
【社説】安倍首相の歴史記憶喪失症
慰安婦:日本政府、歴史教科書からの削除を推進へ

うむ、相変わらずの安定感だ。
それでこそ朝鮮人クオリティ。

歴史記憶健忘症にかかっているは、韓国の人々である。
0002.jpg
こんな未開の地、朝鮮半島を。006s.jpg
日本の資金と技術を使ってここまで発達させた恩を思い出してもらいたい。
まぁ「恩」なんて言葉を韓国人が理解しているかどうかが問題なんだけどね。
恩=受けるのが当たり前というのが朝鮮人クオリティだから。

近隣諸国条項を見直せば、当然のように外交問題に発展するだろう。
しかし、安倍政権はそれも織り込み済みでしょうね。
最近の安倍政権の外交は「出来るだけ関わらない」が方針のように思える。韓国が騒ごうが、起ころうが「パククネさんも時間あれば日本に来てくださいね」
と、にこやかに招待する。
しかし、首相の訪韓の予定はなし(笑)
中国へも「中国との会話の準備はいつでも開いてますし、歓迎してます」と友好的な発言するが。
首相の訪中の予定なし(笑)
国家間の親密的な関係は進めないが、日中韓FTAのように「金づる」としてのお付き合いは進めていく。
したたかな外交が出来る政府は心強いですな。
外交問題に発展させたけければ、どうぞ。
「困るのはあなたたちであって、日本ではない」
という安倍さんのメッセージのように感じますね。

このまま、外交問題を恐ることはなく、自虐史観からの脱却に向けて教育改編を行ってもらいたい。
自分の国が好きだ、というのは人間にとって普遍的な感情と思うのだ。
その自然な、普遍的な感情を取り戻すのは今しかない。

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PS
なんと昨日は久しぶりの更新なし日。
娘とのパソコン争奪戦に負けた&14時間労働で仕事終わりに頭が回らずというのが理由です。
12.12.25日にインフルエンザに倒れて以来の失態でした。
辛い時とかめんどくさいと思うときはあるけど、好きで行っているこのブログ更新。
しかし、心の一部では「俺は国士でありたい」というすこし気取ったプライドもあるのです。
自分の国を好きだから、非力ながらも支えていきたい、そう思っているのです。
その思いと、みなさんの応援に支えられブログの更新を続けてきました。
本当にみなさんのクリックが、自分のブログ更新のエネルギーになっています。
感謝感謝なんですよ。
気づけば、ブログ初投稿が12年の10月12日でした。
もう半年であり、まだ半年でもありますね。
これからも、頑張っていきますので応援よろしくお願いします。

迷惑すぎる半島の人々。

本当に半島の人々は迷惑極まりない。
日本からすると、半島がない世界があればどんなに気が楽になるだろうなぁ。
つまりはこうですね。
カナダの教科書には朝鮮半島がない
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朝鮮半島がない(笑)
なんてスッキリな世界地図だ(爆)
これぞアジアのあるべき姿だ(嘲笑)

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自称「愛国者」、対馬仏像窃盗犯の正体は
平均年齢62歳という4人組の高齢窃盗団の犯行が、韓日の外交関係に微妙な波紋を生じさせている。4人が日本の対馬で盗んだ国宝級の仏像が、かつて韓国から略奪されたものの可能性があるとの主張が出ているからだ。仏像は回収されたが、日本には返還されていない。


 韓国の裁判所は「仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまで、日本には返還しない」という仮処分の申し立てを受け入れた。すると日本側は政府高官が、韓国政府に対し速やかな返還を求めた。


 問題の仏像は、統一新羅時代の銅造如来立像と高麗時代の金銅観音菩薩座像。このうち国宝級の銅造如来立像は、既に1974年に日本で1億円の評価額が付いている。


 問題が起こると、インターネット上には「愛国者論」が登場した。「略奪品を見つけ出した、気概ある泥棒たち」というわけだ。「正当なやり方ではないが、犯罪には当たらない」という主張も見られた。摘発された泥棒たちも、予想外の反応を見せているようだ。警察によると「日本が奪ったものを探し出したのに、何か間違っているのか」「韓国の文化財がきちんと保存されることを望む」と主張しているという。4人の泥棒のうち3人は「無念さを韓国国民に直接訴えたい」として国民参与裁判を要求した。


 4人は愛国者なのか。それとも、単なるいやしい泥棒なのか。検察の起訴記録や過去の裁判記録、証言から「泥棒たちの真の姿」を追った。


■シェパードを毒殺して文化財を盗んだことも


 今回の仏像窃盗に関与したとして摘発されたのは、合わせて9人。対馬に渡って仏像を盗んだ実行犯は4人だ。4人の年齢はそれぞれ70歳、66歳、60歳、50歳で、最高齢2人は大邱出身の兄弟。年を重ねているだけあって経歴も派手で、4人の前科を全て合わせると56犯に達した。いずれも韓国国内での犯行だ。


 警察が主犯とみている人物は、窃盗団の中で最高齢のキム容疑者(70)だ。古物商や喫茶店などを営んでいたが盗みに手を染め、「星」の数は13個に達する。常習犯に下される青松刑務所での保護監護処分(刑期満了後さらに収容されて職業訓練などを受ける制度、現在は廃止)も2回受けている。それでも、犯行をやめることはなかった。


 これまでの判決記録を見ると、キム容疑者は2002年1月から2月にかけて、済州で共犯2人と共に盗みを働いた。キム容疑者のグループは車で移動し、無人のスーパーマーケットやディスカウントスーパーなど7カ所に切断機を使って押し入り、外国製のたばこを盗んだ。青松刑務所で保護監護を終えて出所してから、わずか1週間後の犯行だった。2度目の青松刑務所暮らしを終えて出所してから1年後の05年8月には、白昼に慶尚北道浦項市で発電機店を荒らした。キム容疑者の手口は、主に夜間にグループで空き家や店舗を荒らす「特殊窃盗」だった。


 グループでの犯行を得意とする兄に対し、実弟のキム容疑者(66)の「特技」は文化財荒らし。弟のキム容疑者は1999年、原州のある博物館で展示されていた硯滴(けんてき=すずりの水差し)を、偽物にすり替えるという手法で盗んだ。2000年には忠清南道一帯を回り、名門の家のやしろに祭られていた肖像画類を盗んで捕まった。キム容疑者が盗んだ肖像画の中には、朝鮮王朝の世宗代に工曹判書(公共事業などを行う行政機関の長官)を務めた崔竜蘇(チェ・ヨンソ)の肖像画もあった。05年には慶尚南道居昌で、2億6000万ウォン(現在のレートで約2200万円、以下同じ)相当の文化財を盗んだ。その中には、1巻7000万ウォン(約600万円)に上る古文書もあった。

仏像の盗人たち4人組、はプロの盗人でした。
4人合わせて前科56犯て。
盗みをやめることができない、まさに職業「盗人」じゃないか。
4人の泥棒のうち3人は「無念さを韓国国民に直接訴えたい」として国民参与裁判を要求した。 とか行っているらしいが。
さんざん韓国内の文化財を盗んできて売り払ってきている。
何をどうすれば文化財の保存について語る資格があるのだろうか?
本当に朝鮮人は思考回路が理解できない。
一応、補足しておくが、韓国人すべてがオカシイ訳ではないのだ、
きちんと「仏像は日本に返すべき」と指摘する人も少ないがいる。
↓↓こちらをクリック。
仏像盗難事件「証拠がないなら日本に返すべき」
問題なのは、ユネスコの文化財に関する協定があるのに日本に返すのは待ったと判定する裁判所と、それを是とする多くの民意。
「反日無罪」がまかり通る韓国人の民度の低さだ。
千年かかっても成長しないと大統領自ら宣言するのだから、どうしようもない。
迷惑なのは、南だけでなく北も迷惑ですね。

どうなる迎撃態勢 米海軍、日本海配備が焦点 昨年12月の対応全容判明
北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500~4千キロ)発射に備えた首都圏防衛のため、政府は空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を市ケ谷(東京都)、朝霞(埼玉県など)、習志野(千葉県)の3基地に展開する方針を固め9日未明、市ヶ谷に運び込んだ。

 一方、北朝鮮は今回、飛行コースを予告していないため、迎撃範囲の広いイージス艦による対処がカギを握る。ただ、昨年12月の前回発射時の態勢では、米軍が日本防護のためのイージス艦配備を見送っていたことが8日、産経新聞の取材で分かった。今回は米イージス艦の展開数と日本海配置の有無が焦点となる。

 海自はすでに2隻のイージス艦を日本海に派遣。米海軍も2隻を出動させた。いずれも弾道ミサイルを迎え撃つ海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載型だ。

 海自は1隻、米海軍も数隻の追加配備を検討中だが、政府は「万全の態勢」(菅義偉官房長官)となるか不安も抱える。前回は米海軍の配置が手薄で、しかも日本防護を海自の独力対処にしたからだ。その際の迎撃態勢はこうだった。

 海自は(1)日本海=こんごう(2)沖縄本島北方=みょうこう(3)石垣島(沖縄)北方=ちょうかい。米海軍は(1)黄海=シャイロー(2)フィリピン沖=ベンフォード(3)グアム近海=フィッツジェラルド(4)北朝鮮とハワイを結ぶ東北沖の太平洋=ジョン・S・マケイン-。

ミサイルは予告どおり石垣島付近上空を通過後、フィリピン方面に飛行したが、海自が日本海に1隻置いたのは発射失敗で本州落下に備えるため。一方、米海軍は黄海の1隻を探知専用とし、日本防護用はゼロ。グアム、ハワイという自国領防護を優先させた。

 実は昨年4月の発射で米海軍はイージス艦7隻を展開、うち2隻を日本海に送っていた。それに比べ日本防護の「意思」を大幅に低下させたのも間違いない。

 北朝鮮は今回、東部で発射準備を進めており、自国内への墜落を避け東方に発射するとの見方が強い。このため米海軍は太平洋に1隻を配置。ムスダンが射程に収めるグアム近海にも1隻置く見通しだ。

北朝鮮が中距離ミサイルの発射準備をしている。
こちらは正真正銘キチガイな人々が統べる国だから、何するかわからない。
自国民が飢え死にしているのに、ミサイルに金かけている国である。
何するかわからない事を交渉材料にしているのだから常識で判断できないのは当たり前だ。
しかし、きちんと迎撃準備を済ませるところは、さすが安部総理ですね。
民主党政権だと北朝鮮を刺激するのは控えようと、自国民の安全確保を徹底しなさそうだ。
この記事では、アメリカは日本を守らずにグアムやハワイの戦力を充実させるようです。
自国民を守るのは当たり前の話です。
日本も、自国民を守るのが当たり前、な状態になっていきたい。
いざとなったらアメリカは共に戦うかもしれない。
しかし、まずは自分の国は自分で守る必要がある。
憲法が守ってくれるわけではないのである。

9条があったおかげで、アメリカの戦争に日本が付き合わされることはなかった。これは真実だ。
しかし、9条のせいで、戦争や侵略に対しての抑止力の発揮が効率的に出来ていない。
すでに古くなった憲法は見直すべきだ。
いつまでも、占領時に決められた憲法を守ることは護憲ではない。
9条を信仰していれば報われると信じている人はどうかしていると思う。

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鉄の女、サッチャー元イギリス首相死去。

「鉄の女」イギリスのサッチャー元首相死去 87歳、女性初の英首相
英BBC放送は8日午後、米国と強固な連帯を組んで旧ソ連共産主義を崩壊に導き「鉄の女」の異名を取ったマーガレット・サッチャー元英首相が同日午前、脳卒中を起こした後、死去したと報じた。87歳だった。総選挙に3度勝利し第二次世界大戦後の英政界では最長となる約11年半の間、首相を務めた。在任中に国有企業の民営化、規制緩和、金融改革を断行し、長期的な経済衰退から英国を復活させる礎を築いた。
 リンカーンシャー州グランサム生まれ。1959年、フィンチリー選出の保守党下院議員になり、70年、エドワード・ヒース内閣の教育相。75年の同党党首選でヒース党首を破り、英国の政治史上初の女性党首になった。79年の総選挙で「英経済の復活」と「小さな政府」の実現を公約に掲げて勝利し、女性初の英首相に就任した。
 新自由主義に基づき国営産業と国営企業を民営化するとともに、労働組合と激しい政治闘争を展開。「揺りかごから墓場まで」の福祉国家体制にも大なたを振るった。
 82年、アルゼンチン軍が南大西洋の英領フォークランド諸島に侵攻した際、間髪を置かず艦隊を派遣、74日間の戦闘で英兵255人の死者を出したが、アルゼンチン軍を駆逐した。ロナルド・レーガン米大統領の戦略防衛構想(SDI)、いわゆる「スター・ウォーズ計画」を支持して、ソ連と共産主義を崩壊に追い込んだ。妥協を許さない政治哲学は「サッチャリズム」と呼ばれた。 同元首相の経済政策は二度の不況、失業率の上昇という苦しみを伴ったが、一部修正されて労働党のトニー・ブレア、ゴードン・ブラウン両政権に受け継がれ、現在の堅調な経済成長をもたらしている。

鉄の女、死す。
なんだか、一つの時代が終を告げたような気分ですね。

どのような政治家だったか簡単に振り返ってみると。
『鉄の女サッチャー』の異名は伊達ではない。
サッチャーが登場する以前のイギリスは「英国病」に悩まされていた。
社会制度を充実させて行き過ぎた福祉政策「ゆりかごから墓場まで」の時代。
医療費は無料、困窮者には生活保護、老齢年金に失業保険。
さらに、企業の保護のため国有化を進めたため、競争原理が働かなくなり、競争力をなくしていった。
福祉の充実される一方、累積税率の高さから国民は労働意欲が薄くなる。
「働いたら負け」状態かよ(笑)
税収低下により国際の累積残高が増加して、財政破綻。
労働党の政権により、老労働組合の力が強くなりストライキが頻発する。
ゴミは回収されず、柩は埋葬されないという社会混乱。
IMF救済!その時英国の人々は、、、、/財政破綻の下での暮らし
↑↑当時のイギリスの空気感が伝わるいい記事です。

鉄の女、登場する。
労働党から保守党が政権が移り、サッチャーが総理に就任する。
国有企業の民営化、金融引き締めによるインフレの抑制、財政支出の削減、税制改革、規制緩和、労働組合の弱体化などの政策を推し進めていった。
サッチャリズムと呼ばれる経済政策はまさに「痛みを伴う改革」だった。
大きい政府から小さい政府へと変更。
規制緩和と構造改革、国有企業を民営化。なるほど、まさに小泉劇場だ
(というか、小泉がサッチャーを手本にしたんだろうけど)
当然、痛みを伴う制作にはイギリス国民は不満がたまりサッチャーの人気は低下。
しかし、総理就任から3年後にはフォークランド紛争勃発。
アルゼンチンのイギリス領フォークランドへの侵攻から始まる紛争。
サッチャー、財政難で喘ぐ状態ながらも一歩も引かず反撃を決断。
255人もの戦死者を出したが、紛争の勝利によってサッチャーの人気は急上昇。
11年半の長期政権となった。
結局、サッチャリズムは国際的評価は高いけど、当時の国民は評価はされなかった。
竹中平蔵氏が「小泉政権の是非は、歴史的判断が必要になる」とか言っていたのはここら辺が元なのかね?
サッチャーが鉄の女とあだ名される所以は。
「国民の不満の声にも負けず政策を通したし、フォークランドでは反撃を躊躇わなかった」
まさに、自分の信念を貫き通す政治家だったんですね。

映画にもなっています。こちらは「政治家としてよりも、妻であり親であるサッチャー」が描かれているようですね。
自分も未読なので週末にでもレンタルしようかな。

世耕官房副長官「安倍首相は自分に重ねていると感じている」
世耕弘成官房副長官は8日夜、サッチャー元英首相が死去したことについて「尊敬する政治家であり、心からご冥福をお祈りしたい」と述べた。首相官邸で記者団に述べた。
 また「サッチャー元英首相は保守政治家でイギリスを長い経済の停滞から立ち直らせた政治リーダーだ。安倍晋三首相は自分に重ねていると感じている」と語り、「話を聞いたりするチャンスがなくなり非常に残念に思っているだろう」と述べた。


安倍首相「偉大なリーダーだった」
安倍晋三首相は8日夜、サッチャー元英首相が死去したことについて「意志の力を身を持って示した偉大なリーダーであり、国家国民のためにすべてをささげた尊敬すべき政治家であった。イギリス国民と深い悲しみを共にしたい」とのコメントを発表した。

歴史に名を残す偉大な政治家の死去。
ご冥福をお祈りします。

さてそれはそれとして「サッチャリズムに学べ」とか下らない戯言を言い出す人間が増えそうですね。
構造改革と規制緩和こそ正義!!!とか。
はぁ、くだらない。
藤巻某とか、紫頭のオバチャンとか、経済芸人とか。
反撃の準備をしておきます。

マーガレット・サッチャー元英首相のご冥福を祈る

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だからといって、新自由主義の主張はありえない。
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安倍さんと橋本市長について語ります。

なんだか橋本大阪市長が朝日新聞グループに噛み付いていますなぁ。
「従軍慰安婦」など朝日論調引き合いに批判再開
週刊朝日が日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の出自に関する連載記事を昨秋に掲載した問題をめぐり、同誌と発行元の親会社である朝日新聞社に対し、6日のツイッター上で法的措置を講じる意向を表明した橋下氏は7日、朝日新聞などに対する書き込みを再開。批判の矛先を同紙の論調にも向け、「日本国は謝り続けろ、アジア諸国に配慮しろ、傷つけた相手には配慮しろ、いつも言っているじゃないか。自分たちのことでも実践しろよ」などと改めて謝罪を要求した。
 橋下氏は7日のツイッターで「従軍慰安婦問題も、日韓基本条約で法的な賠償問題は解決済みであるにもかかわらず、韓国に配慮せよと朝日新聞は言い続けている」などとした上で、「しかし同胞である日本人には冷たいね」「お前らは重大な過ちを俺にやったんだ。そのことを忘れるな」とクギを刺した。
 また、企業経営に与える人権侵害行為の影響についても「普通の民間企業なら廃業だよ。週刊朝日は、自らの本業中の本業の行為で重大な人権侵害行為をやった」と批判した。
 週刊朝日は昨年10月16日、橋下氏の出自を取り上げる連載を掲載したが、橋下氏の反発を受けて連載打ち切りを決定し、おわびを掲載。河畠大四編集長(当時)が更迭され、発行元の朝日新聞出版の神徳英雄社長(同)が引責辞任した。同社幹部が市役所で橋下氏に直接謝罪した経緯がある。
 一方、今月2日の最新号では、橋下氏の報道番組での露出が減ったとする大阪府民のコメントを紹介した上で、バラエティー番組出演が増えている-などと指摘する記事を掲載。これを受け、橋下氏は6日のツイッターで週刊朝日や朝日新聞社に対し「慰謝料請求、刑事告訴する」などと法的措置をとる意向を表明した。

橋本市長は時々偏執的に相手をやり込めようとするところが有り辟易するのだが。
相手が朝日新聞グループならば話は別だ。
とことん追い詰めてもらいたいものだ。
しかし橋本氏の批判も、皮肉が聞いていて面白いね。
アジアに配慮しすぎるのに日本国民には冷たい、とか。
解決済みであるにも関わらず、韓国には配慮しろと朝日新聞は言い続けるじゃないか、とか。
朝日新聞、ぐうの音も出ないな(笑)
まぁ、橋本市長も、被害者であることを喧伝して相手より有利にたとうとしているは韓国人と同じやり方なのだが。
もちろん、それを意識してやっていると思うけどね。
韓国人と同じ手法で朝日新聞をやり込める、素晴らしい皮肉じゃないか。
これも維新の会が野党で責任のない立場だからこそ、出来ることだなぁ。
間違って与党になったら国際社会での付き合いをすることになると、同じようには出来ないだろう。
維新の会には、この「野党の立場からの保守行動」を続けてもらいたいものだ。
中山議員の日本の朝鮮統治時代の真実について答弁とか素晴らしすぎるものなぁ。
↑↑ぼやきくっくりさんの記事です。
維新の会には、野党でしかできない「保守」政党としての活躍を期待している。
自民党が主役としたら、維新の会は時には味方、時には的に回る脇役だ。
名脇役として歴史に名を残すか、愚かな道化として蔑まされるかは今後を注視していきたい。

太陽の党と大阪維新の会との確執は暫く報道されていないがどうなっているのだろうか?
正直、石原御大が、橋下氏を評価しすぎる印象はあるのだが。
でも、この二人は政治姿勢が瓜二つに思えるんだよね。
喧嘩して敵を作りながら、自分をアピールして勢力拡大していく。
そう言う意味では「後継者」とは言えるのかもしれない。

維新の会と自民党が連携をすすめるような記事がありました。
「参院選、憲法96条改正が争点」 官房長官が強調
菅義偉官房長官は7日、福岡市内で講演し、憲法改正の発議要件を定めた96条について「まず96条から変えていきたい。参院選では96条は争点になる」と述べた。「道州制をしっかりと進めていかなければならない」とも語り、96条改正に積極的で統治機構改革を掲げる日本維新の会との連携を強くにじませた。
 安倍晋三首相は改憲要件を緩和する96条改正に強い意欲を示している。7月の参院選で争点化することで、慎重論が根強い公明党を牽制(けんせい)するとともに、参院選後の維新との連携の足がかりとなる。
 また、菅氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている新型輸送機オスプレイについて「本土にもオスプレイの(訓練)飛行などを含めて協力をお願いしなければならない」とし、普天間の県内移設に向けて沖縄の負担軽減に努める考えを示した。

憲法改正のハードルを低くするために、96条を見直すことは賛成だ。
いつまでも、占領下で決められた憲法を後生大事に守る事ははっきり言って「害」だと思う。
時代にあった、国際社会に適応できるように改訂すべきだ。
しかし道州制はどうなんだ?
道州制について議論を進めるのは構わないと思う。
維新の会との連携を強化する「撒き餌」としては良いだろう。
実際、道州制について議論を交わすことは必要と思う。
道州制については、国防や外交に問題がある。
例えば沖縄州とか作られて、沖縄が法律を好きに作れるようになるとしたら?
かなりゾッとするような未来がやってきそうじゃないか。
間違いなく、第二国語は中国語とかになりそうじゃないか。
他にも地方の格差や、災害時の対応にも難があるだろう。
東日本大震災で、東北州が出来ていたとしたらややこしい事務手続きは間違いなく増える。
しかし、国防や外交に関しては国主体、経済や行政に関しては道州制などのやりようがあるだろう。
その「やりよう」を検討さえせずに反対反対というのは、どうかとも思う。
しっかりとした与党と野党が議論を交わすことには賛成したいと思う。
維新の会には新自由主義者として「自由経済」を推進する勢力が間違いなくある。
俺は規制緩和や、競争を絶対悪として抑制しようとは思わない。
ただ、正しいタイミングと、規制の程度は抑えることが必要だ。
デフレ時代にインフレ対策としての規制緩和を行う必要は全くないし。
経済=経世済民=世を經(おさ)め、民を濟(すく)う為に必要な規制は行い、不要な規制は見直せば良い。
富裕層のための政治は糺さなければいけないし、既得権益を守る規制は撤廃が必要だ。
正しいタイミングで適切な範囲の規制を行えば良いのである。
それができるのが、戦後55年政治を運営してきた自民党であると思うのだ。
もしくは『既得権益と戦う気概を待っている、自民党の一部の保守勢力』という表現が正しいのかな。
その一部の保守勢力が政権運営している事に、日本国民の判断の正しさを証明していると思います。
安倍さんが、保守のふりして実は新自由主義者だという意見もあるのですが。
安倍さんが、規制緩和主義者のような政策を提示することは多いのかもしれない。
昔はホワイトカラーエグゼンプションなどと、もろ新自由主義者と指摘されても仕方ない政策を打ち出した時もあった。
(これもマスコミによる悪意ある報道はあるのだが)
最近でも「首切り法案」などと騒がれている法案がありますよね。
これらは規制緩和についての議題をマスコミが報道しているだけです。
こう言う法案が決まったわけではない。
安倍さんが、規制緩和派か、新自由主義者か、もしくは必要な政策を必要なタイミングで実践する「実践主義派」かはきちん比較検討した上で判断しなければいけない。
瑞穂の国としての農業を守るという言動や、国民皆保険を守るといった言動も合わせて検討して上で判断すべきだろう。
菅官房長官が維新の会との連携を進めるために、道州制について話し合っているというのは4/7日の朝日の記事です。
ほかには毎日新聞も記事にしていますが、産経と読売は記事にしていません(4/8 00:00現在)
なにやらこれも、いろいろと示唆しているように思えますね。
マスコミに騙されることなく、きちんと政策と政治姿勢を見極めて政党を支持したいです。
ちなみに4月4日の報道では安倍政権の支持率は圧倒的な76.2%
新報道2001 政権支持率
ニュースや新聞記事を比較検討し、自分で考えて自分で判断する。
そうして、日本国民が賢くなってこそ、国民の幸福も叶えられやすくなると思うんです。
ま、その判断材料として当ブログを検討してくれたら幸いです。
なんだか橋本市長について語るつもりが安倍さんについて熱く語ってしまうという(笑)

自民主役、維新脇役は役割分担出来ていて良いね。
安倍さん主役、橋本氏脇役とも言える。

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安倍さんは実践主義者と思っています。
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日本は復活しました。どんどん頼ってくださいよ。

台湾の漁船に対して、尖閣での操業を許可するそうですね。
これは譲歩案というものだけど、良い譲歩案と思います。
尖閣:日本、台湾漁船の操業認める譲歩案
尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権をめぐって中国・台湾と紛争中の日本政府が、島の周辺の領海(12カイリ、約22キロ)での台湾漁船の操業を認める譲歩案を提示していたことが分かった。昨年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化したことを機に激化した領土紛争で、日本側が譲歩案を提示したのは初めてだ。
 5日付の台湾紙「中国時報」などによると、日本と台湾は2回目の漁業協議を前に今年3月に行われた非公式の予備協議で「尖閣諸島周辺の12カイリの海域での台湾漁船の自由操業を日本側が認める」ことで合意した。両国は今月にも、こうした内容を盛り込んだ正式な了解覚書を締結するという。
 ただし日本は、台湾漁船の領海内での操業は認めるものの、尖閣諸島への上陸など挑発行為を行わないよう台湾政府が保障することを台湾側に求めた。事実上は譲歩だが、尖閣諸島の実効支配という部分は譲らないというわけだ。中国時報によると、台湾政府はこれについて「紛争の解決は保留して、尖閣諸島を共同開発する」という台湾政府の紛争解決の原則に合致するものだとして、日本の案を受け入れる方向で検討中だという。
 日本が尖閣諸島をめぐって台湾に譲歩案を提示したことに伴い、中国側にも同様の提案をしているのではないかとの憶測も流れている。

まず、台湾といえども、国家の約束事だから裏があると判断したほうがいい。
台湾国民の民度の高さや友好度は分かっているが、それと国家間の友好度は別だ。
韓国国民との友好度は最低なのに、国家間での協力はしなければいけないように。
台湾国民との友好度は高いけど、中国の一部が入り込んでいる台湾政府には警戒が必要と思うのである。
で、今回の漁業権を認めるという案だけど、これはいけると思うんだけどね。
日本:尖閣は日本の領土
台湾:尖閣は台湾の領土
日本:漁業権は求めても良いよ。一緒に魚釣ろうよ。
台湾:領土問題は置いといて、漁業権について話し合おうか?
日本:OK。話がわかりますなぁ。尖閣上陸とか無しね。
台湾:うん、お互い刺激するのはやめて、尖閣を大事にしよう。
中国:・・・・・(見てるだけ)

中国からしたら、台湾は中国の領土であり、二つの中国を認めるわけには行かない。
しかし、日本は中国にも台湾にも尖閣問題について話を進めている。
台湾がテーブルに乗ったら、中国も話し合いのテーブルに着かざるおえないだろう。
日本としては、もう一度尖閣問題を棚上げにして、静かに実効支配の継続が出来る。
台湾としては、日本と中国のバランサーとなり、影響力を発揮できる。
当然、台湾は漁夫の利を狙っているだろうから、あまり過信は禁物だ。
どこまで中共の進出が進んでいるのかは分からないのだから。
日本は台湾の意図を理科しつつ、あえて乗っかるくらいの気持ちじゃないといけないね。
少なくとも、台湾には言論の自由と民主的な国民がいるので、世論を味方につければ台湾政府も日本との協力体制に真摯に向き合うしかなくなるだろうし。
独裁国家中国よりも、ずっと話はしやすいはずだ。
また、そんな中国にとっても尖閣を一時棚上げするのは、利益となるはず。

なんせ、領土問題ではあちらこちらで忙しいのだから。
比が国際海洋法裁判所に提訴、「難しい対応迫られる」=中国報道
フィリピンは中国との南シナ海における領有権係争を国際海洋法裁判所(ITLOS)に単独で提訴した。フィリピン外務省は25日、「中国がフィリピンの仲裁申し立てを拒んだため、ITLOSの柳井俊二裁判所長は先週、ポーランド国籍の裁判官を中国の代表者とし、同係争に関連する仲裁裁判に出席させることを決定した」と発表した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
 また仲裁裁判のメンバーにはドイツ国籍の裁判官のほか、ITLOS前裁判所長も指名され、柳井裁判所長は今後30日以内に残りの3席を指名することになる。
 中国人学者のケイ広梅氏は、「国連海洋法条約によると、国際仲裁裁判所で5カ国の仲裁団が揃った場合、法廷は双方の論拠に関する聞き取りを開始し、かつ国際法に基づきどちらの主張がより合理的であるかを判断する。中国は今後、難しい対応を迫られる」と述べた

愉快愉快、中国フィリピンに平和的解決を迫られる。
これに対して中国は「二国間での話し合いで解決すべき問題」と答えている。
苦しい言い訳だな。
訴えられたら負けることを知っているから法テニでの勝負にも持ち込めない。
中国にとって、二国間での話し合いとは恫喝や示威行為の事だろう?
中国政府「西沙はわが領土。ベトナム政府は自国漁民教育せよ」
中国政府・外交部の洪磊報道官は26日の記者会見で、ベトナム政府がパラセル諸島(中国語名は西沙諸島)近海で操業していた同国漁船が中国海軍の軍艦に銃撃されたと抗議したことに対し、「西沙諸島は中国領だ」、「中国はベトナム側に自国漁民の教育と管理を強化し、違法な活動を停止するよう、有効な措置をとるよう促す」などと反発した。
 ベトナム外務省は25日、同国の漁船が中国との間で領有を巡って争議がある西沙諸島の周辺海域で中国船に銃撃を受け、出火したとして「「この種の過ちと非人道的な行為に対して、真剣に対応すること」を求め、損害賠償を要求した。
 中国海軍関係者は26日、ベトナムの漁船4隻が(中国が主張する)西沙諸島(英語名:パラセル諸島)付近の領海内に侵入して違法に操業したため、警笛、言葉、手旗などで繰り返し警告したが無視されたため、空中に信号弾を発射したと表明。信号弾は空中で燃え尽きたので、ベトナム漁船を銃撃した事実も、出火させた事実もなく、ベトナム側の主張は「まったくの捏造(ねつぞう)」と反論した。

越南:中国軍艦に漁船が銃撃された。
中国:全くの捏造だ。
世界:やったな、中国。
おそらく、ニュースを読んだ全世界の人々が思っただろう。
『中国、漁船を銃撃かぁ、やりかねないね、彼らは』と。
そんな中国は嫌われているが頼りにもされている。
ASEANで。
習主席、相次ぎ首脳会談 ブルネイ・ミャンマーに積極関与、囲い込み
アフリカでも。
アフリカ連合本部ビルが中国負担で完成、中国依存一段と
こんな独裁国家で、植民地的な外交を是とする国家を頼るの何故か?
理由は簡単「チャイナマネー」だ。
金と武器持っている奴が強いのは世界の常識。
悲しいことに正義や公平という言葉はあまりにも虚しく響く。

日本もODAでバンバン金ばら撒けばいい。
糞みたいな国家に渡っていたODAの金を回収し、ASEAN、アフリカに配る。
外国人留学生を30万人も受け入れる
留学生30万人もの受け入れ費用をODAに回したほうが遥かに国益になるだろう。
もしくは、留学生はASEANやアフリカを優先するとかさ。
そして、自衛隊を国防軍に格上げして、戦力を増強し、集団的自衛権を認める。
いざとなったら武力を行使できる国、にすることが大切だ。
日本は正義と平和を愛する侍が住んでいる国だ。
この日本刀を抜かせるような真似はしないでくださいね。
そんなことを言えるようになりたいと思う。
日本は復活しましたよ。どんどん日本を頼ってくださいよ。
そういうふうに、国際社会にアピールする時期に来ているのではないだろうか?

正義とか、平和とか、理想的な建前を大事にする日本人が、国際社会で影響力を発揮することが世界の安定につながると俺は信じている。


日本が復活することで世界は安定する。

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その為にも安倍さんには頑張ってもらいたい。
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日韓関係「悪い」、日本で71%…頑張ってきた甲斐があった。

日韓関係「悪い」、日本で71%…共同調査
読売新聞社と韓国日報社は3月22~24日、日韓両国での新政権発足を受けて共同世論調査(電話方式)を実施した。
 昨年8月、韓国の李明博イミョンバク大統領(当時)が島根県の竹島を訪問したことなどで日本側の韓国に対する評価や感情が急速に悪化し、現在の日韓関係が「悪い」とする回答は71%と、前回2011年の27%から急増。1995年以降計9回の調査で最高となった。韓国でも、「悪い」と思う人が78%(前回64%)に上り、国民意識の面でも、関係悪化が鮮明になった。
 互いの国を「信頼できない」という回答も、日本で過去最高の55%(同37%)を記録し、韓国でも80%(同77%)に上昇した。 李氏の竹島訪問については、日本で「適切でなかった」が86%を占めたが、韓国では対照的に「適切だった」が67%に上った。日韓関係をより良くするために優先して解決すべき問題(複数回答)でも、「竹島をめぐる問題」が日本で68%、韓国で72%に上り、ともにトップを占めた。
韓流ブーム陰り…ドラマ・映画・音楽の関心下落
読売新聞社と韓国日報社の日韓共同世論調査で、互いの国に関して興味や関心を持っていることを複数回答で聞くと、日本では「韓国料理」が48%でトップだが、前回の2011年の53%から下がった。
 このほか、「テレビドラマ」31%(11年は38%)、「映画」24%(同34%)、「音楽」23%(同34%)など、すべての項目で数値が下落し、「韓流ブーム」にも陰りが生じている。韓国ではトップの「観光地」29%(同36%)に、「家電製品や自動車」が22%(同29%)などが続いたが、日本と同様にいずれも数値が下がっている。
 日本人が最も親しみを感じる韓国人は、女子フィギュアスケートの金妍児キムヨナ選手(42%)、韓国人が親しみを感じる日本人のトップは浅田真央選手(26%)だった。金選手と浅田選手は、10年の調査でもトップ。

なんというか、今までブログで韓国の政治姿勢にや、民度の低さについて書いてきたけど。
ようやく報われたような気がします。
日本:日韓関係悪い 11年27%⇒12年71% 急上昇。
韓国:日韓関係悪い 11年64%⇒12年78% 上昇。いつものこと。
日本:韓国は信用できない 37%⇒55% 急上昇。
韓国:日本信用できない 77%⇒80% 大して変わってない(笑)
これでいいんだ。
お互いに嫌いあっていると認識し合う事がまずは大事だ。
そうなると助けを乞うこともしにくくなるし、手を差し伸べることもしなくなるだろう。
お互いにかかわり合いを無くすことこそ、本当の意味での未来主義のパートナーだ。
北朝鮮での包囲網では手助けすることもあろう。
経済では互いに結びつきが強くなり、離れることはできないだろう。
嫌いあっている幼馴染のように。
憎しみあっている会社の同僚のように。
仕事は仕事、経済は経済で付き合わなければいけないことは付き合えば良い。
国民同士が仲良くなる必要は全くないのである。
というか、仲良くなれる訳がない。

ソウルからヨボセヨ “旭日弁当”も受難
韓国人は“朝日”がよほど嫌いらしい。昇る太陽の旭日(朝日)をあしらったデザインを見ると日本の軍国主義を思い出すといってよく騒いでいる。昨年のロンドン五輪では陽光をデザインした日本の体操選手のユニホームに「日本軍国主義の政治宣伝!」と独り興奮していたが、その後も米国など各地で旭日にイチャモンをつけている。

 その最新例に英国で「ライジング・サン・スシ」と名付けられた“旭日弁当”に韓国人が抗議したというのがある。英・北アイルランドのベルファストに留学中の女子学生が、コンビニや学校の売店で売られているおすし弁当に赤い朝日のロゴが付いているのを発見。「ナチス・ドイツと同じ戦争犯罪の象徴だ」といって弁当会社に抗議し謝らせたというのだ。

 韓国の新聞が紹介した写真を見ると弁当の包み紙に旭日マークがついている。昇る朝日をデザインした旭日旗は旧日本軍が使ったからというのが抗議の理由だが、反日もここまでくるといささか病的である。

 日本と戦った米国や英国では何とも思われていないのに、日本と戦争したわけでもなく、いわゆる戦犯問題も直接は関係ない韓国で問題にされているのだ。しかも戦争を知らない若い世代が気にしている。屈折した反日・愛国教育の結果だろうか

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このライジングサンといマークがお気に召さないらしい。
いい意匠じゃないか。カッコいいのでは?

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オリンピックでのユニフォームが旭日旗に似ているとクレームつけてきたことがあったね。
ここまで来ると「文句付けるための難癖」である。
モンスタークレーマーと言うべきだろう。


旭日旗がお嫌いならば、こちらのマークにも文句をつけるべきである。
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韓国からみたいわゆる「良心的新聞」である朝日新聞の社旗だ。
ちょうど、元朝日新聞の主筆である若宮氏がそちらの韓国に滞在している。
是非ともいつもの調子でクレームをつけてくれまいか?
若宮氏は韓国のためならば甘んじて批判を受付て股くぐりもしてくれるらしいよ。
ぜひ、土下座⇒股くぐりを要求してきてくださいな。

こちらのマークも旭日旗に似ていますよね?
韓国はソウルで発祥した宗教「統一教会」のマークです。
img_uc_markS.jpg
真ん中にはどう見ても旭日旗ですよね?
ナチス・ドイツと同じ戦争犯罪の象徴が意匠されていますよ。
たいへん、たいへん、この宗教はナチスのような犯罪を犯すかもしれません。
今すぐにクレームをつけるべきです、さあ!!!


韓国はこれから先、1000年は反日が国是とするのだろう。
そうであれば仕方ない。
その反日には冷静に対処して、反日が韓国にとって益にならないことを教え込むだけだ。
戦後60年かけて反日教育を続けてきた韓国。
60年かけて、日本は韓国を教育して行けなければならないだろう。
韓国人に対する正しい付き合い方を学び、日本人は実践していかなければいけない。
決して仲良くしようとすることは厳禁だ。


アメリカ人を見習うのもいいだろう。
■米軍による韓国兵の扱いマニュアル
1.韓国人には強気で押せ。抵抗する場合は大声で命令しろ。
2.命令を聞かない場合は身体で解らせろ。
3.同じことをくり返す場合、犬のように何回でも同じ様に叱れ。こちらが上と言うことを身体で解らせろ。
4.理由は聞くな。どうせ大したことは言っていない。
5.身体で解らせた場合、根に持つ場合があるので、後で身辺には気をつけて行動しろ。但し、徹底的に解らせる迄手を抜いてはいけない。
6.相手を3才児と思って信用したり頼りにはするな。重要な仕事は任せるな。

過去の偉人たちのやり方を踏襲するのもアリかもしれない。
■併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達
1.朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心がけること。
2.朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。
3.朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。
4.朝鮮人は裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。
5.朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意せよ。
6.朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。
7.朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。
8.朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。
9.朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと。
10.朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。
11.朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。
12.朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。
13.朝鮮人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。
14.朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。
15.朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。
16.朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない。

しかし、ご先祖様。
これだけ分かっていながらどうして朝鮮併合したのでしょうか?
子孫の日本人は「失敗だった」と思っていますよ。

アンケート参照してください。
もし、日本政治の歴史を変えれるならばどこを変えたいですか?

日韓関係悪い「100%」目指します。

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併合時の日本政府から朝鮮総督府への通達をもう一度。

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日本の防衛もそろそろ変わらなきゃいけないと思う。

陸自部隊、与那国から石垣島に変更検討 10億要求の町長「決裂やむなし」
与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は3日、配備先を石垣島(同県石垣市)に変更する検討に入った。与那国町との用地取得交渉が難航しているためで、同町の外(ほか)間(ま)守(しゅ)吉(きち)町長も3日までの産経新聞のインタビューに対し、「交渉決裂もやむなし」と述べた。

 これまでの用地取得交渉で、町側が10億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大1億5千万円。両者の隔たりは大きく、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。

 外間氏はインタビューで、平成24年度の防衛予算に工事費などを含め配備関連で10億円が計上されたことで「町民は10億円が入ると思っており譲れない」と説明。ただ、10億円の積算根拠がないことを認め、特例の「市町村協力費」としてゴミ処理施設などインフラ整備費で国が10億円を支払うよう主張した。

 沿岸監視部隊配備の国防上の意義については「国が考えること」とし、「(町の)経済効果が最優先だ」とも説明した。

防衛省は10億円の支払いには応じないが、8月の町長選までは配備容認派の外間氏の軟化を期待しつつ交渉姿勢は保つ。ただ外間氏が再選しても事態打開のめどはつかないばかりか、仮に配備反対派が当選すれば計画は即座に頓挫する。

 8月は26年度予算案の概算要求を固める時期にもあたる。このため、防衛省は町長選を判断の区切りとし、与那国配備の撤回と計画変更に踏み切る。

 新たな配備先は石垣島が有力。23年度から5年間の経費総額を明示した中期防衛力整備計画は、石垣・宮古両島を念頭に初動対処部隊の配備も明記している。ある政府高官は「中国に近い石垣に監視部隊も配置するしかない」と指摘する。

 監視部隊は航空機などの接近をレーダーで探知するが、中国から遠ざかれば水平線の下になる低空飛行への監視能力が低下する。早期警戒機などでカバーする必要もあるが、警戒機はすでに過密な監視飛行を迫られており、新たな課題を抱えることになる。
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与那国島への沿岸監視部隊配置・移動警戒隊の展開
↑↑防衛省のサイトに詳しく載っています。クリック願います。

もともと与那国島の国防は、警察官が二人いるだけで、武器としては二丁の拳銃しか装備されていない。
国境の島としてはあまりにも貧弱、脆弱すぎる、ということで与那国島のほうが自衛隊の誘致を行っていた。
自衛隊誘致に危機感を募る沖縄タイムズ
↑↑当時の空気を感じるいい記事です。
防衛省が自衛隊の湾岸監視部隊の配置を決めて、用地の買収を決めてから話がややこしくなり。
そもそも「町民は10億円が入ると思っており譲れない」というのは、町民が勝手に思っていることでそれこそ「捕らぬ狸の皮算用」なんではないのだろうか?

与那国島:中国怖い。島を守ってよ~。
自衛隊:レーダー施設を作ります。
与那国島:はい、迷惑料10億円。
自衛隊:は?
誘致しといて決まったら迷惑料って。
ここでかわいそうなのは与那国島に住む人々で、中国の驚異を感じて不安に思っている人々だ。
自衛隊の誘致が決まり、ようやく安心して暮らせると思っている人も多いだろうに。
町長の勇み足で、ご破産になるとすれば、どんなにがっかりするだろう。
与那国島にとってもメリットは高いと思うんだけどね。
与那国島の人口はわずか1600人足らず。
自衛隊の部隊人数が遠くらいになるかは不明だが、100名規模くらいは必要になるのではないだろうか?

100人増えると街の人口の大幅増になる。
ましてや、自衛隊の配置に家族も連れてきたりするならばさらに倍率ドン。
子供も増えると必然的に学校も必要となる。
与那国島に高校が内政で、子供が高校進学時に家族も揃って離島する家庭が多いと言われる。
3月に人口減の与那国島、4月に人口増の石垣島
子供も増えれば、高校も設立可能になるかもしれない。
長い目で見れば、10億の迷惑料より、自衛隊の誘致のほうが遥かに有益だろうに。
こちらが町長のインタビュー。
渦中の与那国町長インタビュー「国防は国が考えることだ」
--自衛隊を誘致したのに「迷惑料」を求めた

 「周囲にまずいといわれ市町村協力費に修正した」

 --なぜ10億円なのか

 「用地取得費『など』ではあったが、(配備関連で)10億円が計上され町民は10億円入ると思っている。数字が一人歩きした」

 --昨年2月の政府答弁書は10億円の内訳に工事費や移転補償費も明記。町民に説明すべきだったのでは

 「…。10億円を担保するのが私の課題だ。理論は破綻していない」
 「10億円が町に入れば町民に使途を問い、インフラ整備に充てたり、『果実』として残し学校給食費の無料化に使ったりできる」

 --インフラ整備への補助金事業は部隊配備との因果関係が必要。特別措置法でも制定しない限り、国は拠出できない

 「それをどう保証してくれるのか防衛省に聞いているが、答えてこない」

 「沖縄は大戦で被害を受けた背景がある。宜野座村は米軍に山を貸し、年間18億円が支払われている

 --宜野座が提供する村有地は1400ヘクタール。与那国は民有地を含め26ヘクタールだ

 「町民にそう説明して納得してもらえるか。バッシングを浴びてしまう」

 --配備が遅れると国防にとってマイナス

 「国防の意義を言ったことはない。国防は国が考えることだ」

 --21年に自衛隊誘致を陳情した際、安全・安心という表現で意義を語った

 「あの時点ではそうだったが、今は経済効果だ。2年前から(配備)反対派が動き始めた。議会でも(反対派から)やられている」

 --防衛省は10億円の支払いには応じない構えだ

 「そうであれば仕方ない。町の経済にとって千載一遇のチャンスだが決裂やむなしだ。(再選しても)10億円は譲らない」

町長さんは国から10億円分捕ってきた英雄として歴史に名を残したい。
そんな考えが透けて見えるのは自分だけだろうか?
宜野座が提供する村有地は1400ヘクタールで18億円。
与那国は民有地を含め26ヘクタールで10億円せしめようとしているのだからあまりにも無理があるだろう。
与那国島が納得してもらえないのなら仕方ない、石垣島に変更しよう。
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自衛隊誘致は、過疎の進む島嶼にとってもメリットのある話だ。
ごねれば国が譲ると思われたら今後の防衛戦力にも支障をきたすだろう。
行き過ぎた平和主義、平等主義はどう考えてもおかしいと思う。

ちゃんと与那国島の人々に説明し、根気よく交渉して貰いたい。
マスコミは与那国の参政派の意見も取り上げてきちんと比較検討するべきだ。
それでもダメなら仕方ない。
ダメなら石垣島で!!!

与那国島の賛成派の人々の意見を取り上げろ。

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ぼったくりの外間町長は恥をしれ。
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TPPにFTAにEPA?なんなだんだ一体?

最近、経済のニュースでは経済協定の新しい枠組みについて報道されることが多いですね。
TPPに日欧EPAに日中韓FTA
TPPに関しては、報道も加熱しているからわかる人も多いでしょう。
しかしEPAとFPAの違いは分かりますか?
俺はイマイチ把握していませんでした(汗
つまりはこういうことらしいです。
epa_img1_convert_20130401000844.jpg
自由貿易協定
FTAとEPAの違い [編集]
FTAは「自由貿易協定」と呼ばれ、特定の国や地域とのあいだでかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする取り決めのこと[1]。
EPAは「経済連携協定」と呼ばれ、物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す協定[1][2]。通商政策の基本ともいわれる[2]。
地域間の貿易のルールづくりに関しては、過去WTOを通した多国間交渉の形が取られていたが、多国間交渉を1つ1つこなすには多くの時間と労力が取られるため、WTOを補う地域間の新しい国際ルールとして、FTAやEPAが注目されている[1]。
日本は東南アジアやインドとの経済の連携協定を進めてきたように、FTAだけでなくEPAの締結を求めている[3]。その理由は、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによる[3]。

まぁ、分かりやすく書くとこういう感じかな?
WTO>FTA>>EPA>>>>>>TPP

FTAは関税の撤廃、削減およびサービスの規制緩和。
EPAはFTA+物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など、付き合いは濃密になる。
さらにTPPになると広範囲になり24もの項目について
1.首席交渉官会、2.物品市場アクセス(農業)3.物品市場アクセス(繊維・衣料品)4.物品市場アクセス(工業
5.原産地規制 6.貿易円滑化 7.SPS(衛生植物検疫) 8.TBT(貿易の技術的障害) 9.貿易救済(セーフガード等 10.政府調 11.知的財産 12.競争政策 13.サービス(越境サービス) 14.サービス(商用関係者の移動) 15.サービス(金融サービス 16.サービス(電気通信サービス) 17.電子商取引 18.投資 19.環境 20.労働 21.制度的事項 22.紛争解決 23.協力 24.横断的事項特別部会
TPP、本当に決まるのかね?そう思ってしまう。
林農相「年内妥結にこだわらず」
林芳正農相は31日のNHK番組で、環太平洋連携協定(TPP)交渉で米国などが年内の合意を目指していることに関して「スケジュールに合わせなければいけないという意識が強すぎる。国益が満たされない場合、もう少し議論しようと主張していい」と述べ、日本としては年内妥結にこだわらず交渉に取り組む考えを示した。
 交渉で日本の主張が受け入れられない場合「その場で席を立って帰ることだって視野に入れてやればいい」と述べ、自民党が「聖域」とする重要品目が守れない場合、交渉脱退も辞さない姿勢を強調した。

聖域が守られない場合は、交渉離脱も辞さない。
その通りである。
TPPは、あまりにも交渉範囲が広すぎる。
日本の文化、伝統が破壊される可能性があるからです。
TPPとは、アメリカ主導ではありません。
アメリカに巣食う「新自由主義者」と呼ばれるグローバル企業の集合体が主導しています。
そのグローバル企業体の利益確保のためにアメリカ議会が動かされ、日本も巻き込まれています。
ISD条項や、ラチェット規定など、一度決めたら簡単には逃げられない取り決めもあります。
そんな危険なTPPになぜあえて参加するか?
アメリカが環太平洋という経済圏を構築するのに日本が参加しないわけにはいかないからです。
これをアメリカのポチと揶揄する人もいます。
しかし、新たな社会の枠組みが構築される中、やはり日本のパートナーとなるのはアメリカと思うのです。
アメリカ議会のTPP反対派や、ほかの国、マレーシアやタイ、ニュージーランドなどと協力してTPPのマイルドな経済協力に帰るのがベストと考えています。
今はTPP交渉参加を決定しただけ。
むしろ、参加を表明しても、交渉を断られる可能性もある。
実際カナダは一度断られているし。
ちなみにブログ主の姿勢としては、TPPの参加については「消極的容認」です。
国益にそった交渉をする限り安倍内閣を応援していきます。


そして日欧EPA
日本とEU、経済連携・政治協定交渉を4月開始
安倍首相は25日、欧州連合(EU)のファンロンパイ欧州理事会常任議長(EU大統領)と電話で会談し、日本とEUの経済連携協定(EPA)や、安全保障分野などの協力を盛り込んだ政治協定の締結交渉を4月に始めることで合意した。
 妥結まで数年かかるとみられるが、日本は米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明しており、EUとの貿易ルール作りも急ぎたい考えだ。
 電話会談には、バローゾ欧州委員長も同席した。EU側は、「現下の経済・金融情勢を踏まえ、EPAと政治協定の交渉開始に速やかに合意することが適当だ」と述べ、安倍首相は「出来るだけ早期の妥結を目指し、高いレベルのEPAを作っていきたい」と応じた。

民主主義などの価値観を同一とする国が締結する経済協定はEPAが一番バランスが良い気がします。
人的交流で移民などを提案されなければ、の話ですが。
まぁ、ヨーロッパも移民に関しては痛い目にあっているので提案しないと思いますけどね。
↓↓こういうふうな使い方も出来るんだなと感心しました。
安倍首相 フランスの対中武器輸出に懸念表明 EU首脳との電話会談
安倍晋三首相は25日、欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領と電話会談し、フランスの防衛企業が特殊なヘリコプター着艦装置を中国に売却したことを念頭に「厳しさを増す東アジアの安全保障環境の下で、EUの対中武器禁輸措置の維持と輸出管理の厳格な運用が不可欠だ」と述べた。
 大統領側は、安倍首相の対中輸出に関する懸念に対し「EUの立場を変えることはない」と応じた。
 安倍首相は、北朝鮮の核実験について「一連の挑発行為は極めて遺憾だ」と表明。日本がEUと共同提起し、国連人権理事会で設置が採択された拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を調べる調査委員会に関し「高く評価する」と述べた。

FTAでなく、EPAというより深い協力関係を結ぶ事を約束することにより、国際的な協力が得やすい。
中国で金儲けしているフランスに言っても無駄だから、フランス飛び越えてEUの大統領に相談(笑)
これでフランスが考え直すかはどうかとしてまずプレッシャーにはなる。
今度中国に武器輸出輸出するときは「日本がうるさいから辞めようかな」と牽制の効果はある。
そしてEUの大統領から言質を取れるということは、国際的立場が強化されることじゃないかと思うんだけどね。

そして日中韓FTA
日中韓FTA、知財保護・競争ルール明確化焦点
【ソウル=宮崎健雄】日本と中国、韓国の3か国による自由貿易協定(FTA)第1回交渉会合は27日、ソウル市内のホテルで2日目の協議を行った。
 関係者によると、この日は、外務省のほか、経済産業省や農林水産省などの担当者も交え、関税や投資、サービスの3分野で分科会を開き、各国の主張の整理や、今後の議論の進め方について議論した。
 今夏に中国で開かれる第2回交渉会合では、さらに分科会を倍増する方向で調整が進んでいる。日本は知的財産の保護や独占禁止法など、競争ルールの明確化でも独立した分科会を設置したい考えだが、中国は慎重とみられる。
 日本政府幹部は「中国との交渉は、投資ルールの明確化や知財が本丸だ」と話しており、28日の最終日までに、今後の議論の道筋をつけられるか注目される。

こんな価値観の違う国とは経済協定など結ばないのが一番なんだけど。
なんといっても恣意的政治介入が得意な国だし。
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尖閣問題で発生したデモ、というか暴動も中国政府が主導したという噂だしね。

司法制度が未確立な国だし
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盗んだ仏像を返さないでよいという裁判が起きる国だからね。

こんな国とはきちんと条約を結んで、もしもの時はきちんと賠償を請求できるようにしておくべきだ。
パクって盗まれた知的財産について。
反日無罪で破壊した工場などの賠償は払うのが当たり前だから。
あくまでFTAだから、関税の緩和とサービスの規制緩和についてのみ。
それ以外のお付き合いは断固としてお断りだ。

ちなみに、今日本のFTAやEPAの進捗状況はこんな感じらしいよ。
epa_fta_map_convert_20130401000920.gif
↓↓大きい画面で見たい人はこちらをクリック。
外務省:経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)
こういうふうに、経済協力が活発していくと世界が変わっていくのが実感できる。
ここまで世界が狭くなっていくと、経済協定を進めない訳にはいかないのだろう。
だからといってグローバル化が素晴らしい訳ではないのだ。
日本の文化、伝統を大事にしながら世界の成長を取り込む。
経済発展はあくまで国民のため、企業や株主の為ではないのである。


グローバリズムは危険。日本の国益を守れ。

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日中韓FTAはマジで経済関係だけの協定にするように。
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売国奴や国賊という言葉では足りない人物。

河野洋平、この人は売国奴、国賊という言葉では言い表せないな。
『中国の手下』程度の表現が適当か?


河野洋平氏:中日関係は実質的な利益ばかりを重視してはならない
中国の新しい指導グループの印象、安倍政権の現状、中日関係の行方などについて、「参考消息」の記者は日本の前衆院議長、前自民党総裁の河野洋平氏をインタビューした。「新華ネット」が伝えた。
「両国関係がここまで悪化するとは、信じがたいことだ」
記者:安倍首相は釣魚島に領土問題が存在せず、外交による交渉の余地はないと発言した。これは以前の自民党の認識と同じか。
河野洋平氏:以前はこのような(複雑かつ深刻な)事態に陥っていなかった。私は現在の日中間には、故意に両国関係を刺激しようとする人がいると思っている。両国首脳は40年前に国交正常化実現に向け、大変な努力をした。先人の努力を振り返り、現在に目を向けると、両国関係がここまで悪化するとは信じがたいことだ。どうしてこうなったのだろうか。個人的には、このような状況は予想外であった。このような状況に一部の人は得意になっているが、国民が満足することはない。
記者:河野氏は戦争を体験しているが、日本ではそのような政治家が減り続けている。日本の隣国との関係が、ますます困難になることはないか。
河野洋平氏:日中関係を真面目に考える必要はなく、儲かるか否かだけを重視し、実質的な利益があれば友好を実現すべきだ。現在、このような考えが聞かれるが、これでは真の友人にはなれない。真の友人は、相手側から利益を得るのではなく、相互尊重・相互信頼を重視すべきだ。相互尊重の関係を構築するためには、まずその手段を模索しなければならない。
私は訪中するたびに、あたたかなもてなしを受け、いつも新たなものを学ぶことができる。私は中国の友人を最も尊重しており、最も信頼している。私は中国の友人から金を稼ごうとしたことは一度もない。当然ながら、利益のための友好や、安心感を得るための友好も重要だが、日中の両国関係がそれだけに留まるはずがない。
記者:現実主義は重要だが、理想主義も欠かせないということか。
河野洋平氏:私が政界にいた当時、政治家は現実的になり、理想主義的でありすぎてはならないと多くの人が言っていた。しかし政治は理想から離れてはならず、理想を掲げ、理想に向かい一歩また一歩と近づくべきだ。これは政治家がやるべきことではなかろうか。

相互尊重・相互信頼を重視したことにより起きているのがこの現状なんですけどね。
中国の発展に寄与しようと日本は力を貸してきたのだが。
例えばODAは総額で6兆円。
日本の対中ODA10+ 件は3兆円と公表されているが、それは外務省の関与する公的な援助だけであり、後者の資源開発ローンをカウントしていない数字である。事実上は日本の対中公的援助は6兆円を軽く突破しているのだ。
その巨額のODAを当たり前のように受け取り、国民に広く告知しない。
こっそりとHPに載せているらしいが「意識して探さないと見つからないレベル」らしい。
そして大体的にやっていることはこんなこと。
中国が制作した「抗日」テーマの映画とドラマ、昨年1年間に約200本―米メディア
同氏は「大量の抗日ドラマが作られているのは、中国政府が最近改定した規定と関わりがある」と指摘。「抗日作品以外は政府の関連部門の厳しい審査を通過しなければならないが、これが非常に難しい」と説明し、「抗日ドラマさえ作れば、偏向した民族主義者の賛同を得られるとテレビ業界の人間は思っている」と語った。
中国共産党、抗日ドラマの政策を推奨する。
結局、日本がどんなに恩を売ろうと仇で返してくるのである。
「井戸掘った人忘れない」の心は失われたか パナソニックなど日系企業襲う中国暴徒
中国と同社の関係は、まだ松下電器産業だった昭和53(1978)年にさかのぼる。当時、副首相だった鄧(=登におおざと)小平(とう・しょうへい)氏が大阪府茨木市のテレビ工場を訪れた際、出迎えた松下幸之助氏(当時相談役)に「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼んだのが発端だ。
 幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と返し、翌54年には北京に駐在員事務所を開設。62年にはブラウン管製造の合弁会社を北京に設立し、日本企業では戦後初めて中国に工場進出した。その後も次々と合弁会社の設立を進めた。
 出会いから30年後の平成20(2008)年。来日した胡錦濤国家主席が大阪府門真市の松下の本社を訪れた。そのとき、胡主席は予定にない行動に出た。出迎えた松下正治氏(当時名誉会長)に歩み寄ると「中国の発展に尽くしていだたき、ありがとうございます」と感謝の言葉を述べたのだ。

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中国の発展のために良かれと思い、中国に工場を立てて発展に貢献した松下電器。
挙げ句の果てにこれである。
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中国人による暴動、放火。
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見るも無残な姿に。
さて、河野洋平氏はどうして中国が『相互尊重、相互信頼』ができる相手だということを感じているのか?
まさか『私は訪中するたびに、あたたかなもてなしを受け』るからとい言わないよね?
河野氏が中国に行けばいつも暖かくもてなしを受けるのには理由がある。
中国の兵法書「六韜(りくとう)」
 「交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が有能ならば何一つ与えず返せ。
 交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が無能ならば大いに与え、歓待せよ。
 そうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な者が失脚する。
 そしてやがては滅ぶ」
 

河野氏、大いに与えられ歓待されているらしいですね(笑)
日中関係を真面目に考える必要はなく、儲かるか否かだけを重視し、実質的な利益があれば友好を実現すべきだ。現在、このような考えが聞かれるが、これでは真の友人にはなれない。
と書いているけど、実質的な利益だけを求めるのが妥当だろ?
真の友人となり得る国家は持つべきだが、それは中国ではない。
価値観の違う国と真の友人とか(笑)
そもそも中国の胡錦涛が『政冷経熱』を言いだしんだろ?
中国が金のつながりだけと考えているのに、日本だけが「真の友人」とか考えても意味ないよ。

こういう、いわゆる中国通の人々はどうして、中国の闇の部分も言及しないのか?
チベット問題をどう思うのだ?



ウィグルについてはどうだ?



中国領海
こんな無茶な領海を主張する国と仲良くなれると本気で言っているのか?
これらのことを、言及してなお、中国との「真の友人」みたいな事を言って欲しい。
病院送りになる事は間違いはないが(複数の意味で)
他国を侵略し、他民族を虐待する中国共産党と友人になりたければ個人でなればいい。
日本人を巻き込むのはやめるべきだ。
自分の孫、子孫がどうなるか考えたことないのだろうか?


河野氏「安倍カラーが全面に出るかどうかを判断するのは時期尚早」
河野氏:参院選は自民党が勝つと見ている。安倍首相は「力の政治」を主張しており、自民党が党内基盤を固め、巨大な勢力を取り戻すのを待ってから、憲法を改正し、自衛隊の集団的自衛権の行使の容認に向けて動く考えである。また、安倍首相は自衛隊の力を強化することによって、中国や韓国などが領土問題において、さらなる行動を取るのを阻止しようとしている。しかし、国際社会はそのような考え方を認めていない。アメリカも日本の隣国との関係改善を望んでいる。日米首脳会談で、その考えは既に安倍首相に伝えられており、そのために安倍首相もずっと「安倍カラー」を封印し、耐えているのだと私は見ている。
あんたの言う国際社会って、どの国のことだ?

河野洋平は中国のポチ。

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三橋貴明著「いよいよ韓国経済が崩壊するこれだけの理由」

三橋貴明さんの新書「いよいよ韓国経済が崩壊するこれだけの理由」を読みました。



最初、手にとったときは「薄っぺらいな」と思ったんだけど。
読んでみると内容は「濃密、凝縮、圧巻」という感じです。
さすが、韓国批判で世に出ただけあり、今まで蓄えられていたバックボーンが厚いせいか。
本の厚さは薄いですが、中身は熱いですよっ(上手くない)

では、中身を見ていきましょう。
韓国経済が崩壊するこれだけの理由
・IMF管理に置かれたことで、企業の統廃合が行われ巨大企業が独占している。
・国内での巨大企業が寡占しているっため、競争原理が働かない。
・サムスンの海外利益率は2.4%に対して国内利益率は56.1%。韓国民を食い物にしている。
・外国資本が多いため、株主優先の運営をしており、韓国民の労働配分は低く搾取される。
・輸出依存度は96.3%と高いのに、日本からの資本財が必要不可欠。
・知的財産を無断借用し、訴訟を起こされるまでに商品を売りぬく「焼き畑商業」
・日本の1/4しかない、労働生産性
・韓国の発展は、日本の資金と技術によるものが多い。
・韓国と断行しても全く困らない日本
なるほど、第一部を文章にまとめてみると。
韓国は巨大企業による寡占状態で労働者は搾取されている。その巨大企業も基本技術力は低く、特許の侵害を行わなければ商品が作れないレベル。

韓国国民がどん底に落ちるこれだけの理由
・米韓FTAでアメリカに韓国の法律が書き換えられる
・isd条項にて韓国はアメリカの草刈り場へと発展
・韓国のジニ係数は0.53と暴動が起きるレベル。
・韓国の失業率3%は嘘(30日で1日でも働けば労働者換算)で実は21.2%程度。
・超学歴社会で頑張って大学卒業しても就職できず、若年層失業率は16.7%
・住宅バブルの崩壊で、韓国民の借金が増える。
・その家計の借金で支えてきた韓国経済も厳しい状態に
・韓国の社会保障の支出はOECD加盟国でダントツの最下位
・韓国の自殺率もOECD加盟国で最高
・スタフグレーションの発生で韓国経済は破滅する
・受験地獄の韓国だが教育の中身は荒廃し始めている。
 (北朝鮮の内部侵攻による愚民化政策、ハングルの欠点、世界史をほとんど教えない)
・国を捨てて海外逃亡する愛国者
第二部を文章にまとめてみると。
国と企業を支えるため韓国民は虐げられており、国民の福祉は非常に薄い。

韓国国民が腐敗しているこれだけの理由
・あまりにも多すぎる韓国の強姦事件
・韓国の売春産業はGDPの2%で、アメリカの売春婦の4人にひとりが韓国人
・ストレスで放火する韓国人7年間で60%の放火増加率
・「外華内貧」という言葉があるように、見た目がすべての韓国人
・嘘が当たり前の韓国人。偽証罪は日本の427倍、誣告罪は542倍
・まともな品質管理、衛生管理ができない国
・韓国の文化はパクリとコピーばかり。
・そのくせパクリとコピー文化の起源を主張する
・韓流は赤字(韓国文化事業。収益7奥9400万ドルに対し支出は10奥1780万ドルで2億2380万ドルの赤字)
・自国の歴史を必死で隠す
・ハングル文字が韓国の成長を阻害している。
・北朝鮮という爆弾を抱える韓国の宿命
・差別主義が強い未成熟な文化後進国
・世界で嫌われる韓国人。BBCのアンケートで「最も低い評価の国第六位」
・反日にこだわり続ける国に未来はない
第三部を文章にまとめてみると。
中身のない文化を正視せず、取り繕う事しか考えないため成長しない民族。

 すごく為になる本でした。
豊富なデータ、判りやすいグラフなどを載せて、視覚的に理解できるようになっている。
ブログを作成する時に使えるようなデータがたくさん載っていますね。
こういうのこそ、電子文書化して売ってほしいなぁ。
そして、データとかグラフを購入者のみ転載可とかにしてもらえたら、さらに売れるような気がしました。
 


三橋さんの言うとおり、韓国経済の崩壊の兆しが見えてきている。
韓国経済2.3%低成長ショック…朴槿恵政権“経済非常事態”宣布
朴槿恵(パク・クネ)政権が就任初年度から「経済非常事態」を宣布した。今年の成長率予測値を2.3%に大幅下方修正し、政策手段を総動員して景気浮揚に取り組むことにした。経済民主化より経済回復が急がれるという判断からだ。
朴大統領は28日、新政権の最初の経済政策点検会議で、「今年は優先的に民生経済回復と創造経済具現の基盤を構築することに力を注がなければならないだろう」とし「景気不振による庶民経済の苦労を減らすのに政策力を集中しなければならない」と述べた。また「より積極的な景気対策で景気を活性化させ、不動産市場の正常化、体感物価の安定、庶民金融の拡充をはじめとする至急の民生問題に速かに対応していく必要がある」と強調した。

いきなり大変ですねぇ、パククネちゃん。
高いインフレ率のなかで財政支出して、経済の立て直し。
OECD最下位の社会支出を伸ばそうにも国家には金がない。
どうやって経済立て直すのか、見守っててたげるよ。
見守るだけね、見守るだけ。


確かに、最近の記事では韓国経済の崩壊への兆しがありありと見えるね。
韓日間の成長率格差0.1ポイントに、過去15年で最小
韓国と日本の国内総生産(GDP)成長率格差が通貨危機以後で最も狭まった。
韓国銀行などが28日に明らかにしたところによると、昨年の韓国の経済成長率は2.0%にとどまり、日本の成長率1.9%(速報値)より0.1ポイント高かった。
韓国の経済成長率は通貨危機を迎えた1998年にマイナス5.7%を記録し、日本の経済成長率マイナス2.0%より低かったことを除くと日本を上回っていた。業界は最近の世界的な景気低迷で輸出依存度が高い韓国の成長率は大幅に低下したが日本は量的緩和政策を通じマイナス成長から抜け出したことを主な原因としている。

いちいち日本と比較しないと気がすまないらしい。
本当に迷惑な話だ。
そもそも、分厚い中間層のいる日本と、金持ちと貧乏人の格差の激しい韓国を比較しても意味ないよ。
韓国の成長率は金持ちは金が儲かり、貧乏人はさらに貧乏になるだけだから。
国民全体にお金が行き届いているわけじゃないからね。
まぁ、これからは経済成長2.0%時代の今がが幸せだった懐かしむことになるよ。
頑張ってね。自力解決しろよ?ほんとに。こっち見ないでね。

なんかすでに韓国経済は崩壊していて、外資系の巨大企業が支えているだけだね。
韓国民は、巨大企業のために生かさず殺さず搾取されながら生き延びていくのだろう。
大丈夫、生命力は無駄にある民族だから、きっと大丈夫←根拠なし
日本は、韓国を「日本の未来の姿」とならないように反面教師としなければいけない。
だとすると、始めて韓国が役に立つときが来たな(笑)

本当にこっち見るなよ

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