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靖国神社を修学旅行で訪問とか羨ましいよ。

梅雨は嫌だなぁ。
もうすぐ訪れる夏も暑くて嫌だなぁ。
しかし、嫌な季節を含めてさえ、四季のある日本に住んでいる事は幸せだと思う。
クリックしたら、晴れるかも。

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少なくとも、俺の気分は晴れます(笑)

修学旅行で靖国「遊就館」を訪問 宝塚市教委が「不適切」と市議会で答弁
兵庫県宝塚市の市立中学校が5月、靖国神社(東京都千代田区)境内にある展示施設「遊就館」を修学旅行で訪れたところ、市教委が市議会で不適切との認識を示し、「今後の利用は考えていない」と答弁していたことが29日、分かった。文部科学省によると、学習目的の遊就館訪問に問題はない。市教委は後日、利用は可能だと修正しながらも“反対”をにじませており、有識者からは「遊就館に行くなというプレッシャーを学校に与える」との批判の声も上がっている。
 修学旅行で遊就館を訪れたのは宝塚市立宝塚第一中学校の3年生約200人。5月13~15日の日程で関東方面へ出掛け、2日目に靖国神社を訪れ遊就館を見学した。
 共産党市議団の市議がこれを問題視し、同月29日の市議会代表質問で「なぜ平和教育で軍事博物館『遊就館』を選んだのか」と質問。これに対し、市教委学校教育部長は「これまでの平和学習で戦争の悲惨さ、命の大切さを学び、二度と戦争を起こしてはならないという考えを生徒が持つことに努めてきた。やはり見学先は慎重に検討すべきだった」とし、今後の修学旅行での利用は「考えていない」と明言した
靖国神社をめぐっては、国家神道の強制や軍国主義の宣伝などを禁じたGHQ(連合国軍総司令部)占領下の昭和24年、国公立学校が主催して靖国神社を訪問してはならない-という旧文部事務次官通達が出された。しかし政府は平成20年の閣議で「通達は失効している。授業の一環として、歴史や文化を学ぶために訪問してよい」との答弁書を決定している。
 このため、今月26日の市議会一般質問で無所属市議が改めて見解を問うと、学校教育部長は「かつて国によって靖国神社は訪問してはならないとされたが、現在はそうではないと認識している」とし、遊就館も訪問可能と修正。一方で「行き先は学校長が決定すべき事柄だが、修学旅行の目的や学習の継続性、子供の発達段階を踏まえ、学びが深まるように選ぶことが必要だ」と慎重な対応を学校側に求めた。
 市教委は取材に対し「(当初の答弁は)ニュアンスが伝わっておらず、誤解を招いた」と釈明。首相らの靖国参拝の賛否が分かれる現状などを含め、「今回は生徒の事前学習が十分ではなかったという意味だった」と説明した。
当初の答弁内容はインターネットでも拡散し、市教委には多数の抗議が寄せられたという。同校は当初、「遊就館を見学し、平和学習を行った」とホームページに記載していたが、現在は削除。「市教委に対応を一任している」として取材に応じていない。
 市教委の対応について、国学院大の大原康男名誉教授(宗教行政論)は「『今後の利用は考えていない』という当初の答弁は学校にとってプレッシャーになる。学校は消極的にならざるを得ない。学校の主体的な判断を回復するためには答弁を白紙撤回すべきだ」と批判。日本大の百地章教授(憲法学)も「市教委の答弁は理解できない。遊就館は戦没者の遺書や遺品を展示しており、一般的な博物館と同じようなもの。歴史を学ぶための施設だから素直に行けばいい」と話している。
遊就館
 靖国神社の境内にあり、いわゆる“自虐史観”とは異なる視点で幕末維新期以降の祖国の歩みをたどった展示施設。戦没者の遺品や遺影を中心に武具や武器を含む約10万点を所蔵。「明治維新」「日清戦争」「日露戦争」「大東亜戦争」などのテーマ別に約3千点の史資料を展示。復元された零式艦上戦闘機(ゼロ戦)のほか、特攻隊員の遺書や遺品、結婚することなく戦死した若者のために遺族がささげた「花嫁人形」なども並ぶ。靖国神社によると、年間の入館者数は約30万人。

靖国神社の遊就館を軍事博物館扱いするとは、さすが共産党だ。
たぶん、こういう発言をする人は、遊就館に行ったことがない人だと思う。
遊就館には、確かに軍事博物館の趣はある。
しかし、きちんと「学ぼう」という気持ちがあれば、それだけでは終わらない。
戦争の悲惨さを身にしみて感じる平和学習には最適な展示施設だ。
自分が最近、靖国に行ってきたのでその時の記事を参照してください。
靖国参拝してきました。←クリック。

-----------過去記事、一部抜粋します。-----------

久しぶりの都内に外出なので、おしゃれしていきましたよ、ええ。
電車で1時間くらい、徒歩で10分くらいでした。
市ケ谷で降りて、てくてく徒歩移動。
あいにくの小雨は、英霊たちの涙雨か。
鳥居と国旗
大鳥居と国旗。
しばし、大鳥居のでかさに圧倒される。
天気が良ければ日の丸が映えたのに残念だなぁ。

大村益次郎
陸軍の基礎を築いた大村益次郎像。
司馬遼太郎「花神」を読むべし。

社殿と鳥居
第二鳥居と神門。
平日の小雨の降る中、結構な人が参拝に来ていました。
お年寄りはもちろん、若い男女や外人さんも多かった。

先に遊就館を拝観。
300px-Yasukuni_Yusyukan_2.jpg
入った先の零戦や機関車に興奮。
200px-Yushukan04.jpg
戦争に使われた兵器と分かっていても、男子は興奮するんです。
歴史から日清戦争、日露戦争、そして大東亜戦争と時代を綴る。
圧倒的なのは、英霊のご遺書、ご遺影の数々。
こんなにも多くの人々が、生きていた人々が戦争で亡くなった。
そして展示されておりご遺書を読むと、涙が止まらない。
二つだけ、紹介させてください。
出発の朝「入隊に際して」 海軍少佐 古川正崇命 ←クリック。
二十二年の生
全て個人の力にあらず
母の恩偉大なり
しかもその母の恩の中に
また亡き父の魂魄(こんぱく)は宿せり
我が平安の二十二年
祖国の無形の力に依る
今にして国家の危機に殉ぜざれば
我が愛する平和は来ることなし
我はこのうへもなく平和を愛するなり
平和を愛するが故に
戦ひの切実を知るや
戦争を憎むが故に
戦争に参加せんとする
我等若き者の純真なる気持を
知る人の多きを祈る
二十二年の生
ただ感謝の一言に尽きる
全ては自然のままに動く
全ては必然なり

~山崎菅原神社様~より転載。
平和を愛するが故に
戦ひの切実を知るや
戦争を憎むが故に
戦争に参加せんとする

その気持ち、受け取らせてください。
戦争は絶対に起こしてはいけないと心に刻みます。
もちろん闇雲に戦争は嫌だ、平和憲法を守ろう、などとは言いません。
謝って謝って謝り倒すなどという、間違えた行動もしません。
戦争を回避するための方法論を深く、真剣に、考えていきます。
自分は、そう思いました。

植村眞久命 海軍大尉 愛児への便り←クリック(素敵な後日談もあるので、ぜひ)
愛児への便り
素子、素子は私の顔をよく見て笑ひましたよ。私の腕の中で眠りもしたし、またお風呂に入ったこともありました。素子が大きくなって私のことが知りたい時は、お前のお母さん、住代伯母様に私の事をよくお聴きなさい。私の写真帳も、お前の為に家に残してあります。
素子といふ名前は私がつけたのです。素直な心のやさしい、思ひやりの深い人になるやうにと思ってお父様が考へたのです。 私はお前が大きくなって、立派な花嫁さんになって、仕合せになったのをみとどけたいのですが、若しお前が私を見知らぬまゝ死んでしまっても決して悲しんではなりません。
お前が大きくなって、父に会いたい時は九段へいらっしゃい。そして心に深く念ずれぱ、必ずお父様のお顔がお前の心の中に浮びますよ。父はお前は幸福ものと思ひます。生まれながらにして父に生きうつしだし、他の人々も素子ちゃんを見ると眞久さんに会っている様な気がするとよく申されていた。
またお前の伯父様、伯母様は、お前を唯一つの希望にしてお前を可愛がって下さるし、お母さんも亦、御自分の全生涯をかけて只々素子の幸福をのみ念じて生き抜いて下さるのです。必ず私に万一のことがあっても親なし児などと思ってはなりません。父は常に素子の身辺を護って居ります。
優しくて人に可愛がられる人になって下さい。お前が大きくなって私の事を考へ始めた時に、この便りを読んで貰ひなさい。
昭和十九年○月吉日父 植村素子ヘ
追伸、
素子が生まれた時おもちゃにしていた人形は、お父さんが頂いて自分の飛行機にお守りにして居ります。
だから素子はお父さんと一緒にいたわけです。素子が知らずにいると困りますから教へて上げます。

幼子を残して、死ぬとわかっているのに戦争に向かう人の気持ちはいかほどか。
平和な時代に生まれた自分と子供は、なんと幸せなことか。
そして、この平和を築くために犠牲になった人々がいるのだ。
これは昔話ではなく現実の世界。
遊就館にて、戦争が少しだけリアルな肌触りとなり感じられた。
今、自分は、安全で快適な部屋で、パソコンを叩きながらお茶を飲んでいる。
平和とはなんと尊いものだろう。
しみじみと思う。
これからも何度も、遊就館には行くだろう。

遊就館の参観を終えて、いよいよ靖国参拝。
と言っても今回は、拝殿参拝ですが。
本社
中門鳥居と拝殿。
お参りの時は、ありきたりのシンプルな言葉になりました。
「ありがとうございます。安らかにお眠りください」と。

-----------過去記事抜粋ここまで------------

過去記事の中で、書いていますが。
圧倒的なのは、英霊のご遺書、ご遺影の数々。
こんなにも多くの人々が、生きていた人々が戦争で亡くなった。
その遺影の数々の写真が産経の記事に乗っていたので転載します。
waf13062914040015-n1.jpg
普通の人々が戦争で亡くなった。
若い人も、女性もたくさんいた。
写真で見ると、当時の空気が伝わってきます。
戦争で亡くなった人々をリアルに感じることができる、貴重な展示物がたくさんあります。
過去、日本で暮らしていた人々が戦争に参加して犠牲になられた。
その犠牲の上に、今の日本は成り立っている。
この遺影は、圧倒的な迫力を伴っていました。
もう一度断言します。
遊就館は、戦争の悲惨さを身にしみて感じる、平和学習には最適な展示施設だ。
出来れば、来年も再来年も遊就館に行って欲しいですね。
ということで、凸メール行いましょう。
宝塚市教育委員会へメール←クリック。

文例1
産経新聞にて、宝塚市の教育委員会が靖国神社の遊就館での平和学習が不適切と答弁されたそうですね。
遊就館を閲覧して私からすると、遊就館は平和教育に最適な建物の一つです。
戦争で犠牲になった人々の遺影を見ると「戦争は悲惨だ」ということが身にしみてわかります。
未来を担う子どもたちに、ぜひ体験させてあげたいです。
国学院大の大原康男名誉教授(宗教行政論)は「『今後の利用は考えていない』という当初の答弁は学校にとってプレッシャーになる。学校は消極的にならざるを得ない。学校の主体的な判断を回復するためには答弁を白紙撤回すべきだ」との意見も頷けます。
子供たちの自由で活発な学習を促すためにも答弁の白紙撤回をお願いします。

文例2
靖国神社にある遊就館は、戦争の悲惨さを伝える貴重さ施設だ。
どうして平和学習が「不適切」となるか理解に苦しむ。
学校に無駄なプレッシャーを与えないためにも、答弁の白紙撤回を発表してください。

靖国神社の修学旅行は、必ず子どもたちに歴史を考えさせる良い機会になる。
多くの学校が、靖国への修学旅行を選択するようになればいい。
その為にも、このような暴挙は徹底的に非難しておく必要があると思うのです。

さて、記事にも書いていますが、もう一度確認しておきましょう。
靖国神社の遊就館での平和学習が不適切と指摘したのは共産党です。
靖国神社の遊就館での平和学習が不適切と指摘したのは共産党です。
靖国神社の遊就館での平和学習が不適切と指摘したのは共産党です。
大事なことなので三回書きました。
参議院選挙の参考にしましょうね。
都議会選挙で躍進したとか言っても、所詮は共産党は共産党なんです。

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テロリストを尊敬する国家。

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一件一件お返事すべきですが、なかなか時間がとれず。
私生活を含め、いろんな時間を削って更新内容を充実させるようにしています。
七月の参議院選挙までは、超頑張ります。
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伊藤博文暗殺の安重根の記念碑設置への協力を要請 「尊敬すべき人物」
韓国大統領 【北京=川越一】中国を訪問中の韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日、北京の釣魚台迎賓館で習近平国家主席夫妻と昼食をとりながら会談した際、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根(アン・ジュングン)の記念碑を、暗殺現場の中国黒竜江省ハルビン駅に設置するための協力を要請した。韓国大統領府が明らかにした。
 朴氏は安重根について、「韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」と述べた。習氏は「前日(27日)の首脳会談は成果に富み、双方は多くの共通認識に達した」と強調。安重根に関する朴氏の主張に同意したかは不明だが、「関係部署に(記念碑設置を)検討するよう指示する」と答えたという。
 暗殺事件の発生から100年に当たった2009年、韓国では安重根を「世界的な英雄」と宣伝する動きが起きた。その3年前の06年には、韓国人企業家らが同駅近くの広場に安重根の銅像を設置。10日後、中国当局に撤去されたことがある。
当時は韓国の民間組織による活動に限定されていた上、中国側も一貫して慎重な姿勢を保っていた。それが今回、首脳同士の会談の中で言及された。中国政府関係者も「胡錦濤政権は中国国内の民間の反日活動を抑えてきた。習近平政権はむしろあおっている」と、政府の姿勢の変化を危惧している。
 両首脳は首脳会談後に発表した共同声明で、歴史問題に絡む国家間の対立と不信の激化に憂慮を示す形で日本を牽制(けんせい)した。中国の最高指導者が2日続けて“首脳会談”を行うのは、異例の歓待といえる。習氏と朴氏が、対日強硬姿勢を通じて結束を深めた可能性も否定できない。

韓国はテロリストを尊敬する国家ってことです。
日韓併合に消極的だった伊藤博文を暗殺したことで、日韓併合が確実なものになっています。
つまり、テロリスト安重根は、日韓併合を推進した立役者の一人。
なんで韓国人は尊敬しているんでしょうねぇ?
日本の首相経験者を暗殺したことで、日本にダメージを与えた事が嬉しいらしい。
その結果、日韓併合が進んだことまで頭が回らないのでしょうね。
韓国の歴史認識とやらは、あくまで「反日感情」により作られた歴史物語で「事実の積み重ね」である歴史とは別物です。
しかし、テロリストを尊敬する価値観がわからない。
例えば日本ではロシアの皇太子にたいする殺害未遂事件『大津事件」があります。
大津事件←クリック
幸いにも、未遂で終わったものの、明治天皇がロシア皇太子をお見舞いし、謝罪しています。
ロシアに対する配慮や、国難を引き起こしたことに対して、犯人の津田三蔵に対して「死刑」を求める声が大きかったようです。
「そんな奴は殺してしまえ」という意見ですな。
しかし、司法判断は傷害罪として裁かれています。
「法治国家として法は遵守されなければならない」とする立場から、「刑法に外国皇族に関する規定はない」として政府の圧力に反発した。要するに「国家か法か」という回答困難な問題が発生したのである。
この件で、日本の三権分立が深まったと言われています。
テロを功績として認め、テロリストを尊敬する韓国。
テロリストの裁判において、法治国家として目覚めた日本。
まぁ、民度の差からして順当ですな(笑)
しかし、伊藤博文を殺害さたてことで、日本は韓国を併合することになりました。
韓国人は「安重根のせいで併合された」と思考することはない。
「明治の元勲を殺害してしまい申し訳なかった」と反省することもしない(これ、超ありえないな)
元首相を殺害した、よくやったニダ~とホルホルすることしかしない。
日本人と韓国人は本当に価値観が違うんだなぁと思います。
「歴史のもし」を考えて想像してみましょう。
マッカーサーが日本のテロリストに殺害された場合、日本人はどう思うだろうか?
今の韓国人の安重根を尊敬している神経がわからないですね。
韓国では安重根を「世界的な英雄」と宣伝する動きが起きた。その3年前の06年には、韓国人企業家らが同駅近くの広場に安重根の銅像を設置。10日後、中国当局に撤去されたことがある。
とあります。
韓国:安重根の銅像立てるニダ。
中国:あ、迷惑だ。撤去しろ、撤去。
7年後。
韓国:安重根の銅像立てるニダ。
中国:・・・・・検討するよ指示するアルヨ。
韓国と付き合うのは大変そうだな、中国人でも(笑)
ま、頑張ってくださいね(棒)

現在の日本で、テロリズムにあったとしても同情されないであろう人物がいます。
日本固有の領土は「ポツダム宣言が始まり」…古巣も辟易の鳩山氏発言要旨
内容は全て中国からの意見。
日本側から見た意見は全く入っていない。
事実誤認と勉強不足の鳩山発言に非難相次ぐ←正論はこれですね、クリック。
中国人が言ってほしいことを言ってやる日本人。
確信犯的売国奴だと言われても仕方あるまい。
まぁ、日本では「ルーピー」だの「売国奴」だの言われるけど、中国に行けば「閣下」とか「良心的日本人」とおだてられるんだからね。
それはそれは嬉しいことでしょう。
このルーピー氏は金もあるし、暇も持て余している。
退屈だし、昔ちやほやされたので、もう一度ちやほやされたい。
しかし、日本でちやほやされるのはかなり厳しい。
「そうだ、中国でちやほやされよう」
政治活動を道楽で楽しむのは辞めてもらいたい。
この人は「友愛」とやらにとりつかれており、それは既に「宗教」のレベルと感じる。
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宗教を盲執する人間ほど手に負えないものはない。
他人から見たらキ○ガイレベルなんだが、本人はわからないだろう。
誰かが忠告しても「友愛を達成するための試練だ。必ず乗り越えて友愛を達成する」とか考えているんだろうなぁ。
うわぁ、本当に気持ち悪いわ。
まぁ、この人、止まらないだろうから、ほうっておくしかない。
現実的に、ルーピー氏が何を言おうと、日中関係に影響は及ぼさない。
そのうち、中国人も「この人、もしかして・・・・・」と気づくだろうし。
中国人は韓国人と違って「現実」と「妄想」の区別はつけれるようだしね。
【中国BBS】鳩山氏が中国で日本右極化を批判…尖閣盗んだ再び
中国のネットユーザーからは、「今ごろになってこんなことを言うなんて、首相の時に何をやっていたんだよ」、「今こういう批判をして何か意味があるのか? こんなの辞めた首相が現首相を非難しているだけじゃないか」、「なんで首相の時に言わなかったんだよ。辞めた今じゃ意味なし」など、首相の時に言ってほしかったとのコメントが多く寄せられた。
  鳩山元首相は、中国に迎合するような発言を繰り返しているため、「オレは中国人の1人として、鳩山さんだけが好きな日本の政治家ですよ」、「鳩山の兄貴は覇気があって頼もしい」など、純粋に喜ぶユーザーも。
  しかし、「この人の特徴は、この人が支持したことはすべて必ず失敗に終わることなんだよね」と指摘するコメントや、「わが政府に言わされているんだろ」と疑いの目を向けるユーザーもいた。


それともう一つ。
鳩山由紀夫は、売国奴です。
民主党は鳩山由紀夫が作りました。
よって、民主党は売国奴です

三段論法(笑)
参議院選挙の参考にしてもらえれば幸いです。

うん、知っているよ、という人はクリック。

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日本外し?望むところだ。

東アジアでは、中韓が接近しており、日本外しを画策しているようですね。
望むところです。そのまま日本に構わないでください。
同じように思ったら、you~クリックしちゃいなyo~。

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日本念頭に歴史問題で憂慮表明、朝鮮半島非核化で協力
【北京=川越一】国賓として中国を訪問した韓国の朴槿恵大統領は27日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談した。両首脳は戦略的協力パートナーシップ関係を強化し、北朝鮮の非核化に向けて協力していくことを確認。中韓関係の未来像を示す共同声明の中で、日本を念頭に歴史問題に憂慮を示した。
 共同声明で両首脳は、「最近、歴史問題などにより(北東アジアの)国家間の対立と不信が出現し、状況はさらに悪化している。これに対し、憂慮を表明する。国家間の信頼と協力を構築するために努力する」と主張した。
 韓国歴代大統領が就任後、日本より先に中国を訪問するのは初めて。中韓と日本の関係が冷え込む中、朴氏は、北東アジアの政治的対立が解消されない原因は日本にあるとの認識を、中国と共有することを望んでいた。共同声明で示した「憂慮」が、日本を念頭に置いたものであることは明らかだ。直接の日本批判を避けたのは、米国に対する配慮が働いた可能性がある。
 また、首脳会談の中で朴氏は、北朝鮮の挑発に断固とした態度で対応するとした上で、対話を通じて緊張緩和を図り、非核化を導くとする自らの対北朝鮮政策「朝鮮半島信頼プロセス」について説明。習氏は支持を表明した。中韓自由貿易協定(FTA)交渉を加速することなども話し合われたという。

韓国と中国、これらの特定アジア国と協力体制は取れません。
どれだけ日本がへりくだり、気を遣い、思いやっても「それが当たり前」と思うような国家です。
日本は、よく我慢しました、でももう我慢しなくて良いのです。
というか、もう我慢したくない。
中国、韓国の方から日本外ししてくれるなんてなんて、なんてラッキーなんでしょう。
一応「対話のドアは開いている」と日本は関係を見直すことに前向きですよ、と「国際社会」にはアピールしておき。
中韓には、擦り寄ってこないように「靖国参拝」や「教科書検定」をしっかり行っていきましょう。
ダブルスタンダードですが国益に叶う方法なんだから、いいんです。
日本もそのくらいの「図太さ」を身につけなければ。
正直さや誠実さは個人では美徳だが、国家では損失になる場合があるのだ。

中国と韓国が急接近しているところ、日本はどうなっているのかといえば。
安倍外交のとてつもない凄さ
習近平は六月六日、カリフォルニア州のオンタリオ空港に到着した。米中首脳会談に臨むためだ。世界各国の報道を比較すると、日本のメディアだけが浮足立っていた。より正確に言えば、産経を除く日本メディアと中国共産党の機関紙、人民日報と環球時報だけが「世紀の会談に臨む両首脳」というイメージを演出していた。
  ~中略~
 安倍首相誕生から半年で、2プラス2協議を日本と行う国は従来の米国、豪に加え、インド、インドネシア、フィリピン、ベトナム、モンゴル、そしてロシア、フランスと凄まじい勢いで増えている。一方、日本メディアが騒いでいた米中首脳会談は、歴史上、最低の会談に終わり、あのNYタイムズまでもが電子版で、最初は《米中、気候の話は一致だが、サイバー攻撃では決裂》と皮肉たっぷりの見出しで報じ、その後、《米中、北朝鮮では近づいたが……》と差し替えられた。
 習近平がオバマに、「太平洋には米中二大国を収める十分な空間がある」と述べたという報道はあった。だが、オバマがそれをいなした背景には、太平洋を法と民主主義が支配する自由な海にすべきだと、安倍首相が就任直後に発表した英語論文「アジアの安全保障ダイヤモンド」の構想どおりにこの半年間、走り続けてきた安倍外交があったことを報じるメディアはない。米中首脳会談後、人民日報が連日、安倍外交を非難し始めた。つまり、朝日とNHKが米中首脳会談に期待していたのは、実は、安倍批判だったのである。

長いので抜粋していますが、出来ればリンクから全文読んでください。
いい記事書くな、この人と思ったら、筆者は西村幸祐さんでした。納得。
2プラス2とは安全保障について話し合う会議のことで、外務大臣と防衛大臣クラスの人間がそれぞれ出席する会議のことです。
過去にこだわる中国、韓国は日本憎しの感情に捕らわれて、協力関係を築けない。
しかし、日本は未来志向で、他国との相互協力関係を築くのに積極的だ。
そもそも日本は、中国、韓国、北朝鮮以外とはウィンウィンの関係を築けるのだ。
なんだか、このイラストが現実だったんですね。
9d9b22aa_convert_20130610215827.jpg
日本は世界に必要とされている。
中国、韓国が日本外しをしたいというのなら、それは大歓迎である。

むしろ、今まではアメリカ、中国、韓国との関係が強すぎた。
グローバル社会だとか言うんだから、その通りに世界中との付き合いを深めていきたい。

そんな中国韓国はさらに経済関係を強めるらしいのですが。
韓国と中国が通貨スワップ協定を3年延長、必要なら規模拡大も=韓国中銀
[ソウル 27日 ロイター] - 韓国銀行(中央銀行)は27日、韓国と中国が緊急時に通貨を融通し合う通貨スワップ協定の3年延長で合意したことを明らかにした。
同中銀によると、64兆ウォン と3600億元 相当の通貨スワップ協定は当初2014年10月に期限を迎えるはずだったが、この期限が2017年10月に延期された。
韓国中銀は声明で、中韓両国が協定の期間を3年以上に伸ばす可能性や必要なら既存の協定の規模を拡大する可能性もあると説明した。

中国も韓国も経済やばい状態なのに、ダメダメコンビでスワップ組んでどうするんだろう?
共倒れか(笑)
うまい酒が飲めそうだ。

まぁ、不安な面もある。
韓国が経済破綻しても世界は特に困らないだろうけど。
中国は市場がでかいだけ、世界にある程度の影響はあるだろうなぁ。
金融不安も起きるだろうから、円高になりアベノミクスの効果が半減される可能性もある。
しかし、アベノミクスを実施していない状態で中国経済が破綻したら、超々円高になり、それこそダメージは大きいだろう。
中国経済の破綻は、世界経済に影響は与えるけどすべてが悪い方向に進むわけでもない。
中国の会社が倒産続出し、生産が減少することで輸出が減ることになると、日本の製造業の復活もあり得る。
中国の生産低減は「無駄に使っているエネルギー」も減ることになり、資源関係は獲得しやすくなるだろうし、材料費も安くなる。
そしてこんな記事を見つけました。
コラム:中国減速の影響はアジア域内でもまだら模様
アジア市場の下落は、中国の景気減速がこの地域に悪影響をもたらすとの見方を反映している。しかし事はそれほど単純ではない。
経済規模の大きいアジア諸国の輸出に占める中国向けの比率と、輸出の国内総生産(GDP)における重要性に目を向けよう。中国は過去10年間で急拡大を遂げたが、近隣諸国への影響は予想より小さい。
~中略~
好況時には、中国が市場開放を遅らせていることが不満の種となったが、景気が減速するとむしろ幾分かの安心感をもたらす可能性がある。

儲けること優先で、市場開放を送らせているおかげで、破綻しても影響は少ないそうだ。
逆に、中国が破綻しそうになっても国際社会は助けない可能性もある。
これって、凄いメシウマなんですが(笑)
少しは安心しました。
一刻も早い、中国経済の破綻を望みます。
そして中韓共倒れならなお良し!

日本は絶対に助けない、こっち見んなよ。
こっち見そうな空気を感じたら、即、靖国参拝だな。
英霊たちのご加護がある。

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国益を損じる男たちには制裁が必要だ。

安倍首相の問責決議案可決、および元代表の鳩山由紀夫の国賊発言。
いかに民主党は日本にとって不要な存在なのかわかりますね。
次の参議院選挙で、止めを刺しましょう。

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産経妙 6月27日
民主党は参院選に負けたいのだろうか。きのう参院本会議で安倍晋三首相に対する問責決議が可決されたが、あおりで生活保護法改正案など国民生活と密接にかかわる6つの法案が廃案になった。 ▼輿石東参院議員会長は「与党がこういう事態を招いたのは否定できない事実だ」と強弁するが、都議選に惨敗した衝撃で事実関係すらわからなくなったようである。問責可決によって、野党がその後の審議をボイコットしたため6法案は廃案となった、というのが「事実」である。
 ▼問責決議は、内閣不信任決議のような法的拘束力はない。ないからといって、「野党が多数派を占めているうちに」と勘ぐられても仕方がない「卒業記念」のような決議に賛同し、6法案を葬ったのは、「どうぞ自民党さん、参院選も勝ってください」といわんばかりの下策だった。 
 ▼折しも民主党生みの親である鳩山由紀夫元首相が、尖閣問題でまたもやとんでもない発言をした。香港のテレビに出演し、「中国側からみれば『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と語っている。
 ▼1月に「尖閣は日中間の係争地」と発言して、防衛相から「国賊」呼ばわりされたのに懲りていない。反省しないのは、元首相が根っからの「中国の代理人」だからと思えば、すべての疑問が氷解する。
 ▼首相在任中、米軍普天間飛行場移設をめぐって「最低でも県外」と口走って日米同盟を危機に追いやり、経済対策もろくにやらずに国力を減退させたのも「代理人」の使命をまっとうするためだったのではないか。民主党のために助言すれば、ただちに彼を除名すべきだ。さもなければ、「国賊が党首だった党」の汚名を背負い、二度と再び政権に復帰する機会はめぐってこないだろう。

民主党は思い出作りの問責決議で国益を損なっています。
問責に積極的だったのは、維新、みんな、みどりなどですが、そもそもの原因は民主にあります。
説明しますね。
自民は、違憲状態になっているのでまずは0増5減を決めておきたい。
しかし、0増5減が決まれば、違憲状態が解消される。
もしかしたら首相が衆参同時選挙を選択するかもしれない。
いま、衆参同時選挙されたら、圧倒的に自民有利で選挙は嫌だ。

民主党、平田健二参議院議長が0増5減の法案の審議入りを行わなかった。
表向きは18増23減の「身を切る改革」をすべしという主張。
もちろん、ハードルは高く、成立しないのは織り込み済み。
自民が平田参議院議長の不信任決議提出。
時間稼ぎに予算委員会の集中審議を石井一予算委員長が立てる。
自民の閣僚は参議院不信任決議が決まるまでは出席できない。
予算委員会は自民が逃げたと与党は宣伝し安倍首相の問責決議を決定。
国会は混乱の中閉会し、重要法案が廃案になる。
石井一参議院予算委員長、平田健二参議院議長、こいつらは13年で任期切れで今回は選挙です。
選挙前に「野党として仕事しましたよ」という実績が欲しかったんでしょうな。
自分の選挙アピールのために、国益を無視して自民の反対活動しています。
平田健二は岐阜県、石井一は兵庫県の選挙区です。
岐阜の皆さん、兵庫県の皆さん、頼みましたよ。
まぁ、どうせ民主党なんだから今回は落選の確率は高いでしょうが。
ちなみに、石井一のHP確認してみてください。
石井一プロフィール←クリック。
民主党在籍と、どこにも書いていません。
民主とわかると選挙に不利だしな。
しかしまぁ、最低の議員だな、歳費返せ。

そして、元民主党代表鳩山由紀夫。
断言しますが、今日本で一番、消えて欲しい男です。
鳩山
多くの日本人が「頼むから消えてなくなれってくれ」と思っているでしょう。
もちろん、俺もその中のひとりです。
このミスタールーピーはドヤ顔でカイロ宣言について語っています。
中国は日本の尖閣領有について、第2次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。
ちなみに、ポツダム宣言、カイロ宣言、サンフランシスコ条約を見直してみましょう。
カイロ宣言
①満州、台湾及膨湖島のごとき日本国が清国より盗取したる一切の地域を中華民国に変換すること
ポツダム宣言。
②カイロ宣言は履行する
③日本が問題なく主権を及ぼすのは、本州、北海道、九州、四国である。
④そのほかは連合国が決めるものとなっている。
サンフランシスコ条約
⑤日本国は台湾及び膨湖諸島に対する全ての権利、権限及び請求権を放棄する。

①で台湾などの島嶼は返還すると書いているが、尖閣は台湾ではなく沖縄なので関係ありません。
さらに④では四島以外は連合国が決めるとなっている。
その連合国代表であるアメリカが尖閣の主権は日本にあると認めている。
(沖縄返還協定の座標指定には尖閣も入っている)
ってか、尖閣が中国領土だとするならば、どうしてカイロ宣言に書かなかったの?
膨湖島(台湾のとなりの島)は書いているんだから、尖閣もきちんと書いておくべきなのに。
中国の領土と思いもしなかったから書かなかったんでしょ?
石油が出てから尖閣欲しいとか言ってくる中国が悪い。
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カイロ宣言は、膨湖島についてコメントしている。
台湾、中国寄りの膨湖島についてコメントしているのに、沖縄よりの尖閣諸島をコメントしなかったのはどうしてか?
中国の領土と思っていなかったからである。

ちなみに、外務省が尖閣諸島についてはきちんとQ&A作っています。
外務省:尖閣諸島に関するQ&A←クリック。

で、ルーピーはどうしてこういうことを無視して「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言したのか?
バカの考えることは理解できません。
本人は「そんな事は言っていない」と釈明しているようですが。
尖閣領有権発言で鳩山氏が「言っていない」と釈明←クリック。
鳩山由紀夫元首相は25日夜、香港のフェニックステレビの取材に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張する中国に理解を示す発言をしたことについて、都内で記者団の質問に答えた。
 「(中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がないとは)言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明した。

中国に行って発言する以上、中国側の好きなように改ざんされるくらいは予想がつくだろう。
その程度も予想できないならば真性の馬鹿だ。
予想しているのに言っているのなら真性の売国奴だ。

日本は人権派尊重されているし、言論の自由も尊重されている。
中国のように思想強制収容所はないのでルーピーも好き放題言えるのだ。
彼には中国国民になって、日本のありがたみを理解してもらいたい。
ルーピーは、また中国に行っているそうだ。
鳩山元首相、幸夫人とともに中国・北京空港に到着 27日に講演へ
鳩山元首相は26日夕方、幸夫人とともに、中国・北京空港に到着した。発言にブレはないのか、注目が集まっている。
鳩山氏は27日午後、中国の王毅外相らも出席する平和フォーラムで講演する予定で、その発言が注目される。

帰って来るな、そのまま永住しろ、と心から願う!!!
この男は最低の首相と歴史に残るだろう。

とりあえず、出来ることを行う必要があります。
鳩山由紀夫HP←クリック。
メールで意見を伝えましょう。
くれぐれも脅迫などは行わないように。(冗談ではなく、本気で感情的にならないように気をつけるべきです)
俺は既にメール送れないようにブロックされています(笑)
ツイッターもあるようですが、リツイートできないっぽい。
日本友愛協会
↑こちらはルーピーが理事長を行っている財団法人です。
こういうところにも意見を出すのもいいかも。
ルーピーに意見を出しても、彼は確信犯的なので変わるとは思えないけど。
でも、このまま放置するわけにも行かないと思う。
奴を、なんとかしたい。

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腐ったマスコミに騙されるのはまっぴらゴメン。

今日はマスコミの記事です。
昨日だけで、マスコミ関連の記事が多かった。
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報道ステーションでコメンテーターに台本渡して発言の指示強要
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報道ステーションでコメンテーターに台本渡して発言の指示強要って
古館が訂正文だと勘違いしてうっかり偏向報道の証拠を生放送中に晒してしまったぞwwwwwwwwwwwww
これはBPOに訴えるべき
田崎と古館のブック破り(多分田崎の方は天然)
田崎「民主はもう力ない、みんなと維新はゴタゴタ、特にみんなはまだ尾を引いてるから云々」
(沈黙のウチにスタッフから回ったペーパーを睨みつけながら)
古舘「今、『上からの指示』でこの部分読んでください」
田崎「あーなになに?維新のゴタゴタが・・・・みんなのごたごたはまだ尾を引いてますよえーと」
古舘「いや、上の方はみんなのゴタゴタはもう過去のことなんじゃないか論評してほしいと・・・・・」
田崎「みんなゴタゴタしてっと自民党に勝てませんわな」
古舘「・・・・・田崎さん、またよろしくおねがいしますwww」



台本読むだけのコメンテーターに価値はあるのでしょうか?
制作側からしたら、価値はありますね。
言ってほしいことを、文句も言わずに言わせれるのは使い勝手が良いでしょう。
つまり、偏向報道するための、使い捨ての道具として。
もちろん、道具とされるのを良しとせず、自分の意見をきちんと述べる人々も多いです。
そこは、視聴者は賢くなり、見分けていきましょう。
でも、めんどくさいですね。
まぁ、テレビは頻繁に嘘つくと思っておけばいいか。
特に報道ステーションも偏向報道がひどい番組のトップクラスですね。
天気予報と同じように「本当かもしれないし、嘘かもしれない」くらいに考えましょう。

覚醒剤使用容疑:NHK富山の契約スタッフ逮捕…石川県警
NHK富山10+件放送局(富山10+件市)の契約スタッフでカメラアシスタントを務める30代の女が覚醒剤を使用したとして、石川県警金沢東署が女を覚せい剤10+件取締法違反容疑で逮捕していたことが県警への取材で分かった。

朝日・共同の記者が犯行声明メールに不正アクセス 遠隔操作事件 書類送検へ  
遠隔操作ウイルス事件で、真犯人を名乗る人物の犯行声明に使われたメールのサーバーに不正ログインしたとして、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑で共同通信社(東京都港区)と朝日新聞社(中央区)の複数の記者を、近く書類送検する方針を固めたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。任意の事情聴取に対し、いずれも容疑を認めている。
マスコミ関連が犯罪を犯したときは、実名報道はしないのだな。
アルジェリアの人質事件の時は実名報道の貴さを語っておきながら。
アルジェリア人質拘束事件 実名報道 私が朝日新聞を信用した理由←クリック。
いざ自分たちの身内はかばう。
そして在日などのクレームがきそうな時も実名は伏せる。
一般人には厳しく、身内には甘く、めんどくさいことは嫌がる、
これでは腐った組織と言われるのが当たり前。
しかし、NHKは本当に犯罪者が多いなぁ。
毎月何かしらで逮捕されてないか?
不正アクセスにしても、今回はたまたま見つかっただけで、こいつらはいつもやっているのでは?
余罪を追求するべきだな。
社会の木鐸とかを自称するならば、まずは自分たちの襟を正せ。

政治家の言葉、謝罪して撤回したからといって一度発言したことが消えるわけではありません←クリック。
政治家の語る一言、一言が大きな影響力を持っていることは、みなさんにも分かると思います。それが総理大臣(首相)や大臣(閣僚)、政党の幹部であればなおさらです。それが分かっているはずなのに、最近、軽はずみというか、とても思慮に欠ける発言が目立っています。
謝罪して撤回したとはいっても、一度、発言したことは消えるわけではありません。政治家、いや、人間に必要なのは他人のことを思いやる気持ちだと思います。とても残念なことです。

謝罪して撤回したとはいっても、一度、発言したことは消えるわけでは無いという意見、賛成だ。
毎日変態新聞の事は、謝罪しようと撤回しようと消えないからな。
変態毎日新聞問題とは←クリック。
変態毎日新聞問題とは、毎日新聞が英語版サイトにおいて何年間も
日本を貶めるような事実無根の醜悪な記事を世界に向けて発信していた問題です。

↑女性や子供はクリック注意です。

自分は目覚めてからは、本当にテレビを見なくなった。
ネットと、図書館を利用して本を読む。
そうしてインプットした情報をブログにアップする。
それだけで時間がいくらあっても足りないくらいで、のんびりテレビを見る暇もないです。
時々、ニュースを見て情報を仕入れても鵜呑みにはできないですね。
テレビ、新聞などのマスコミは、平気で嘘を付きます。
そしてそれを恥じることもない。
嘘をつくことをためらったりもしません。
また、報道するニュースをしないニュースを選んでおり、都合の悪いことは報道しません。
端的に言えば、マスコミに良心などはなく、ただ企業活動しているだけなのです。
テレビ、新聞は、本やネットと同じ程度の「情報ツールの一つ」程度に割り切って考えましょう。
嘘、捏造、報道しない自由にだまされずに情報を選んで行く必要があります。
腐ったマスコミに騙されるなんてまっぴらゴメンです。

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日本が「嫌なものは嫌なのだ」と言い始めた。

日韓の二国間スワップが廃止になりました。
凸の効果があったのです。
私たちが変われば政治も変わることが証明されました。
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日韓スワップ協定、30億ドル分が7月3日で失効 それでも残り枠が100億ドル分
財務省は24日、7月3日で期限切れとなる「日韓通貨交換(スワップ)協定」の融通枠30億ドル分について期限を延期しないと発表した。30億ドル分の失効後も、100億ドル分の残り枠があり、平成27年2月まで継続される。
 日韓両国は、金融市場が混乱し、外貨が不足した場合などに備えて互いの通貨である円とウォンを融通しあう総枠130億ドルの通貨スワップ協定を結んでいるが、このうち7月3日に期限切れとなる30億ドル分を延長しない。
 融通枠をめぐっては、19日の衆院財務金融委員会で麻生太郎財務相が「韓国からの(延長)要請はない」と述べ、韓国側からの要請がない場合は延長しない方針を示唆していた。

そうか、ようやく日本もちゃんと言えるようになったんだな。
『韓国とは協力体制を築けそうもないので、出来るだけ関わりません』
これを国家としての意思表示したと思うんですよね。
今まで日本は『ナイーブ外交』と言われていた。
他国と軋轢を起こさないように、他国に嫌われないように、国際社会ではみ出さないように。
60年以上も前の戦争の記憶を『民族的トラウマ』として、極度に世界から嫌われることを恐れてきた。
もう、過去の亡霊に怯えて縮こまる必要はないんじゃないかな?
日本は民主主義で平和主義の先進国だ。
世界に良い影響を与えており、それは認められている。
英BBC世界世論調査 2013 - 「世界に良い影響を与えている国」で日本は4位←クリック。
世界は日本の力を必要としており、日本人もそれをようやく認めてきた。
韓国ような世界的影響力の小さい国の、機嫌を伺う必要はないのだ。
日本は先進国の大国らしく「助けて欲しければ言ってきな?」と余裕の上から発言をするのが当たり前。
今までのように「どう?何か困っていることない?お隣なんだから仲良くしなきゃね」とか本当に阿呆な事なのだ。
なんでわざわざ潜在的敵国を助けてやる必要がある?
「た、助けなんか要らないニダ」とせっかく韓国が言うのだ。
「それは良かった」で終了ですね(笑)
いやぁ、韓国もようやく日本の手助けも借りず、自立するようになったか。
まぁ、日本から中国に鞍替えしただけのようだが、それはそれで良い。
中国に擦り寄る韓国の心配までしてやるのは、自称:先進国の韓国からしたら余計なお世話だろう。

そんな自立した韓国の新聞では、どのように報道されているのか?
韓日通貨スワップ協定終了へ 背景と影響は?←クリック。
【ソウル、世宗聯合ニュース】韓国が日本と締結している通貨交換(スワップ)協定は7月3日の期限を延長せず、終了することになった。韓国の金融当局は必要がないため延長を見送ったと説明しているが、韓日の微妙な関係が背景にあるとの声も挙がっている。
 韓国金融当局の関係者は韓日通貨スワップについて、当初の目的を果たし、延長する必要がないため期限切れに伴って終了すると説明。別の当局関係者も「両国が延長しないことが良いと判断した。特別な政治的意味合いはない」と話す。
 だが、金融当局の内部では外部向けの説明と内幕は違うとの声が出ている。日本はこれまで、韓国から延長要請がなければ延長しないとの方針を、マスコミなどを通じて発信してきた。まるで韓国が日本に「物乞い」をしていることを前提にしたような方針表明だった。
 これについて、韓国の一部では安倍政権が支持率を高めるための手法だと受け止められている。また今回のスワップ協定見送りまでの過程を日本の右傾化の動きと関連付ける見方もある。韓国にとって、必ずしも必要でないスワップ協定であるにもかかわらず日本の政権の戦術に乗ることはないという当局の判断があったようだ。 これで、一時は限度額が700億ドル(6兆8572億円)に達した韓日間の通貨スワップは、韓日中の3カ国と東南アジア諸国との通貨交換協定(チェンマイ・イニシアチブ)による100億ドル分だけが残ることになる。
 ただ韓日通貨スワップ終了による韓国金融市場への影響は少ないとされる。現代経済研究院のイム・ヒジョン研究委員はウォンと円を融通し合う同スワップについて、「規模が小さく、韓国は円が足りなくて困っている状況ではない」と解説する。
 金融界のある関係者は「韓日通貨スワップはそれほど役に立たない。むしろ中国との通貨スワップを拡大する方がいい」と話す。
 現在、韓国は中国と580億ドル相当のウォン・人民元スワップを締結している。これは韓中間の通貨スワップ額では過去最高となる。

韓国にとって、必ずしも必要でないスワップ協定であるにもかかわらず日本の政権の戦術に乗ることはないという当局の判断があったようだ、ですって(笑)
よしよし、これで韓国が財政破綻になりIMF管理になったとしても「日本が助けなかったからだ」とか言われなくて済むね。
あ、韓国に限っては『場合に限って常に最悪のケースを想定しろ、奴は必ずその少し斜め上を行く』のできっとアクロバティックな理論を展開して「やっぱりチョッパリが悪いニダ」とか言うに決まっている。
関わると必ず損をする国家なのだから、出来るだけ関わらないのが良いのだ。
中国もこれから大変だなぁ。
まぁ中国は韓国の扱いには、慣れているから大丈夫かな?

韓国とのスワップの残り100億ドルに関しては、チュンマイイニシアチブで取り決められたスワップだ。
日韓スワップの行方←クリック。
韓国だけとの取り組みではないので、これに関しては廃止しにくいですね。
基本的にIMF融資とリンクしているので、貸してやってもいつかは回収できそうですし。
(ただしIMF融資のリンクは80%で、20億ドルは回収不能の可能性がある)
韓国を守るだけのスワップではなく、ASEANを守るスワップでもある。
重要なスワップ協定です。
逆に言えば日本にとって、韓国は数あるアジアの一国と同じ扱いになりました。
今までは、韓国とは二国間スワップを結ぶアジアの中でも最恵国待遇だったわけです。
それをこれからは韓国は特別扱いしないからね、と日本が表明しました。
日本円はハードカレンシーです
ハードカレンシーとは国際通貨・国際決済通貨とも呼ばれる。国際的な取引市場において流通量が多く、容易に他国通貨との交換(為替)が可能な通貨のことを指す。米ドル(USD)、ユーロ(EUR)、日本円(JPY)、イギリスポンド(GBP)、スイスフラン(CHF)などが代表的なハードカレンシーである。
ハードカレンシー「円」に見捨てられたローカルカレンシー「ウォン」
ま、まぁ元気でやってくれよ(棒)
くれぐれもこっちを見るなよ。

もう一つ素敵な記事を紹介します。
日韓スワップ阻止に協力してくれた奴ら、ありがとう。かみかぜ吹いたなぁ。
【じゃあの氏投下情報まとめ】
・在日
外国人住人に係る住民基本台帳制度 改正
マイナンバー、一部外国人にも適用
海外資産も申告義務付け

・有田ヨシフ大先生
平成21年度有田よしふ後援会政治資金収支報告書と平成22年度有田よしふ後援会政治資金収支報告書にマスコミ関係者や某美味しんなんとかの作者からの献金、公務員からの献金
北朝鮮に訪問、北朝鮮政府当局者とは接触しなかったとあるが北朝鮮のチュチェ思想研究会の武者小路の資料をヨシフブログに貼ったり朝鮮総連の幹部たちと懇談していた

在日特権の消滅準備キター!!!
マイナンバーで残留IDカード作成で通名での銀行預金などを阻止。
所得、保険、年金などの情報を管理。
さらに海外資産の申告も義務化。
生活保護の不正取得や、脱税が不可能になる。
なんだか、ようやく普通の国家になってきましたね。
今までは在日やら韓国のクレームにオタオタして、無駄に気を遣い、特権を許していた。
日本人もようやく真実に目覚め韓国人や在日に必要以上に気を遣う必要は無いと判った。
むしろ、与えすぎた特権を、元に戻す作業が必要だ。
それが出来るのは「それを国民が望んでいる」から政治家が動けるのです。
これらは、賢くなった国民の勝利なんです。
うん、これからも、この状態をさらに加速していきましょう。
何も、必要以上に韓国や在日と付き合う必要はない。
日本を必要としているのは「むこう」の方なんだから。
日本は韓国とは助けない、教えない、関わらない、~在日には与えないのが国益だ。
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嫌韓の記事だと筆が乗ります(笑)
文章がイキイキしているし、書いていて楽しい。
本当に韓国が嫌いなんだなぁ、今更ですが。
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自公で82議席 民主は第4勢力に陥落 共産が第三党に
参院選の前哨戦として各党が国政選挙並みの態勢で臨んだ東京都議選(定数127)が23日、投開票された。前回(平成21年)大敗した自民党は公明党とともに全員が議席を確保、民主党から都議会第一党を奪還し、自公で過半数(64議席)を大きく上回る82議席を獲得した。民主惨敗のなか、議席倍増の共産党が公明に次ぐ第三党に躍進。都議選初挑戦の日本維新の会は伸び悩んだ。
 選挙戦では安倍政権の経済政策「アベノミクス」が争点化したため、選挙結果が一定の評価を与えたことになり、参院選に向けた各党の戦略に影響する。
 都議選には計42選挙区に253人が立候補、10党派が乱立した。
 前回選で40年にわたって維持してきた第一党から転落した自民は、安倍政権への高支持率を背に安定した選挙戦を展開した。前回民主に議席を奪われた定数1の選挙区でも議席を取り返した。党勢をストレートに反映する1人区を制したことで、参院選に弾みをつけた。現職23人を全員公認した公明も手堅く全勝した。
 民主は公認を絞り込んだが、終始守勢で現有議席を大きく割り込んだ。共産は議席を倍増させ、議案提出権のある11議席を超えた。 第三極の維新とみんなの党は選挙協力していたが、維新の橋下徹共同代表(大阪市長)の慰安婦をめぐる言動で、みんなが協力を解消。維新は橋下氏が選挙に与えた影響を謝罪するなど混乱を広げるなかで、みんなは7人が当選、一定の地位を築いた。

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都議会選挙は自民党が大躍進したことは良かったですね。
民意が反映された選挙で、結果が出ると安心します。
次の参議院選挙まで、この調子を維持してもらいたい。
そして民主の惨敗には大笑いしますね。
民主党、第四党への転落おめでとう!!!
まぁ、当たり前の結果です。
民主党は相変わらず笑わせてくくれています。
民主、第4党に幹部絶句 維新失速で緩む?
 日本維新の会の失速を受け、選挙戦で民主党内に緩みも広がっていた。党幹部は「25議席はとれる」とみており、岡田克也元代表も21日の自身のブログに「少しいい風が吹いてきた」と記した。23日深夜に「第4党転落」の知らせが伝わると、党幹部は「致命的だ。信じられない」と絶句。国対幹部は「国会会期末に内閣不信任決議案も出せないかも」と頭を抱えた。
民主岡田:いい風が吹いてきた→第四党転落!!!
これが民意です。

ちなみに、内閣不信任案も出せないかもと、嘆いている理由。
内閣不信任案出して、万が一にも安倍さんが「よかろう、ならば衆参同時選挙だ」とか言われたら、この勢いでさらに惨敗するかもと思ったからです。
あくまで党利党略!
支持されると思っているのが国民をバカにしていると思うんですよね。
「民主党の支持率が決して低いわけではない」(震)
当初から議席の大幅減が予想された民主党。千代田区の党本部内の開票センターでは、ボードの候補者名にバラの花を付ける恒例のセレモニーが見送られた。トップ当選の続出で早い時間帯から会場が沸いた4年前とは雰囲気が一変した。午後9時過ぎ、党本部に現れた中山義活都連会長は「民主党の支持率が決して低いわけではない」と唇をかみしめ、「2人区、3人区、議席の多い選挙区は絶対に逃さない、そういうつもりでやってきた」と厳しい表情で語った。
現実を見ろよ(呆)
民主党の支持率が低いわけではないのなら、どうして当選できないんだ?
不正選挙が行われているのですか(笑)
生活、社民、みどりが0なのは良かった。
右傾化しているとか言う人もいるだろうね。
左よりだった世論、ようやく真ん中に戻り始めたところです。
そうなると気がかりなのが、共産党の躍進。
どうしてここまで議席を伸ばしたのかというと、投票率の低さ故です。
投票率43・50% 過去2番目の低さ
東京都選挙管理委員会によると、23日に投開票が行われた都議選投票率は43・50%で、前回の投票率(54・49%)を10・99ポイント下回り、過去2番目に低かった。参院選の前哨戦として注目されたものの、争点が国政の課題に傾いたため、都民の関心は高まらなかったとみられる。
投票率が低いと、固定票を持っている共産、公明(創価)が有利となる。
まぁ、それだけではなく、反自民となる受け皿がことごとく失速したことも原因の一つですね。
維新は、橋本市長の「風俗活用すべし」発言で支持を失い。
民主はダメ。本当に「ダメ、絶対」
維新がおちたぶん、代わりのみんなが増えています。
渡辺代表が「アジェンダが支持された」とかドヤ顔で言うんだろうな。
アジェンダ云々ではなく「ほかにないから仕方なく、みんなの党に入れた」という人がほとんどと思うけどね。
そういう状況で「ブレない」共産党が支持を伸ばしたのかなぁ。
自分は共産党は「赤旗」の「市民オンブズマン」的な活動はアリだと思うんですけどね。
復興予算の流用も最初は赤旗の告発で発覚したし。
派遣労働の拡大を許すなとか、保育園の拡充を推進とか、市民の生活に直結している部分は良いのだけど。
国政になると、中国よりで、左巻きと明らかにおかしくなる。
政策にしても、民主のように「自民はダメだ」だけではなく、共産党は「こういう政策がある」とアピールがはっきりしている。
あまりにも行き過ぎていいて受け入れる人も少なく、いわゆるニッチ政党(隙間を狙う)だからこそ存在も許せたんですが。
しかし共産党が議案提出権を獲得してしまった。
慰安婦決議案を都議会で議決する~とか。
都内のアメリカ軍を全て撤退させる~とか。
中国人の労働者を増やそう~とか。
ヘイトスピーチを都条例で規制しよう~とか、平気で行ってきそうだ。
都民の皆さんは、気をつけてくださいね。

さらに、3議席を獲得している「ネット」って何かなぁ?と思って調べたら。
生活者ネットワークという地方政党でした。
名前からして、大体わかるんですが。
賛同者もキムチ悪い、もとい気持ち悪い感じがしてきます。
山口二郎、辛淑玉、井筒和幸、宮台真司。
うわぁ、というメンバーがゾロリと。
生活者ネットワークを応援します←重たいです。
本当に都民の、みなさんは気をつけてくださいね。

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ライジング・サン~クールジャパンとオールジャパン

今日は愛国の記事です。
行き過ぎた左翼の人々は、愛国心に警戒心を持っていますが。
哀れな人々だ、と思う。
自分の生まれ育った国が好きだ、日本が好きだ。
人として当たり前の感情と思うのです。
自分は日本を、日本人を誇りに思っています。

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富士山の世界文化遺産登録が決定しましたね。
「私たちの誇り次世代へ」 首相ら歓迎コメント
安倍晋三首相は22日、「富士山」の世界文化遺産登録決定に関し「心からうれしく思う。海外への発信を強化し、多くの外国の方々にも日本に足を運んでもらい、富士山を見てほしい」と歓迎するコメントを発表した。
 同時に「富士山は私たちの誇りであり、私たちが守り、次世代に引き継いでいかねばならない」と強調。「私たちの富士山が今日、『世界の富士山』になった。『富士は日本一の山』。誰もが親しんだ歌とともに世代を超えて守っていく。国民の皆さんとともに、その決意を新たにしたい」と表明した。
 岸田文雄外相も「わが国が誇る名峰として、富士山の魅力がさらに広く世界に知られる契機となることを期待する」との談話を発表した。

昔の日本のイメージが寿司、芸者、富士山と、外国人にも日本のイメージの象徴になっていますね。
富士山は「元祖・クールジャパン」というべき存在です。
ようやく、世界遺産に認められました。
今後は、入山料金や、ゴミの抑制やら、環境維持やらいろいろ考えることがあります。
しかし、今日は素直に喜び祝杯をあげましょう。

「三保松原に文化価値」 各国が除外に反対
富士山登録をめぐる22日の世界遺産委員会の審査は、距離が遠いなどとして除外を勧告されていた三保松原を含めるかどうかが焦点となった。各国からは松原からの景観は文化的価値を持つとして除外に反対する発言が相次ぎ、逆転を勝ち取った。
 冒頭、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)が「三保松原は45キロ離れており、富士山の一部とは言えない」とする勧告を説明した。
 まず意見を述べたのはドイツだった。富士山の登録を全面的に支持した上で「三保松原は最も優れた富士山の景観地だ。含めるべき明確な価値がある」と除外反対を明言した。
 マレーシアは「砂浜と松林も富士山の一部であり、無形の文化的な価値を持つ。富士山との距離は関係ない」と主張し、三保松原を登録に含める流れが決定的になった。

そんな三保の松原からの景観はこちら。
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富士の白、海の青、松林の緑、大自然の芸術だ。まさに文化遺産。
必ず次世代に伝えなければならない。
富士山ビュースポット特集
天女も魅了するほどの伝説の美景
天女が羽衣をかけたといわれる「羽衣の松」をはじめ、美しい松が約5万本以上、南北約7kmにわたって連なる景勝地。白砂青松にそそり立つ富士山を見ようと多くの人が訪れる。新日本三景、三大松原の一つに数えられる。

しかし、マレーシアのコメントが秀逸ですよね。
日本の文化、富士山の周辺環境をよく理解していないと、こんなコメントはできない。
そんなマレーシアはかなりの親日国。
意外と知られていない「親日国・マレーシア」
マレーシアは世界有数の親日国として知られる
最近の調査でもマレーシア人の86%が日本を「大好き」または「好き」と回答
出典親日度調査、マレーシア人の86%が日本を好きと回答
マレーシアとの間にもある戦争の記憶
中国や韓国と比べ、第二次世界大戦における日本の行動を好意的に捉えている人が多い。
元々欧米の植民地だったマレーシア。日本は独立のきっかけを与えてくれたと考えている。
イギリスからの独立のきっかけは日本の占領であったと考えるマレーシア人は多い
戦争を経験した複数の現地人談。ただし当然の話だが一部の現地人は今でも強い憎しみを持っている人も。
マレーシアの教科書には、日本軍は解放軍と書かれている
マレーシアはそれまでイギリスの占領下にあった。
「日本は戦後の焼け跡から奇跡的な発展を遂げて世界の経済大国になった。そのバイタリティは凄い」と評価する人もいる

ぐっ、ありがとう、マレーシア(涙)
当然、マレーシアには好意を抱きます。
国と国との関係は、このようにお互い支え合い協力するのが理想的です。
どこかのニダーとかアルーには絶対にできないことですが。

中韓に対抗、「領土・主権」英語での発信強化へ
政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」(座長=西原正平和・安全保障研究所理事長)がまとめた報告書案が22日、明らかになった。
 尖閣諸島(沖縄県)、竹島(島根県)が歴史的、国際法的に日本の領土であることなどについて英語での発信強化を図るため、民間ウェブサイトの拡充や、海外の有識者との連携強化を掲げたのが特徴だ。
 政府内に、日本の立場を示す資料の発掘、英訳にあたる調査機関の新設も求めている。
 懇談会は7月初旬に山本領土相に報告書を提出する。安倍首相は発信強化に前向きで、政府は来年度予算編成などで具体策の検討に入る見通しだ。
 報告書案では、日本が情報発信において、尖閣諸島、竹島を巡って対立する中国、韓国などの関係国に「後れを取っている」と明記し、「オールジャパン」で第三国、特に英語圏の国々への発信強化の必要性を強調した

日本が遅れをとってきた分野に、ようやく本腰を入れてきました。
第三国へのロビー活動をオールジャパンで進めるのです。
竹島も尖閣も北方領土も、慰安婦も南京大虐殺捏造も。
全ては、特亜のロビー活動にしてやられてきました(領土問題はアメリカにも原因)
ようやく日本は、日本の立場を正々堂々を主張する状態になっています。
こういう記事を読むと「やはり安倍内閣を支持していきたい」と思ってしまいます。
今後の情報発信の巻き返しに期待したい。
ま、アルーとニダーはヤイヤイ言ってくるだろうけど、反論は中山語録と菅語録から引用しましょう。
ほうっておけばよろしい&言っている意味がよくわからない。
日本は日本の国益に則り、粛々と進めていきましょう。
安倍さんは良く言っています。
『日本は復活する』と。
俺も同じように思うのです。

おまけ
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富士山が世界文化遺産になるのは当然だと思う。

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中国封じ込め作戦継続中

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尖閣12カイリ、不進入要求 中国 首脳会談の条件に「領有権問題認めよ」 日本は拒否
日本政府が昨年9月、沖縄県・尖閣諸島を国有化した後、中国政府が首脳会談開催の条件として「日本が領有権問題の存在を認めた上で、日中双方の公船が尖閣諸島から12カイリ内に入らないことで合意する」ことを日本側に要求していたことが21日、分かった。
 領有権問題は存在するが「棚上げ」状態とする中国の基本方針に沿った要求で、日本側は拒否。電話会談も含め首脳間の協議ができず、1年前に日中防衛当局がホットライン設置などで一致した偶発的衝突防止のための「海上連絡メカニズム」が正式合意できない状況だ。複数の日中関係筋が明らかにした。
 関係筋によると、尖閣諸島の国有化で日中関係が険悪化する中、尖閣周辺での不測の事態を恐れた日本側は昨年末まで、河相周夫外務次官と杉山晋輔アジア大洋州局長を北京に断続的に派遣。昨年6月に事務レベルで大筋合意に達した「海上連絡メカニズム」を首脳間で合意するための外交工作を進めた。

安倍内閣は『尖閣は日本固有の領土』という姿勢を崩さないようですね。
付け入る隙を与えない、流石だ。
中国からしたら、日本が会話を拒否するせいで、アジアの緊張が高まるというのだろうが。
フィリピンやベトナム、ブルネイあたりとの国交を活発にしている今は、通用しない。
盗人が盗みに失敗したのに「頑張ったんだから少しは分けろ」とか言われる筋合いはないのだ。
中国:そろそろ仲直りするアルよ~。
日本:ほう?だが断る。尖閣には入るな。
中国:会話を拒否する日本のせいでアジアの緊張が高まる。
日本、フィリピン、ベトナム、ブルネイ、インド:お前が言うな!!!
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安易に尖閣を棚上げにしたら、中国は安心して南シナ海の侵略に集中するでしょう。
棚上げを拒否することは、日本の国益だけでなくアジアの平和にも貢献すると思うのです。
ただ、偶発的衝突防止のための「海上連絡メカニズム」が正式合意できない状況は心配です。
万が一のことがあったらどうするか?
その危険性を認識し、日本から常に外交工作を続けるべきですね。
日本は会話のドアは開いている。
中国は理不尽な行動を慎み、会話を重ねるべきだ。

まぁ、国際社会には常にこういうアピールをしていく必要があるでしょう。
中国は、共産党は戦争を望んでいなくても、一部の軍人が暴走する可能性はある。
棚上げ論は承知できないが「海上連絡メカニズム」はお互いの国にとってメリットがある仕組みだ。
そのお互いのメリットについてさえ、取引材料にしようとする中国の態度は改める必要があるだろう。
自国の国益ばかりを拘って、協力関係を壊しているのは中国だ!
菅さんあたりに、バシっと言ってもらいたいね。

そうとう追い詰められているようですなぁ。
「中国の脅しには強く反対」米国務次官補指名のラッセル氏 上院公聴会
【ワシントン=佐々木類】オバマ米大統領から次期国務次官補に指名されたダニエル・ラッセル国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は20日、上院外交委員会の公聴会で、「アジア太平洋地域における中国の軍事力や経済力を使った脅しに強く反対する」と述べた。
 また、中国が東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で挑発活動を続けていることや、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島でフィリピンやベトナムと領有権争いを続けていることに直接言及した。
 ラッセル氏は中国がこうした海域で示威活動を行っていることについて、「米国は中国に対し、日本やフィリピンなど同盟国を支持していることを明確に伝えてきた」と強調した。その上で「米国の国益に関わる問題であり、米中関係に影響を与えることを中国は理解している」と語った。
 ラッセル氏は近く上院で指名を承認される見通し。

そうとう強い勢いで、中国に対してプレッシャーかけています。
習近平が太平洋を二分割しようとか途方もないバカな夢を語ったばかりに。
アメリカさん、怒らせたのかもねぇ。
ちなみに、国務次官補、および国務次官補クラスの職務はアメリカには30以上あるらしい。
アメリカ合衆国国務次官補←クリック。
その中の一人が行ったことだから、対して影響力はないかもという考え方もあるが。
このダニエル・ラッセル氏が、東アジア・太平洋担当国務次官補だとしたら、かなり期待が持てると思います。
そんなダニエル氏は、こんな人らしい。
米国務、国防両省幹部に知日派3氏 アジア太平洋政策どう影響?
【ワシントン=佐々木類、犬塚陽介】2期目のオバマ米政権発足に伴い退任したカート・キャンベル前国務次官補の後任に、国家安全保障会議(NSC)のダニエル・ラッセル・アジア上級部長が内定したことが明らかになった。ラッセル氏の後任には、シファー元国防次官補代理の起用が有力視されている。
 ラッセル氏は職業外交官で、駐大阪・神戸総領事や国務省日本部長を歴任した知日派。オバマ政権が発足した2009年、NSC日本・朝鮮部長に就任、11年からNSCアジア上級部長に昇格した。

知日派であることは間違いない。
きちんと日本の文化や風土を理解した人が、外交分野の窓口になるのならば心強い。
お互いの国益のために協力し合うのには、理解が深い人のほうがうまくいく。
きちんと、連携しあって、中国包囲網を完成させたい。
外交ベタと言われた日本が、最近では中国を追い詰めるほどになりました。
アメリカやASEANやインドが変わったのではない。
日本が変わったからこそ、日本に対するアプローチも変わったのです。
中国に何を言われてもショボンとしている国に対して「一緒に戦おう」とか言うわけがない。
日本が中国に毅然とした態度をとるからこそ他国は「協力して戦いたい」と思うのです。
そして、この状態は安倍内閣だけの成果ではありません。
中国に対して引かない日本政府を支持する私たち国民の成果でもあると思うのです。
国民が支持するからこそ、政府も自信を持って強い態度で中国に当たれる。
私たちが変われば、政治も変わる。
その証明がされていると思うのです。

参議院選でも、国民は賢くなったと思えるような投票をしていきましょう。

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民主に生活に社民。泥の船で漕ぎ出した。

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細野氏、ネット番組で激怒 支持低迷に「訳が分からない!」
民主党の細野豪志幹事長は19日夜、インターネットの生番組に出演し、番組アンケートで同党の支持率4.5%に対し自民党が73.9%だったことについて「訳が分からない。(自民党は)最も表現の自由を規制しようとしている政党なのに」と怒りをぶちまけた。
 細野氏は自民党の憲法改正草案が表現の自由を規制していると指摘した上で「こんな憲法をネットの人は認めるのか。皆さん、考えた方がいい」と怒りの矛先をネットユーザーに向けていた。
 交流サイト「フェイスブック」で応酬している安倍晋三首相についても「特定の個人に外交を語る資格がないと言い切るのは問題だ。学者やジャーナリストは安倍政権の批判を躊躇(ちゅうちょ)している。首相に名指しで批判されるかもしれないからだ」と語った。

訳が分からないならば、理由を教えてやろうか?
与党時代の反省が全く出来ていないからだ。

ちなみに大反省会を行ったらしいが、どういう内容かはこれを確認してください。
実は反省なし? の民主党「大反省会」←クリック。
細野氏の話すことはすべてがブーメランとなり自分に突き刺さっている。
反省と、自己検証と、再生プランが出来ていれば、もう少しまともな発言ができるはずだ。
そもそも、学者やジャーナリストが批判を躊躇してどうする?
政治に非を鳴らし、権力の監視になることがジャーナリストの使命でしょ?
自分たちは安全な場所から、相手を叩くことがジャーナリストだと思っているのか?
誤報や偏向報道にはクレームが来るのが当たり前ではないか。
さすがマスコミとズブズブなお友達関係の民主党幹部は言うことが違いますな。
あ、マスコミと言っても、細野氏はフライデーは大嫌いでしょうけどね。
細野豪志と山本モナの不倫キス写真←クリック。

こちらも酷いよ。
「高市氏発言は自民党のおごり」 玄葉・前外相←クリック。
自民党の高市早苗政調会長から「原発事故で死んだ人はいない」という話があったが、現実をまったく知っていない。岩手、宮城、福島で津波で亡くなった方々はたくさんいるが、福島は特に深刻で、原発事故で自衛隊や警察、消防がすぐに捜索に入れなかった。原発事故がなければ助かった方もいたかもしれない。
 政策責任者である高市氏の発言なので、党全体の発言でもある。巨大になった自民党のおごりだ。それをチェックし、ブレーキをかけるのは民主党しかない。(国会内での民主党代議士会で)

菅直人が出しゃばらなければ、原発事故も最小の被害で済んだはずだ。
確かに、高市氏の発言は誤解を生むし、問題視するべきだろう。
しかし、細野の発言には政権与党だった反省が全く込められていない。
原発事故を人ごとのように話す民主党幹部の言葉が、国民に響くとは思えないのだ。
結局、民主党の問題は『自民に反対することでしかアピールできない底の浅さ』
に尽きると思う。
自民はダメだ、民主をよろしく。ではそこらへんの有象無象の政党と同じ。
民主はこうする、民主をよろしく。こう言えない限り、対決軸など産めやしない。
本当に、政権与党の3年3ヶ月を無駄にしているな。
もう一度チャンスをもらえる訳が無いだろうに。

そして、ほかの有象無象の党は?
民主と生活の党が福岡で選挙協力。
民主党の細野豪志幹事長と生活の党の鈴木克昌幹事長は19日、国会内で会談し、夏の参院選福岡選挙区(改選数2)で、生活が民主党公認候補を支援することで合意した。今後、比例代表や両党の公認、推薦候補が競合しない他の選挙区での協力も模索する。
分離した相手先と、また協力かぁ。
何がしたかったんだろう、一体?
合従連衡を繰り返しても、結局は政局優先の政党運営とばれるよ。
有権者をあまりにも馬鹿にした行為と感じる。
わかってないんだろうね、きっと。

類は友を呼ぶというけれど、似た者同士意見が合うらしいです。
社民の「米軍は人殺し」発言 民主・柳田氏が理解示す
社民党の山内徳信参院議員が参院外交防衛委員会で「米海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と発言した問題があり、民主党の柳田稔元法相は20日の同委員会で「そういう声も沖縄にあるんだな。真摯(しんし)に受け止めなければならないと感じた」と理解を示した。
 沖縄出身の山内氏は11日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を「人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ」と述べた。
柳田氏は、佐藤正久防衛政務官が山内氏に発言の撤回を求めたことを問題視し、「議員が委員会の場で発言するのは憲法で認められている」と山内氏を擁護。柳田氏は菅直人政権の法相当時、「(国会答弁は)2つ覚えておけばいい」との国会軽視発言で辞任に追い込まれた。

柳田稔は参議院議員。しかし改選は2016年でまだまだ先です。
選挙関係ないから、こんないい加減なこと言えるんだろうな。
3年後まで覚えておくぞ!!!
まぁ、この言動を忘れる人はいないだろうから、落選は確実と思うけどね。
「皆さんも、何で柳田さんが法相と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この20年近い間、実は法務関係は1回も触れたことはない」「法務大臣とは良いですね。二つ覚えときゃ良いんですから。 個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。 わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この二つなんです。まあ、何回使ったことか」などと発言した[5]。
柳田の選挙区は広島。
広島の皆さん、2016年の選挙に期待しています。

そして社民はこんな感じです。
社民党選挙公約「強い国より優しい社会」
社民党は20日、参院選公約を決定した。
素案の段階では、改憲阻止、くらしと雇用の再建、脱原発、
環太平洋連携協定(TPP)の4本柱としていたが、パブリックコメント(意見公募)を踏まえ、
東日本大震災の「被災地の再生」を柱に加えた。
公約のキャッチフレーズは「強い国より優しい社会」。
被災地再生では、避難生活が長期化し、命に関わるほどの問題になっているとして、
被災者や避難住民向けに、雇用創出と住宅再建を急ぐとした。
また、憲法改正の発議要件を定めた96条の改正反対を明記。
首相の経済対策を「雇用がますます不安定になりかねない」と非難し、
賃上げと雇用安定化で景気回復を目指すとした。 

被災地の再生を優先というのは賛成だ。
しかし社民党にそれを言う前にやることがあるはずだ。

社民党旧本部、復興予算で耐震診断 「流用」批判と矛盾
社民党の本部が入っていた社会文化会館(東京都千代田区)で昨年中に実施された耐震診断費用の一部に、東日本大震災の復興予算が使われていた。社民党は復興予算が被災地以外の事業に流用されていた問題を批判してきたが、姿勢が問われそうだ。
金を返して謝罪をすべきだ。
まぁ、どうせ泡沫政党に転落するだろうが、ここは確実に追い込んで置きたい。

過去記事参照してください。

自民は躍進、維新低迷、みんなは埋没、民主は維持、社民は滅亡←クリック。
政党として認められるには?
5議席以上or得票率が2%なんだけど。
次の参議院選挙獲得議席が0だと、社民党は4議席となる。
得票率も前回は2.2%だったので、2%切る確率は多い。
よし、頑張ろう。
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
『慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士』というタイトルだけでも広めたい。


最後に維新。
橋下氏「都議選敗北なら共同代表辞任」 石原氏との関係に亀裂!?
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は19日、東京都議選(23日投開票)の結果次第で共同代表を辞任する考えを表明した。石原慎太郎共同代表が橋下氏の慰安婦問題をめぐる発言を「大迷惑だ」と批判するなど2人の亀裂も表面化。橋下氏が辞任すれば石原氏の責任問題も避けられず、7月予定の参院選を前に党が分裂する可能性が出てきた。参院選後をにらんだ「野党再編」の動きにも拍車がかかりそうだ。(原川貴郎)
う~ん、弁慶と義経のようには行かなかったようですなぁ。
もともと太陽の党と維新の会は政策もかなり違っていて、合同するのが不自然だった。
しかし、維新の会の『議席数』を有効に生かし、存在感を強める旧太陽の党の人々に「乗っ取り!GJ!」とか思っていたんだけど。
うまくいっているときは見逃せる歪でも、怪しくなれば大きく見える。
いよいよ橋本氏を追い出して維新乗っ取りを行うのか。
それとも、維新と分離して太陽の党として独自路線をいくのか?
俺には読めません(笑)
まぁ、後者のほうが応援のしがいがあるなぁと思う。
ふと、石原慎太郎閣下は『西村議員の無念』を忘れてないのかなぁ、なんてちょっと思いました。

参議院選挙が近くなってきました。
選挙関係の記事も増やしていきます。
日本の未来を決めるのは、私たち国民であり、その手段が選挙です。
民主党政権時代に「誰が政治をやっても変わりはしない」というのが間違いとうことを学びました。
その学んだことを活かしていきましょう。
自分で調べて、自分で考える。
多くの国民が真剣に政治に向き合ってこそ「国民の主権」を確立できると思うのです。

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安倍内閣、拷問禁止委員会の勧告を華麗にスルー

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国連勧告、従う義務なし 答弁書閣議決定
政府は18日、従軍慰安婦を傷つけようとする動きに反論するよう求めた国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告に関し、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務付けているものではない」との答弁書を閣議決定した。
 委員会は今年5月末、従軍慰安婦は必要だったとした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による発言を念頭に日本政府に対して勧告を発表していた。
 菅義偉官房長官は18日午後の記者会見で、答弁書の内容について、「政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と説明した。
 共産党の紙智子参院議員の質問書に答えた。

うむ、さすがは安倍内閣&菅官房長官だ。
あえて言おう、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告なんか無力だと。
もし、拷問禁止委員会の勧告が強制力があるのなら、中国のチベット拷問問題も、少しは解決に進むはずだ。
中国は協力的ではないと問題視されていますぜ。
拷問禁止委員会会議 中国のチベットにおける拷問について←クリック。
この報告書は、中国の占領下にあるチベットで行われている人権を無視した拷問・虐待の事実についてまとめられたものとなっております。
11月21日というのは審議最終日で、この日に審議の結果が公表されます。
国家間同士の政治的な内容は秘密に保たれて、一般には公表出来ないことが多いのですが、国連の審議結果は公表することができて、それによって、現在のチベットでどんなことが行われているか(事実認識)、そして、改善に向けての項目を、ベンチマークを作って打ち出していきます。結果は定期的にレビューされ、また、NGOがチベットにおける現状をモニターしていく役割も担います。
今回の審議では、質問状に応えていない、調査をしていないなど、中国の非協力的な態度自体が、審議官により問題視されていました。
是非とも、この報告書をご一読いただき、中国政府のチベット人に対する非人道的な行いの事実を広く認識していただきたいと存じます。

70年も昔の事よりも、現在進行形で進む拷問の防止にもっと力を入れるべきである。
いま、まさに人が殺されているのにね。
チベットの女性と子供の人権←クリック!!!
女性の人権(強制不妊手術と人工流産)
子供の人権、教育問題、虐待
女性と子供の囚人(囚人の7割が死亡する)
中国が行っているチベット人女性に対する拷問の実例

未来の沖縄で、同じことが起きないとは限らない。
正しく学び、そして拡散しなければ。

「政府として改めて発言することはないという趣旨だ」という判断も賢明と思う。
慰安婦問題は、人権侵害問題として扱うと不利になる。
そもそも、70年前の出来事を、今の価値観で判断することがおかしいからね。
しかし、それがまかり通ってしまうのが人権問題の難しさ。
「人権を守るいためには人を騙すことも辞さない」人々が多すぎる。ナニコノセカイ。
では、どうすればいいのか?
自分としては事実誤認状態を正すべきだと思うのだが。
国連の拷問禁止委員会?←過去記事参照クリック。
  ~過去記事より抜粋~
一番いい解決方法は、セックススレイブは存在しませんよ。と証明するのが一番かな。
日本軍による戦時中の性的虐待のサバイバーはいませんよ。
いるのは、朝鮮戦争での性的虐待を、日本軍から受けたと勘違いしている老婆だけです。

これなら通りやすいのではないだろうか?
そもそも11歳や13歳で慰安婦にされたというのが無理がある。
証言もコロコロ変わり、どう考えても後の朝鮮戦争辺りの慰安婦としか思えない。
まぁ、嘘ついていると言うと話がこじれるので、あえて勘違いしているという表現にした。
あまり言いたくないのだが。
嘘ついてまで金をせびろうとする老婆は、早く亡くなって欲しい。~抜粋ここまで~
自称:性的虐待のサバイバーがいなくなれば、人権問題から歴史問題に移行できるのではないだろうか?と思っています。

今回の内閣閣議は違う結論に至ったようですね。
『安倍内閣、拷問禁止委員会の勧告を華麗にスルー』と言ったところだろうか。
橋本発言による、維新の低迷を見ていると参議院選挙前に慰安婦問題に触れるのは得策では無いということかな?
保守原理派の人々には不満だろうが、自分としては懸命な判断と思うよ。
参議院選挙で圧勝しないと、政治の低迷が続くことになる。
上手く、賢く、誠実見せて、でも少しだけずるく立ち回ることも政治家には必要と思うのだ。

国連に関して、中山議員のツイートが痛快だ。
国連には敵国条項があり、日本は未だ敵国。
nakayamanariaki/中山なりあき 2013/06/16(日) 06:37:17
国連の拷問禁止委員会で日本の司法制度を批判されて日本大使が激怒した。
マスコミは批判的だが、たまにはいい。従軍慰安婦の非難決議もしたこの委員会は人権派の巣窟。
そもそも国連至上主義はおかしい。
国連には敵国条項があり、日本は未だ敵国。撤回しないと過大な国連負担金は払わないとなぜ言えぬ。

国連とは、戦勝国による世界支配の手段だ。
国連に参加しないというわけにはいかないけれど。
今の日本の、国連の判断をありがたがる状況は、変えていかなければいけない。
よく日本は中国から「敗戦国が何~」とか侮辱されているけど。
その敗戦国からの資金援助と技術援助が無ければ発展できなかった二流国家が中国です。
翻って日本は多額のODAで世界各国に援助し、国連の負担金もアメリカに次いで多く支払っている。
「日本は世界の平和と発展に貢献しており、それは世界から認められている」
卑屈になる事もなく、誇るでもなく、事実を事実として淡々と主張してもらいたい。
FACT(事実)の積み重ねこそ、日本の得意分野と思うのだ。
あとは、それを主張していく文化が足りない。
これからの日本人は、謙遜もほどほどにしておくように教育も必要だと思う。

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韓国は関われば不幸になる疫病神だ!!!

今日は嫌韓記事です。
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「日本排除の目的なし」米中韓対話で韓国外相
韓国の尹炳世外相は18日、国会の外交統一委員会に出席し、北朝鮮問題などを話し合うため、韓国政府が推進する米中韓3カ国の戦略対話について、「日本を排除する目的ではない」と述べた。
 尹氏は「韓米日やさらに(メンバーの)多い協議体もある」と指摘、「韓米中戦略対話は北朝鮮の非核化に焦点を絞ったものと(日本に)説明している」とした。
 戦略対話の初会合は当初、6月下旬の開催が見込まれていたが、尹氏は「7月末までに韓国で開催することで原則合意している」と述べ、日程は調整中であることを明らかにした。対話に参加するのは高官ではなく実務者レベルという。
 一方、歴史問題などでぎくしゃくする日韓関係について「このような状況がいつまでも続くことはない」と述べ、多国間外交の場を利用した日韓協議などを通じて正常化するとの展望を示した。(共同)

いえいえ、お気になさらず。頼むから日本には構わないでくださいな。
米中韓で話したことは、アメリカを通じて日本にも伝えられるだろう。
北朝鮮に関して、日本が協力すべきことは、協力していけば良い。
日本は、ようやく拉致問題の進展があるかもというところだ。
慎重に、繊細に、しかし大胆に北朝鮮対応を行う必要がある。
韓国と関わると情報が北朝鮮に筒抜けになる可能性が高い。
まとまる話もまとまらなくなるからね。
6カ国協議があればちゃんと参加するのでご心配なく。

韓国とは関わればその時点で負け、リアル疫病神のような存在だ。
最近はイランが韓国と関わったせいで不幸になりましたね。

韓国の監督「イランホームの試合ではビザの発給や練習場の選定で冷遇された。それもあって試合に負けた。イランは嫌いだ」

イラン監督「冷遇してない。最善の待遇だった。イランと韓国のサッカーファンの前でその発言を恥じるべきだ」

韓国の監督「イランが憎い。必ず苦痛を味あわせてやる。ブラジルにはウズベクと行きたい」

イラン監督「ウズベクのユニフォーム買ってやるから着ろよ」

韓国の監督「ユニフォームならチーム分買えよ。イラン監督はとんでもない。
      まあ俺たちが勝つからあいつはブラジル行けなくなって故郷のポルトガルで観戦することになるけどな」
韓国の選手「イランのキャプテンに血の涙ながさせる!」

イラン監督「復しゅうはサッカーでする。血には汗で応える」

1-0でイラン勝利。
試合後

イラン監督、韓国陣営に向かってガッツポーズ

イラン選手、韓国陣営前をウィニングラン

韓国スタッフ2人が続けざまにイランGKを殴打

なぜか韓国がイランチーム監督を訴える。

殴ったほうが殴られた方を訴える。韓国でしかありえない選択だ。
順を追ってみていきましょうか。
韓国とイラン両監督、予選最終戦を前に舌戦←クリック。
サッカーの試合前は舌戦が行われる事はあることだけど。
この件はなんだかヒートアップしているなぁ、さすが韓国だ世界に嫌われているぜ。
韓国監督は嫌な奴だ、とか思っていたんだけど。
その試合はイランが勝利。自力でWカップ出場を決めた。
しかし、負けた韓国も得失点差で2位となり、Wカップ出場が決まった。
事件はその時、サッカー場で起きた。
韓国に勝利したイランの選手が大喜び→韓国人スタッフがイランGKに暴行←クリック
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明らかに殴っているよね。
これ、暴力事件としてイランは韓国人スタッフを訴えれば勝てる内容だ。
はしゃいで挑発したイラン人GKも悪いが、殴ったらそこはもう犯罪だろ?
しかし、韓国は悪びれずになんとイランチーム監督を訴えるらしい。
【意味不明】 イラン選手を殴った韓国、イランを提訴へ←クリック。
韓国側はケイロス監督が試合後ガッツポーズをした事について
国際サッカー連盟(FIFA)とアジアサッカー連盟(AFC)に提訴する計画である。
http://joongang.joinsmsn.com/article/823/11839823.html?ctg=1400
自分は暴力事件を起こしといて、相手がガッツポーズしたくらいで提訴する。
エキサイト翻訳
カルロス ケイロスイラン サッカー代表チーム監督が
チェ・ガンヒ韓国監督にげんこつジャガイモを飛ばした理由を明らかにした。
ケイロス監督は18日蔚山(ウルサン)文殊(ムンス)球場(区長)で開かれた
韓国との2014年ブラジルワールドカップ アジア最終予選8次戦で
1-0勝利をおさめた後チェ監督に向かってげんこつジャガイモを飛ばす常識に外れた行動をした。
競技後ミックストゾーンで会ったケイロス監督は
"チェ監督が先に私にワールドカップはポルトガルでTVで見ろといった。
私はお金が多くなくてそこまで行くほどの状態(都合)でない"と皮肉った。
引き続きケイロス監督は"私たちは韓国の人、韓国文化が好きだ。
韓国の人が親切なのを皆知っている。
だが、そのような行動は明らかに良くない"とチェ監督の発言を指摘した。
先立ってケイロス監督はチェ監督がウズベキスタン ユニホームを着た合成写真が
付着したティーシャツを着て取った写真が公開されて論議を起こした。
ケイロス監督は"冗談だった"と言い切った。
一方、大韓サッカー協会は関係者は
"景気(競技)監督官がケイロス監督街げんこつジャガイモを飛ばす姿を見守った。
国際サッカー連盟(FIFA)とアジアサッカー連盟(AFC)に提訴する計画だ"と話した。

まぁ、げんこつジャガイモの意味は不明だが(笑)
勧告ではガッツポーズのことをげんこつじゃがいもとでも呼ぶのかな?
暴力事件を起こしといて、相手がガッツポーズしたくらいで提訴する韓国人のメンタリティーは思い当たるものがあります。

第二次世界大戦後、日本は朝鮮半島から引き上げることが決定しました。
戦争前や戦争当時は、日本人とうまくやっているように見せた朝鮮人は手のひらを変えたように粗暴で欲深く、残虐になりました。
隠す必要が無くなったから、本性を表したということです。
引き上げの日本人は朝鮮人から、凄まじい暴力、窃盗、強姦に襲われています。
第二次世界大戦終了後、朝鮮半島から引き上げる日本人が受けた朝鮮人の犯罪行為。
「竹の森遠く ヨーコの話」という小説が詳しく当時の状況を伝えています。
かけだし鬼女さんのブログ参照。
日本人が知るべき、終戦時の引き上げ体験を綴った「竹の森遠く ヨーコの物語」。←クリック。
「竹の森遠く ヨーコの話」の概要・後編←クリック。

それを隠すために、自分たちは被害者と偽り、従軍慰安婦をでっち上げる韓国人のメンタリティー。
これが韓国人、朝鮮人の得意な手口なんですね。
日本人は、韓国人の手口を理解して対応する必要がある。
日本人だけではなく、世界中にこの韓国人メンタリティーを教えたい。

一応、公平を期するためにも。
「竹の森遠く、ヨーコの話」では、日本人を助ける朝鮮人の存在も記されています。
すべての韓国人が悪いわけではないのは理解しておきましょう。
しかし、それを踏まえたうえでも、自分はブログでこう主張します。
韓国は疫病神だから関わると損をするだけ。
可能な限り、関わるべきではない。
韓国人、個人個人が疫病神なのではない。
韓国という存在、朝鮮民族という団体になると疫病神となるのだ。
自分はそう思います。

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安倍さんは、G8でアベノミクスの説明を行っています。
ドイツ首相は否定的なコメントを行なっていますが、それには理由があるんですよね。
アベノミクス評価で賛否 独首相「日本は大変な赤字」 伊首相「成長に強い関心」 
【ベルファスト=赤地真志帆】主要8カ国(G8)首脳会議(ロックアーン・サミット)出席中の安倍晋三首相は17日夕(日本時間18日未明)、ドイツのメルケル、イタリアのレッタ両首相と個別に会談した。
 補正予算で緊急経済対策を実施した安倍首相に対し、メルケル首相は「デフレを脱却する必要は理解するが、日本は大変な財政赤字を抱えている」と懸念を表明。安倍首相は「財政健全化にはデフレからの脱却が重要だ。財政健全化目標を達成するための中期財政計画について具体化の検討を進める」と強調した。
 さらにメルケル首相は「為替について労働コストの安い国から『競争条件が不利になっている』と指摘が出ている」と述べ、日銀の金融緩和後の円安も暗に批判。安倍首相は「日本として別に為替についてどうこうする立場にはない」と反論した。
 一方、レッタ首相は「経済成長を課題とするイタリアは、安倍政権の取り組みに強い関心がある」とアベノミクスを評価。少子高齢化対策については「イタリアの参考とするため、日本の取り組みについて伺いたい」と関心を示した。

ドイツのメルケル首相は、日本の財政赤字を気にしているようです。
それもそのはず、ユーロ加盟国は、ユーロでの国債の発行をGDPの3%を目標にしています(守れてませんが)
日本のように国債を刷りまくる金融政策はできないからって足を引っ張るなよ。
財政赤字を抱えていても、恐れずには足りません。
日本は、100%円建てで国債を発行し、90%が国内で消化している。
100%自国通貨で国債発行している国が、財政破綻したことはありません。
日本が財政破綻することはありえない。
なかなか下がらない「円」パワーを舐めてもらったら困るのだ。
ま、究極はこのような手段が残されている。
国の借金「刷って返せばいい」=財政ファイナンスを容認? ―麻生財務相
麻生太郎副総理兼財務・金融相は17日、横浜市内で行った講演の中で、国の借金が膨らんでいる問題について「日本は自国通貨で国債を発行している。(お札=日銀券を)刷って返せばいい。簡単だろ」と述べた。財政法が禁じている、財政赤字を日銀の貨幣発行で穴埋めする「財政ファイナンス」を連想させる発言だけに、会場からどよめきが起きた。
 ただ、麻生氏は「お金を出し過ぎて信用がなくなったら金利は上がる」とも指摘して、際限のない通貨発行には否定的な認識も強調。その上で、「日本の借金は970兆円に膨らんだが、金利は上がっていない。日本は財政破綻の危機ということはない」と締めくくった。

麻生さんぶっちゃけ過ぎです(笑)
刷って返した分だけ、円の価値が下がっていくことになる。
それをやってしまうと「円」の暴落がないとは言えない。
ま、当然麻生さんもそんなことはわかってらっしゃる。
言いたかったことの真意は「日本円はそんなことが出来るくらい強い通貨だ。財政破綻するわけないだろう」ということなんでしょうね。

メルケル首相は「為替について労働コストの安い国から『競争条件が不利になっている』と指摘が出ている」と述べ、日銀の金融緩和後の円安も暗に批判。もしていますね。
そらぁ、そうでしょう。
ドイツの輸出依存度は高く、日本が輸出を伸ばすとドイツ国益が損じるからね。
ドイツの輸出品は日本とかぶることが多い。
自動車、電気製品、医薬品、機械類などの資本財。
日本が円安で国際競争力を伸ばすと、その分ドイツの輸出は低下します。
為替について労働コストの安い国から『競争条件が不利になっている』と指摘が出ているとか言っているけど、なんてこたあない。
アベノミクスの成功で、世界で二番目に困っている国はドイツである。
日本が経済復活すれば、ドイツ車の輸入も増えるかも~とか考えれるので、徹底的に邪魔することはないだろうけどね。
ドイツは強力なライバルだ。
相手のいうことにいちいち付き合って真剣に考えることないからね。
日本はあくまで、日本の国益を第一に考えていこう。
他国の意見を気にしすぎる傾向のある日本人は、これくらいの考えで丁度良いと思う。

ちなみにアベノミクスの成功で一番困っている国は韓国。
ま、韓国はG8に参加する力もないし、アベノミクスを阻止する能力もないけどね(笑)
そのままあっさりと経済破綻してもらいましょう。
日本は遠くから「頑張って~」と見守るだけで良い。
朝銀「主要国とスワップ再推進」日韓スワップ延長
韓国銀行は17日、米国など主要国の量的緩和(QE)縮小または終了が可視化された場合
私たちの経済に与えるマイナスの影響が少なくないと診断した。 これを防ぐために、
主要国との通貨スワップ締結などの金融安定網の拡充を強化すると発表した。
中略
また、 "米連銀は量的緩和の縮小と関連して、市場とのコミュニケーションを強化すると見られ、
日本の銀行も国債市場操作方法の改善など、金融市場の安定のための努力をさらに強化するだろう"と予想した。
主要国の量的緩和をめぐる不確実性に備えるための先制的対応の次元では、
主要国の中央銀行との通貨スワップ推進に積極的に取り組む外貨準備高を安定的に管理すると述べた。
これにより、満期到来する日韓通貨スワップの期間も延長することができるか注目される。

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日韓スワップ延長なんか、全力でお断りだ!!!
本当に韓国と関わるとろくなことがないからね。
今は「韓国とかかわらないことが国益」だと思うのです。
韓国は、日本に対して嫌がらせばかりするので、協力しない。
まぁ、あからさまに行ってしまうのはなんだけど、行動で示す事は必要と思うのです。
韓国は「日本に対しては何をやっても良いんだ」と、ふざけた認識を持っています。
その認識を改めない限り、日本は協力しない。
と思い知らせなきゃわからないんです、あの半島に住む人々は。
絶対にスワップ延長とかありえません。

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【重要】中国製食物は食べたら危険。

またもや粉ミルク育ちの女児が「性早熟症」、生後8カ月で乳房ふくらみ、1歳で初潮―中国江西省
中国江西省の1歳の女の子が初潮を迎え、「性早熟症」と診断された。中国ではたびたび、粉ミルクを飲んでいる女児に乳房がふくらむなどの第二次性徴が現れており、社会問題となっている。この女の子も生まれた時から粉ミルクを飲んでいた。中国新聞網が伝えた。
両親によると、女の子は生後8カ月で乳房がふくらみはじめたが、「まさか第二次性徴が始まっているとは思わなかった」。ところが、1歳になったころ、下半身から大量の血が流れてきた。驚いて病院に連れていき、そこで「性早熟症」と診断された。
女の子は生まれた時から母乳ではなく、粉ミルクを飲んでいた。現在は治療を受け、第二次性徴は止まったように見えるが、今後も引き続き治療が必要だという。

1歳の女の子に第二次性徴を引き起こすミルク、それって毒だろ。
どういうメカニズムでこのような事が起きるのかイマイチわからないのだが。
調べてみると、これが初めてでは無いみたいだ。
「幼児早熟」は粉ミルクの飲用と関係ある?
中国では最近、湖北をはじめ、湖南、江西、山東、広東などの省で、国内の同じ乳製品メーカー「聖元」製の粉ミルクを飲んだ赤ちゃんに胸が膨らむなど早熟現象が相次いで報告されている。保護者の間では、牛乳が良く出るように乳牛に注射したホルモンが粉ミルクに残留していたのではないかとの疑惑が出ているが、「聖元」側は「品質に問題はない」としている。   国内の医学や食品関係の専門家は、「早熟現象の原因はかなり複雑であり、粉ミルクによるものかどうか詳しい調査が必要だ」と伝えた。関連の調査は進められている。
 中国衛生省の報道官も、「衛生省は、関係部門ができるだけ速くこの事件を調査して適切な処理をほどこし、その結果をできるだけ速く公布するよう指示した」と述べた。  
 乳製品の安全確保のため、2008年から中国は「乳製品品質安全監督管理条例」を実施し、薬品使用期間の乳畜からの生乳の販売、買付けと加工を禁止することを明確にしている。

上記は2010年の記事だ。
2010年にも問題が起きているのに解決されず、再発している。日本では考えられないなぁ。
どうせ、共産党の高官が会社の役員とかしていて、正常化ができないんだろうね。
中国では、自浄作用が期待できないので、中国国民はどうやって自己防衛するか?
外国産を買い漁るんですね。
中国人、世界各国でミルクを買い占める←クリック。
中国人の思考は自国の企業を改革するではなく、他国の品物を買い占めるという方向に動きます。
他国の資源や品物を買いあさり、食い散らかすのは中国のお家芸なんですね。
本当にろくなことしないなぁ。
ま、自国民でさえ中国産では食の安全は規定していないという事ですね。

こんな記事もあります。
「毒ピータン」30社生産停止=熟成に工業用硫酸銅-中国←クリック。
【北京時事】中国メディアによると、江西省南昌県で、アヒルなどの卵を熟成させるピータンづくりに、工業用硫酸銅が使われていた疑いが強まり、同県は30社のピータンの加工場を閉鎖・生産停止とした。
 有害物質を含む「毒ピータン」が出回らないよう、国家食品薬品監督管理総局も、食品添加物としての基準に合わない硫酸銅が使われていないか、加工会社や製品などの検査に乗り出した。
 ピータンづくりは一般に、卵を塩や生石灰などと2カ月以上漬け込むが、大幅に期間を短縮するため、一部の加工場で硫酸銅を混ぜていたという。(2013/06/16-16:32)

ピータンを作成するには、強アルカリ性の雰囲気に漬け込み、時間をかけて熟成する必要があります。
時間を短縮するために、工業用硫酸銅を使うことを考えたということなんでしょうが。
pic002.gif
硫酸銅は、毒物及び劇物取締法により医薬用外劇物に指定されている毒物です。
化学物質を作成する事業者は、MSDSと呼ばれる製品安全データシートを必ず作成しなければいけない。
そのMSDSによると硫酸銅の危険性は?
有害性情報
皮膚腐食性 :皮膚に接触すると発赤、痛み、水疱の薬傷を起こす。
刺激性 :眼、皮膚、気道を刺激
急性毒性 :経口 ラット LD50 300mg/kg 文献 №1
慢性毒性 :反復または長期間の皮膚との接触は皮膚炎を起こすことがある。反復または長時間の粉じんまたはヒュームの吸入は鼻中隔のせん孔をおこすことがある。

皮膚に接触すると水疱の薬傷を起こすって書いてある・・・・。
触ると薬傷を起こすような毒物を使ってピータン作成しているんですね。
命が大事ならば、中国産の食物は絶対に食べてはいけない。
これ、大事なことなので、家族や友人にも情報提供しておきましょう。

ちなみに韓国も同様です。
韓国食物は人間の食べるものとして不適格である←クリック。
米食品医薬品局(FDA)は、健康に害を及ぼす可能性があるとして米国市場に韓国製海産物製品を入れないよう求めた。
 14日ロイター通信が伝えたところでは、韓国製の海産物の中にヒトの糞便の痕跡が見つかり、この事は、胃腸の病気を引き起こすノロウイルスが食べ物の中に存在する可能性を意味する、との事だ。
  問題となっているのは、韓国製のカキ、ホタテなどの貝類やイクラなどで、生のものも又、缶詰入りのもの、さらには別の方法で加工された製品も含まれている。
  ロイター通信によれば、今のところ駐米韓国大使館からは、何のコメントも出されていない。

命が大事ならば、韓国産の食物は絶対に食べてはいけない。
味も良く、安全安心な国産の食物があればそれで満足できる。
100%国産しか食べないというと結構厳しいかもしれない。
しかし、原産地情報とか確認しながら、中国産、韓国産を排除するのは可能です。
我が家は可能な限り行っていますよ。
食の安全は、手間ひまかけて手に入れる時代になったんです、悲しいけれど。
子供たちの成長のためにも、妥協せずに頑張りましょう。

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安倍信者?  週刊TPP調査報告書VOL5

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TPP交渉、米が遺伝子組み換え表示を容認 「食の安全」への懸念払拭
日本政府が7月から参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、米国が難色を示していた遺伝子組み換え食品の表示義務を受け入れる方針であることが15日、分かった。日本にとっては、一部で指摘されていたTPP参加による「食の安全」への懸念が払拭されることにつながる。政府は7月の交渉参加を見据えて情報収集を強化するため、「TPP政府対策本部」の本格稼働を前倒しさせる検討にも入った。
 TPPにおける遺伝子組み換え食品の表示義務化については、豪州やニュージーランドが賛成の立場を表明。米国は遺伝子組み換え食品の輸出大国として義務化には反対だったが、TPP交渉全体の進展を重視し妥協を受け入れた格好だ。 米国にとっては厳しい表示義務が導入されれば、消費者の抵抗感が残る遺伝子組み換え食品の売り上げ減につながる恐れがある。また、大豆やトウモロコシなど生産・流通段階から遺伝子組み換えとそうではない作物を細かく管理する必要があり、コスト増のデメリットも抱えることになる。
一方、日本にとっては、TPP参加によって「食の安全安心への懸念がある」(自民党の決議案)との指摘もあっただけに、遺伝子組み換え表示の義務化が担保されれば、TPP交渉の課題が1つ解決される。
 日本政府は7月15~25日にマレーシアで開かれるTPPの第18回拡大交渉会合に同月23日から参加する見通し。現在は非公式ルートで交渉状況の情報収集を図っている。7月1日には約21項目にわたる各交渉分野に責任者を配置するなどして対策本部を本格稼働させる予定だったが前倒しも検討している。また、交渉に向けて国内の業界団体から意見を聴取するため、今月17日に団体向けの説明会も開催する。

TPPで、遺伝子組み換え食品の表示義務を受け入れる方針になったようですね。
日本が交渉に参加する前に決まったようです。
TPPに参加するか、しないかは定かではないけれど、懸念事項がひとつ減ったことは良かった。
ここで、新たな事実が判明しましたね。
他国と連携すれば、米国も妥協せざるおえない。
これは思いのほか良いニュースだったのではないでしょうか?
まぁ、逆に、他国が連携してきたら日本は妥協せざるおえないというマイナス面もあるのですが。
それは今までにも分かっていたこと。
今回判明したことの方が遥かにメリットとなる。

ちなみに、遺伝子組み換えとはなんなのか?
例えば、じゃがいもは寒さに強い農作物ですが、それでも冷害で育成不良になることがあります。
寒さに強いじゃがいもを作るために「零度以下でも生息可能な鰈の遺伝子情報を、じゃがいもの遺伝子に組み込む」
これで、冷害に強いじゃがいもができるそうです。
魚類の遺伝子を、根菜の遺伝子に組み込む。
そんなことできるの?と思うし、ちょっと気持ち悪い話です。
遺伝子組み換え作物を食べても安全と言われても食べたくはないな。
表示が義務付けられたことにより、消費者も選ぶこともできる。
加工業者も、表示を義務つけることにすれば安心です(こちらは国内法でカバーできる)

このように他国と連携して、交渉力を発揮して日本の国益を出来るだけ守る形ならばTPPの参加も賛成できる。
あと、自分が心配しているのは。
・ラチェット規定という考え方がやばい
・政府調達でアベノミクスの効果が半減するのでは?
・ネガティブリストだと、将来が不安。
・軽自動車の特例を撤廃だとダメージがデカすぎる。
・医療、保険は大丈夫かな?
こんなところです。
ちなみに農業も、ISD条項も、あまり心配していません。
ISD条項に関してはこちらを参照してください。

そして、中国がTPP参加するとか言ってきているけど、それはありえません。
中国、TPP交渉参加の可能性検討へ=商務省←クリック。
[北京 30日 ロイター] - 中国商務省は30日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにした。
商務省の報道官は同省のウェブサイトで「中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、TPPの利点や問題点および参加の可能性について分析する」とするコメントを発表した。
さらに「交渉に関し、TPP参加国と情報や資料を交換していくことも望んでいる」と述べたほか、政府各省庁や業界からTPPについて意見を求めていることも明らかにした。
TPP交渉参加国は現在12カ国。日本の交渉参加は今年4月、TPP閣僚会合で承認された。

中国がTPP交渉参加などありえない。
まぁ、交渉参加したいといっても12カ国あるんだから、どこかの国から却下されると思うけどね。
アメリカ、日本、ベトナムあたりは却下するだろうなぁ。
なんと言っても、中国の共産党一党独裁体制では、TPPに参加できるわけがないのだ。
通貨さえ変動性ではなく管理フロート制という中国独自の制度。
中国元の為替管理←クリック。
国際通貨基金は通貨フロート制度を「通貨当局が特定の為替目標を持たずに必要に応じて裁量的に為替レートに影響を及ぼそうとする為替制度」と避難している。
しかし、よくWTOにも入れたな、中国。
さらに国有企業の優遇とかね。
高まる「国進民退」批判~中国国有企業、シェア拡大傾向=関志雄←クリック。
中国は、1978年に改革開放に転換してから、市場経済化を進めており、その一環として、民営企業をはじめとする非国有企業の発展を促すとともに、国有企業の民営化を推進してきた。その結果、工業生産に占める国有企業の割合は、当初の約8割から、2008年には約3割まで低下してきた。しかし、2008年9月のリーマンショックとそれに対応するための政府の対策の実施を受けて、それまでの「国退民進」(国有企業のシェア縮小と民営企業のシェア拡大)とは逆に、一部では「国進民退」(国有企業のシェア拡大と民営企業のシェア縮小)という傾向が目立っている。
せっかく減らしてきた国有企業を、経済がやばいとなると優遇措置をする。
こんな恣意的な為替、貿易、経済活動を行っていて、自由貿易の極めたるTPP参加などありえない。
心配しなくても無視していればよろしい。

むしろ、TPPは中国包囲網でもあるのです。
中国が、今の共産党のままでTPPに参加するのはかなり厳しい。
しかし、TPP参加しないと、国際社会での孤立が深まる可能性がある。
国際社会での孤立を避けるためにも、中国は知的財産の保護をを遵守し、自国有利の行為を控え国際社会のルールを守るようにならざるを得ない。
いわゆる中国の無毒化ですね。
それが出来るかどうかは別として、そういう孤立化を進めれれば日本の、世界の大きな利益になる。
安倍首相は、「TPPは経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルールづくりであり、安全保障上の大きな意義がある」と述べました。
中国の包囲網、もしくは無毒化こそ、TPPが安全保障の大きな意義となる理由です。

また、こういう考えもあります。
EUを始めとしてTPP、RCEPなど経済協定をを結ぶことで、国家間の結びつきが強くなってきます。
世界は将来的に自由経済を経て、再び「ブロック経済」へと到達する、のかもしれません。
そのブロック経済のパートナーとしてアメリカを選ばざるを得ない。
アメリカを選ぶなら、いずれはTPP参加は必要不可欠なので参加は早いほうが良い。
TPPのメリットは何もないじゃないかという人がいますが、これらはメリットと思われます。

TPPの情報も少しづつ明るみになってきました。
TPPの参加が不安になる原因の一つに情報提供の少なさも大きいと思います。
なんで情報を秘匿する必要があるんだろうと思っていました。
今の日本の状況を見れば理解できます。
少し情報が流れただけで、既得権益団体などから反対運動が出る。
国内での異論が多数出ると、まとまるものもまとまらなくなる。
それは今までのWTOのドーハ・ラウンドの迷走から勉強したんでしょう。
(複数の国の意見が分かれてまとまらない)
情報は絞って、交渉に参加する人間は少ないほうが良い。
公平に国益を考えれる有能な官僚・政治家に判断を委ねる事がTPP交渉成功の秘訣、ということでしょうか。
TPP関係で、こういうことを書くと「安倍信者が~」とか言われるんですが。
レッテル貼りではなく、こちらの考えを覆すような反論をして欲しいです。

自分もTPPのデメリットがたくさんあることは分かっています。
ただ、TPPのメリットを書くブログが全く無いのも「国益に反する」と思うんですよね。
メリット、デメリット比較検討することが重要と思うのです。
なぜ安倍さんがTPP参加を決断したのか?
その理由が知りたくていろいろと調べて、考えて、ブログUPしています。
みなさんの参考になれば嬉しいのですが。

ちなみに、今までのTPPに関する記事はこちら。
自由経済の歴史~週刊TPP調査報告書VOl4 
TPP参加のメリットはこれだ~週刊TPP調査報告書VOL3
週間TPP調査報告書vol2
『週間TPP調査報告書』VOL-1
よかったら参照してください。

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安倍晋三VS野田佳彦~都議会選挙

はい、題名だけで「勝負の行方は明らかだろ」と思われるんですが。
まぁ、読んでいってくださいな。
安倍晋三VS野田佳彦をG8から読み取ってみました。

9/17.18日にG8が開催されます。安倍さんは日本を出発するようですね。
「成長戦略」「骨太方針」携え、首相G8へ
安倍晋三首相は15日、成長戦略「日本再興戦略」と経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」が14日に閣議決定されたのを受け、英国・北アイルランドで17、18両日に開かれる主要国(G8)首脳会議(ロックアーン・サミット)に参加するため政府専用機で日本を出発する。サミットでは世界の経済成長に向けた取り組みや、内戦が続くシリアへの対応などをめぐり、各首脳が議論を交わす予定だ。
 6年前の突然の辞任から再登板を果たした首相にとっては、ドイツ・ハイリゲンダムで行われた2007年以来のサミット参加となる。サミットで首相は、デフレ脱却と日本経済の再生を目指す政権の経済政策「アベノミクス」を積極的に発信し、国際社会の信任と支持獲得を狙う。
 政権交代を経て経済を好転させた首相の手腕には各国首脳の注目が集まる。議長国の英国は日本に「アベノミクスを詳しく説明してほしい」と要請。「世界経済」を討議するセッションで首相がアベノミクスを紹介する時間が設定された。 首相は成長戦略を示しつつ「大胆な金融緩和」が単なる「通貨安競争」ではないことを説明。日本の経済成長を世界経済の成長につなげていく考えを示す。
シリアへの対応では、国際機関を通じたシリア国内の避難民への無償資金協力や、難民が流入するヨルダンへの円借款供与など新規支援を打ち出す。首相が在任中の解決に強い決意を示す北朝鮮による日本人拉致問題も提起し、議論をリードしたい考え。アルジェリア人質事件が発生したアフリカで、貧困の撲滅や治安機関の改革に日本が貢献していくことも表明する。
 首相は首脳会議の場を利用して米国のオバマ大統領やロシアのプーチン大統領、英国のキャメロン首相とも個別に会う予定。日英首脳会談では、アルジェリア人質事件があったアフリカでの情報共有を念頭に、軍事面を含む機密情報の交換を可能にする「情報保護協定」の締結で合意する見通しだ。
 首相はサミットに前後してポーランドとアイルランドも訪問する。 

安倍さんがG8で訪英とその前後で行う事。
・ポーランド訪問
・アイルランド訪問
・日英首脳会談
・日露首脳会談
・日英首脳会談
・G8本会議でアベノミクスを紹介
・シリア国内の避難民への無償資金協力
・難民が流入するヨルダンへの円借款供与
・北朝鮮による日本人拉致問題も提起
・アフリカで、貧困の撲滅や治安機関の改革に日本が貢献
安倍さん仕事しすぎです。 

本当に体壊さないように気をつけて欲しい。

そして、野田元首相がG8で行ったことは?
G8閉幕 野田首相、ほろ苦デビュー 消費増税トーンダウン (産経新聞)
G8閉幕 野田首相、ほろ苦デビュー 消費増税トーンダウン
2012年05月21日08時10分
提供:産経新聞
 野田佳彦首相は、主要国(G8)首脳会議(キャンプデービッド・サミット)2日目の経済討議を終え、20日深夜にチャーター機で東京・羽田空港に到着した。欧州債務危機脱却に向け、各国首脳が「財政再建と経済成長の両立が不可欠」との認識で一致する中、首相は具体的な成長戦略に言及しなかったばかりか、国際公約のはずの消費税増税までも国会審議への影響を憂慮してトーンダウン。日本の国際発信力低下を印象づけただけのほろ苦いサミットデビューとなった。
 「世界経済、地域情勢について本当に率直な意見交換ができた…」
 首相は記者団に意義を強調し、チャーター機に乗り込んだ。首脳宣言に、北朝鮮のさらなる挑発行為への警告とともに拉致問題を含めた人権問題への懸念も盛り込まれたことは評価できるが、それ以外に目ぼしい成果はなかった。 「財政健全化を図る法案を成立させたい」。首相はサミットでこう訴え、消費税増税関連法案成立への意欲を重ねて表明した。ただ、昨年11月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議では「2010年代半ばまでに消費税を段階的に引き上げる」と断じており、言い方はむしろ後退している。
 経済討議では、経済危機回避に向けた方策として国際通貨基金(IMF)を通じた支援を表明したが、日本の成長戦略については「今年度は2%を上回る経済成長を実現させたい」と抱負を述べただけで方策には触れなかった。これでは増税による景気縮小とデフレ圧力に対して無策であることを露呈したに等しい。 菅直人前首相が2年前に策定した新成長戦略は、約400の施策のうち成果があったのは1割にすぎない。野田首相も夏に「日本再生戦略」を打ち出すというが、赤字国債発行に不可欠な特例公債法案の成立さえ危ぶまれており説得力に欠けている。
 もっとも大きな時間が割かれたのはギリシャの政情不安により再燃した欧州債務危機の問題だった。G8筋は「ギリシャにサミットを乗っ取られた」とこぼすが、国際金融に疎い首相は「具体的に言及しなかった」(同行筋)といい、存在感はほぼゼロだった。 トピックスといえば、オバマ米大統領の計らいで誕生ケーキを振る舞われたことくらい。ケーキの火を消す際、オバマ氏は「自分の再選を願ってもいいよ」とささやいたという。
 首相はダレス空港で記者団にこのエピソードを披瀝(ひれき)し「世界の平和と繁栄を祈りました。国内だったら違ったかもしれません」とご満悦だったが、単に「子供扱い」されただけではなかったのか。(ワシントン 半沢尚久、柿内公輔)

野田元首相がG8での成果
・北朝鮮の拉致問題についての懸念
・欧州危機についてIMF基金基盤強化で貢献
・日・EU首脳会議
・日仏首脳会議 

野田さん、仕事しなさすぎです。
いや、これでもちゃんと調べたんだよ。
G8キャンプデービッド・サミット出席等こことかG8キャンプデービッド・サミット(概要)ここ等を見たけど、本当にこの程度のお仕事。
民主党での首相で比較的まともな野田氏でこの程度。
ほかの二人に関しては、押して図るべしですな。
ちなみにMrルーピー鳩山はG8は出席してません。日本にとって幸いなことだ。
管(ダメな方)は出ている。
有名なエピソードはこれですね。
菅首相の「外交嫌い」 サミットでの恐怖体験が発端との説
菅首相がG8で思いつき発言→各国首脳に無視される→その後超ヘタレへ。
いやぁ、本当に日本の恥ですなぁ。

こんなダメな民主党は、今でも政治を混乱させることしかやってないです。
出す?出さない?内閣不信任案 参院選への損得勘定で判断
今国会の会期末が26日に迫る中、民主党は衆院に内閣不信任決議案を提出するかどうか頭を悩ませている。7月に予定される参院選へ弾みになるのであれば、安倍政権との対決姿勢を示す上で良い機会にはなる。しかし、可決の公算がない上、安倍晋三首相の政権運営に決定的な失点がないため、世論の反発を招くリスクを背負う。党執行部は損得勘定を踏まえて最終判断を下す。
民主党の党利党略優先で、内閣不信任案を検討したり。
麻生太郎副総理 都議選応援演説
これをやるためになんとしても参議院で第一党にならなければならない。
参議院で過半数がないために、法案が通らない、スピード感がない、結論が下ろせない。
今日安倍総理がここに来られなくなったのも「石井ピン」とか言うのが参議院で止めたせい。
安倍総理を八王子に来させないためにだけやってる。
そんなのはおかしい。これが国会の現実」

都議会選を有利に進めるための嫌がらせを行ったり。
信じられないことに、こんな政党が都議会では第一党になっているんです。
過半数うかがう自公 維新、みんな揺らぐ足元
10党派に諸派や無所属の計253人が立つ混戦模様東京都議選は14日、舌戦の幕が開いた。前回(平成21年)は民主党が都議会第一党に躍進したが、今回は政権への高支持率を背に、自民党が第一党奪還と公明党と合わせた過半数(64議席)をうかがう。「第三極」の日本維新の会やみんなの党は告示直前に出馬辞退があるなど、その足元が揺らいでいる。
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都議会選挙、都民の方々はきちんと選挙に行ってくださいね。
そして、日本の国益を考えて政治を行う政治家、政党を選んでください。


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アベノミクス、突き進め!

日経株価が乱高下を繰り返していますね。
しかしアベノミクスは始まったばかり。
今は、慌てず落ち着いて注視していくべきと思います。
株安・円高 官房長官「数字は間違いなく良い方向」
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、今年2番目の下げ幅となった株価や急激な円高について「実体経済や先行指標がおかしくなっているのであれば心配ごとも出てくるが、そうした(先行指標に関する)数字は間違いなく良い方向に向かっている」と強調。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を引き続き推進していく考えを示した。
 同時に「安倍政権のスタート当初と比較すると、株価は4割上がっているし、円相場も(1ドルあたり)15円くらい円安だ」と述べ、今も円安・株高の水準にあるとの認識を示した。

さすが菅さん、動じないなぁ。
グラフにしてみると、こんな感じですね(Yahooファイナンスより)
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民主党政権時と比較すると、明らかに違うことがわかります。
今現在、株が乱高下している理由は、外的要因が大きいですね。
NYダウが上がったと言っては日経も上がって。
アメリカの雇用率が予想より良かったといっては、日経も上がる。
アメリカが金融緩和を打ち切る気配で円高になって。
円高になったから株価も下がる。
日本の株の外国人投資家の割合は3割程度なんです。
しかし、その3割の外国人投資家によって株の取引高は7割近くなる。

(三橋貴明氏著:『アベノミクスで超大国日本が復活する』18.19Pより)
日本株を盛んに取引しているのは主に外国人、もしくは外国機関なんですよね。
日経株価は外国人バイヤーの都合で振り回されているわけです。
儲かるとわかれば株を買い、損をすると思えば株を売る。
金融が不安定になれば、日本円を買って非難する。
『市場』という名の、ハイエナどもをうまく扱いつつ、アベノミクスを勧めていく必要があるんですね。
まったく、面倒くさい人々だ。
今回は、円高に振れつつ、株価は低下しています。
世界の金融不安に対して、円が信用されて買われている状態です。
未だに日本円は世界の安定通貨と見られているわけだ。
どんだけ日本園に対する信任があるんでしょうね?
ハイパーインフレが来るよ~とか円の信任が破壊される~とか言っている人はどう思うんだろう?
こういう短期の上下に惑わされず、実体経済に中止するべきという意見もあります。

景気判断を上方修正、再生相「実体あれば株価ついてくる」
[東京 13日 ロイター] - 政府は13日に発表した6月の月例経済報告で、景気は「着実に持ち直している」として、基調判断を2カ月連続で上方修正した。個別項目でも生産や雇用、輸出など6項目を上方修正。実体経済が底堅さを増してきた点を評価した。基調判断の上方修正の決め手となったのは、個人消費や生産、輸出などの持ち直しに加え、収益・雇用環境が改善していること。甘利明経済再生相は会議終了後の記者会見で「実体経済の足取りがしっかりしてきている」と評価した。
<生産、雇用など6項目を上方修正>
生産は、前月までの「緩やかに」を削除して「持ち直している」に変更。月次の鉱工業生産が季調済み前期比で5カ月連続してプラスとなり、自動車などの輸送機械、一般機械ともに輸出向けを中心に底堅さを増してきたと分析している。
雇用では雇用者数の増加、所定外労働時間などの指標が製造業を中心に持ち直してきた点を評価。現金給与総額なども底堅いとして「厳しさが残るものの、改善している」とした。企業収益も「製造業を中心に改善している」に上方修正した。
<先行きリスクは海外経済、中国を下方修正>
今後の見通しも「輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待される」に変更し、環境やマインドの改善に期待を示した前月から、足元の景気回復をより明確に表現。海外景気の下振れが今後の景気下押しリスクとして警鐘を鳴らした。
海外経済では、中国の判断を2カ月連続で下方修正。輸出の鈍化や横ばいが続く内需などに警戒が必要だとしている。
<「多少の外的要因受けても堅調」まで確認できず>
甘利再生相は、政府が景気判断を上方修正する一方で、株安や円高に歯止めがかからないことについて「短期的な変化はいろいろな要素がある。海外要因で国内経済指標がかなり振り回されているという感じがする」と指摘した。
ただ、同時に「注視はしていくが、一喜一憂する必要はない。大事なことは実体経済を確実によくしていくこと。実体経済がよくなれば、株価は自然とついてくるという自信を持ってやっていくことが必要だ」と述べ、「実体経済の指標はほぼすべてで上向いてきている」と付け加えた。
再生相は、設備投資の加速に重ねて意欲も示した。国内景気は「多少の外的要因を受けても、堅調に推移していくというところまで、まだ確認できてない」として、国内総生産(GDP)で個人消費に次ぐ影響力を持つ設備投資の必要性を強調。「下げ止まりつつあるが、まだ(下げ)止まっているわけではない。しっかり環境を作って、力強い回復を目指したい」と話した。

実体経済回復キター!!!
よくマスコミが「アベノミクスはバブル。実体経済の回復が重要」とか宣ってるけどさ。
株が上がろうと、庶民の生活には無関係だとか報道しているよね。
実体経済が復活が確認されてきたら、今度はどういうふうに報道するのかな?
株の乱高下のせいで外国人バイヤーの被害が大きくて問題とか報道するのかね(笑)
日本経済はゆっくりとだが確実に復活してきている。
目先の株の乱高下に一喜一憂せずに、見守っていきましょう(バイヤー除く)

麻生さんはデフレ脱却には、2.3年かかると見ているしね。
日本の自律的な景気回復は2、3年先=麻生財務相
【ワシントン】麻生太郎財務相はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、日本がデフレから脱却するには、日銀がめどとしている2年より時間がかかる可能性があると述べ、自律的な景気回復は少なくとも2、3年先との見方を示した。
 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が19日に採択した共同声明は日本の積極的な金融緩和を支持する一方で、先進国による金融緩和がマイナスの副作用を招く可能性があると指摘した。
 日本経済が財政出動や金融緩和なしで順調に成長できるようになるにはどのくらいの時間がかかるかという質問に対し、麻生財務相は英語で「2、3年(a few years, two to three years)」とみていると述べた。

デフレ脱却には2.3年かかる。
今まで、バブル崩壊後から、20年待って何も起こらなかった。
この先、日本経済は復活しないよ、日本は落ちるだけだと考えるより。
あと2.3年待てば、デフレから脱却して景気もよくなり日本は復活すると思う方を選択したい。
もちろん、アベノミクスは万能薬ではない。
この先、世界経済の状態によっては、アベノミクスも悪い影響を受けて機能しない可能性もある。
中国経済崩壊や、アメリカの国債暴落、EUの分裂等など。
このようなリーマンショック以上の破壊力を持つ経済危機は起こり得る。
そうなると、日本経済も影響は避けられない。
でも、また20年待っていれば景気は良くなるのかというと、そんなことはない。
デフレ脱却をしないと、日本経済は復活しないことは確実だ。
ではいつやるの?
今でしょ
今でしょ?
何もしないで、また失われた20年を過ごしたいという人はいるのだろうか?
ところが居るのである。
デフレで物価が下がりお金の価値が上昇していく人はこのまま現状維持が美味しいのだ。
日本国債さえ買っていれば、ノーリスクローリターンであるが確実に儲けが出る組織がある。
すなわち個人では『高預金者』であり、組織では『メガバンク』はデフレを容認する。
だからお金持ちの教授や評論家はデフレから脱却すると美味しくないし。
銀行のがスポンサーのマスコミはデフレを容認するような報道をするのだろう。
自分のような庶民はきちんと勉強して、何が日本の未来に役に立つのか?を把握していきたい。
腐ったマスコミの報道に惑わされるのはうんざりなのだ。
今の結論は『アベノミクス突き進め』と思っています。

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だから中国は嫌われるんだよ。

オバマ氏「日米は同盟国、認識を」 中国の新型大国論、会談時に牽制
オバマ米大統領が7、8両日に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と発言していたことが12日、分かった。習近平国家主席が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張し、歴史問題について自説を繰り返したのに対し、オバマ氏が同盟関係に言及して強くくぎを刺し、日本への軍事的挑戦は認めないという立場を改めて表明した形だ。複数の政府高官が明らかにした。
 また、オバマ氏が会談で「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国だ」と述べたことも判明した。習氏が「太平洋には米中という2つの大国を収めるに足りる十分な空間が存在する」と述べるなど、米中が共存・共栄する「新型大国関係」の意義を説いたのに対し、オバマ氏は民主主義、人権などの価値観を共有する日本への信頼感を強調することで牽制(けんせい)したものとみられる。
 現在、尖閣諸島周辺では中国海軍艦艇や国家海洋局所属の公船などが活発に活動して日本への挑発を繰り返している。そんな緊張下でのオバマ氏の「同盟」発言は、尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを中国トップに認識させる意味があり、日本政府は歓迎している。
2日間計8時間に及んだ会談では、習氏が約40分にわたり尖閣や歴史問題に関する中国の主張を一方的に述べ続けたり、1時間にわたりペーパーを読み上げながら同様の発言を行ったりするなど、何とか米国を自国側に取り込もうとする態度が顕著だった。オバマ氏は、そうした中国側の前のめりの姿勢に同調しなかったといえる。
 会談後、米政府は複数の外交ルートで日本側に会談内容を伝えてきた。菅義偉官房長官は10日の記者会見で、尖閣をめぐる米中のやりとりについて「米側はわが国の立場を踏まえながら対応している」と述べた。
 また、習氏が尖閣諸島を「中国固有の領土」と主張した上で、中国の譲れない国益を意味する「核心的利益」だとの認識を表明したとの見方もあった。ただ、この点に関し菅氏は12日の記者会見で「中国側から尖閣諸島と核心的利益を直接結びつける発言はなかったと承知している」と否定した上で、「米国とは緊密に連携している」と改めて強調した。

要約すると、こんなところですかな。
中国:太平洋を二分割しようぜ。
米国:は?太平洋は俺のもの。
アメリカが太平洋を渡すわけがないんです。
第二次世界大戦で、日本に戦争を仕向けてまで守った太平洋の権益。
アメリカの太平洋の覇権の為に、日本との同盟は必要不可欠なんです。
別にアメリカに守ってもらっているわけではない。
日本とアメリカの国益は「中国の牽制」で合致しているのだから、協力を密にすれば良いのです。
まぁ、日米地位協定などでさんざんアメリカに貢いできたのだから、それなりに役に立ってもらわねば。
日本とアメリカは対等な同盟国。
大西洋の平和がアメリカ、NATOとカナダで守られているように。
太平洋の平和もアメリカと日本で守っていかなければならない。
日本はアメリカを必要としているが、アメリカも日本を必要としている。
当たり前の結果です。
オバマの発言で面白かったのは「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国だ」という件です。
「共産主義のお前らは、自由と民主主義の砦たる米国の敵なんだぞ」と言っている感じですね。
そもそもサイバー攻撃を仕掛けたり、不公平な経済施策で世界の市場を侵略している中国が、どうしてアメリカうまくやれると思ったのかがわからない。
中国人とはそう言うメンタルの持ち主だからとしか言えないなぁ。

ちなみにアメリカ国民は日本よりも中国に対して否定的なイメージを持っているようです。
中国、国家イメージ悪化に国内でも関心高まる
【北京=山本勲】中国の国家イメージが悪化していることへの関心が国内でも高まっている。英BBCが世界25カ国、約2万6千人を対象にしたアンケート(昨年12月~今年4月実施)で中国は去年の5位から9位に低下。否定的評価が39%と、肯定的評価(42%)にほぼ並び、過去8年で最悪となった。海洋覇権拡張の動きが近隣諸国の反発を強めると同時に、貿易摩擦などで欧米諸国でのイメージも急速に悪化しているためだ。
 「中国の国際イメージはなぜ落ち込んだか」-。中国の国際情報紙「参考消息(5日付)」は中面1ページを割いてBBC調査の内容を詳しく報じた。
 これによると中国に最も否定的なのはフランス(68%)、ドイツ(67%)、スペイン(同)、米国(同)など欧米諸国で、領土・領海摩擦が激化している日本(64%)や韓国(61%)をも上回っている。欧米各国の中国に対する否定的評価は、わずか1年で2割前後も増えている。
 「経済不振の欧米先進国で、(急成長する)中国へのイメージが悪化するのは何ら不思議ではない」(国際情報紙「環球時報」)と平静を装ってはいる。
しかしこれまで肯定的評価が7~8割の高さを誇っていたアフリカ諸国でも約10ポイント評価を落としたり、否定的評価を増やしたりしている。「自国本位」と批判される中国のアフリカ進出への反発も、現地では高まりつつあるようだ。 中国の研究者(趙彦華・中国新聞出版研究院研究員)が西側データをもとにまとめた別の国家イメージ調査(59カ国・地域対象)でも、中国のイメージは2002年の第9位から徐々にランクを落とし、昨年は35位に後退している。中国の富国強兵路線が問われているといえそうだ。
 BBC調査では日本も昨年の首位をドイツに譲り、4位に後退した。しかし肯定的評価は51%と、アジアではトップを維持した。「中国人は、日本の文化的ソフトパワーや国民の粘り強さに学ぶべきだ」(林泉忠・台湾中央研究院副研究員)との指摘も聞かれる。

領土問題に関係ない欧米諸国の方が中国は嫌っている。
今まで肯定的評価が高かったアフリカも、否定的に見直し始めている。
どんだけ悪いことして嫌われているんだ、中国(笑)
これからももっと嫌われるでしょうね、中国は。
自国のバブル経済を維持するためにも、輸出を増やす必要はある。
もしくは世界に進出して『中国の資産』を増やす必要がある。
アフリカに進出する際、自国民を引き連れて雇用と利益を独占して資源を収奪するように。
泳ぐのをやめると死んでしまう回遊魚のように、稼ぐのをやめると倒れてしまうのが中国共産党です。
中国国民が自国の姿勢を反省しようと(反省すればだが)共産党は止まらない。
止まったらそこで、共産党は自国民の手で持って倒されてしまう可能性があるからだ。
大変ですなぁ、共産党幹部は(棒)
シナリオさまざま 中国“亡命ビジネス”
11年10月から昨年9月までの1年間に米国亡命が認められた中国人は8601人。ニューヨークの中華街では他にも多数が亡命ビジネスに関与しているとされ、実態は深い闇の中だ。(共同)
中国富裕層、中国から逃げ出そうと必死すぎ(笑)
まぁ、中国国民の悲哀は、中国に任せればいい。
日本は、他国と協力して中国を牽制していけば良い。
日本と協力していこうという国家は、明らかに増えてきている。
ロシア:日本と2プラス2の防衛閣僚会議を始めて安保協力したい。
インド:集団的自衛権の見直しを期待する。
フランス:日本と2プラス2の防衛閣僚会議を始めて安保協力したい。
ASEAN:これからは日本の経済協力を期待したい。
アフリカ:これからは日本の経済協力を期待したい。
世界は日本に必要とされている。
胸を張って、世界の貢献をしていけば良い。
日本にはその力があるのだから。


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自民は躍進、維新低迷、みんなは埋没、民主は維持、社民は滅亡

6月も半ばに差し掛かり、選挙も近くなってきました。
そろそろ、選挙についてのお話もしていきたいなぁと思います。

女性に目立つ「維新離れ」…橋下発言が響く
読売新聞社の全国世論調査では、日本維新の会の失速が際立ち、橋下共同代表の地元近畿でも退潮が止まらなかった。
 男女別では、女性の支持低下が顕著であることがわかった。
 参院比例選の投票先として維新の会を挙げた人は、この質問を始めた今年1月調査では16%だった。その後は下落傾向が続き、5月は8%に半減。今回はさらに下落して5%となり、民主党の7%を下回り、公明党と並んで3番目となった。
 橋下氏の地元の近畿では13%で、自民党の47%に次ぐ2番目だったが、5月の17%から4ポイント低下。東京都議選を控える石原共同代表の地元の東京でも、5月の8%から5%に低下した。
 女性の「維新離れ」も顕著だ。維新の会に投票すると答えた人は、5月調査では男性8%、女性7%と並んでいた。しかし、今回、男性が横ばいの8%なのに対し、女性は2%に下がり、大きく差が開いた。維新の会幹部は「橋下氏の一連の発言で女性票が逃げてしまった」と話す。
 今回の調査結果をもとに、参院比例選(改選定数48)での各党の獲得議席数を、過去の参院選での各党の得票傾向を考慮せず、単純に試算すると、維新の会は3議席で、今年1月調査での10議席からは大きく減った。
 民主党は5議席(1月5議席)、みんなの党は2議席(同4議席)と低迷する中、自民党は32議席と1月の25議席より大幅に増やし、明暗が分かれた。

維新低迷、みんなは埋没、民主は維持、自民はさらに躍進!!!
維新の会の低迷は、慰安婦問題における橋本市長の発言が響いたということらしい。
橋本市長の慰安婦発言が問題というより、風俗発言が問題だったと思うけどね。
あれで、何を言っても「女性の敵」と認識された。
維新の国会での存在感がないという意見もあるが。
自分からしたら、旧立ち上げれメンバーの存在感は抜群ですけどね。




大阪の維新の会の議員は「誰かいるっけ?」という感じだ。
自分が関東に住んでいるからだろうか・・・・。
維新の会は、改憲などで共闘すべき存在なので、あまり議席を減らしてもらっては困る。
かと言って、新自由主義的制作が目白押しで、躍進されすぎても困る。
ほどほどでいいんですけどね。

民主党が維持というのがわからない。
海江田代表を損賠提訴 「安愚楽牧場」出資者30人
4千億円超の負債を抱えて破綻した畜産会社「安愚楽牧場」(栃木県)をめぐり、出資者30人が18日、経済評論家時代に出資を勧める記事を発表した海江田万里民主党代表(63)を相手取り、計約6億1千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
民事裁判で訴えられるような党首がいる政党を支持する人はどんな人だろう?
きっと、党首が誰だろうと、政策がどうだろうと『応援すると得をする』人々がいるんでしょうね。

みんなの党は埋没、という感じですね。
最近めっきりメディアも取り上げることが少なくなった。
維新とくっつくとか、民主とくっつくとか、腰の軽いフラフラした党運営が原因じゃないのかなぁ?
結局、渡辺喜美ちゃんも、党利党略の人と見られていると感じる。
公明は・・・・圧倒的な固定票があるからそう減ったり増えたりはしないのだろう。
そして、書かれていない党がありますね。
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社民党はどこへ行った?
かつては自民党とも比肩した社会党も社民党へと変わり、落ちぶれたものだ。
福島氏の党運営手腕を評価したい。
もちろん皮肉である。
そして、社民党の落ちぶれ方こそ、日本人が政治に目覚めてきた証でもあると思うのです。

なんといっても、こんなことを平気で言ってしまう人間が存在しているのだ。
海兵隊基地は「人殺し基地」 社民・山内氏が暴言
社民党の山内徳信参院議員(比例代表)は11日の参院外交防衛委員会で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設について「辺野古新基地建設は人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ。(米国の)海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と述べた。
 山内氏はまた、「辺野古移設を断念しなければ日本政府は民主主義国家でも文明国家でもない。野蛮国家だ」と主張した。これに対し、小野寺五典防衛相は「自衛隊も、米軍も基本的に安全保障のための役割を担っているのであり、決して他国の人の命をあやめるためにあるとは思っていない」と反論した。
 7月末に任期満了を迎える沖縄県出身の山内氏は今期限りの引退を表明しており、11日の委員会では特別委60分の質疑時間を与えられた。

自分は政治家やめるから思い出作りに趣味で国会質疑しました。
こんな人間を議員にした沖縄の皆さんはどう思っているのだろう?
沖縄では一定数存在している左翼主義の人々には喝采を浴びているんだろうな。
そして、この質疑だけで、しばらくお仕事回してもらえるのだろう。
こんな政党を存続させてはならない。
もっとも、参議院選で政党として維持できなくなる可能性がある。
政党として認められるには?
5議席以上or得票率が2%なんだけど。
次の参議院選挙獲得議席が0だと、社民党は4議席となる。
得票率も前回は2.2%だったので、2%切る確率は多い。
よし、頑張ろう。
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
『慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士』というタイトルだけでも広めたい。
昔、日本人は自虐史観に覆われたり、社会党や社民党への支持者が多くいました。
そして、閉塞感や度重なる政治不安から民主党という亡国政党へ政権を渡すという致命的な間違いを犯した。
あの失われた3年半で失ったものはあまりにも大きかった。
もう二度と、選挙を『ふんわりとした民意』などで決めてはいけない。
きちんと勉強し、きちんと考えて、真摯に政治に対して向き合う。
これが出来てこそ、成熟した民主主義が達成できると思うのです。
これができてこそ、日本を取り戻す戦いが進められると思うのです。

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韓国人(朝鮮人)クオリティ!

韓国の新聞「中央日報」の記事が相変わらずひどすぎます。
青字が中央日報の記事、その他は自分の感想です。

連行された女性、日章旗をつけた孫基禎、米軍が撮影した日帝強占期
米国国立公文書記録管理局(NARA)の文書箱の中には、韓国人「性奴隷」(「慰安婦」という表記は日本軍の立場で使われた)20人に対する捕虜尋問記録がある。金儲けができるという話を聞いて連れていかれ、強制的に性奴隷になった事実が記述されている。NARAに所蔵された性奴隷関連の写真も彼女たちの苦痛を証言している。日本軍によって虐殺された韓国人女性の最期と推定される写真もある。最近、日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹が「日本軍慰安婦」が強制動員された事実を否認し、戦時中の慰安婦の必要性を肯定する妄言まで吐く状況であるだけに、注目される。
でた、妄言(笑)
困ったときは妄言と言っておくのが韓国クオリティ。

歴史的な証拠を記載するわけでもなく、論理的な反論をするわけでもない。
困ったときは『妄言』とレッテルを張ることしかできない。

植民地人として生きるということは、政治・経済・社会・文化、すべての領域で隷属した生活をすることを意味した。1936年8月9日、ベルリンオリンピック(五輪)マラソンの金メダリスト孫基禎(ソン・ギジョン)と銅メダリストの南昇竜(ナム・スンリョン)は、銀メダリストの英国のハーパーのように勝利を満喫できなかった。表彰台に立ち、主催国ドイツのヒットラー総統から月桂冠を受ける時も、世界の耳目が集中した中で表彰台から下りる時も、孫基禎と南昇竜の表情は険しかった。
日章旗を胸に付けて日本の国家代表として世界チャンピオンになった2人。当時、日本の放送は彼らの勝利を「祖国日本」の栄光とした。朝鮮中央日報と東亜日報は日章旗を消した写真を掲載した。日章旗抹消事件に対する総督府の制裁措置は、植民地時代の祖国の意味をめぐる戦いだった。

ベルリンオリンピックのメダリスト、ね。
調べてみました。
孫基禎
↑貧乏で学校に通えなかったが、スカウトで学校に通えるようになり、マラソンの実力を伸ばす。
南昇竜
↑学業不振で進学できなかったが、内地にわたり明治大学にスカウトされマラソンの実力を伸ばす。
両者とも日本が韓国を併合したからこそ、マラソンでメダルが取れたとは思わないのである。
これが朝鮮人クオリティ。
孫基禎は、日本が学校立てていなければ、ただの貧乏人の人生で終わったと思うが?
南昇竜も、内地に渡ってきて、明治大学に入らなければただのゴロツキだったはず。
日本統治時代の朝鮮
初代統監に就任した伊藤博文は小学校が40にも満たない大韓帝国の官僚に対し「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、学校建設を改革の最優先事項とした[30]。伊藤が推進した学校建設事業は併合後も朝鮮総督府によって継続され、朝鮮における各種学校は1940年代には1000校を超えていた[30]。
ちなみに孫基禎の長男は、在日のようですが。
2010年現在、長男の孫正寅が在日本大韓民国民団の事務部長として横浜市に在住し、小学校などの講演で「あのマラソンで日本は勝った。でも日本人が勝ったわけじゃない。それがどういう意味なのかを考えてほしい」と訴えている[2]。
日本が嫌いな人が日本に住んでいる理由を教えて欲しい。

日帝は韓国を永遠に日本の植民地にしようとした。日本の法律と制度を韓国に形式的に導入し、韓国人を日本帝国の忠実な臣民とする教育を実施した。ソウル都心には洋式建物が建設され、“モダンボーイ”“モダンガール”など新しい人間群像が表れたりもした。
◆ベルリン五輪でメダル獲得も険しい表情
しかし帝国主義時代の植民支配の本質は基本的に抑圧と差別だった。日帝の植民地政策は帝国主義の英国・フランスと比べてもはるかに過酷だった。日帝は韓国人の参政権を認めず、言論・出版・集会・結社の自由を制約したほか、名前を日本式に変える創氏改名までも強要し、韓国人としての民族アイデンティティーを消滅させようとした。強制併合と植民統治を正当化するため、韓国の歴史と文化は発展せず停滞していたという植民史観まで加工した。

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参政権を認めていたからこそ、議員の8割が朝鮮人だった。
そもそも、選挙ができるニダって、喜んでいたのは朝鮮人である。

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創氏改名はあくまで自由。矯正はしないように政府は通達を出していた。
当時の「一等国民」である日本人と同じになりたいニダ、と殺到したのは朝鮮人である。
日本人名にしたほうが商売もうまくいくしね。
李氏朝鮮時代の身分も隠せるので、殺到するのは当たり前だった。

日帝の支配から自由になることを望む韓国人の抵抗はさまざまな形で展開された。新学問を学び、産業を振興させ、実力を高めてこそ独立が可能だという立場から、銃刀を持って武装抗争をするべきだという立場まで、さまざまな方式や思想が共存した。
◆尹奉吉・李奉昌、中国・日本で爆弾投げる
NARAには独立活動家、尹奉吉(ユン・ボンギル)と李奉昌(イ・ボンチャン)の事件関連の写真も所蔵されている。1932年1月8日に東京で天皇裕仁の馬車に向かって手榴弾を投げたが失敗した李奉昌、1932年4月29日に天皇誕生日祝賀式典会場だった中国上海・虹口公園の壇上に向かって爆弾を投げた尹奉吉。2人の“抵抗暴力”は、日帝の構造的暴力から抜け出そうとする植民地人の熱望を代弁した。
◆性奴隷か慰安婦か=「慰安婦」という言葉「戦争に疲れた兵士を慰める役割をする女性」を意味し、「従軍慰安婦」という言葉と混用されてきた。女性が戦場の軍人に付いて回りながら「慰安」したという意味になる。性的虐待の強制性と人権じゅうりんの犯罪性を隠した用語だ。
2000年に日本・東京で開かれた女性国際戦犯法廷では、日本軍の戦争犯罪に対する責任を問うために「日本軍性奴隷(Military Sexual Slavery by Japan)」を公式用語として採択し、その後は性奴隷という名称が使われている。

日本軍性奴隷ねぇ、慰安婦は当時は全くの合法だった。
貧乏で食べれない子供を親が口減らしのために売ったりするのは、悲しいことだが当時は「当たり前」の事だった。
それを、現代の価値観で性奴隷とレッテルばりする。
その一方、爆弾魔や暗殺犯は、現代の価値観で言えば「凶悪犯」だ。
こちらについては過去の価値観そのままでマンセーする。
こいつら、ただのテロリストだなんだが。
新聞紙なのに、論理的統合性など全く無い状態。
これが朝鮮人クオリティ!

韓国人は『反日』がアイデンティティとなっている。
千年経っても日本を恨むらしいからね。
だとしたら、お互いに付き合うのは、日本も韓国も不幸になるのではないだろうか?
何も嫌いあっている国同士が、無理して付き合う必要はないのだ。
日本は軽やかに、世界を相手に成長していこう。9d9b22aa_convert_20130610215827.jpg

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中国に対抗することこそ、今必要な外交手法だ。

中国高官、日本含む関係方面は「挑発やめ対話応ぜよ」
【パームスプリングズ=山本秀也】米中首脳会談で沖縄県尖閣諸島問題が取り上げられたことについて、パームスプリングズ郊外で記者会見した中国の楊潔●国務委員(外交担当)は8日(日本時間9日)、「関係方面が責任ある態度をとって挑発行為をやめ、対話を通じて妥当な問題処理と解決の軌道に立ち戻るよう望む」と述べ、名指しは避けながらも、日本などに対して、中国との領土交渉に応じるよう求めた。
 楊氏は、会談での習近平・中国国家主席の発言として、国家主権と領土を断固として守るとともに、対話を通じて問題の処理と解決を図るとの原則を米側に伝えたことを確認した。
 領土問題に関して、楊氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)」とともに「南シナ海」を挙げており、「関係方面」には、日本のほか、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の領有権問題で中国と争うフィリピン、ベトナムが含まれている。

盗人猛々しいとはこのことだ。
歴史的、国際法的にも日本の固有の領土である尖閣を「やっぱり中国の領土アル」と突如言い出し。
傍若無人に領土侵入をくり返し。
宣戦布告にも等しいレーダー照射を行い日本を挑発して。
さんざんプレッシャーをかけたあとに「話し合おう」とは虫が良すぎる。
尖閣は日本の領土、話し合うことは無い。以上である。

アメリカも対話を重視している。
尖閣諸島「事態の悪化避け対話を」 習主席に米大統領
【パームスプリングズ(カリフォルニア州)=佐々木類】オバマ米大統領は7、8両日行った中国の習近平国家主席との首脳会談で、中国が領有権を主張して挑発活動を繰り返す沖縄県・尖閣諸島について、対話による解決を目指すべきとの考えを示した。
 米ホワイトハウスのドニロン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が8日の記者会見で語った。
 この中で、オバマ大統領は7日夜、習国家主席との夕食会の席上、領有権について特定の立場をとらないという従来の立場を説明した上で、「(日中)双方の当事者は事態を悪化させるのではなく、外交チャンネルを通じて対話を目指すべきだ。東シナ海で(挑発的な)活動を行うべきではない」などと語った。

外交チャンネルを通じて対話を目指すべきだ。
東シナ海で(挑発的な)活動を行うべきではない

とアメリカは言っている。
挑発的な行動を行うべきではない、とクレームつけたのは上出来だ。
しかし、日本には、中国と話し合うことは無いのだが。
アメリカの真意は?

尖閣問題「米も日本の領有権理解」と菅長官
菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる米国の立場に関して、「米国はサンフランシスコ講和条約で(尖閣を)日本の領土と認定した。日本の領土であることは間違いなく、そこは米国も理解している」と指摘した。
 米政府は尖閣諸島に対する日本の施政権は認めているが、領有権に関しては日中両国いずれの立場も取らないとしている。

尖閣が日本の領土だとアメリカも認識している。
しかし対話を目指すべき、挑発的な行動は行うべきではない、ということは?
中国:米もこういっているし対話するアル。
日本:対話はしない。
中国:は、話さないなら、尖閣に船を出すアル。
米国:待て、挑発的行動はするなって言ったろ?
中国・・・・・。
まぁ、こういうことですかな。

中国は、話し合いのテーブルにつかせようと必死になっている。
日本は黙って眺めていよう。

ロシア:日本と2プラス2の防衛閣僚会議を始めて安保協力したい。
インド:集団的自衛権の見直しを期待する。
フランス:日本と2プラス2の防衛閣僚会議を始めて安保協力したい。
ASEAN:これからは日本の経済協力を期待したい。
アフリカ:これからは日本の経済協力を期待したい。
日本は世界から協力を求められている。日本と敵対行動を取る国とは距離を置くべきだ。
得にASEANやインド、ロシアなどは「中国に対して一歩も引かない外交」をしている日本を見直しているのではないだろうか?
昔の自虐史観に染められた日本は、必要以上に中国に配慮していた。
これでは、ASEANも日本を頼りたくても頼れない。
しかし、今の日本ならば、中国を牽制してもらえる。
他国が、そう思っているからこそ、日本との協力体制が進んでいると思うのです。
得にカンボジアやフィリピンは日本との協力があるからこそ、中国との領土争いにも勇気を出せるのではないだろうか?
仲良くするだけが外交ではない。
毅然とした態度で対抗することも、立派な外交だ。
そしてそれは、今まで日本に欠けていた外交手法である。

そんな安倍政権の外交を、頼もしく思っているのです。
GW中の安倍、麻生。二人のエースの大活躍。
↑こちらも参照してみてください。

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日韓スワップの行方

日韓通貨スワップ協定、韓国の延長要請なし 出方見守る政府 
通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換(スワップ)協定」の総枠130億ドル相当のうち30億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが8日、分かった。日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年8月に李明博大統領(当時)が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い700億ドルまで引き上げていた拡充策を10月に取りやめた経緯がある。
 朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。
 同協定の30億ドル分については融通期限が今年7月3日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デメリットはない。
 このため、朴政権は「重要な政治決定を行う体制ができていない」(政府筋)との見方のほか、急速に悪化した日韓関係の中で「日本への支援要請で“弱腰”との政府批判が高まることを懸念し、要請に二の足を踏んでいるのではないか」(外交筋)とみられている。 ただ、今回30億ドル分が失効しても、1997年のアジア通貨危機を受けた東南アジア諸国と日中韓3国による通貨スワップの取り決め(チェンマイ・イニシアチブ)により、100億ドル分の融通枠は継続される。
 韓国側にとって死活的ではないだけに、延長要請に踏み切る可能性は高いとはいえないが、日本政府には協定延長交渉を両国関係の改善に向けた糸口にしたいとの期待もあり、朴政権の動きに注目している。

日韓スワップ延長停止キター!!!
日韓スワップの延長、未だに韓国から要請は来ていないようです。
というより、要請すらできない状態のようです(笑)
もう、この段階で要請が来ていないのだから、今更来ても間に合わないんじゃないかなぁ?
韓国が必要無いと言っているんだから、絶対に日本から延長してはダメだ。
日本から延長することは、国民感情を損ねるだけでなく、国益も損ねる。
「やはり日本は韓国との関係が大事なのだ」と間違えたメッセージを送ってしまうことになる。
このまま30億ドルに関しては、廃止にしていくべきだ。
廃止したあと、韓国経済が揺らぐと、どうしてもスワップが必要になる。
その時こそ、重要な外交カードとなり得るのだ。
その為にも「援助が必要ならば頭を下げてお願いすべき」と教育していく必要がある。
今までの日本のようにチラチラとこっちを見るだけで気を使ってくれる訳ではないのだ。
日本は自虐史観から脱却し始めている。当然韓国も変わらければならない。
それが嫌だというのなら勝手にしればいい。
日本は韓国を必要としていないのだ。
「助けず、教えず、関わらず」の関係性を維持していきたい。

残りの100億ドルについては、韓国というよりASEAN+日中韓で決められたチュンマイイニシアチブでの取り決めです。
チュンマイイニシアチブ←クリック。
1. 概要
 短期流動性問題への対処、 既存の国際的枠組みの補完、を目的とする、東アジアにおける自助・支援メカニズム。
 1997-98年のアジア通貨危機後、東アジアにおける金融協力の必要性が認識され、2000年5月の第2回ASEAN+3財務大臣会議(於:タイ・チェンマイ)にて、外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う二国間の通貨スワップ取極のネットワークであるCMIに合意。
 その後、通貨スワップ発動のための当局間の意志決定の手続きを共通化し、支援の迅速化・円滑化を図るため、2010年3月、CMIのマルチ化契約が締結されました。
2. 構造
<CMIマルチ化以前>
• CMIは、 二国間通貨スワップ取極(BSA)(注)のネットワーク、 ASEANスワップ協定(ASEAN Swap Arrangement: ASA)、により構成されていました。
(注)Bilateral Swap Arrangement (BSA)。通貨交換(スワップ)の形式によって、短期的な資金の融通を行う取極。
• BSAのネットワークとは、「(スワップの発動方法や条件を規定する)基本原則」に基づく通貨スワップ取極をASEAN+3各国が二国間ベースで多数締結するもので、締結相手の選択は各国の判断に任されています。スワップの発動条件は、基本的にIMF融資とリンクしていました。(但し、締結されたスワップ総額の20%まではIMF融資とのリンク無しに発動可能。)
<CMIマルチ化後>
• 2010年3月、CMIマルチ化契約が発効しました。一本の契約の下で、通貨スワップ発動のための当局間の意思決定の手続きを共通化し、支援の迅速化・円滑化を図るものです。スワップの発動条件は、基本的にIMF融資とリンクしています(但し、締結されたスワップ総額の20%まではIMF融資とのリンク無しに発動可能。)
• この際、これまでCMIのネットワークに参加していなかった、ASEAN新規加盟国(ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)を含め、全てのASEAN加盟国と日中韓が参加することとなりました(計13か国)。

韓国だけとの取り組みではないので、これに関しては廃止しにくいですね。
基本的にIMF融資とリンクしているので、貸してやってもいつかは回収できそうですし。
韓国を守るだけのスワップではなく、ASEANを守るスワップでもある。
重要なスワップ協定です。

韓国経済も刻々と悪い方向へ向かっています。
韓国経済:1-3月成長率暫定値、0.8%に下方修正
韓国銀行は7日、韓国の今年第1四半期(1-3月)の国内総生産(GDP)成長率(暫定値)を0.8%と発表した。4月25日に発表された速報値(0.9%)に比べ、0.1ポイント下方修正された。第1四半期のGDP成長率は、4月に速報値、6月に暫定値、翌年3月に確定値が発表される。韓銀のチョン・ヨンテク国民計定部長は「速報値の発表当時には使えなかった新たなデータが入手できたため、修正が避けられなくなった」と説明した。
 韓銀は今年4月初め、「景気はそれほど悪くない」と金利据え置きを決め、2週間後に速報値を根拠として、利下げ論に反論した。
 しかし、暫定値が速報値を下回ったことで、実際の国内景気は当初の統計よりも悪かったことになり、韓銀の金利据え置き判断に問題があったのではないかとの指摘が聞かれる。設備投資は速報値で前期比3%増加したと推定されたが、暫定値では2.6%増にとどまった。速報値で0.3%減だった民間消費は、暫定値では0.4%減となり、2009年第1四半期(0.4%減)以来の低水準となった。

このまま「助けず、教えず、関わらず」を実践していく必要がある。

気を緩めずにメール、凸電だ。
自民党へメール
首相官邸にメール
外務省にメール
財務相へメール

文例①
日韓スワップの廃止を希望します。
韓国は大統領自らが「千年経っても忘れない」としています。
永遠に韓国との対等な協力関係は無理だと思います。
今まで日本は自虐史観に則り、韓国の支援をしてきました。
韓国は「日本が助けるのが当たり前」と考えているように思えます。
それは明らかな間違いです。
助けて欲しい時はお願いしるのが当たり前。
助けてもらったら感謝するのが常識です。
韓国はどちらも出来ていません。
このまま韓国を援助するのは国民感情に反するだけでなく国益にも反します。
国民は注視していますよ。
この結果は、参議院選に必ず影響してきます。
正しい判断をお願いします。

文例②
日韓スワップ反対。
韓国は「敵国」としての対応しかしてきていない。
なぜ、日本が韓国を助ける必要がある。
絶対に、スワップ延長などしてはいけない。
選挙の判断材料にするからそのつもりで。

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歴史認識はアジア全体で理解しよう

朴大統領が27日訪中 習主席と会談、接近強める
韓国大統領府は7日、朴槿恵大統領が27~30日に中国を訪問し、27日に習近平国家主席と首脳会談を行うと発表した。
 韓国の歴代大統領は、就任後、米国の次に日本を訪問することが慣例だったが、朴氏は初めて、日本より先に中国を訪問することを決めた。
 韓国政府は27、28両日、米国と中国の当局者や民間の外交専門家を招いた「戦略対話」を韓国南部済州島で開催すると伝えられており、韓国が外交パートナーとして日本を排除しながら中国に接近し、北朝鮮への対処などで「日米韓」の枠組みを「米中韓」に変えようとする姿勢が鮮明になっている。
 大統領府報道官は、朴氏が習氏との会談で、自身の対北朝鮮政策と、「北東アジア平和協力構想」と名付けた地域の新たな枠組みづくりについて理解を求めると説明した。(共同)

ああ、なんというグッドニュースだろう!!!
日中韓、すべてがハッピーになる稀に見る良い政策だ。
ん?中国はどう思うかわからないが、そういうことにしておこう(笑)
国と国の関係においては「国益」や「情勢」は大事だが「国民感情」も大事だ。
韓国や中国と、協力体制が出来るのが良いのだろうが、はっきり言って無理である。
反日を国是とする国と協力するには土下座外交が求められる。
そして、日本はすでに本当の歴史を知ってしまった。

昔のように気を遣い、阿り、卑屈に対応することは国民が許せない。
普通に付き合えればいいのである。
協力できるところは協力して、出来ないところは可能な限り関わらない。
どこまで協力するのかは、中国、韓国が決めれば良い。
日本との協力が必要というのならば、不要な反日行動を慎めば良い。
それができないというのならば、日本は他国と協力するだけだ。
まぁ、中韓はうまく協力できるんじゃないかな?
昔から属国だったんだから、お互いなれているでしょ。
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とにかく韓国の面倒見なくて良いと思うと本当に清々する。
これで「スワップは協力するニダ」とか言われることはなくなった。
(だがしかし、恥を知らない民族だから言ってくる可能性がありゾッとする)

中韓は「歴史を直視せよ」というけれど、日本からしたら「お前が言うな」と思う。
アメリカからこのような提案が来ている。
歴史認識で米高官、「日中韓で国際機関を」提言
日米韓3カ国が連携をどう深めるかを話し合うシンポジウムが6日、ワシントンで開かれた。米側パネリストは従軍慰安婦問題や歴史認識をめぐる日韓、日中間の緊張緩和の必要性を指摘した。
 スティーブンス前駐韓米大使は日中韓を土台に「アジアで多国間の国際機関設立を目指すべきだし、それは可能だ」と強調した。
 また、ハバード元駐韓米大使は日韓、日中関係について「相互の歴史をより理解する努力が求められる」とし、人的交流を強化すべきだと訴えた。
 シンポジウムは日米学生会議、米韓学生会議が共催した。(共同)

俺は、良い話だなぁと思う。
何よりこの案が素晴らしいのは「アジアで多国間の国際機関設立を」というところだ。
歴史認識を深めるには、大東亜戦争に関わった国々は全て参加してもらったほうが良いだろう。
日本、中国、韓国だけがアジアではない。
台湾やASEAN、インド含めてのアジアである。


アジア全体で、国際機関設立が出来たなら素晴らしいと思う。

とりあえず、韓国は本当に歴史を直視する必要がある。
まずはこの言葉に何と答えるか楽しみだ。
維新・中山氏「朝鮮人の親は弱虫か」 強制性主張に
日本維新の会の中山成彬代議士会長は7日の党代議士会で、韓国が慰安婦問題で旧日本軍の強制性を主張していることについて「自分の子や近所の娘が連れて行かれるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人の親は弱虫だったのか。このことは日本人をおとしめ、彼らの祖先もおとしめている。こういうのはやめようというのが私の率直な気持ちだ」と述べた。
 中山氏は、朝鮮半島の人口は当時2千万人余りとした上で「(一部で主張されている)20万人強制連行するということは100人に1人」とも指摘した。
 中山氏の発言に対し、維新共同代表の橋下徹大阪市長は「歴史家がやるような発言は控えないといけない」と述べた。

どうせ韓国紙はスルーするか「妄言」としか言えないだろうな。
深く掘り下げると困るのは韓国ということくらいは分かっているだろう、たぶん。
韓国人だけでなく、日本人ももっと歴史について広く学ばなければいけない。
この本など、高校の世界史の副読本に指定すべきと思うんですけどね。

著者の水町氏のブログも参照してください。
拡散希望 韓国の急所
●拡散希望《韓国の急所》
■韓国の国防相が、シンガポールでの小野寺防衛大臣との会議を、「歴史認識」を理由に拒否したことは前代未聞の珍事です。
本来、各国の国防相が歴史認識をたてに、安全保障会議を拒否することなどあり得ないことで、日韓でも過去に前例はありません。
この状況は、なりふり構わず日本からの緊急支援を求めている現れです。
本年7月末に期限がくる「一兆四千億円の通貨スワップ」枠の更新を、日本が拒否すると韓国の財政は破綻する状況で、また「日本がお願いしてきたから受け入れてやった」などと言う、環境づくりに「歴史認識」をたてにゴネていることを認識する必要があります。
それを見越して、国民は監視しなくてはいけません。
国民は、すでに我慢の限界を過ぎており、1998年、金大中大統領が「歴史問題終結宣言」を持ち出して来て、一兆四千億円を騙し盗られた緊急支援と酷似しています。
韓国のサムスンや現代自動車は、すでに欧米資本が牛耳っており、通貨スワップの維持を水面下で米国が求めて来ることは見え見えですが、我々は一度韓国が破綻するのを見届けて、泣きついてきたときには、在韓国日本大使館前の「慰安婦像の撤去をしなければ、国民感情が承知しない」との宿題をだす必要があります。
橋下市長の謀略で、一度は潰えた一次資料に基づく歴史検証は、また『ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実』が息を吹き返し、インターネット上でジワジワ普及していますので、この動きが波及すると韓国には相当な痛手になる状況です。
現在、覚醒されていらっしゃる方は、ほとんどがインターネットユーザーの皆様方で、アマゾンで品薄になっているようですが、紀伊國屋書店やジュンク堂書店には在庫があるようですので、入手できない方は両書店にお巡りください。

※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/


日本人、ひとりひとりが正しく、公平な歴史観を持つことが大事だ。
それができてこそ、特亜のプロパガンダにも屈せず、政治家が正論を言える土台ができると思うのだ。
何もかも政治家に任せてはおけない。
自分たちが歴史を学び、世論を代弁してくれる政治家を支持しなければいけない。
それができてこそ『戦後レジュームからの脱却』は叶えられると思うのです。

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国賊発言は日本ならでは

真に恐ろしいのは有能な敵ではなくて、無能な味方である
byナポレオンボナポルト

うむ、全く真理である。
こういう人間のことを指す。
鳩山元首相「安倍首相の言動は良識ある日本人の考えではない」(1)
安倍晋三首相の国粋主義的、過去否定的言動で韓日関係が緊張した時期に済州(チェジュ)平和フォーラムに参加するため韓国を訪れた鳩山由紀夫元首相は日本の右翼から慇懃に監視と圧力を受けた。右翼報道機関と団体は鳩山に「われわれはあなたの言動を注視する」というさまざまな形のシグナルを送った。しかし鳩山元首相は済州平和フォーラムでの基調演説と中央日報とのインタビューで所信を曲げなかった。安倍首相の言動に批判をはばからなかった彼は道徳的勇気がある政治家だった。2009年9月から2010年6月までの短い期間に首相を務め2012年末に政界を完全に引退した56歳の鳩山元首相は会議期間中、トップの座から下りてきた人の無念さよりは余裕と安定を誇示した。会議で忙しいスケジュールの合間に彼と会った。
以下略:あまりにもくだらないので~

余裕があるのは当たり前だ、金は有り余っているので「道楽」で楽しんでいるんだから。
そして確かに安定している。『ルーピー』という呼称についてこの先もずっと安定しているだろう。
わざわざ韓国まで行って、日本の政治家を貶める言動を行う。
本人は金持ちで働く必要はない。
日本にいると、文句言われたり軽蔑の目で見られたりと辛いのだろう。
しかし韓国や中国に行くと「先生」とおだてられ、歓待される。
それはそれは楽しくて気持ちいいことでしょうな。
しかし、いい加減「道楽」で反日行為をするのはやめてもらいたい。
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いい加減お母様の遺言を聞いておとなしくしておくべきだ。

同行した古賀氏は野中氏擁護「これが解決法とかではない」
古賀誠・元自民党幹事長は6日、名誉会長を務める岸田派の総会で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の問題を棚上げする日中合意があったとする野中広務元官房長官の発言について「これが解決法とか、自分の考え方として話し合いに臨んでいるわけではない」と反論、野中氏を擁護した。その上で「互いが謙虚な状態の中で初めて、前を向いた対話ができる」と述べた。古賀氏は野中氏とともに訪中していた。
 伊吹文明衆院議長は同日、自民党二階派の総会で野中氏の発言について「外交は文章で書いたものでない限りは効力を持たない。当時の会議のメモや内部文書があれば中国は必ず公表している」と述べ、合意の存在を否定した。
 菅義偉官房長官は記者会見で、古賀氏の発言に関連し「私たちは常に謙虚に外交を展開している」と述べた。
古賀誠は「互いが謙虚な状態の中で初めて、前を向いた対話ができる」と言っているが正気を疑われる。
中国が謙虚な状態になるわけがないのだ。
中華思想という時代錯誤で間違った価値観を振り回す中国が謙虚な訳が無い。
中華思想:中華とは中国が世界の真ん中にあり一番優れているという思想。
そして中国の外交は威圧と融和の繰り返しだ。
威圧してプレッシャーをかけたあと、融和して取引を持ちかける。
プレッシャーを逃れるため、または国内の指示を欲しがる政治家はこの融和策に乗ってしまう。
民主党が政権に居座っているときは与しやすしとして「威圧」を繰り返した。
今は安倍さんの中国包囲網がうまく機能しそうで焦っている。
手ごわい安倍さんが日本の舵をとっている今は「融和」で乗り切るつもりだ。
そしていつか訪れる「無能な政治家」が日本の舵を握った時、再び威圧の時が訪れる。
その威圧のあとに融和を行い「尖閣は中国と共同開発する」などの条件を引き出すのだろう。
その後は当たり前のように尖閣付近の資源は中国が独り占めするのだ。
東シナ海ガス田のように。
東シナ海ガス田における「紛争」の経緯と解決方法(1)←クリック
いちいち中国に合わせた外交をしてどうする?
日本は日本の国益を考えた外交を行えば良いのだ。
そして中国や韓国に配慮しておもねることしか出来ない政治家は国賊と罵られても仕方あるまい。
しかし、この人たちは『国賊と言われようと自分の信念を貫く格好いい俺』とか脳内変換するので厄介だ。
本当にありえない。

日本は韓国のように「歴史の真実を発言すると土下座強要される」ような言論封鎖国ではない。108977039866296741.jpg
従軍慰安婦は売春婦だったと正論を行ったばかりに虐待されるソウル大教授。

日本は中国のように自由な発言を制限する独裁国家ではない。習指導部、思想引き締め強化=民主・自由、西側勢力の浸透警戒-出版など規制・中国
【北京時事】中国の習近平指導部が最近、「当面のイデオロギー領域状況に関する通報」という通知を幹部に伝達し、思想面の引き締めをさらに強化したことが14日分かった。複数の中国筋によると、共産党・政府は今春、「民主」「自由」「公民社会」などをタイトルやテーマにした出版物の発行、NGOなど社会団体が欧米など海外から資金支援を受けることを制限した。共産党関係者は「西側勢力が浸透することを警戒している」と指摘した。

日本は、言論の自由が保証された民主国家だ。
そして、事実自由にモノを言える権利が確立されているからこそ、国賊発言もできるというものだ。
日本にいて、日本人の権利を享受しながら、日本を貶める人々を支持など出来ない。
自分は、心の底から、そう思う。

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痛快、中国批判!!!

阿比留瑠比さんが、痛快なコラムを書いています。
尖閣「生き証人」のうさん臭い告白
野中広務元官房長官と鳩山由紀夫元首相の姿が、ぴたりと重なってみえる。尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「侵略しに来ている」(外務省幹部)中国へと、のこのこ出かけ、相手の意向に沿った発言をするところなど、そっくりである。
 「自民も民主もOB議員によるOB(コース外にそれた打球)には本当に困りもの。OB杭(くい)の向こう側には、巧妙な外交的落とし穴が隠されているのだ」
 民主党の長島昭久氏は4日、自身のツイッターにこう書き込んだ。尖閣諸島をめぐり「領有権問題棚上げの日中合意があった」と発言した野中氏と、「日中間の係争地」と述べた鳩山氏を指すのは明らかである。
 論点はそれぞれ違うが、ともに日本政府の公式見解を否定し、自ら進んで中国のわなに飛び込んだ形だ。
 思えば鳩山氏は今年1月、南京大虐殺記念館を訪ねて改めて謝罪した。これも平成10年5月、自民党幹部(幹事長代理)として初めて公式に同館を訪問した野中氏と軌を一にする。
 「当時のことを知る生き証人として、明らかにしたいという思いがあった」
 野中氏はこう語るが、どうもうさん臭い。野中氏によると、昭和47年9月の日中国交正常化から間もないころ、箱根で開かれた自民党田中派の研修会で田中角栄首相(当時)から直接聞いたことだという。
 だが、現職の首相だった田中氏が、当時は一介の京都府議だった野中氏(衆院初当選は58年)らに重大な「国家機密」を漏らすだろうか。研修会で語られた話が、今回の証言まで一切表に出なかったというのもあまりに不自然ではないか。
 筆者は、野中氏が自分の主義・主張を通すために論点を誇張したり、事実関係を無視したりする場面を何度も見聞きしてきた。
「君らと違い、戦争を知る世代として言うが…」
 野中氏は現役時代、若手政治家らの外交・安全保障に関する自由な議論を、この一言で封じてきた。
 2001年の米中枢同時テロに際し、海上自衛隊のイージス艦派遣が浮上した際には、講演や派閥(橋本派)会合などで強硬に反対論陣を張った。これについて閣僚経験者は振り返る。
 「野中さんは1隻約1200億円のイージス艦を『5千億円する』と言ったり、『戦前の戦艦大和に当たる』と言ったり、めちゃくちゃだった。イージス艦は対空探知能力、自己防衛能力に優れている以外は他の艦船と変わらない」
 また、その後に自衛隊が首相官邸や原発など重要施設を警備できるようにする自衛隊法改正が検討されたときには、「警察への侮辱だ」「国民に銃を向けるのか」などと非論理的な感情論で、これをつぶした。
自民党幹部は「野中さんにはあの世代特有の、社会党的、情緒的な平和主義がある」と指摘する。だが、米国の核の傘の下で安穏としていられた冷戦期ならばともかく、現在の厳しい国際情勢では通用しない。
 第一、棚上げするも何も、中国は国交正常化から20年後の1992年に施行された領海法で、尖閣諸島を新たに自国領と明記した経緯がある。この時点ですでに「棚上げ論」は、歴史的にも政治的にも完全に破綻しているではないか。(政治部編集委員)

しかし野中広務はひどすぎるな。一体何がしたいのだ?
野中「領有権問題棚上げの日中合意があった」
野中「当時のことを知る生き証人として、明らかにしたいという思いがあった」
当時、国会議員ではなかったのにどうして国家機密を知り得たのか?
野中「私はそれを言うために(中国に)行ったのだから、発言の撤回などしません」
確信犯的売国奴行為である。
だがしかし、政治家でもない、自民党員でさえない無力な老人の哀れな独り言。
お薬をもらったほうが良いと思われる。
そんな老人の世迷いごとにさえ、中国は喜んで報道する。
外交部:日本側の合意違反が緊張を招いた
外交部(外務省)の洪磊報道官は4日の定例記者会見で「中日間の合意に違反したことが現在の緊張を招いた根本的原因だ」と表明した。
記者:日本の菅義偉官房長官はこのほど、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題について日中間に係争棚上げの合意はなかったと中国側に反駁した。
洪報道官:中日国交正常化交渉と平和友好条約締結時、両国の一世代上の指導者は両国関係の大局的見地から『釣魚島問題を棚上げし、後で解決する』ことで重要な了解と共通認識に達した。これは歴史事実だ。日本側は昨年以来してきたことが、この了解と共通認識に背き、破壊するものであり、これが現在の緊張を招いた根本的原因だ。われわれは日本政府に対して、歴史を直視し、野中元官房長官のような国内の有識者の呼びかけを重視し、つまり釣魚島係争の棚上げについて中日間に合意があったことを認め、対話と協議を通じた釣魚島問題の管理、コントロール、解決の道に戻るよう再度促す」と述べた。

野中広務氏は、中国のお役にたてて嬉しくて卒倒しているかもしれませんなぁ。
出来ればそのまま天国に召されてもらいたいと思う。わりとマジで。
同類項の鳩山氏はたった一つだけ、正しいことを言ったことがある。
hatoyambaka.jpg
その通りだ、バカが政治家を行うと国が滅ぶ。

ナポレオンボナポルト:真に恐ろしいのは有能な敵ではなくて、無能な味方である。

中国の兵法書「六韜(りくとう)」
「交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が有能ならば何一つ与えず返せ。
 交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が無能ならば大いに与え、歓待せよ。
 そうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な者が失脚する。
 そしてやがては滅ぶ。
 

うむ、全く無能な味方ほど厄介な者はいない。

もう一つ、中国関連で面白い記事を。
中国外務省 「中国のアフリカ支援は私心なし」
中国外務省の洪磊報道官は3日の定例記者会見で、安倍晋三首相がアフリカ開発会議(TICAD)で最大約3兆2千億円のアフリカ支援策を表明したことについて、「日本が打ち出したアフリカ支持の措置を好ましく見ている。計画がアフリカの平和と発展に役立つことを望んでいる」と述べた。
 日本のアフリカ支援策に関しては、2日付の中国人民解放軍機関紙、解放軍報が、国連常任理事国の席を得るための方策と批判。洪氏は直接的な言及は避けたが、「中国は力の及ぶ範囲でアフリカに私心のない援助を提供してきた」と暗に日本の意図を警戒すると同時に、中国の積極的なアフリカ進出に対する批判を牽制(けんせい)した

中国のアフリカ支援に私心なし(キリッ

西アフリカで違法採掘 中国人116人を逮捕
中国外務省の洪磊報道官は5日、西アフリカ・ガーナ政府が国内で違法採掘者を摘発し、中国人116人が逮捕されたと発表した。洪氏はガーナ在住の中国人に対し、現地の法律を順守して違法活動を行わないよう注意を呼び掛けた。
 洪氏によると、ガーナ政府は昨年10月以降、外国人による違法採掘を摘発してきた。116人は近く中国に送還される見通し。違法採掘した鉱物などの詳細は明らかにしなかった。(共同)

中国人116人もの盗人が、私心により盗掘(笑)
大丈夫、全世界が「知ってた」とつぶやいているよ。

悪化した世界の中国国家イメージ、日本も注意
英国のBBCが各国の国際社会における影響力について、世界25カ国2万6299人を対象に行った調査結果を発表していました。中国はプラスが前年の50%から42%に、マイナスが51%から59%へと評価を下げる結果となっています。 中国は貿易依存度が高い国のひとつです。中国の貿易依存度は2006年の67%あたりからは低下してきているとはいえ、2012年で47%といまだに高く、海外での国家イメージの悪化は決して望ましいことではありません。(後略)
世界の中国に対するイメージはプラスが減少しマイナスが増加している。
まぁ、順当だな、と思う。

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日韓スワップ停止するには。

「両国民の心伝えたい」韓国新駐日大使が着任
韓国の新しい駐日大使、李丙●(=王へんに其)氏(65)が4日、羽田空港に到着し、記者団に「(日韓)両国関係が不安な時期の赴任となったが、日本国民の心を韓国へ、韓国国民の心を日本へ伝える努力をしたい」と抱負を語った。
 実現していない日韓首脳会談に関しては「両国の立場や日程を考慮し、適当な時期に行う必要がある」と指摘。実現の条件については「日本が歴史を直視し、両国間の信頼を土台に協力を進めれば条件はクリアするのではないか」との認識を示した。
 李氏は外交官出身で、情報機関の国家安全企画部(現・国家情報院)第2次長や与党セヌリ党のシンクタンク「汝矣島研究所」などを歴任。慶応大の客員教授を務めたこともある。


相変わらず行ってくることは同じですな。
日本が歴史を直視すれば、か。
歴史を直視したらこうなったよ?
日本が行った朝鮮統治の実績
<<封建的諸制度、因習の廃止・禁止>>
・身分制度とそれに伴う特権や差別の廃止 (身分制度廃止令は併合前だが、実際は後)
奴婢の解放 (人口の30%)
両班の特権廃止
女性の解放(名前を奨め、再婚を許可)
衣服の自由化、瓦屋根や二階建て以上の家屋の制限を撤廃
・因習の廃止
人身売買の禁止
宦官(睾丸の腐割)の禁止
纏足の禁止
少女を妓生とすることを禁止
呪術的医療の禁止(朝鮮巫術の禁止)
<<近代的経済法制の導入>>
・私有財産の保障(所有権制度の整備)
・土地測量と地籍の確定 (墳墓など0.05%位が未申告地として残った)
・近代的企業制度と商法の確立
・通貨制度の整備
・度量衡の統一
<<近代的社会制度の導入>>
・罪刑法定主義を徹底(私刑の禁止)
・残虐刑を廃止
・行政の単位をそれまでの一族から、家族(氏)に規定(これが創氏の目的)
・家長の権限を制限
・地方の行政長や議員の選挙による選出
<<教育・医療の近代化と普及>>
・小学校5,000校以上、大学など1000校以上を建設
・ハングルの整備と普及
・西洋医学や衛生思想の普及、疫病の防除と罹患者の隔離、医療施設の整備
<<社会基盤の整備>>
・道路、橋、鉄道(4000km)、港湾の整備、電源開発
・治水事業による耕地拡大と農業の近代化
・大規模な植林(6億本)
これらの諸政策の結果、次のよう成果があった。
・1920・30年代GDP平均成長率4%(1920年代の世界経済は2%以下、日本は3%強)
・1人当り国民所得が1910年の40ドルから倍増
・日本資本の大量流入(統治期間総額で80億ドル)による通信、運輸、都市の発達
・耕作地の拡大(246万町から449万町まで)
・米の反当り収穫量が0.5石から1.5石まで3倍増
・農産物、工業製品の輸出の急増 (内地で半島米の輸入反対運動が起こった程)
・人口が1300万人から2600万人に増加
・平均寿命が24歳から56歳に
・識字率が61%を超えた(1944年時、併合時は4%程度と推定されている)
本来ならば朝鮮人は、日本人にどんなに感謝しても足りないぐらいの恩がある。
それを認めずに「歴史を直視」と言われても対話を行おうという気にならないだろう。
少なくとも、昔のように韓国はどういう国なのか知らない人は減ってきた。
日本人は、イ・ミョンバク元大統領の竹島上陸と陛下への侮辱発言依から怒りを溜め込んでいる。
そろそろ我慢しなくても良いと思うんだよね。

韓国は大統領が、アメリカで日本を名指しで非難したり。
国連でいわゆる慰安婦問題で、人権無視していると非難したり。
明らかに敵対行動を行っている。
というか、WW2後、韓国が友好的だった時があっただろうか?
日本が韓国を挑発しているのではなく、韓国が日本を挑発しているのだ。
ここまで敵対行動を取られたら、日本も韓国を敵国と認識すべきではないのだろうか?
韓国は「日本は何があろうと韓国を大事にする」」と認識しています。
その認識をそろそろ改めてもらう必要があります。
少なくとも、韓国を援助するような行為は国益に反すると思う。
日韓スワップ延長阻止の情報
*補足 【じゃあの氏投下情報まとめ】
アカや在の最大の資金源は、本国の政府、韓国経済で持っている
ここを潰して資金を攻めるのが一番のダメージになる
国内にいる親韓派政治家への目に見える形での圧力が必要
1 まず、自民党議員含む関係先に日韓スワップ延長は絶対やめてくれという意思表示
 手段に関しては、メール、フェイスブック、直接電凸、コネあったら関係者への働きかけ
2 目に見える形で、できればスワップ延長反対デモの実施
  (これはできればでいい、つうかやって欲しい) 
  これを拡散ならびに、自民関係への再度働きかけをする 当然、俺達も動く
3 後は徹底的に、朝鮮人の悪事をばらまけ 
  こんなことやってる奴らを援助することは許さないとな
日韓スワップ延長画策してるのは岩屋か


左翼団体、在日団体などの反日行為を繰り広げる団体の資金源を経つ為には韓国政府の財政を悪くする必要があるらしいです。
参議院選前の今こそ、日韓スワップ延長阻止の活動を行いましょう。
今は、日韓スワップがなくなってもアジア通貨危機の可能性もないでしょう。
韓国は中国とスワップ締結している。
ASEANは日本とスワップ締結しているので、ASEANの保護は可能。
いやぁ、判りやすい対立構成になってきましたな、これが正しいアジアのバランスだ。

とりあえず「じゃあの氏」のアドバイス通り、メールや電話凸を頑張りましょう。
自民党へメール←クリックしてメールを送ろう。
首相官邸にメール←クリック

文例①
最近の行き過ぎた韓国の反日行動には、おとなしい日本国民の我慢も限界です。
反日行動は、韓国のためにもならないとお灸を吸える必要があるのではないでしょうか?
まずは7/3に期限が切れる、日韓スワップの延長は絶対に停止してください。
韓国に「反日行動をすると、自分たちが損をする」というメッセージを送る必要があります。
結果次第では、自民党を応援している自分も、参議院選挙の投票先を検討させてもらいます。
自民党の議員の皆様には、よろしくご承知願います。

文例②
先日、韓国人が靖国神社で放尿すると言う信じられない事件がありました。
韓国は、日本と同じ価値観を有している国ではありません。
敵対行動を繰り返す韓国人を税金を使ってまで援助する政党には怒りを覚えます。
7/3に期限が切れる日韓スワップの延長は絶対にしないでください。
スワップ延長するならば、今後は絶対に自民党の応援は行いませんし、投票もしません。
友人、知人、家族、にも自民の投票しないように言います。
逆に、スワップ延長を停止してもらえたら、この先も心から自民を応援していけます。
国民の気持ちを汲み取った判断を行ってください。

文例③
日韓スワップ延長反対。
韓国人を助ける政党は日本に要らない。
絶対に韓国を助けるな!!!

選挙前の今は国民が声を出せば、政治家も動かざるおえないのです。
いつ韓国を叩くのですか?
今でしょ
今でしょ!!!

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道州制に対する不安

道州制基本法案を大筋了承 維新PT 
日本維新の会のプロジェクトチーム(PT)は30日午前、道州制への移行手続きを定めた道州制基本法案を大筋で了承した。みんなの党と共同で今国会中の提出を目指す。
 自民、公明両党との修正協議を視野に、両党案と同じく、国会議員や地方議員らでつくる「道州制国民会議」で制度設計を行うと定めた。一方、橋下徹共同代表(大阪市長)が掲げる国の出先機関改革の方針に沿い、出先機関の改廃を行うことを明記した。
 道州制移行に伴う憲法の改正に関しては「首相が国民会議に諮問することができる」とした。

道州制が本格的に動き出しましたね。
道州制の目的はいくつかあるのですが。
中央集権体制から地域自立体制へ
   道州・基礎自治体(市町村)による地域経営の実践
地域経営の実践による新たな成長
   地域経済力の底上げによる、国全体の豊かさの増加
行政の縦割り弊害の排除、国と地方の主従関係の見直し
   真の住民自治による、行政サービスの向上
これらに加えて、首都機能の移転、分散。などかな。
地域が自立して、新たな成長が得られるか疑問です。
また、その成長は日本国民の為になるかもわかりません。

印首相、日本企業にインフラ協力要請 人材不足・州別ルール…進出困難
■経団連会長「規制緩和を」
 日本、インド両国による経済協力が強化されそうだ。来日中のインドのシン首相は28日、日本企業に対し、インド国内のインフラ整備計画への協力を要請。29日には安倍晋三首相とシン首相が公式会談し、インフラ開発への協力が話し合われる見通しだ。ただ、インドに先行して進出している自動車業界を除き、日本企業の進出はハードルが高く、インド側に対して規制緩和や税制改革などを期待する。(早坂礼子、三塚聖平)
~中略~ 
 自動車メーカーのスズキは昭和57年、自国に自動車産業を興そうとしていたインドに参入、現在では約4割の市場シェアを誇る。インドは12億を超す人口のうち約6割が30歳未満で、中国と並ぶ有力な市場だ。日印間では平成23年に経済連携協定(EPA)が発効し、鉄鋼や電機メーカーなども参入に前向きな姿勢を示した。
だが、日本企業のインド向け投資は、両国の期待ほど伸びていない。経済産業省によると24年のインド向け直接投資額は2228億円で、EPA発効前の22年の2411億円から落ち込んでしまった。 インドでは、電気や上下水道などのインフラ整備が遅れている。法務や労務など専門分野の人材が不足しているほか、連邦国家のため州政府の権限が強く、州によって税制や労働ビザ発給などのルールが異なるなど、日本企業が進出を手控える要因となっている。 今後の成長の牽引(けんいん)役として期待されるのが「デリー・ムンバイ間産業大動脈(DMIC)構想」だ。貨物鉄道を新設し、周辺のインフラを整備する大規模プロジェクト。日本企業は、海水の淡水化事業や熱電供給事業などで参画を検討する。28日の昼食会で、米倉会長は「外資や金融規制の緩和、税制の改善に力添えをお願いしたい」とインド側に要望した。

安倍政権ではインドとの親交を深めているので、これからはインドへの直接投資は伸びていくだろう。
日本の優秀なインフラ技術を輸出して整えれば、さらに企業の誘致も進む可能性もある。
現在、投資が進まない理由に『連邦国家のため州政府の権限が強く、州によって税制や労働ビザ発給などのルールが異なるなど』とある。
州によって税制、法律、規制などがバラバラで、企業が進出するのに把握するのも大変ということだ。
道州制すれば経済が活性化するという意見があるが、実際は逆にネックになっていくのでは?
もとろん道州制と連邦制を同じように考えてはダメだ。
しかし、道州制でも税率も変更可能にするような話を聞いたことがある。
自民党の道州制のイメージを参照すると。
1.組織
・ 全国に10程度の道州を設置する。
・ 都道府県は、廃止する。
・ 基礎自治体は、現状を基本とする。(自主合併は、妨げない)
・ 基礎自治体の権能を補完する必要のある小規模な基礎自治体については、道州が地方機関を設置して、その事務を支援するなどの仕組みを設けることができるようにする。
・ 東京及び政令市の在り方は、検討する。
2.権限
・ 「国の関与」等をできるだけ廃し、二重・三重行政をなくす。
・ 国は、国家の存立に関すること、全国的に統一的定めが必要なこと等を行い、機能を集約・強化する。
道州は、道州内に関することを行うとともに、このことに関し、道州法を制定できる。ただし、国の権限に属することは除くとともに、基礎自治体の能力に応じ、事務・権限を移譲する。
・ 基礎自治体は、その能力に応じて事務・権限を担い、立法することができる。
3.首長・議会
・ 議会は、現行の都道府県の区域以下の選挙区から選出された議員で構成する。
・ 定数については、従来の「市町村合併」時の方式を参考にする。
・ 首長は、住民の直接選挙で選出される。
・ 首長の多選制限や議会権限の強化策を検討する。
4.税・財政制度
・ 国・地方の役割分担に応じて制度設計するが、中央政府に依存しない税・財源とする。・ 財政調整制度を設ける。
・ 現在の国と地方の債務の処理について検討する。
・ 現在の知的・社会的インフラ整備状況の格差是正策を検討する。 

同州法を成立させることができる、とか危ないなぁ。
さすがに移民に関する規制を州法で成立させるとは思えないが。(憲法にも関わってくるので)
ビザの取得について等は変えられる可能性がある。
労働ビザを中韓は1年単位で延長可能とし、延長制限なしなどと設定する州が出てこないとは限らない。
これって、実質移民と同じだからね。
(なんだか本当に実現しそうで怖すぎるんだけど)
税、財源を州に権限を移すと言うならば、消費税を州単位で決めれるよううになる。
東京都は財源に余裕があるので消費税5%だが、四国州は財源が厳しいので10%など、普通にありえる。
どうやって競争しろというのだろう?
これでは競争という名において、格差が拡大するだけだ。
そもそも、既に大きな格差がある中で、自由競争を行わせたら格差は拡大するのが当たり前。
知的、社会的インフラ整備状況の格差是制作を検討するとあるが、それは行うのはどこだろう?
中央官庁だろうな、だったら今と状況は変わらない。
むしろ、財源を地方に割り振りしたあとでは、中央官庁からのコントロールが効きにくくなるだろう。
道州制の議論は昔から行われてきたけど、中身が違うと思われる。
昔は道州制により、官僚に集中された権限を分割する、というもの。
今は道州制により自由競争を加速させようという内容に変わっているのではないか?
自由競争の勝者は良いだろうが敗者はどうするんだろう。
財源を確保するために、原発を誘致したり、海外の企業を誘致したりするだろうな。
そして海外企業の豊富な資金力で道州の政治家は取り込まれていく。
フランスの水道会社、ドイツの電気事業者、アメリカの建設会社や運送会社、韓国のIT業者があふれる道州を日本人が喜ぶとは思えない。
中央官庁の官僚による権力集中は是正するべきだ。
しかし、それは道州制によって是正するべきではない。
リーダーシップの取れる政治家と、意識の高い国民の監視によってなされるべきだ。
昔は現実不可能だったろうが、最近は日本人の政治に対する意識は高まっている。
今ならば、理想的な成熟した民主主義政治が実現できる。
もしくは、それを目指すべき時期に来ているんだと思う。
日本人官僚に対抗するために、競争社会を推進し、外国人企業を招き入れた結果、外国人に牛耳られたらどうする?
東京の一極集中は是正すべきだ。
最低でも非常時、災害時の指揮系統を移せる都市/機構は準備しておくべきだろう。
でも、そのくらいで良いのではないか?
道州制を推進するメリットがわからない。
この案が自民党の集票目的の疑似餌的政策なら良い。
また「調子に乗ると、道州制すすめるぞ」という官僚に対する脅しならばそれはそれで良い。

しかし、本気で道州制を進めるようならば、それは問題だ。
今後の道州制に対する議論を注視していく。

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世界に求められる日本と排斥される中国

安倍さんの対中国の外交政策は、相当効果を上げているようですね。
「尖閣諸島問題の棚上げを」 中国人民解放軍副総参謀長が主張
【シンガポール=青木伸行】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は2日、シンガポールでのアジア安全保障会議で、中国が日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の主権を侵害し、南シナ海の領有権をフィリピンなどと争っている問題を、棚上げすべきだと主張した。日本などを懐柔する狙いがあるとみられる。
 戚氏は「東・南シナ海における中国艦船の航行と巡回活動は、中国領内での正当なものだ。国家の核心的利益を守る決意と意思は揺るがない」と主張した。そのうえで「当面解決できない場合は棚上げし、対話による解決策を探るべきだ」と述べた。
 沖縄の日本の主権を否定する中国の論調については「学者の見解であり、中国政府の見解ではない。学者は自由に研究し、見解を表明することができる」と指摘した。さらに、尖閣諸島の問題とは「性質が異なる」と一線を画した。
 また、軍事同盟強化や仮想敵国の設定という「冷戦思考を捨てるべきだ」と、米国と日本などの同盟国を強く牽(けん)制(せい)した。 北朝鮮については「(崩壊の危険性が)過度に見積もられており、安定し崩壊の兆候はない」と語った。

久しぶりに聞きましたね、棚上げ論。
日本を懐柔する必要が出てきたと言うことだ。
つまり、安倍さんの対中国外交政策はうまく行っているということですなぁ。
実際、中国からしたら驚異だろうね。
民主党時代は、外交問題にして騒げばすぐに首相クラスが飛んできて謝りに来たのに。
今は、喚こうと騒ごうと日本から来るのは影響力のない媚日政治家ばかり。
野中氏ら超党派が訪中 習指導部と会談へ←クリック。
訪中団には、自民党の古賀誠元幹事長や山本幸三衆院議員、民主党の仙谷由人元官房長官、公明党の白浜一良参院議員会長、共産党の穀田恵二国対委員長らが参加している。
現役でかろうじて影響力があるのは、公明党白浜氏だけだが、この人も夏の参議院選挙で引退を決めている。
今、中国が呼びだせる政治家で、日本に影響力を発揮できる政治家は居ない。
かと言って、傍観していたらASEANやインドやロシアやトルコや中東までも日本との外交を活発にしている。
そしてアフリカまでも日本は進出して、その地位を脅かそうとしている。
子分の北朝鮮まで最近は日本に色目を使い出した。
残されたのは韓国だが、ババ抜きのババを押し付けられた感じだ。
(いやホント、韓国だけは中国で引き取ってください)
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日本はこのまま自由と繁栄の弧の形成を続ければ良い。
棚上げ論だけど、棚上げ論には二つ種類がある。
①どちらの領土かわからないから、棚上げしてのちの世代に解決を任せよう。
②日本の領土だけど、中国との摩擦を避けるために、この問題を議論することを棚上げしよう。
棚上げするのならば、必ず②を主張しなければならない。
①を受け入れると「紛争が存在している」と認めた事になり、さらに中国が進出してくる。
しかし②を主張するとしても、中国は黙って受け入れないだろう、落としどころが必要となる。
その落としどころとは尖閣諸島の国有を辞めると宣言することだ。
尖閣は国有から、NPO団体に払い下げする。
資金は東京都の募金でまかなう。
NPO団体の規約には土地の売買を禁止する、団員は日本人だけ、役員には政府関係者を指定と盛り込む。。
実質、中身は国有で見かけ上はNPO法人ということだ。
そもそも尖閣問題の激化は民主党の国有から始まった。
見かけ上は日本が配慮したように見えるこの提案。
これなら、中国も渋々受け取るのではないか?
中国政府が納得しても、中国国民が納得しないかもしれない。
お得意の報道規制で、国民には詳細を知らせなければいいことだ。
学者の見解であり、中国政府の見解ではない。学者は自由に研究し、見解を表明することができる」と書いてあるが、冗談言ってはいけない。
「報道の自由」教えるな 中国当局、大学に指示←クリック。
11日付の香港各紙によると、中国当局はこのほど、北京や上海の大学に対し、「報道の自由」や「公民権」、民主や人権の尊重を意味する「普遍的価値」など7項目について授業で教えてはならないとする指示を出した。大学関係者の話として報じた。
 中国では、貧富の格差拡大や環境汚染などに対し若者を中心に不満が高まっており、思想や言論の統制を強化する狙いとみられる。上海の大学教授は「公民権や報道の自由を論じられないなんて、それでも大学と言えるのか」と反発しているという。

報道の自由を教えるなと指導しているのは中国当局である。
報道の自由を認めていないのに、報道されたということは共産党が認めているということ。
中国は沖縄も狙っていると言うことは、沖縄県民にも、アメリカ政府にもすでに周知されている。
今更「か、関係ないんだからね」と言っても遅い。
中国もだいぶ追い詰められてきた感じだ。

日本のアフリカ支援批判 支持得られぬと中国紙←クリック。
2日付の中国軍機関紙、解放軍報は論評を掲載し、安倍晋三首相がアフリカ開発会議(TICAD)で最大約3兆2千億円を拠出する支援策を表明したことについて、国連安全保障理事会常任理事国入りに向け支持を得るのが狙いとした上で、「金で常任理事国の席を得ることができると考えているのなら、とんでもない間違いだ」と批判した。
 論評は「アフリカ諸国は日本に侵略されたことはないが、(西側諸国に)植民地化された歴史がある」と指摘、「正義感のあるアフリカ諸国が、歴史に対する深刻な反省が足りず、責任感のない国を簡単に支持することはないだろう」と強調した。
 国営通信新華社は2日、安倍首相がアフリカ外交を活発化させたのは「日増しに増大する中国の国際的影響力に対抗するためだ」とする有識者の見方を伝えた。(共同)

中国の妄言レベルも韓国並みになってきましたなぁ。
アフリカ諸国が、簡単に支持することはないだろう、と言っているが。
既にアフリカ諸国は日本への期待でいっぱいです。
そして中国のアフリカに対する植民地主義的な経済拡張に危機感を持っている。
中国からの支援にボツナワ大統領「労働者は連れてくるな」←クリック。
首相、中国の資源外交と一線、人材育てる「日本流」をアピール←クリック。
「中国は植民地主義」と批判。ナイジェリア中銀総裁←クリック。
題名だけで何が書いてあるか大体わかるというね(笑)
日本は世界に求められており、中国は嫌われ始めている。 
常任理事国の地位にふさわしいのはどちらの国かは、すでに結論は出ている。
中国を支持するのは特亜と、中国の資金付けになっている国だけだ。
国連の常任理事は中国から日本に交代したほうが世界平和のためだと断言する。
そのとおり、と思われたらクリックお願いします。

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自由経済の歴史~週刊TPP調査報告書VOl4 

今週もちゃんとTPPについて独自の勉強を進めています。
今週、参考にしたのはこの著書。

WTO自由貿易を超えて:中川淳司著

良著です。
ガットの成り立ち、自由貿易の黎明期から、WTOを経てFTA、EPA、TPPへと。
WTOの抱える問題と未来への課題。
偏向することなく、公平な立場で書かれていると感じました。
長くなるので先にクリックしてくれると嬉しいです。

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自分的には、自由経済の成り立ちが面白かったです。
ガットはITO(国際貿易機関)が設立するまでの「つなぎ」の役目として設立。
しかしITOの掲げたITO憲章がハードルが高く纏まらず。
いつの間にかガットが機能しているという状態だった。
ガットの生みの親は悪名高き「ハルノート」で有名なコーデル・ハル。
「1916年頃に自由な貿易が平和を支え、高い関税、貿易障壁と不公平な経済競争が戦争を導くという信念を抱くようになり、それは12年にわたる国務長官在職中も変わることがなかった。貿易の差別と障壁を減らせば他国を羨むことも減り、すべての国の生活水準が向上する。これこそが永続的な平和をもたらすと私は確信している」
とある。
貿易障壁満載のハルノートは、戦争に導くための確信犯的行為ですな。

日本がガット参加するまでの歴史を振り返りましょう。
1941年8月12日 日英で太平洋憲章に調印。
封鎖的な経済ブロック化との決別と世界貿易の自由化をうたった。
通商と原材料の均等なアクセスを盛り込んだ。イギリスは抵抗したため「努力目標」となる。

1942年2月 米英相互援助協定
国際通商におけるあらゆる携帯の差別を撤廃すること、そして関税その他の通称障壁を削減すること」
アメリカは帝国特恵関税制度(イギリスの保護貿易制度)の撤廃を要求したが、イギリスは当然ごねる。
見直していくという事になり、協定は締結。
恐ろしいことにイギリスの帝国特恵関税制度はEC加盟の1973年まで撤廃されなかった。

ITO憲章
米英主導で始まり、国連に舞台は移り56ヵ国が参加。
その後は米主導で勧められ、イギリスは自国の有利な関税を守る事に終始。
世界の覇権がイギリスからアメリカへ移ったことを端的に物語っている。

ガットの成立
1947年4月から7月まで23カ国で関税の引き下げを交渉。
二ヶ国間交渉で決めた関税を最恵国待遇に基づいて全参加国に適用する方式。
そこそこうまくいき、決めた交渉事を早く実施したいのでITO憲章から必要最小限の規定を取り込み実施。
これが「関税及び貿易に関する一般協定」すなわちガットの成立である。

ITOの挫折。
ハードルが高かったので纏まらず。
アメリカ議会も農業団体や保護主義団体などの干渉で纏まらず。
イギリスも同様。ITOを批准したのはリベリアとオーストラリアのみだった。

日本のガット参加
1952年7月に参加申請。
しかしアメリカは許可するが、日本の工業の競争力を危惧する欧州諸国が反対。
対日輸入制限を維持することで参加を承認。1955年9月で4年掛かった。
この輸入制限は1960年代まで続くことになる。
ガット加入により日本の貿易は伸びる、10年間で輸入は3.3倍、輸出は4倍。
貿易摩擦が顕在化するが輸出自主規制を行い調整。
1960年代は繊維、その後はカラーテレビや鉄鋼が自主規制を行った。

その後の特筆すべきこと。
・農産品の貿易制限は最初にアメリカが、次にECC(欧州共同体)が貿易制限を認められた。
これにより農産品の貿易交渉は進展しにくくなった。
・先進国の貿易収支は改善されるが、途上国の貿易収支は改善されない。
この問題を検討したバーバラ報告書を機会に、途上国に有利な一般特恵制度(GSP)を導入。
ただ、先進国はGPSを10年免除できるウェバー制度を採択した←条件がある。
・アメリカが貿易国に対して一方的に不公平貿易慣行を指定して一方的に報復発動できる301条。 
↑まさにジャイアニズムだな。
・1995年にガットからWTOへ引き継ぎされる。
・日米自動車紛争
日本の自動車補修用部品が閉鎖的であるとして301条発動。
日本はWTOの下では認められないとして申し立て。日米間の協議で解決された。
・中国のWTO加盟
申請して15年間掛かった。詳しくはこちらのリンクが面白い。中国WTO加盟の意味
・2008年のリーマンショックで世界金融危機に拡大する中、世界の国々は時刻を保護するため貿易制限措置を相次いで採択した。WTOはすぐに貿易政策検討制度で対応し、監視を強化。抑止力として働いた。


ガット、WTOの歴史以外でTPPに関係してきそうな事も色々有り面白かったです。
ここでは紛争解決手段からISD条項がどうなるか見えてくるような気がしました。
WTOはルール違反がある国通しで紛争解決手段がある。
ISD条項と違うところはISD条項は企業対国であるがWTOの紛争解決は国対国である。
しかし、企業が自国政府に他国を紛争解決するように働きかける手続きがある国は多い。米、EU、中国、日本である。
紛争解決手段は世界でもよく使われていて、1995年からの協議要請は454件で採択が147件である。
日本の申し立ては17件とアメリカやEUに比較すると少ない。
またアメリカへの申し立て数は8件と約半数を占めている。
これはアメリカとの貿易摩擦の歴史が長く、ガット時代は主に自主規制を行ってきたが、ウルグアイ・ラウンド交渉以降は積極的に紛争解決手続を行って来た。
それに対して中国への申し立ては2件と少ない。
被害総額は明らかに中国が多い。
にもかかわらず、中国への申し立てが少ないのは外交問題が多いからか?
ちなみにISD条項についての参考になるサイト紹介。
にこにこ大百科:ISD条項←クリック。
TPP:ISD条項は治外法権か?←クリック。
一応言っておきますが、金子洋一氏は民主党ですが、保守政治家です。
・アメリカとは経済の紛争解決では戦いなれている。
・WTOの紛争解決では、企業が政府経由で訴えられる、これはほぼISD条項と同じ状態ではないか?
・日本は多国間でISD条項を結んでいるが訴えられたことない。
ISD条項は、本当に毒素条項なのか疑問に感じてきました。

まとめ。
第二次世界大戦の要因の一つとして、世界不況のあおりを受けて、ブロック経済化が進み、貿易の不均衡が進んだ事が原因。
米英は、明らかに貿易干渉し戦争をけしかけといて、片一方で経済の自由化を進めるダブルスタンダード。
しかし、戦争後アメリカは真摯に自由経済を公平に進めようとした形跡はある。
でもそれはアメリカ経済が傾いてきたらジャイアニズムを発揮する。
先進国はやはり自国の利益を第一に考えて枠組みを変えていく(TPPも本質は同じ)
しかしガット、WTOは少なくても良心的な対応をしてきた形跡は認められる。
ISD条項は毒素条項なのか疑問が生じた。

結論
TPPは安全保障の枠組みを含んでいるというのは正しい認識だろう。
しかし、TPPが新たなブロック経済となり、戦争への危険を孕んでいる可能性も否定できない。
さらに、今後世界がブロック経済化が進むのであれば、パートナーはアメリカしか考れらないのも事実。
TPPは参加すべきか?
自分は、勉強が進むにつれ「やはり、TPPは参加すべきかなぁ」という方向性に進みつつある。
現在は賛成60%反対40%といった印象です。

これらは、あくまで自分個人としての意見です。
参考にする程度にして、各自調べ、考え、悩みましょう。
ひとりひとりがTPPに関して、意見を持つことがTPPの判断を正確なものにすると思うのです。

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無視すべき存在

対日関係改善に意欲=相手への中傷自制を-駐日韓国大使←クリック。
【ソウル時事】韓国の新駐日大使に任命された李丙※(※=王ヘンに其)氏(65)は31日、ソウルで日本記者団と懇談し、冷え込んでいる両国関係について、「不安定な状況を打開するために、言葉よりも、動きながら(任務を)進めたい」と抱負を語った。
 李大使は、朴槿恵大統領から日韓関係を安定させるよう指示を受けたことを明らかにし、「2015年は(両国の)国交正常化50周年。これを機に、新しい方向に行くように努めなくては」と強調した。
 また、大統領と同様「信なくば立たず」という言葉を重視しているとし、「国家関係も同じ。利益だけを追求するのではなく、心を開き、相手の痛みを認め、互いに慰労するときに信頼が生まれる」と指摘。「歴史認識を共有できる部分も出てくるだろう。それを探さなくてはいけない」とし、「互いをけなすようなことは自制すべきだ」と述べた。  外交官出身の李氏は、以前から朴大統領の助言役を務め、慶応大客員教授の経験もある。息子は日本の大学を卒業し、娘も1年留学した。「頭が柔らかい若者の交流を通じて韓日関係を良くしなくては。奨学金もつくり、知的な交流を増やしたい」と意欲を示した。(2013/05/31-18:51)

なんだか擦り寄ってきたけど。
朴槿恵大統領から日韓関係を安定させるよう指示を受けたと言うけどさ。
千年経っても許さないんだろ?
スワップの期限切れが近いから、そろそろヤバイニダと思ってんだな。
歴史認識を共有できる部分ってあるのだろうか?
今まで、そこそこに韓国を見てきたけど、歴史認識が合致する部分はなかった気がするよ。
考えてみれば恐ろしいことだ。
68年前は同じ国民だったのに、歴史認識が全く合致しないとは。
また、日本が敗戦国という事もあり戦後補償を日韓基本条約で解決しても、「まだ許さないニダ」だ。
謝って謝って謝り倒しても許さない韓国。
出来れば韓国ともきちんと協力して中国や北朝鮮と向かう合うべきとは頭では理解できる。
しかし、もううんざりなのだ。
反日無罪で日本に対して挑発行為を繰り返す国と仲良くできるわけがない。
政治では国民感情は制御不能というのは韓国政府が一番身にしみてるのでは?
反日教育を見直すと約束をしてから擦り寄ってこい。
まぁ、約束しても破るに決まっているから意味ないか。
日本としては「もちろんだ、日本の対話のドアは常に開いている」と言っておけばいいんじゃないかな?
そして実際は無視。
もう、謝罪は十分だから韓国にへりくだることはなく、普通の関係に戻るべきだ。
すなわち国益に合えば協力するし、合わなければ協力しない、シンプルな普通の関係。
かまって欲しいとねだってきてるが、構っても国益にはならないんだからここは無視。
慰安婦像の撤去と仏像返却と竹島の共同提訴についてなら話を聞こうか。
何か日本の国益に合致することを行ったら話を聞いても良い。

中国、TPP交渉参加の可能性検討へ=商務省←クリック。
[北京 30日 ロイター] - 中国商務省は30日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにした。
商務省の報道官は同省のウェブサイトで「中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、TPPの利点や問題点および参加の可能性について分析する」とするコメントを発表した。
さらに「交渉に関し、TPP参加国と情報や資料を交換していくことも望んでいる」と述べたほか、政府各省庁や業界からTPPについて意見を求めていることも明らかにした。
TPP交渉参加国は現在12カ国。日本の交渉参加は今年4月、TPP閣僚会合で承認された。

中国がTPP交渉参加などありえない。
まぁ、交渉参加したいといっても12カ国あるんだから、どこかの国から却下されると思うけどね。
アメリカ、日本、ベトナムあたりは却下するだろうなぁ。
なんと言っても、中国の共産党一党独裁体制では、TPPに参加できるわけがないのだ。
通貨さえ変動性ではなく管理フロート制という中国独自の制度。
中国元の為替管理←クリック。
国際通貨基金は通貨フロート制度を「通貨当局が特定の為替目標を持たずに必要に応じて裁量的に為替レートに影響を及ぼそうとする為替制度」と避難している。
しかし、よくWTOにも入れたな、中国。
さらに国有企業の優遇とかね。
高まる「国進民退」批判~中国国有企業、シェア拡大傾向=関志雄←クリック。
中国は、1978年に改革開放に転換してから、市場経済化を進めており、その一環として、民営企業をはじめとする非国有企業の発展を促すとともに、国有企業の民営化を推進してきた。その結果、工業生産に占める国有企業の割合は、当初の約8割から、2008年には約3割まで低下してきた。しかし、2008年9月のリーマンショックとそれに対応するための政府の対策の実施を受けて、それまでの「国退民進」(国有企業のシェア縮小と民営企業のシェア拡大)とは逆に、一部では「国進民退」(国有企業のシェア拡大と民営企業のシェア縮小)という傾向が目立っている。
せっかく減らしてきた国有企業を、経済がやばいとなると優遇措置をする。
こんな恣意的な為替、貿易、経済活動を行っていて、自由貿易の極めたるTPP参加などありえない。
心配しなくても無視していればよろしい。

最後は小物の妄言ですが。
鳩山元首相は今日も通常営業←クリック。
韓国紙・中央日報は31日、鳩山由紀夫元首相が韓国・済州島で開催された国際フォーラムで、「安倍首相が日韓両国の矛盾を引き起こした」と公然と非難したと報じた。環球網が伝えた。
鳩山氏は30日、「平和と繁栄のための済州フォーラム2013」で演説し、「人類の文明発展のカギは『紛争』ではなく『協力』だ」と呼びかけた上で、「日本の元首相として、私は、現在の安倍政権は最も重要な歴史的教訓を十分に学んでいないのではないかとの疑いを抱いており、深く憂慮している」と指摘した。
続いて、「安倍政権は発足以来、政治家の靖国神社への集団参拝を放任し、『村山談話(日本の侵略戦争を認めた)』や『河野談話(慰安婦の存在を認めた)』を修正する意図を公然と示し、頻繁に周辺国を挑発する言動をとっている」「米国でさえも安倍政権の歴史修正主義を批判し始め、日本がアジアを戦争に導くのではないかと強く心配している」と述べた。

しかし、日本の元首相としてと言っているのが嫌で嫌でしょうがない。
信じられないことに、歴史的事実だからね、これ。
まぁ、国内の影響力は0なので無視していればいいんだけど。
中国や韓国は、外交カードの一つだとでも思っているんだろうか?
言っておくけど、誰もそいつの話は聞かないからね。
安倍さんの正論を紹介しておきます。
「鳩山氏発言は無視」=安倍首相
 安倍晋三首相は19日の記者会見で、鳩山由紀夫元首相が1月に中国で「尖閣諸島は係争地」と発言し、政府・自民党などから批判が出たことに関し、 「正しい対応は無視することだ」と述べた。 

日本は、日本と協力していこう、成長していこうという国がたくさんある。
世界は日本を必要としているのだ。
何も日本を陥れることを国是としている中韓を、選択する必要はどこにもないのだ。

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