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居なくなって欲しい人々。

あす、9月1日にて関東大震災から90年が経過します。
未だに韓国では朝鮮人虐殺について謝罪と賠償を要求してくる人がいます。
もう、被害者の立場を維持したくて必死です。
でも、その時の韓国人は加害者っでもあったわけです。
デマに惑わされず、冷静に事実を見つめましょう。
そしてめんどくさいけど「嘘をつくな」とイチイチ訂正していきたい。
黙っていたら認めることになる。
しかし、本当にクソめんどくさいムカつく隣人だ。
(居なくなんないかなぁ)←心の声。
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関東大虐殺90年:ホロコースト、南京に次ぐ人種抹殺の実態
今から90年前の1923年9月1日午前11時58分、東京を含む関東地方でマグニチュード7.9の大地震が発生した。この自然災害は、数多くの朝鮮人が日本人の手で虐殺されるという惨劇につながった。 今でも「関東大震災」として記憶されているこの事件をめぐり「今こそ『関東大虐殺』と改称しよう」と主張する声が学界から上がっている。許東賢(ホ・ドンヒョン)韓国現代史研究院長は「被害者だった朝鮮人の立場から用語を定める必要がある」と語った。
 当時、日本政府は「朝鮮人が放火したり暴動を働いたりしている」というデマを広めた上「朝鮮人は殺しても構わない」と扇動した。ナチスのユダヤ人虐殺、旧日本軍の南京大虐殺に次ぐ残虐な人種抹殺、大量虐殺だった。虐殺された朝鮮人は約6600人というのがこれまでの説だが、1万-2万人に上るという統計もある。
 しかし、この事件がより悲劇的なのは、日本はもちろん韓国ですら、真相究明の取り組みがあまりに不十分ということだ。日本は厚顔無恥、韓国は怠惰といえる。事件後、日本政府は真相を隠し、民間人に責任を押し付け、さらに加害者を処罰せず、教科書を歪曲(わいきょく)して今に至っている。従軍慰安婦の強制動員を否定する論理と同じ方式だ。韓国政府も、この問題について公式に問題提起したり謝罪を要求したりしたことはない。 「今こそ『関東大虐殺』の真相究明と謝罪に関する議論を始めるべき」という声が徐々に高まっている。日本の市民団体でも、過去の非人道的犯罪を反省する動きが起こっている。血の歴史から顔を背けるのは「第2の関東大虐殺」をほう助しているも同然だ。

あいも変わらず捏造と自由解釈のオンパレード。
関東大虐殺って、相変わらず犠牲者の勘定インフレが好きですなぁ。
調べればすぐにわかる嘘をつくのは朝鮮人の民族性でしょう。
関東大震災Wiki
関東大震災の朝鮮人

まず、時系列で見ていきましょう。
震災発生。混乱に乗じて不逞朝鮮人が放火、略奪、強姦、虐殺などを行う。
関東の新聞社は壊滅状態。情報がうまく行き渡らない。
日本人が自衛団を作り、朝鮮人を虐殺する。
情報が錯綜しているため、新聞に情報規制が敷かれる。
治安維持のため軍隊が出動。朝鮮人を保護する。
混乱が落ち着いたところで、報道規制が解かれる。
朝鮮人の凶行が明らかになる。
しかし、日本人による朝鮮人の殺害も231名あった。

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不逞鮮人300余名が手に手に爆弾を携え、之を投じ、或いは放火し
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不逞鮮人1千名と横浜で戦闘 歩兵一個小隊全滅か
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鮮人一味 上水道に毒を散布
このような新聞記事が出され、混乱した被災地では、デマも流れます。
そして、デマだけではなく、本当にこのような朝鮮人による凶行が行われていました。
日本人は自衛のために団結し、朝鮮人を見つけては殺害しようとします。
そのような混乱期にも、デマに惑わされない日本人はいて、朝鮮人を保護した記録もあります。
一方で横浜市の鶴見警察署長・大川常吉は、保護下にある朝鮮人等300人の奪取を防ぐために、1000人の群衆に対峙して「鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。そのかわり諸君らと命の続く限り戦う」と群衆を追い返した。さらに「毒を入れたという井戸水を持ってこい。その井戸水を飲んでみせよう」と言って一升ビンの水を飲み干したとされる[22]。また、軍も多くの朝鮮人を保護した。当時横須賀鎮守府・野間口兼雄長官の副官だった草鹿龍之介大尉(後の第一航空艦隊参謀長)は「朝鮮人が漁船で大挙押し寄せ、赤旗を振り、井戸に毒薬を入れる」[9]等のデマに惑わされず、海軍陸戦隊の実弾使用申請や、在郷軍人の武器放出要求に対し断固として許可を出さなかった[18]。横須賀鎮守府は戒厳司令部の命により朝鮮人避難所となり、身の危険を感じた朝鮮人が続々と避難している[23]。
新聞の報道規制を行い、情報の錯綜を防ぐ。
軍も出動して治安は落ち着いてきます。
10月20日には、報道規制が解かれ、情報を精査した正確な新聞記事が発行されました。
その時の新聞記事はこちら。
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朝鮮人による放火と凌辱。
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朝鮮人により略奪、放火凌辱。
やっぱり得意技行っているのです。
そもそも、朝鮮人が犯罪を犯さなければこの事態は防げました

日本人は「困ったときはお互い様」です。
東日本大震災の時も、礼儀正しくマナーを守った行動を行いました。
しかし韓国人は、困った人を見ると、さらに叩きます。
この民族的メンタルの違いが如実に現れていると感じます。
231名の、朝鮮人の犠牲者はいたことは確かでしょう。
それに関しては可哀想と思う。
しかし、最初に罪を犯した朝鮮人の責任が一番重い。
こんな違うメンタルの民族が同じ土地に住んでいるのが良くない。
在日韓国人は帰るところがあるのだから、早く帰国する道を探すが良いと思う。

関東大虐殺90年:「日本の嫌韓デモは当時をほうふつ」
-最近、日本の教科書から関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する内容が削除されたが。
「これまで多くの人々が積み重ねてきた研究成果や歴史を否定するものだ。東京の中心部では『韓国人を殺そう』というスローガンを叫ぶデモが何の制止も受けずに行われている。まるで関東大震災時の日本社会のムードを思わせる。日本の右翼は、不況が長く続き挫折している若者たちを愛国心で団結させようとしている。そして韓国と中国を敵としてつくり上げている。米国は第2次世界大戦時に日系人を収容所に強制収容したことを謝罪した。北朝鮮による日本人拉致問題に対しては社会全体が一致団結して対応しておきながら、自分たちの歴史的な過ちには目をつぶっている」

確かに「韓国人を殺せ」というデモのコールはいただけない。
ヘイトスピーチと言われても反論できないしね。
だが、日本人は韓国人に危害を加えていない。
デモで発言することはあっても、暴力や殺害は行っていない。
在日韓国人による日本人の殺害はあるけどね。
在日韓国人による無差別殺人
同課によると、康容疑者はその後、約150メートル離れた商店街の路上に移動。ビル清掃員の女性(63)に「日本人か」と尋ねて刺したとして、殺人未遂容疑で現行犯逮捕され、「日本人なら何人も殺そうと思った」と供述していた。大阪地検は12日、同容疑について処分保留とし、精神状態を調べるため近く鑑定留置する。(2013/06/12-17:18)
『日本人なら何人も殺そうと思った』と供述。
被害者は日本人で、加害者は韓国人だ。

この件に関して被害者を装う韓国人はどういう意見を持っているか聞いてみたい。
ヘイトスピーチされても仕方ない、理由がある。
相手にだけ謝罪を求める被害者商法。
全ての在日韓国人が同じとは思わない。
しかし、一部の反日行動を行う人がいるせいで、全ての在日韓国人を疑ってしまう。
そう言う意味では、関東大震災当時と変わらない。
一部の不逞韓国人の行動により、罪のない朝鮮人も殺害された。
90年の時間が過ぎても、日本人と朝鮮人の関係性は変わらない。
でも、解決策はあるんですよね。
一部の不逞韓国人がいなくなれば解決する。
反日行為を行う不逞韓国人は強制帰国、入国禁止。
それができたら、ヘイトスピーチも減少するだろう。
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特亜に負けず、主張する日本~安倍政権応援。

国際司法裁への提訴検討 政府、戦時徴用問題で 韓国で賠償命令確定時
戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。
 首相周辺は「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。
 日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。
 戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場を強調する。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。
首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ。
 無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。
 このため国際司法裁への提訴で日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙いがある。
 新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。最高裁で「主張の正当性を明らかにしていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。
 最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。政府は国際司法裁への提訴で日本企業を全面支援する姿勢を示し、企業側にも一致した対応を求めたい考えだ。

国際司法裁判所への提訴、ぜひやってもらいたい。
ようやく、納得のいく対応をしてくれましたね。
まだ、国際司法裁判所への提訴は決定ではないけれど、提訴するというメッセージだけでもかなり協力だと思う。
・慰安婦の訴えも国際司法裁判所で方をつけようか?
・ついでに竹島の提訴もしちゃう?
・これを機会に、日韓基本条約をもっと韓国民に知らしめよう。
ここら辺が韓国へのプレッシャーとして伝わるはずだ。
そもそも、今まで『遺憾』で終わらせていたので、調子に乗っているのであって。
日韓基本条約を守らないのなら、訴えるというのは当たり前の行為。
国際条約を守らないのは韓国で、事を大きくすると困るのは韓国であり日本ではない。
それなのに、韓国の裁判所が勝手に大きくしている。
なんだか火をつけて回るのに責任は取らない朝日新聞のようだ。
共通点は左巻きってところですね。
黙っていたら、韓国の方も「日本人は困っているニダ」とか勘違いする。
もっと騒いで韓国の非常識っぷりを世界に広めればいい。
それが日本のためだけでなく、世界のためでもある。


離島防衛で中国けん制 小野寺防衛相が敵基地攻撃に言及
小野寺五典防衛相は29日(日本時間同)、ブルネイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議で演説し、沖縄県・尖閣諸島での日中対立を念頭に離島防衛を強化すると強調した。中国をけん制した形だ。敵基地攻撃能力の保持をめぐる議論にも言及した。 小野寺氏は、離島防衛は自衛隊の海兵隊機能の充実などが柱とした上で、安倍政権の安保政策について「周辺諸国の挑発的行動を抑止し、予期せぬ紛争を防ぐ上で最低限必要な措置だ」と語った。同時に「地域諸国に誤解がないよう丁寧に説明する」と述べた。
 アジア太平洋地域の安全保障環境について、中国の台頭を念頭に、不安定要因が存在しているとの認識を表明。「対話を基調に問題の解決を図る習慣を根付かせることが重要だ」と指摘した。アジア各国の軍事力の透明性向上や信頼醸成へ向け、ASEANの取り組みに期待感を示した。敵基地攻撃能力に関して具体的内容には踏み込まなかった。(共同)

GJ小野寺五典ちゃん。
(小野寺大臣ってなんだか「ちゃん」付けしたくなる風貌してるよね?)
最近は散々中国、韓国から「日本が右傾化しているアル」とか言われているのに。
ものともしない(笑)
具体的内容には踏み込まなたったにせよ、敵基地攻撃能力について話したのは相当のことだよ。
いざとなったらミサイル打ち込める
これがあると無いでは、相当敵国に対するプレッシャーは変わってくる。
もちろん、ASEANの国々も日本の印象は変わるだろう。
今まで何をされても黙って耐えていた日本が。
いざとなったら本気で怒るからな!なんて言っているわけだ。
アジアで中国に互角に対抗できる唯一の国として期待されている。
そのASEANからの期待は、日本の国益となる。
中国包囲網を完成させるには、日本には覚悟があるということを見せる必要がある。
戦う覚悟がない国と、協力したいと思うわけがない。
戦争をする覚悟ではない。
いざとなったら戦争も辞さないという覚悟だ。
この二つは似ているけど、目的が全く違う。
防衛力を整え、戦えばひどい目に合う事を伝えるのが、戦争を回避する方法だ。
もちろん、防衛力だけでなく、対話も重要だし必要だ。
ただ、対話を有利に運ぶために、防衛力、軍事力は必要不可欠だ。
安倍政権になって、防衛力を増強する議論はタブーではなくなった。
中国、韓国などの「反日国家」に対しての反論も行えるようになった。
もう、日本は黙ってばかりではなく、主張する日本と変わっている。
明らかに安倍政権は、結果を出していると思う。
そんな中「期待と違って裏切られた」とか「結局、口だけ」という意見があるのも知っています。
しかし、政治について考えて欲しい。
経済や、国際状況、国内の支持率など、変化する内容が大きいし多すぎる。
それらを全て考えずに、決められたことを決められたまま猪突猛進する政治で良いわけがない。
その時、その時の状況に合わせて政策も変えていく必要もあるだろう。
評価には絶対評価と相対評価がある。
絶対評価:評価のうち、特定の基準に基づいて絶対的に評価する方法。
相対評価:評価のうち、複数の被験者、試料の間で相対的に行うもの。
政治家の評価に照らし合わせれば。
絶対評価は、公約を守っているか守っていないか?
相対評価は、ほかの政権に比べてどうだったか?
自分は相対評価で政治家を判断しています。
今のところ、安倍内閣は歴代内閣でもトップクラスの仕事をしていると思います。
このまま3年間政権を維持して、さらに大きな仕事をしてもらいたい。
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消費税増税。財務省やマスコミに騙されない。

今日は消費税関係の話です。
自分は消費税を上げるタイミングは「消費税上げるのはデフレ脱却後」と思っています。
デフレ脱却し、インフレに向かったあと、必要なインフレ抑制策として行使するのが最高です。
消費増税は仕方ない、しかしそのタイミングは今じゃない。
消費税を上げるために財務省は、なりふり構わず動いています。
マスコミも、財務省の手先となり動いています。
国民は賢くなり、財務省やマスコミに騙されないようにしましょう。
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産経にいい記事が載っています。
消費税増税強行へ目に余るメディアの虚報
筆者は、来年4月からの消費税増税に極少数派としてここ数年、反対の論陣を張ってきた。増税賛成論に対しては反論するが、きちんとした論拠さえあれば、尊重するのが当然だと考える。しかし、主流派メディアの根拠なき増税論やデマの多さにはあきれる。増税に慎重な安倍晋三首相を前にしてあせる財務官僚の意を汲(く)んだ御用メディアの虚報は目に余る。(SANKEI EXPRESS)

 虚報とは、「消費税率10%でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という3点に尽きる。いずれも財務官僚の言いなりになったメディアが喧伝(けんでん)してきた。

黒字化達成できない?

 最新の事例は8月8日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。1年前に国会で成立した消費増税法案通り、消費税率の2014年4月の8%、15年10月の10%への引き上げはもとより、さらに一層の増税を合理化する狙いがこめられている。消費増税分が上乗せされる14、15年度以降、23年度までの税収を試算。今後10年間の経済成長率平均が名目3%、実質2%であっても、国・地方の基礎的財政収支(税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支)は20年度でも国内総生産(GDP)比で2%の赤字となり、目標とする黒字化を達成できない、というが詐術である。

 鍵は基点となる今年度の一般会計税収にある。「試算」では43.1兆円と、何と12年度の実績である43.9兆円より減る。現実には景気の好転で、税収は法人税収を中心に大きく伸び続けている。ところが、首相のひざ元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、13年度予算の税収見込みをそのまま受け入れ、財務官僚の意に従った。この試算の「ウソ」は筆者が8日の時点で安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ、「気付かなかった。まさか、そこまでやるとは」と絶句していた。

本欄でも以前に詳述したが、消費税率を1%引き上げると、約2兆円、一般会計消費税収が増える。1997年度の消費税率引き上げ幅は2%なので、毎年度4兆円の消費税収が増えてきたが、所得税収や法人税収などは逆に大きく減る。税収全体をみると、98年度以来2012年度までの15年間のうち13年間は、1997年度を大きく下回った。2000、07年度はプラスになったが、プラス幅は誤差の範囲内といえるほど極小で、いわば0勝13敗2引き分けである。

 3つ目の財務官僚詐術は執拗な「日本国債暴落」説である。日米比較すれば、それが詐術だとすぐわかる。両国政府の純債務をみると、11年度末で日本は473兆円、GDP比97%なのに対し、米国は14兆8000億ドル、GDP比95%である。日米の債務水準はほぼ同じで、日本が飛び抜けて高いわけではない。

 しかも、日本国債の90%以上は日本国内の貯蓄で賄われており、日銀が買い増しするゆとりが十分ある。米国の場合、国債の3分の1は外国勢に依存しており、投げ売られるリスクは日本よりはるかに高い。米連邦準備制度理事会(FRB)による国債買い入れも限度に来ている。外国の投資家はそれをよく知っているので、米国債よりも日本国債をはるかに安全資産だとみている。

「世論調査」で「世論操作」

 増税翼賛会メディアが引き受けているのが、「世論調査」という名の「世論操作」である。とりわけ日経が最も露骨で、いわばデマゴギーも同然だ。

8月26日付、日経朝刊1面を見ればよい。「本社世論調査」とのカットの脇に、「消費増税7割超が容認」とある。それは朝日新聞を除く他のメディアの世論調査と全く逆の結果で、「何かヘンだな」と思って、本文を読んでみたところ、増税に世論を導くための典型的な印象操作そのものである。

 記事によると、野田佳彦前民主党政権当時に成立させた消費増税法案通り、消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げることについて、3つの選択肢で質問。(1)の「予定通り引き上げるべきだ」が17%、(2)の「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」は55%、(3)の「引き上げるべきでない」は24%だった、とある。

 安倍首相は(2)の考え方に近い。つまり予定通りの増税に極めて慎重で、その線で調査結果を要約すれば、「引き上げるべきではない」を加えて「8割超が予定通りの増税に否定的」とするのが自然である。ところが、日経の編集デスクは「税率引き上げを容認する声が7割を超えた」と読み替えたのだ。

 メディアが消費増税を強く支持すること自体は、「言論の自由」だ。が、筆者は日経に長く在籍し、その間、恣意的な経済報道をタブーとしてきた。データをねじ曲げてまで世論誘導を図る今の日経の報道姿勢は、「社会の公器」としての役割の放棄で、官報以下だと、嘆じざるを得ないのだ。 

消費増税しても税収は上がらないというのは本当のことですね。
いいグラフが見つかりましたので記載します。
消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2013年)(最新)
gn-20130731-24.gif
97年の消費増税後は、ずっと低迷しています。
これ、増税派によると「消費増税のせいで不景気になり税収が減っているわけじゃない」といいいます。
じゃあ、何が原因か?
となると「デフレのせいだ」となるんですね。
だったらデフレを脱却するのが一番優先される、はずなんです。
消費税のようにインフレ抑制策でデフレ促進策の消費税を引き上げる理由はどこにもないんです。

日本国債暴落説。
日本は借金は多いけど、資産も大きい。
純債務(政府の借金から資産を引いたもの)をGDPの比率で見ると特別に大きいわけではない。
財務省のHPにはこんな言い訳しています(笑)
財務省 政府の負債と資産
国際機関などでは、一国の財政の健全性を見る際、中央政府・地方政府・社会保障基金を合わせた負債の残高(総債務残高)の対GDP比が用いられることが多いのですが、我が国は2012年度に219.1%に達する見込みであり、主要先進国中最悪の水準です。
これについて、負債から金融資産を差し引いた純債務残高でみれば低くなるとの指摘がありますが、これら金融資産については、上記と同様、将来の年金給付のための備え等、直ちに売却し政府債務の返済に用いることができない性質のものであり、純債務残高で財政の健全性を論じることは適当ではないと考えています。なお、仮に純債務残高で見た場合でも、我が国は134.8%となり、主要先進国中最悪の水準です。
(参考)総債務残高・純債務残高の国際比較 (対GDP比%、2012年)

財務省の言い訳を要約すると。
確かに、純債務で見ればそんなに危険ではないかもしれない。
でも資産の中には、すぐにお金に替えれない資産もあるから、それを引いたらやはり危険水域です。
ということらしい。
バカじゃないの?
すぐにお金に帰れない資産でも、資産は資産。
その資産を元に融資は受けれるので、特に問題ない。
普通の企業でも資金調達でも似たようなことは行っている。
政府がお金を借りること、すなわち国債だ。
すぐに資金化出来ない金融資産でも、国債発行の信用としては使えるだろう。
その資産を、あえて純債務残高から抜き取る意味がわからない。
こんな素人ブロガーでもすぐに分かること、官僚がわからないわけがない。
財務相が増税するために、必死になっている様子が見て取れますね。

ただ、日本の財務状況が全く問題ないとは思わない。
同じ財務省の記事の最後の方にある表。
総債務残高・純債務残高の国際比較
      日本  米国   英国  ドイツ フランス  イタリア  カナダ
総債務残高 219.1  103.6  97.2  87.3  102.4   128.1   92.8
純債務残高 134.8   80.3  68.9  51.6   66.2   100.6   36.6

この値、本当かな?
と思いわかる範囲で調べてみました。
日本の実質GDPの推移(1980~2013年)。
日本の政府純債務残高の推移(1980~2013年)
う~ん、だいたい似たような値になります。
そうなると本当に日本の財務状況は厳しいのか?
麻生さんが言っていることは正しいのか?
消費増税で閣僚発言相次ぐ、財務相は先送り論けん制
生財務相は先の20カ国財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見でも、消費増税について「来年の4月(引き上げ)を目指して、10月ごろまでに答えを出したい。消費税10+ 件を引き上げる方向で、予定通りやりたいと思っている」と発言している。また、G20では財政再建を着実に実施するとの方針もあらためて表明、消費税引き上げは国際公約になっているとの認識だ。
でもこんな記事も出ているし。
消費税上げ延期し漸次引き上げを=中原元日銀審議委員
元日銀審議委員の中原伸之氏は12日公表された国内総生産の4─6月期1次速報を受けてロイターの取材に応じ、景気が回復してもデフレから脱却できるとは限らないとして、来年4月の消費増税見送りを提唱した。
消費税を来年4月に予定通り現行の5%から8%に引き上げれば「日銀が2006年に実施した量的緩和解除とゼロ金利解除を合わせたような強力な悪影響がある」と指摘。増税による景気下押しに対する措置として補正予算を組む議論についても「ナンセンス。消費税を上げず補正も出さないのが望ましい」との見方を示した。
国の借金が6月末で初めて1000兆円の大台を超えたが、政府の資産を差し引いた「純債務残高は459兆円に過ぎず日本の財政破たん懸念はない」と強調

ちょっと情報が多くて、どれを選んで良いかわからないなぁ。
もう少し、時間かけて調べてみます。

財務相として世界相手に会議している麻生さんは、消費税を上げる必要性を感じている?
消費税を上げるマイナス分はその分の企業減税やその他の金融緩和、財政出動でなんとかカバーできると計算んしている?
まさか、麻生さんに限って財務省の官僚に取り込まれたとは思えないし。
言っていることと、思っていることは別の可能性もあるしね。
世間向けには消費税増税可能と言っておきながら、安倍さんには「いや、延期だねぇ」とか言っている可能性はある。
もちろん、第一次安倍内閣の反省を踏まえ、官僚との付き合いをうまく行うためだ。
最後は安倍さんの判断、しかし自分(麻生)は財務省の味方したんだぜ?とか言って官僚を取り込む。
麻生さん、そのくらいの腹黒さはありそうだ(笑)
・・と、筆が滑った。


今の段階の消費税の増税は反対。
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独裁国家の横暴。

<シリア>化学兵器使用疑惑 現地調査許可アサド政権が声明
カイロ秋山信一】内戦が続くシリアのアサド政権は25日、首都ダマスカス郊外で21日に化学兵器が使用された疑惑に関連し、国連調査団の現地調査を許可するとの声明を発表した。国営シリア・アラブ通信が伝えた。現場は反体制派の支配地域だが、既に反体制派は調査への協力を表明している。調査団はダマスカスに滞在しており、26日に調査に着手する方向で準備を進めている。
【防護マスクを手作りする活動家の写真】化学兵器 米英首脳「政権側が攻撃」で見解一致
 国連の調査対象地域は、政権との合意に基づき、北部アレッポなど3カ所に限定されていた。そのためケイン国連軍縮担当上級代表がシリア入りし、政権側と交渉していた。

 反体制派によるとダマスカス郊外では25日も激しい戦闘が続いていた。国連が25日に出した声明によると、アサド政権側は調査中の現場付近での停戦順守を約束したという。
 ダマスカス郊外では21日朝に毒ガスによるとみられる攻撃があった。反体制派はアサド政権による攻撃だと非難。一方、政府軍は25日、ダマスカス郊外の反体制派の拠点で、化学兵器を製造するための原材料やガスマスクなどを押収したと発表し、「テロリストが化学兵器を使用した証拠だ」と非難した。政権側は反体制派を「テロリスト」と呼んでいる

毒ガスまで使用される内戦が続くシリア情勢は混乱中。
国連の調査団にさえも、銃撃されたとの情報もあります。
現代では、国家間の戦争より、内戦の方が混乱が長引く傾向にある。
シリアも同じように長引きそうです。
国連のシリア政権の制裁決議も、ロシアや中国の反対によってなかなか決まりません。
なぜロシアや中国がシリアをかばうのか?
シリアの現政権とロシアが親密なこと。
シリアの輸入国第三位が中国であり、現政権の独裁が続く方が中国にとって旨みがあること、などが挙げられます。
(元ネタはこちらです)
しかし、一番の原因はここでしょう。
政権側は反体制派を「テロリスト」と呼んでいる
独裁政権は政治改革を求める国民をテロリスト認定するのが、常套手段です。
ロシアも、中国も国民の弾圧については相当なレベルで行っています。
ロシアで反体制派への弾圧強化、旧ソ連崩壊以降で最悪=人権団体
[モスクワ 31日 ロイター] 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)」は31日、2013年世界人権年鑑を発表し、昨年のロシアの人権状況が旧ソ連崩壊以降で最悪となったと指摘した。

中国公安当局、新疆でウイグル族15人射殺
米政府系放送局ラジオ自由アジアが26日までに伝えたところによると、中国新疆ウイグル自治区のカシュガル地区葉城県で20日、中国の公安当局がテロを計画しているなどとしてウイグル族の集団を急襲し、少なくともウイグル族15人を射殺した。同集団側も反撃したとみられ、公安当局側も1人死亡した。
 中国当局はウイグル族側の報復を警戒し、政府庁舎などで警備を強化している。
 同集団が「違法な宗教活動」を展開し、爆弾を製造するなどしてテロ攻撃を計画しているとの情報があったという。地元の公安当局者は同ラジオに「反テロ作戦を実施し、テロリストたちを完全に壊滅させた」と説明した。 自治区では中国当局による抑圧的な少数民族政策がウイグル族側の反発を招き、暴力事件が相次いでいる。(共同)

シリアの国連介入を許せば、中国のウイグル侵略への介入が可能になる。
中国はそこらへんを心配しているんでしょうね。
もちろんロシアも、反体制派は「テロリストで弾圧オッケー」な存在でいてもらわないと、政府への批判が大きくなり政権がもたないのかもしれません。
結局、独裁国家の馴れ合いによって、シリアの内戦は続くのです。
これは、毒ガス使用にも匹敵する罪ではないのだろうか?
独裁国家は民主主義の敵だと、改めて思った。

おまけ。
判りやすいシリア内戦事情の基本。
質問なるほドリ:シリア内戦、なぜ始まったの?←クリック。

日本に住んでいて平和を享受できているのは本当に幸せだと思う。
しかし、だからこそ、このような戦争に無関心ではいられない。
何もできないけど、せめて目を背けることはしない。
一般ピープルのへなちょこブロガーに出来ることは少ないけど、声を上げることだけはできる。

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ささやかな勝利。しかし懲りないコリアン。

嬉しいニュースです。
ブエナパークからの返信~なでしこアクション様
慰安婦像が提案されたブエナパーク。7月23日の議会で公聴会が開かれ、後日又話し合う、ということでした。
次回は何時話し合うのか?の旨、問い合わせたところ以下の返信がありました。
Subject: RE: City of Buena Park council meeting
Date: Fri, 16 Aug 2013 17:34:10 +0000


Thank you for your email. The City Council discussed this item at a recent council meeting and there are no plans to put it back on the agenda unless one of the City Council Members asks for the topic to be discussed again. At this point there is not support on Council to place the monument in a public space.Please feel free to contact me should you have any other questions.

Respectfully,

!cid_image001_jpg@01CE9A6C
Aaron France
Assistant to the City Manager
P: (714) 562-3554 | F: (714) 562-3559
afrance@buenapark.com
www.buenapark.com
6650 Beach Blvd. | Buena Park, CA | 90621

******************************************
【日本語訳】
市議会では最近の会合にてこの件について話し合いましたが、議員から再度話し合いの提案が無い限り、話し合う予定はありません。現時点では市議会は公共の場に記念碑を作ることを支持していません。
******************************************
皆様の御協力で慰安婦像反対のたくさんのメールやお手紙が届いたこと、現地の日本人・日系人が反対の声を挙げたことも影響して、現時点では市議会としては支持しないとのことです。
しかし、市議4名のうち一人が韓国系で副市長なので、いつまた議題になるかは油断できません。
また、周辺の市へ韓国系団体が働きかける可能性も大きいです。アーバインという市は韓国系が市長です。
引き続き、注意していきたいと思います。

ブエナバーク市への慰安婦像設置阻止はうまく進んでいるようです。
もちろん、韓国人たちの病的な反日活動は終わりがありません。
病気なんだから自分たちの意志では止めれないレベルなんです。

必ずどこかで反日活動をすすめるんだから、根気よく一つ一つ潰していきましょう。
自分もブエナパーク市の慰安婦像については絶対に許せないと思い、凸メールも頑張りました。
韓国の行き過ぎた反日運動は許せないと声をあげること。
自分が動いた分だけ、成果が出た時も嬉しいですね。
我々は微力だが無力ではない。
これからも、必要な時には凸メール記事にしていきます。

そんな韓国人の阿呆なニュース。
国連事務総長の中立性欠く発言 潘氏の日本非難
ソウル支局】韓国を訪問している国連の潘基文事務総長は26日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、安倍政権の歴史認識や憲法改正の動きに関連して「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べ、日本政府を非難した。
 人道問題を除いて国家間で対立している問題について、国連事務総長が一方に否定的な見解を示すのは異例だ。韓国人の潘氏が韓国の立場に立ったことは、国連事務総長としての中立性を欠く行為で波紋を呼ぶことも予想される

やはり韓国人は、国連総長という立場も忘れて日本叩きしちゃいます。
たぶん、ソウルに帰ってからの記者会見だったから、ついつい本音が出たんでしょうなぁ。
さらに、きちんと日本たたきの発言しとかないと、韓国人からの尊敬は集まらないしね。
うん、住みづらそうな国だこと。
とり合えず国連総長失格につき退官するべき。

韓国議員、「韓日首脳会談のカギは、日本の歴史問題への態度次第」
韓国での報道によると、韓国民主党の金永焕議員は日韓首脳会談が開かれる可能性について「韓国大統領や政府にその気があっても、不可能だろう」と表明した。8月24日、中国網が伝えた。
韓日議員連盟副会長でもある金議員は、日本政府が間違った歴史認識を改めない限り、首脳会談の開催は難しいと強調。朴槿恵政権の「日本が歴史問題に対し反省しないなら、首脳会談の開催は不可能だ」という考えについて、賛成反対の選択肢はなく、日本の右傾化が深刻化する現状では握手をする環境にないとの考えを示した。
金議員はさらに、9月に開かれるG20や10月のAPECの前に、日本政府がこれらの問題を整理するよう訴えた。

とまぁ、相変わらずパククネ氏は日韓首脳会談は拒否方向らしいですね。
ありがたい、非常に助かります。
韓国は『足を引っ張ることしかしない厄介な隣国』
その厄介な隣国と親しい付き合いをしないで済むのならば、助かります。

日中首脳に「G20で立ち話でも」 中国共産党紙が論評 軟化の兆しか
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は26日、9月上旬にロシアで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の場で、習近平国家主席は安倍晋三首相と「立ち話」をし、沖縄県・尖閣諸島問題などで中国の主張を直接伝えてはどうかとする研究者の評論を掲載した。
 日本への強硬姿勢が際立つ同紙としては珍しい論調。中国では、日本との首脳会談に応じるべきではないとの意見が依然多数を占めているとみられるが、軟化の兆しが出てきたともいえそうだ。
 評論は、日本で日中関係を研究している凌星光日中関係研究所所長が執筆。尖閣や歴史認識問題で「安倍首相を道理で説得する闘争」を展開するよう中国側に提案。「国家主席の言葉は重い」として、日本のメディアや日本国民に中国の考えを伝えるチャンスだと呼び掛けている。(共同)

日中首脳会談、立ち話で実現するかもしれませんね。
中国でこういう記事が出たのも、水面下でそういう話が進んでいる証拠。
日中首脳会談したら中国国民はどう反応するのか?という観測気球的な記事でしょうね。
外務省の斉木事務次官や飯島内閣官房参与が、訪中したと報道がありました。
おそらく、日本側からも水面下で勧めているはず。
中国と親しく付き合う必要はないが、日中首脳会談位は行ったほうがいい。
もちろん、習近平に「お土産」など必要はなく。
尖閣諸島での非常事態発生時のホットラインの構築は必要と思う。
ここまで尖閣での不法侵入が常態化すると、日中でも望まない非常自体が置きかねない。
その時、首脳レベルでの意見交換が速やかに行えれば、交戦という最悪の自体は防げるだろう。
中国の力は無視できるレベルではなく『敵性国家』として警戒が必要です。
韓国のようにどうでもいい国ではない。
しかし、日中首脳会談が実現したら、パククネはどうするんだろう?
日本:あ、こら、やんのか?
中国:あ、なんだと、やんのか?
韓国:宗主国様に味方するニダ~。
日本:握手するか?
中国:握手くらいなら。
韓国:えっ・・・・・・。

問:日本を牽制するために中国に擦り寄ったのに、その中国が日本と関係改善したら韓国はどうなるんだろう?
答え:どうにもなりませんし特に影響はありません。せいぜい韓国民が火病発症するくらいです。
どんまい韓国。
どこの国にも尊重されない後進国が、君たちの実力だよ。


しつこくつきまとう韓国というストーカー国家。
日韓併合からうやむやに独立したので、未だにに日本とは「内戦中」の感覚なんでしょう。
だからこそ、自国の政治家に対するように遠慮のない無礼な批判を繰り返す。
日本にできるのは「国家」と「国家」として、普通のやりとりをしていけばいい。
すなわち、国益にならない付き合いはしない。
よって、日韓首脳会談はこの先も無しだ!

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TPP交渉も本格化してきた。

TPP交渉も本格的になってきましたね。
どうも、TPPの記事は人気も無いし、慣れないことですごい神経使う。
でもまぁ、大事なことなので記事にしないわけには行かない。
何度も書いていますが、自分はTPPに関しては『消極的賛成』です。
きちんと国益が守られるならば、TPP参加も有りだし、国益が守られないならTPP離脱すべき。
TPPは無駄に恐ることなく、しかし充分警戒しなければいけないと思っています。
フラットでニュートラルな視線でTPPを見たいと思います。

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首席交渉官会合がスタート=権限強化で協議加速-TPP
【バンダルスリブガワン時事】環太平洋連携協定(TPP)交渉参加12カ国による首席交渉官会合が24日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで始まった。23日閉幕したTPP閣僚会合では事務レベルの協議を加速するため、難航する分野でどこまで譲歩するかを一定程度判断できる強い権限を交渉官に与えることで合意。月末まで続く首席会合では、各国が目指す10月の大筋合意に道筋を付けられるかが焦点となる。
 鶴岡公二TPP首席交渉官は会合に先立ち、会場内の一室に日本の交渉メンバーを集め、「各作業部会で議論が堂々巡りになったら首席交渉官で議論するので上げてほしい」と強調。閣僚から委ねられた権限を生かし、難航する交渉を打開していく考えを示した。

TPPの交渉もいよいよ本格化しています。
交渉で行き詰まったら、主席交渉官で議論するようになっていますね。
この主席交渉官の出来が大きく左右します。
日本の主席交渉官は鶴岡公二氏で、なかなかの人物のようです。
鶴岡 公二氏 略歴と実績
貿易、通商関係の交渉人としてエキスパートです。
さらに、英語でのやり取り、国際司法での駆け引きの経験もありますね。
日本政府代理人 鶴岡公二外務審議官による最終陳述及び最終申立て(仮訳)
きちんと日本の意見を主張しつつ、ちくりと豪州を貶め、しかし紳士的な印象を持たせようとする。
ちょっと、抜粋してみましょう。
第一に,豪州の移り変わる法的主張を理解することは困難でした。
第二に,事実関係について間違った陳述が多くありました。
また,豪州が,選択した参考資料や引用を誤解を招く形で使用したことは遺憾です。

豪州に言いたい放題ですな(笑)
でも、最後の方ではちゃんとフォローしている。あからまさすぎ感はあるけど(笑)
次に,我々と共に過ごした豪州のチームに対しても謝意を表します。豪州が本事件に対して費やした資源の量に敬服します。ニュージーランドの代表団にも感謝します。
なかなかのタフネゴシェイターです。
敵に回したらかなり嫌な人だろうなぁ。でも、味方なので心強いです。
動画を見ると英語もちゃんとできるようで安心です。

しかし、TPPの交渉は英語がネイティブの人が多いだろう。
交渉には不利なのには変わりはない。
他国とうまく連携しながら国益を確保してもらいたい。
うまく交渉しているなぁという記事。
合意急ぐなら米国は譲歩を=TPP交渉で-自民対策委員長
TPP推進派の西川公也議員もきちんとアメリカにも譲歩を求めていますね。
これはうまい手だと思いました。
米民主党、2014年中間選挙で下院の過半数奪回が可能=大統領←クリック。
2014年の中間選挙までにTPP交渉成立させて選挙を有利にしたいオバマ。
日本は3年間は選挙ないんだし、ゆっくり交渉しても何の問題もない。
むしろデフレ促進策の構造改革政策であるTPPはデフレ脱却が確実になるまで交渉成立しない方が良いし。
国際交渉は、相手が嫌がることを礼儀正しく、しかし確実に推進すべきです。
ゆっくりと交渉していき焦らせましょう。
「順調だがゴールは目の前」 甘利担当相
そんな中、TPP担当大臣がこんなこと言っていて不安にもあるけど。
その前日の記事ではこうもいっており、どちらが本音かな?
「10月合意へ相当な努力必要」と甘利氏 TPP閣僚会合後の会見で
また、影響力の強い米国の主導で交渉が進められているとの指摘もある中、「リードする国から範を示すべきだという話をした」と述べ、米国にも柔軟な対応を求めたことを明らかにした。(共同)
甘利氏は、常に安倍さんを支持しており内閣に入るのも仕方ないとは思うが。
しかし、この人貸金業者からやパチンコメーカー、道路族団体から献金を受け取っており、相当黒いイメージ。
安倍第一次内閣の、松岡農政大臣のように;">「金に汚いけど見識は高く仕事もできる」人なのかな? 
(松岡氏のソースは小川栄太郎著「約束の日」より)
甘利氏に関しては、まだ自分も判断できません。

日本、米に公共事業開放要求 TPP、譲歩引き出す狙い
【バンダルスリブガワン=藤田知也】ブルネイで開かれている環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉会合で、日本が米国に対し、公共事業の入札で外国企業を差別しないよう求めたことがわかった。こうした「政府調達」の市場開放は今や日本がほかの国より進んでいるという。コメなどの関税を守りたい日本は、米国に譲歩を迫る「カード」にしようとねらう。 22~24日に開かれた政府調達の分野別会合では、公共事業の入札ルールを話し合った。世界貿易機関(WTO)の協定では公共事業で外国企業を差別することを禁じ、米国は日本などとともに協定に入っている。だが、米国内の13州では入札に外国企業が参加できないなどの差別が残る。
 日本はかつて「外国企業が入れない」などと指摘され、米国に開放を迫られた。今は政府だけでなく都道府県や政令指定市の入札でも差別しておらず、「TPP交渉の参加12カ国で最も開放が進んでいる」(内閣官房)という。

政府調達(公共事業)の開放をアメリカに求める。
なかなか、日本も負けてないじゃないですか。
と言いたいところだけれど。
負けを取り戻そうとしているだけとも言える。
公共事業の外国参入で水道事業に外資が参入してきたいますよね。
外資が水道事業で攻勢、仏ヴェオリアが松山市から受託
すでに日本は解放させられています。
日本語という難解言語による高性能ファイアウォールが効いており、日本語通訳が雇用できる程度の大きな会社しか参入していませんが。
それもTPPにより、どうなるかわからないですね。
英語での文書作成を義務つけられると、今度は日本がコスト掛かるようになり厳しいです。

総務省、軽自動車税の大幅増も 取得税廃止にらみ論議
軽自動車の税金が高くなりそう。
これはTPP関連とは言えないかもしれないが、関係ないとも思えない。
軽自動車は確かに優遇されているけど、地方在住者にはなくてはならないツールだ。
税金を増やそうが、規制を緩和しようが、アメリカ車が売れるわけないのに。

日本、知財保護で「ACTA」推進提唱 海賊版商品の取り締まり強化
日本政府が特許や著作権を保護する「知的財産」の協議に絡み、海賊版商品の取り締まりを強化する国際条約「偽造品取引防止協定」(ACTA)の推進を協定に盛り込むよう求めていることが25日、わかった。
知財に関する交渉では、米国が著作権の保護期間を自国(70年)に近い水準とするよう求めている。

海賊版の取締強化については日本の国益だけど。
書作権の保護期間延長はき却下したいねぇ。
ジェネリック薬局などの値上がりが予想される。
途上国は死活問題になるので、うまく連携してアメリカに対抗してもらいたい。

TPPについてのニュース、いろいろ検討してみました。
予想よりは、日本も頑張って主張しているとは思うけど。
まだまだ不利なことには変わりないし、心配事も多い。
これからもニュースを冷静に分析して記事にしていきます。
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経済問題。日本の未来はドイツ? 改訂編

本日の昼間にUPした記事に追加、改訂しました。

「独り勝ち」の裏で低賃金労働者 ひずみ解消も課題
【ベルリン=宮下日出男】債務危機に見舞われた欧州で「独り勝ち」といわれてきたドイツだが、国民が広くその恩恵を享受しているわけではないようだ。強い競争力や低失業率の裏側には、増加する低賃金労働者の存在があるとされ、ひずみの解消も課題となっている。

 ドイツ北東部ブランデンブルク市の労働センターでは5月、「公序良俗に反する」賃金の対処を始めた。過去の司法判断に照らして不当に低い賃金を支払っていた雇用主に対し、労働者が国から受け取った生活補助の過払い分を返還させる取り組みだ。返還に応じなければ裁判を起こす。

 これまで28件を調査し、5件を提訴。「1.5ユーロ(約198円)の時給、交通費を引けば実質無給という例もあった」。センターの担当者マルチン・ブラット氏はため息をつく。

 「雇用主が労働者の窮状を利用した例もある」(ブラット氏)という。仕事があるのに生活補助を受ける労働者は全国で130万人おり、過払い分を返還させる取り組みは旧東独で目立つ。
 デュイスブルク・エッセン大の調査によると、国際基準に合わせて低賃金を時給9.15ユーロ未満と設定した場合、2010年の低賃金労働者は全体の約23%、792万人に上り、10年前から約2割増えた。

「過当競争に勝つため、企業は人件費を圧縮しようとしている」。サービス関連の産業別労組ベルディで小売業部門の責任者を務めるウルリヒ・ダリボール氏はこう訴える。

 ダリボール氏によると、小売業では企業が賃金が安くてすむ派遣労働者を使い、それに規制がかかると、次は業務を下請けに出す形態にして賃金を抑制するケースが目立つという。

 ドイツでは昨年、複数の仕事を持つ労働者が約270万人に上った。1つの仕事では生活をまかなえないからともされる。中流層の減少を指摘する研究機関の調査結果もある。

 2000年代前半まで「欧州の病人」といわれたドイツは労働市場・社会保障改革で競争力を回復し、失業率は05年の11%超から半減したが、一方で低賃金労働者が増えたとの批判は強い。

 最大野党の社会民主党は現政権下で「格差が拡大した」と批判し、法的に一律の最低賃金制度を導入するよう主張するが、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟は一律ではなく、労使ごとの導入促進を訴えている。

ユーロ経済一人勝ちのドイツでさえ、格差は拡大し、国民の多くは貧乏になってきている。
仕事があるのに、生活補助をうける人々が増加さいているというが、どの国にもろくでなしはいるらしい。
企業は派遣労働者を遣い、規制されると下請け業者を使う。当然下請け業者は賃金を低く抑えられている事は容易に想像できる。
 2000年代前半まで「欧州の病人」といわれたドイツは労働市場・社会保障改革で競争力を回復し、失業率は05年の11%超から半減したが、一方で低賃金労働者が増えたとの批判は強い。
と記事にはある。
日本も10年後「失われた20年を取る戻した日本だが、格差は拡大した」と書かれるような羽目にならないようにしなければいけない。
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残念なことに、日本はすでにドイツよりも格差は拡大しています。
国民の所得格差を表す数値にジニ係数があります。
ジニ係数は、ドイツより上。
なんだか、経済の崖っぷちにいるような気になってきますね。

日本の問題はデフレで、賃金が下がり続けていることです。
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まずはデフレを脱却して、給料の上昇を促さなければならない。
アベノミクスの今後に期待ですね。

日本の経済格差の問題は、若年層への分配率低下が原因です。
まずは老人が資産をがっちり守っている。
個人金融資産1,500兆円の世代別分布状況
個人金融資産1,500兆円の世代別分布状況
「日経ヴェリタス」(2008年6月15日発行)
世代      資産   人口   一人当たり資産
29歳以下    10兆円  3918万人    25.5万円
30~39歳    86兆円  1892万人    454.6万円
40~49歳    172兆円  1568万人 1096.9万円
•ここから下の世代だけで1500兆のうち1200兆を所持--
50~59歳    330兆円  1924万人   1715.2万円
60~69歳    494兆円  1577万人   3132.5万円
70歳以上    452兆円  1897万人   2382.7万円

年配者が資産をガッチリと抱え込んでいる。
まぁ、戦後貧しく食料も少ない時に育った苦労人世代と。
高度成長期にサービス残業とか、休日出勤とか当然の時代で頑張った団塊世代。
そこそこ、裕福な生活しても良いと思うけど、いくらなんでも溜め込みすぎでしょ。
老後に備えて溜め込んでおきたいのはわかるけど、結局この資産が市場に流れず、有効に使われないのがデフレの原因の一つだ。

世代間不均衡率183%
2010年単年度における年齢階級別の一人当たりの受益と負担構造を見てみる。一般的に、わが国における公的部門を通じた受益・負担構造を見てみると、受益面では、公的年金の受給開始や医療等給付等の社会保障関係による受益が加齢とともに増加する一方、負担面においては、租税や社会保障負担は賃金所得の増加とともに重くなることなどにより、勤労世代において高くなる。つまり、高齢になるほど受益が次第に増していく傾向があることが指摘できる。
 その結果、15歳世代以下の幼少年世代と65歳世代以上の高齢世代では受益超過(マイナスの純負担、受益>負担)となり、それ以外の勤労世代においては負担超過(プラスの純負担、受益<負担)となっている。確かに、現在のわが国では、勤労世代ほど負担が重く、引退世代ほど受益が大きくなる受益負担構造となっていることが分かる。

老人は受益が大きいが、若者は負担は大きく受益は少ない。
今までの政治のつけですね。
投票率の高い年配者にどうしても甘い政治を行ってしまう。
若者も、きちんと投票に行き、きちんと声をあげましょう。
将来にツケをまわすんじゃないと。

まずは若者がきちんと働ける環境であることだ。
失業率と求人率 最新←クリック。
すでに、失業率は減少し、有効求人率は上昇して始めている。

日本の未来は、少し明るくなってきたように思うのは、自分が楽観主義者だからだろうか?
でも、今のデフレ日本は少し明るい楽観主義者である方が良いと思う。
将来景気良くなるよ~、お金使おうぜ~!
↑バカっぽいが(笑)
まぁ、そんな気持ちも大事だな、という人はクリック。

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度し難い韓国人のメンタリティー



「日本は一貫した言動を」 韓国外相が民主・前原氏に求める
韓国の尹炳世外相は23日、訪韓中の民主党の前原誠司元外相らとソウルの韓国外務省で会談、歴史や領土問題で「一貫した言動」を日本の政治家に求めると述べた。会談後に前原氏が記者団に明らかにした。
 安倍晋三首相が終戦記念日に靖国神社への参拝を見送る一方で、全国戦没者追悼式でアジア諸国への加害責任や反省に言及しなかったことなどを念頭に、安倍氏らの言動への不信感を示したとみられる。
 尹氏は、日本の政治家が「度重なる不用意な発言」をしていると指摘。旧日本軍の慰安婦だった女性らの高齢化が進んでおり「時機を逸すれば、ずっと残る問題になる」と述べ、女性らの存命中に日本が対応を取るべきとの考えを示したという。
 前原氏は、韓国人元徴用工の個人請求権は消滅していないとの判決が韓国の裁判所で続いていることが両国間の新たな火種になりかねないとして尹氏に対応を要請。尹氏は具体的な返答をしなかった。(共同)

歴史や領土問題で一貫した行動ね。
親日発言をすると、政治家生命を絶たれる韓国では、発言内容は一致するだろうけど。
日本は言論の自由があるので、政治家によっては発言内容に違いは生じるさ。
今ふと思ったけど、親日発言して政治家生命を立たれた人って韓国にいるのかな?
一部の良心的学者さんには親日発言で、文字通りに叩かれている人がいるけれど。
b08s.jpg
↑親日発言で文字通り叩かれる学者さん。
政治家が反日で言動一致する社会というのも恐ろしいな。
まさに反日ファシズム国家。
韓国外相:慰安婦なんとかしろよ。
前原:個人請求権は消滅は日韓基本条約で決まっている。
韓国外相:・・・・・
前原氏、言うだけ番長の異名通り、言うだけならば強気で押していきます。
でも、実際きちんと発言してくれたことは評価したい。
条約違反について責められると、韓国的にも厳しいことは一応把握しているらしい。
慰安婦の謝罪と賠償も日韓基本条約で解決済みだと前原氏は、はっきり言っておくべきだが。
前原さんも仲の良い橋本氏との共同案件にしちゃえば良いのにね。
橋本さん、サンフランシスコの市議会に喧嘩売っています。
公開書簡(1)「非難決議は残念ながら、誤解に基づく」
公開書簡(2)「『性奴隷』という言葉」に違和感
公開書簡(3)慰安婦像設置は「反日運動」…ホロコーストと同列に扱う動きも
公開書簡(4・完)「自衛隊には性的搾取や虐待問題はない」
橋本氏GJ。維新の会派政党としては支持しないが、この件は評価したい。
何より「一地方の市長VSサンフランシスコ市議会」という局地戦になっているのが良いと思う。
政府対政府となると話が大きくなり、国際世論も気にしなければいけなくなる。
橋本さんの場合は野党の党首、地方の市長だ。
何かあっても政府的には「日本国の公式見解ではない」と切り捨てられるし。
今回の橋本さんの主張は、日本人として言ってほしいことを言ってくれている。
特にこの部分とか、本当にありがたい。
公開書簡(3)慰安婦像設置は「反日運動」…ホロコーストと同列に扱う動きも
しかし、日本という国家・国民を標的にしたネガティブ・キャンペーンではなく、本当に女性の人権問題への取り組みが目的であるというのなら、そのための記念碑は、旧日本軍によって利用された慰安婦だけではなく、「世界各国の軍」によって、戦場において性の対象とされてきた全ての女性に対するそうした行為のすべてを二度と許さないと、世界に向けて宣言するものでなければなりません。
 女性の尊厳と人権を尊重する観点からは、軍の関与がなければよいというものではありません。また、占領地や戦闘地域における兵士による市民に対する強姦が許されざる蛮行であることは言うまでもありません。

 戦時という環境において、日本を含む世界各国の兵士が女性の尊厳を蹂躙する行為を行ってきた、という許容できない普遍的構造自体をこそ、私たちは問題にすべきなのです。日本を含む世界各国は、戦場における性の問題について、自らの問題として過去を直視すべきです。戦場において、日本だけでなく世界各国の軍によって、女性が性の対象とされてきたこともまた、厳然たる歴史的事実です。

 メアリー=ルイーズ=ロバーツ教授の研究が明らかにしたノルマンディー上陸作戦時における米兵の蛮行や、朝鮮戦争やベトナム戦争の時に米兵が利用した慰安所などの例をみれば、アメリカ軍も決して例外ではありません。また、韓国軍についても、朝鮮戦争時に軍慰安所が設置され、慰安婦が存在したことが、韓国陸軍の公式戦史において明らかにされています。

さらに、ベトナム戦争においては、韓国軍がベトナム人女性に産ませた何千人ものこどもを残してきたことが知られています。軍の関与があったかどうかにかかわらず、どのような形態であれ、性の対象として女性を利用する行為そのものが女性の尊厳を蹂躙する行為なのです。

 旧日本兵の慰安婦問題を相対化しようというような意図は毛頭ありませんが、戦場の性の問題を旧日本兵のみに特有の問題であったかのように扱い、日本だけを非難することによってこの問題を矮小(わいしょう)化する限り、世界が直視しなければならない過去の過ちは正されず、今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙問題は解決されないでしょう。

 そうした事態を防ぐためにも、すぐにでもあらゆる戦場における性の問題の調査を、必要であれば共同調査を始めようではありませんか。日本側としては、慰安婦問題について歴史的真相究明を続けることは、歴史の真実を回避せず教訓として直視するという河野談話の精神に沿うことであり、歓迎します。そうした慰安婦問題のさらなる検討は、世界中の戦場においていまなお続く女性への性暴力の問題解決の第一歩になるでしょう。

日本人の政治家が、ここまで慰安婦について突っ込んだ反論を行うようになりました。
ベトナム戦争においては、韓国軍がベトナム人女性に産ませた何千人ものこどもを残してきたことが知られています。
↑とうとう、ライタイハンについても言及するようになりましたね。
ライタイハンの人権に配慮したか、韓国に伴侶したかは不明だけど「レイプによる」までは書いていないけど、それでも大きな進歩だと思う。
そうした事態を防ぐためにも、すぐにでもあらゆる戦場における性の問題の調査を、必要であれば共同調査を始めようではありませんか。
『戦場における性の問題の調査』を進められると困る国はたくさんあるだろうなぁ。
韓国とかロシアとか、アメリカもドイツも。
韓国とか慰安婦の非難とかできる分際ではないのに。
自分たちの明らかな罪は認めず、日本の罪は捏造する。
この韓国人の度し難いメンタリティーが、世界中に明らかになればいい。

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反韓行為ではなく、愛国行為だ。

21日、22日と日韓フォーラムが開催されています。
日本と韓国の関係を少しでも修復させたいという考えらしいけど。
ただ仲良くすればいいというものではない。
お互いに程よい距離感というものがある。
お隣だけど疎遠な仲の方がうまくいくという関係もあるだろう。
世の中には武力行使を行い合う、戦争中の隣国も珍しくない。
経済交流があり、旅行者が行き交う、日韓は今の状況でも十分仲良いくらいだ。
(個人的にはもう、充分過ぎるくらいだと思う)
少なくとも日本にはこれ以上韓国と親密に付き合う理由は無い。
今の「何かと足を引っ張るめんどくさい隣国」という認識でのお付き合いが最適と思う。
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「反日」と「反韓」どう改善? 日韓フォーラム、多数の政治家参加へ
【ソウル=黒田勝弘】冷え込んでいる日韓関係の改善を探る学者、政治家、外交官、経済人、有識者らによる第21回日韓・韓日フォーラムが22~24日にソウルで開かれる。今回は特に、日本から福田康夫元首相のほか岡田克也、前原誠司両元外相ら政治家多数の参加が予定され関心を集めている。 韓国側からも与野党政治家や学者、知識人のほか就任したばかりの朴●雨(パク・ジュンウ)大統領政務首席秘書官ら知日派が多く参加する。
 日韓関係は、双方とも新政権がスタートした後、いまだに首脳会談が開かれないなど冷却状態が続いている。安倍晋三首相をはじめ日本側は首脳会談の早期開催を希望しているが、朴槿恵(クネ)大統領をはじめ韓国側は「歴史の直視」を繰り返し、安倍政権を「右傾化」として批判するなど、対話姿勢を見せていない。
 このため韓国側の知日派の間では「まず対話」を主張する声が出ており、フォーラムでは首脳をはじめ、政治・外交における対話促進と相互理解に向けた意見交換が行われる見通しだ。
 韓国ではマスコミを先頭に官民挙げての安倍政権批判が進行中で、関係悪化は日本に責任があるとする見方だけが流布されている。一方で韓国の反日に刺激され日本で広がっている“反韓感情”への懸念も出ており、その背景などをめぐって双方で突っ込んだ議論が行われることが予想される。 日韓・韓日フォーラムは1990年代の金泳三(キム・ヨンサム)政権時代に発足し、双方の政府支援で開催されている。

日本と韓国の関係性は改善中であり、無理に仲良くする必要は無い。と思うんだけどね。
岡田克也、前原誠司両元外相が韓国行きねぇ。
そのまま戻ってこなくても良いと思う(笑)
福田元首相も訪韓するらしいが。
政治家引退した元首相は、ろくな仕事しないというイメージ。
もちろん、あのルーピー氏のイメージが大きい。
最近、話は聞かないが何しているんだろう←知りたくもない。

福田元首相も面白いこと言っていますよ。
狭量ナショナリズム静めて=福田元首相、日韓に呼び掛け
【ソウル時事】福田康夫元首相は22日、ソウルで開催された「日韓フォーラム」で講演し、冷え込みが続く日韓関係について、「国民のナショナリズムが狭量で悪い方向に向かう状況にある」との認識を示した。その上で「政治のリーダーシップがそれをあおるのではなく、静める知恵と強い意志を持つことが求められる」と述べ、両国政府に歴史・領土問題への冷静な対応を呼び掛けた。
 福田氏はまた、「日韓は共通点が多く、自分は相手のことは分かっている、相手も自分のことを分かっているとの思い込みが強過ぎる」と指摘。「謙虚に相手の気持ちや考え方を忖度(そんたく)し、理解しようと努力することが重要だと強調した。 (2013/08/22-17:43)

国民のナショナリズムが狭量で悪い方向に向かう状況にある、とか。
謙虚に相手の気持ちや考え方を忖度(そんたく)し、理解しようと努力することが重要だ、とか言っているけど。
偏狭なナショナリズムは韓国側だし、日本は忖度外交をやめるべき。
韓国は捏造してまで反日教育を行っているが、日本は反韓教育など全く行っていない。
むしろ、自虐史観に基づき近隣諸国条例などと、無駄に忖度してきた。
さらに忖度するあまり「河野談話」などと韓国に迎合する談話を出して喜ばせてきた。
結果、韓国側は日本を忖度してくたか?
韓国は調子に乗って日本を貶める行為しかして来ていない。
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大使館前に売春婦の像を建てたり。
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国旗を焼いて、日本人に対するヘイトスピーチを行い。
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武力で占拠中の竹島に始めて大統領が上陸し。c0d93038e16f619b432b470b66aaabb6_convert_20130823010738.jpg
極めつけは陛下に対する侮辱的な発言。
流石に温厚な日本人も怒り始めた。


韓国を許さない、と日本人が起こり始めた結果。
日韓スワップの縮小が決まったし。
韓国への旅行客は減少し続け。
嫌韓意識は高まり、新大久保の街は寂れた。
韓国には忖度し続けても絶対に関係性は良くならない。
日本が韓国の奴隷で良いと思う人は別だろうけどね。
韓国人はそう思っているんだろうなぁ。
日本は謝罪し続け、韓国の要求をありがたがって受け入れなければいけない。
何しろ韓国は日本の被害者だから。
そう思っている大統領が言った言葉が「千年先まで被害者と加害者は変わらない」
つまり、オイシイ被害者特権は使い続けるニダ~、です。
いやぁ、書いていてムカムカしてきたんですが。

ようやく、日本はきちんと韓国に意思を表し始めたところです。
もう、韓国を特別扱いしない、と。
政府、反日韓国ロビー対策に着手 「情報戦」で反転攻勢へ (1/2ページ)
島根県・竹島に、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領(当時)が上陸して10日で1年がたった。日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を求めているが、不法占拠する韓国側は拒否し、竹島や慰安婦をめぐるロビー活動を激化させている。安倍晋三内閣はこれに対し、韓国の不当性を国際社会に訴える「情報戦」への体制強化に着手した。「反日」なら何でもありの韓国を国際的に孤立させる、反転攻勢に乗り出す。

 「李前大統領の竹島上陸は、結果的に対外発信の重要性を日本人に思い知らせた」

 安倍首相の外交ブレーンでもある、宮家邦彦・立命館大客員教授はこう語り、李前大統領の暴挙が日本外交に変化をもたらしたと指摘する。

 特に、安倍政権は発足後に「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」を設置。7月2日にとりまとめた報告書では、竹島問題は「韓国内でナショナリズムのシンボル」であると位置づけ、「韓国がICJへの付託を拒否している点について、国際社会における疑問を喚起すべき」と訴えた。

 懇談会委員も務めた宮家氏は「昨年はこういう取り組みを聞かなかった。安倍首相のイニシアチブだ」と評価する。

 具体的には、学術レベルの英文資料作成や海外シンクタンクへの日本人研究者派遣などを提案。安倍内閣は「できるものから、どんどん来年度予算に反映させる」(政府高官)方針で、これまで、遠慮がちだった竹島問題への取り組みを一変させる構えだ。

 国際世論戦では、慰安婦問題でも動きが出始めている。
米カリフォルニア州グレンデール市に、慰安婦を象徴する少女像を設置する問題では、これまで動きの鈍かった日系住民が立ち上がった。設置許可を議論する市議会の公聴会では、韓国系住民5人が賛成意見を述べたのに対し、日系25人が反対を訴えたのだ。

 背景には、岸田文雄外相が今年5月、ロサンゼルスを訪問して日系米国人の有力者と会談し、米国内の世論づくりに協力を求めた経緯がある。
 結局、グレンデール市では、少女像設置が決まってしまったが、外務省幹部は「こういう取り組みが徐々に効果を生む。本当はもっと早くやるべきだったが…」と手応えを感じている。

 竹島に上陸した当時、李前大統領は兄の李相得(イ・サンドク)元国会議員が不正資金事件で逮捕されるなど、政治的な苦境に立たされていた。宮家氏は、竹島上陸について「反日で国内世論に訴えなければ、政権が持たなくなっていた」と分析する。

 その結果は、竹島に関する日本人の意識を覚醒させ、「外交として大失敗」(宮家氏)であったのは明白。日本にとって8月10日は、国際世論づくりの重要性をかみしめる「屈辱の日」となりそうだ。

今まで、反韓行為を行うと韓国はキャンキャンうるさいし、マスコミは過剰に政治家を叩いてきた。
簡単に大臣の首が飛ぶくらい。
そのせいで、政治家は責任を取りたがらないし、官僚もめんどくさいことには手を出さない。
結果、ロビー活動にやられっぱなしだった。
しかし、今は違う。
政治家がイニシアチブを取って官僚に指示もする。
政治家に強く支持を出されたら官僚も動きやすくなる。
マスコミは今までのように政治家を叩くが、それは国民が許さない。
政治家が強くなり、国民は賢くなった。
国民が『異常国家韓国』に対する正しい知識を身につけた。
これが一番大きい影響だと思う。
反韓行為を、ナショナリズムと言うレッテルを貼り攻撃するのは簡単で、マスコミのお得意技だ。
ナショナリズムとは文脈や立場によって国家主義、国粋主義、民族主義、国民主義とも訳されている。
国民主義、いいじゃないか。
今まで日本は大東亜戦争の過剰なまでの反省で「ナショナリズム」に対する嫌悪感(というか恐怖感?)があった。
もう、戦争から69年目。
そろそろ自虐史観を卒業し、自分の国を愛しても良いのではないだろうか?
ナショナリズム、上等だ。
堂々と、胸を張って『日本が大好きだ』と主張していきたい。

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この暴力に満ちた世界で日本が出来ること。

紛争地の性被害者支援 首相、国連総会で表明へ 人権重視アピール
政府は17日、海外の紛争地における性暴力被害者支援に初めて乗り出す方針を固めた。平成26年度予算案に国際的な支援基金への資金拠出を計上する方向だ。日本は慰安婦問題をきっかけに「女性の人権を軽視する国」との誤解を受けることが多く、国際社会に未来志向で人権重視の姿勢をアピールする狙いがある。安倍晋三首相が9月の国連総会演説で女性政策を取り上げる際、具体策に言及することを検討している。
 拠出先は、国連女性機関(UN Women)が運営する信託基金などで、政府開発援助(ODA)とは別枠で当面、毎年数千万円程度の拠出を見こむ。今後、具体的な拠出先など、詰めの選定作業を進める。
 世界では現在も内戦の続くコンゴや和平直後のリビアなど、中東・アフリカを中心に組織的な女性への性暴力が横行。被害者はアフリカだけでも年間数十万人に上るとの試算もある。 4月にロンドンで開かれた主要8カ国(G8)外相会合では「紛争下の女性の性暴力」が中心議題となった。被害を受けた女性や児童に対する保護アドバイザーの派遣など支援事業が協議され、8カ国で計約3550万ドル(約35億円)を国連の各種プログラムなどに拠出することも決まった。
日本はこれまで、元慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」など、過去の清算に取り組んできたものの、そうした努力への国際社会の認知度は低い。外務省幹部は「人権に絡む国際会議では慰安婦問題ばかりが注目され、欧米から白い目で見られることも多い」との現状がある。
 特に慰安婦問題では、韓国系団体がロビー活動を強化しており、政府は「スイス・ジュネーブの国連人権理事会でも、韓国系団体の反日的なロビー活動が目につく」(別の外務省幹部)と頭を痛めていた。
 首相は女性の社会進出強化などを成長戦略の柱にしており、周囲に「日本ほど人権を大切にしてきた国はない」と語っている。女性をめぐる「現在進行形」の人権問題に積極的に支援することで、日本のイメージ改善も図る考えだ。

安倍政権の人権重視アピールを支持します。
韓国のいわゆる従軍慰安婦などによる反日活動の反論証拠になるだけでなく。
事実、世界で広がっている人権蹂躙に対するケアの一助になると思うと、納税者として納得できる。
世界は暴力に満ちています。
記事にもありますが、コンゴの女性、子供、時には男性は老人などのレイプ被害たるや。
ユニセフ親善大使 ジェシカ・ラング←クリック。
コンゴ民主共和国では、すべての武装勢力がレイプ、そのほかの性的暴力に関わりました。こうした残虐行為はコンゴ東部では組織的に、それも広範囲に行われているのです。女性や女の子たちは、「敵を支持した」という理由で、軍事行動の際にレイプされることが多く、これはコミュニティに恐怖心を植え付ける狙いがあります。夫や父親、子どもたちの目の前でレイプされたり、誘拐され、そのまま行方不明になっている被害者も多いのです
「レイプは人権に対する挑戦です。人間の自尊心や良識に対する挑戦だと言えます」と語るのはユニセフの事務局長キャロル・ベラミーです。「コンゴ民主共和国では、レイプが戦時の兵器として使われています。世界はそれをやめさせなければなりません。犠牲者の中には5歳の子どもや80歳の老女もいます。こうした罪を犯している人たちは、その責任から逃れられないことを知るべきです」

6カ月乳児までレイプ被害 コンゴの惨状、国連高官が指摘「想像しがたい」←クリック。
レイプは人間の尊厳を傷つけるために行う行為。
最も唾棄すべき犯罪の一つです。
ODAとは別に、国から支出されるとしても、なんの問題もないでしょう。
もちろん、変なところに金が流れないように詳細に、具体的な拠出先など、詰めの選定作業を勧めてもらいたい。

このところ、世界は暴力に満ちているなぁと考えさせられる事件が多いです。
シリア内戦 反体制派「毒ガス攻撃、1300人以上死亡」 政権側は否定
カイロ=大内清】シリア内戦が泥沼化する中、苦戦が伝えられる反体制派側から、首都ダマスカス郊外の戦闘で21日、アサド政権側が「毒ガスを使用し、1300人以上が死亡した」との主張が飛び出している。政権側の軍報道官は「でたらめであり悪質なプロパガンダだ」と反論し化学兵器の使用を否定した。
 CNNテレビによると、米政府高官は化学兵器使用について確認していない、と述べた。
 今年1月以降、化学兵器を使った攻撃が複数回行われたと指摘されているが、反体制派と政権側は互いに相手側が使用したと主張、非難を繰り返していた。

犠牲者を特定できない化学兵器の使用は、無差別殺人だあり断じて戦闘行為ではない。
まだ情報が少なく、どちらの体制が使用したのかはっきりしないが、今後の情報を注視したい。

騒乱に便乗、博物館、丸ごと略奪 ミイラや木棺など千点
古代エジプトの文化財を収蔵する同国ミンヤ県のマラウィ国立博物館が先週、騒乱の中で襲撃され、「聖獣」とされるヒヒなどのミイラや彩色木棺などほとんどの収蔵品が盗まれたことが分かった。博物館が丸ごと略奪されるという同国で前例のない被害で内外の関係者に衝撃を与えている。
人類の宝ともいうべき文化遺産が略奪され、毀損される。
遥か昔の人々によって作られた品物が、時を経て今の時代に受け継がれる。
その品物は、管理や修復する人々の手によって維持され、多くの人々に閲覧され、知的好奇心を刺激する。
そういう知的好奇心こそ、人間と動物の明らかな差異というのに。
明日の遺産より今日のパンだ、という人の反論もあるだろうけど。
エジプトとか文化遺産による収益も多かっただろうにね。
やるせない気持ちになる。

日本人が当たり前に享受している平和のなんと貴重なことよ。
そして世界が粗野で危険で暴力と差別で溢れている。
せめて、日本が先進国として支援できる行動は支持していきたい。
シリアの内戦については、情報が整理できたらきちんと記事にしたいと思う。

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韓国の歴史認識と、それを信じる日本人。

韓国の歴史は「捏造」であり自分たちの国益、自尊心を満たす為に作られたストーリーです。
日本の「歴史とは事実の積み重ね」という認識とは全くの別物。
韓国の歴史認識を韓国人の主張のままに信じるということは「騙される」事です。
「騙される」事が好きな日本人はまだまだ多くて、危険を感じます。
負けてられないなぁ、と思った。
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「韓国は本当に国史を習わないのか」
光復節(解放記念日)を2日後に控え、普段から親しい中国・日本の記者と一緒に夕食を取った。中国の記者と日本の記者はお互い初対面だった。韓国には光復節、中国には戦勝日、日本には敗戦日、それぞれの考えが気になった。中国と日本の記者が言い争いになればどうしようかと内心、心配もあった。あいさつを終えて酒も少し入った。驚くことに慎重な日本の記者が先に話を始めた。「先月ハルビンに行った。朴槿恵(パク・クネ)大統領が安重根(アン・ジュングン)義士の石碑を設置してほしいと中国政府に要請したが、その進行状況が気になって…」。「結果は」(韓国)。「現地関係者は規定上難しいと話していた」(日本)。内心安心するような表情だった。「後ろめたさがあれば気にもなる」というものか。

「ひょっとして安重根義士について習ったことはあるのか」(韓国)。「日本で歴史は必修だ。しかし近代史はいつも結論が出ない。習ってやめるのが常だ」。「なぜ」(韓国)。日本の記者はただ笑った。「中国でも歴史を習うのでは?」(韓国)。「国史だけでなく世界史も必修だ。韓国は?」(中国)。「05年以降、大学入学学力考査科目から除外された。近く歴史が大学入試の必須科目になりそうだが…」(韓国)。その瞬間、中国と日本の記者が驚くような表情を見せた。「本当か?」(中国・日本)。「嘘をつくな」という表情だ。入試勉強の負担を減らすための措置だったと話すと、さらに多くの質問が続いた。「日本に対して歴史問題を最も強く取り上げながら、生徒には歴史を教えないとは…」(日本)。「韓国は世界で最も歴史教育がうまくいっていると思っていたが…」(中国)。

顔を上げることができず、急いで話題を「8月15日」に変えた。「中国は政府が記念式典をしないようだったが」(韓国)。「日本がミズーリ艦で降伏文書に調印した9月2日を記念する。それも政府ではなく参戦した勇士を中心に静かに」(中国)。米国のおかげで戦勝国になったという点、日本を刺激しないという実用的戦略が考慮されたのだ。

日本の記者がまた記者を刺激した。「朴槿恵大統領は独島(ドクト、日本名・竹島)に行きそうか」(日本)。「前大統領は行ったが、また行くかどうかは分からない。なぜそんなに敏感になるのか」(韓国)。「いま日本全体が注目しているので…」(日本)。他国の領土になぜ注目するかと怒ろうとしたが、やめた。その代わりに「安倍首相はなぜああなのか」と尋ねた。「右翼というが成功したものは一つもない。改憲や神社参拝は思い通りにできるものではない」(日本)。「実益がないのになぜそうするのか」(韓国)。「経済を立て直そうとしてそうしているようだ」(日本)。明らかにポーカーフェイスだ。

突然、中国の記者が日本の記者に質問を投じた。「釣魚島(日本名・尖閣諸島)は中国が確実に統制するようだ」。「国交正常化交渉当時、両国の指導者が未来の世代に任せようと話していたのでは」。弱気になった(日本)。夕食を終える時、気分はあまりよくなかった。「韓国は本当に歴史を習わないか」というその言葉のために。

ツッコミどころが満載でどこから手をつけたら良いのか(呆)
テロリスト安重根の石碑設置が気になるのは「後ろめたい」のではなく「捏造にうんざり」しているからである。
韓国人記者は人の表情や態度からその人の心情を慮る能力は無いらしく、自分のウリナリファンタジーに基づいた判断になっています。
ま、それが韓国人のスタンダードですね。

韓国:05年以降、大学入学学力考査科目から除外された。近く歴史が大学入試の必須科目になりそうだが。
日本:日本に対して歴史問題を最も強く取り上げながら、生徒には歴史を教えないとは・・・
中国:韓国は世界で最も歴史教育がうまくいっていると思っていたが
日本の記者の気持ちは、まともな日本人なら誰でも共感しますね。
ちなみに中国人記者の本音はこういう感じなんじゃなきかなぁ?
中国:韓国は世界で最も歴史の洗脳教育がうまくいっていると思っていたが
共産党の洗脳教育が通用しなくなってきているから、韓国人の強力な洗脳教育が羨ましいんだろうなぁ。
でも、それは無理だよ、中国人記者さん。
韓国の歴史(洗脳)認識は「朝鮮人」の民族性が不可欠だ。
事大主義、夜郎自大、恨の文化、ねじ曲がった儒教文化、等など。
普通に「自分たちを客観視」できるような民族ならば、このような歴史認識は出来ない。
在日韓国人三世「韓国は日韓併合を無効、無かった事にして、日本と戦っていたバーチャルヒストリーを作りたい」
おまえら、これ見ろ、朴一がまともなこといってるw
保存しとけ。

Q:なぜ日本と戦争をしていない韓国が靖国参拝を批判するのか?

朴:韓国は日韓併合を無効、無かった事にして、日本と戦っていたというロジックがある
日本と戦っていたというバーチャルヒストリーを作りたい

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これテレビでやれよ、かなり重要なんだよ。
要するに靖国批判が実績となって、さらにバーチャルヒストリーが強化されるという事だ。

韓国では1990年代に憲法が改正されて「臨時政府マンセー」ってなことが
憲法に書き加えられている。
マジで韓国は「日帝の植民地時代は臨時政府が抵抗してて戦争状態だったニダ」という歴史の捏造を国策でやってんだよ。

韓国の「歴史認識の正当性」とは韓国の国益のための正当性であり、歴史的事実ではない。

しかし、嘆かわしいことに、韓国の歴史認識を丸呑みする人々は少なくないのが現実。
「日本の子どもたち、加害歴史知らぬまま大人に」…日本のNGO活動家
「講義の時間に、慰安婦問題を扱った映画『終わらない戦争』(キム・ドンウォン監督)を見せた。慰安婦のおばあさんの証言に初めて接した日本の大学生が泣いていた」。

20日、ソウル明洞(ミョンドン)で松村徳子さん(50)に会った。彼女は日本軍の慰安婦問題を扱う関西地域の非政府組織(NGO)活動家だ。この日、南山(ナムサン)で開かれたユネスコ韓国委員会(ミン・ドンソク事務総長)主催の「第2回ユネスコ東アジア歴史和解国際青年フォーラム」で、慰安婦問題をテーマにした講演を終えた後であった。

1991年に日本政府を相手に訴訟を起こした後、日本を訪れたキム・ハクスンさん(97年死去)の慰安婦証言が彼女の人生を変えた。「それをきっかけに慰安婦問題を扱う非政府組織(NGO)活動に飛び込んだ。2008年から毎月第一水曜日に大阪駅の前で集会を開いている」。最初は10人で始めたが、今では70人余りが集まる。慰安婦問題をわい曲する安倍首相の発言に対する反論演説もして、これを知らせるビラも配る。無視して通り過ぎる人もいれば、「こういうこともあったのか」と涙を浮かべる人もいる。

大きなデモをするたびに右翼団体が押しかける。「暴言もあり、わざと体でぶつかってきた後に『暴行された』と言って警察に申告もする。結局、歴史教育をまともにできない日本の責任がすべて」。

松村さんは「天皇は戦争に対する責任があったのに、それについて話さなかった。安倍首相の母方の祖父も軍事的武装のために平和憲法を変えなければなければならないと主張した改憲派だった。日本の歴史教育は、戦争を通して体験した自身の苦痛だけを強調する。日本の子どもたちは、隣国に与えた歴史的加害の事実を知らないまま大人になる」と指摘した。

慰安婦問題も今では日本の歴史教科書で言及されていないという。「1996年から4、5年の間、中高の歴史教科書に載ったりもしたが99年からは次々に削除され今回の教科書検定ではすべて消えてしまった」。

彼女は大学で週1回、慰安婦と平和問題を教えている。するとほとんどの学生たちが衝撃を受ける。学期末に提出する課題で学生たちは「マスコミに出てくる情報だけでむやみに偏見を持つのをやめよう」「教科書に載らなくても子どもたちに慰安婦問題を教えよう」という意見を出したりもしているという。


韓国による創作ストーリーを丸ごと信じ込んでいる日本人。
慰安婦のおばあさんの証言に初めて接した日本の大学生が泣いていた
泣けせるように作られているのだから、泣けるのは当たり前です。
韓流のドラマや映画で培った演出をそのまま映画につぎ込んでおり「そういうもの」が好きな人には胸を打つものがあるのだろう。
「終わらない戦争」
事実、慰安婦の老婆たちは「現代の価値観」で判断すれば可哀想だし、同情をする気持ちはわかる。
女性の人権は守られるべきだと思うし、慰安婦など二度と繰り返してはいけないと自分も思う。
しかし、慰安婦側の主張を丸呑みにして、当時の時代背景を考慮しないのでは「騙される」のも当たり前と思う。
むしろ、この人たちは騙されたいのかもしれない。
「慰安婦の人々に同情している優しい私」とか「女性の人権問題に敏感な自立しているかっこいい私」とかのアイデンティティを確保するために。
「マスコミに出てくる情報だけでむやみに偏見を持つのをやめよう」「教科書に載らなくても子どもたちに慰安婦問題を教えよう」
これに関しては全く同意だ。ベクトルは正反対になると思うが。
このような「お花畑の住民」の教育に触れた学生たちが「では本当はどうなんだろう?」と疑問に思ってくれるならばいいな。
自分で調べて、自分で判断できるような子供たちに育つことを願う。

まぁ、世の中に嫌韓は広がっている事は事実。
当ブログも「嫌韓」と「除鮮」を後押ししてまいります。

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マスコミに対してのセカンドオピニオン

韓国司法が、戦時徴用の個人補償を支払う判決を下しました。
司法が法律や国家間条約よりも、国民の意見やムードを優先させる。
法治国家ではありえない。
反日中毒症という病にかかっている韓国には、客観的な判断が出来なくなっているのだろう。
もしくは韓国人に客観的な判断を求める事が無理なことなのかねぇ。
それは、無理無理無理無理無理無理無理無理、と思った方はクリックお願いします。

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新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ
朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。韓国の無法国家ぶりは周知の事実だが、夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「事実なら、新日鉄住金は日本の国策に明確に反しようとしている。日本政府は韓国司法の異常を追及するとともに、同社の姿勢も糾弾すべきだ」と語っている。
 元徴用工の賠償請求権問題は、両政府とも1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だ。
 原告のうち2人は97年に日本で同様の訴訟を起こしたが、2003年に敗訴が確定。韓国でも1、2審が請求を退けたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻し、ソウル高裁は今年7月、新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下した。
 韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感といわれ、これまでも「反日世論」に便乗した異常な判決・司法判断を続けてきた。今回ついに、48年前に日韓両国で結んだ条約までも平気で破った。もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告しているが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。一部報道によると、同社は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」「最高裁で敗訴が確定した場合、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」という意向という。
 安倍晋三政権は19日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。
 前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約3500万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。

 新日鉄住金は19日、HPに「昨日(8/18)の一部報道について」と題し、「ソウル高裁の判決は、日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」とのコメントを掲載した。
 同社広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。本社にも『記事は本当か?』『賠償すべきではない』という意見をいただいている」と語っている。

もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。
ストレートで、秀逸なフレーズですなぁ、俺が思いつきたかった。
まずは新日鉄住金の決断に拍手を送りたい。
政府はきちんとフォローすべきですな。
それとともに、新日鉄住金はそろそろ韓国から撤退すべきだ、とも思う。
調べてみたら、新日鉄住金は韓国に工場はおろか事業所も置いてないんですね。
ただ、子会社がソウルに営業所を設置しています(新日鉄住金化学、等)
この子会社の資産差押の可能性があるという事です。
もしくは、新日鉄住金の韓国企業との売掛金の支払い拒否とかかな?
そういうリスクを侵して、韓国司法に立ち向かう住友住金、見事です。
新日鉄は韓国には散々嫌な目に合わされてばかりで同情します。
新日鉄住金の機密「入手」ポスコ側が認める
鋼板製造の最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金(東京)が韓国の鉄鋼大手ポスコと自社OBに損害賠償などを求めた訴訟で、ポスコ側が過去に新日鉄住金の元社員に接触し、問題の技術に関して同社が「機密」としている資料の一部を入手したと認める書面を、東京地裁に提出していたことがわかった。 ←クリック。
機密は盗まれるわ、戦後賠償を求められるはで散々な目になっています。
「新日鉄の支援なしに今日のポスコはない」朴泰俊名誉会長←韓国人のホルホル記事です、よければクリック。
「新日鉄の稲山嘉寛会長(87年逝去)に絶対的に依存した。 朴正煕(パク・ジョンヒ)大統領の製鉄立国執念と稲山会長の全幅的な支援がなければ、今日の浦項製鉄はなかったはずだ。
韓国に関わったばかりに『かの国の法則』発動して散々な目にあっていますね。
かの国の法則~関わると禍を引き寄せる←クリック。

また、メディアの報道にも疑問があります。
保守速報様:新日鉄「賠償は日韓基本条約で解決済み」各メディアの捏造報道も指摘。
沖縄タイムス 新日鉄住金、敗訴なら賠償 2013/8/18 18:34
琉球新報 敗訴確定なら賠償、新日鉄住金 韓国徴用工訴訟 2013/8/18
中国新聞 敗訴確定時に賠償の意向 新日鉄住金 2013/8/18
朝鮮日報 新日鉄「韓国で敗訴確定時は賠償」 2013/8/18
神戸新聞 敗訴確定時には賠償、新日鉄住金 2013/8/18 09:47 ほか

「敗訴確定時は賠償」なので誤報、というほどでもないのですが、明らかにミスリードを誘っています。
戦後賠償を認めるような世論誘導していると感じます。
マスコミの世論誘導について、よい記事を見かけたので、全文掲載します。
マスメディアに問われる公平性の原則 世論誘導の誘惑に自制を
京都大学公共政策大学院特別教授 佐伯 英隆

昔から議論のネタではあったが、近年、自公から民主へ、さらに民主から自公への政権交代過程に伴い、マスメディアの公平・中立性の議論が一段と喧(やかま)しい。先の衆院選、参院選では、個々の弁士の演説終了後、かなりの頻度で取材中のマスコミ関係者に対し聴衆から「偏向マスコミ帰れ」の大合唱が沸き起こった。これまでに無い出来事である。

 「事実」という断片だけを繋(つな)ぎ合わせても記事や報道はできない。そもそも、どの「事実」を報道するのかという取捨選択から始まり、記事や番組の構成、強調点、誰のコメントを付すかなどに報道者の選択が入る事は避けられず、報道する側の主観を一切排除した完璧な公正・中立報道などは本来幻想でしかない。もともと報道各社ごとに政治的色彩の違いはあった。ただ、従来その色彩の違いが「何となく」であったものが、近年急速に鮮明かつ露骨になったのではないか。これまでマスメディアは一応、公平・中立という建前の旗印だけは降ろさずに来たが、最近その仮面もかなぐり捨てて、それぞれ思い思いの方向に突っ走り、タガが外れた印象がある。

 報道者側は報道する自由もあるが、「報道しない自由」もある。これを駆使すれば、自らの主張に沿う報道を作り上げることは極めて容易である。また、「議論を呼びそうだ」「問題となりそうだ」という表現を加えて世論を誘導することも簡単だ。そういった誘惑を報道人としての使命感と矜持(きょうじ)で自制してもらいたいのだが、自制より報道各社の政治方針に沿う事の方が(出世のためには?)重要と見える。

 テレビの「報道番組」に至っては、視聴者を番組制作者側の政治的信条・主張に沿って誘導するショーと化している。新聞・雑誌と異なり、電波帯域という公共財を特別に使用する権能を付与されたテレビ・ラジオには、放送法第4条で政治的公平性と、意見対立案件についての多角的論点提示が義務付けられているのだが、それを意識している番組製作者が何人いるのだろうか。CNNやBBCでは、意見対立案件については、双方の論者を画面に登場させて議論させるケースが多々見られるが、我が国では、コンセンサス形成という予定調和を望む傾向が強く、それが反映されるのか、双方が対立意見を戦わせるという番組の構成はほとんど見かけない。視聴者に選択させるという事をせず、「番組製作者が考えるコンセンサス」に誘導していこうという意図が見透かされるものが多い。
 新聞も一種の危機である。経団連調べによれば、新聞記事への信頼度は57%で、テレビやネットを大きく上回っているとの事だが、逆に言えば4割強の人が新聞記事を信頼していないという事であり、一昔前、新聞に書かれてあることをほとんどの人がそのまま真実だと受け取っていた「幸せな時代」からすれば劇的な変化だ。ネット情報に対する信頼度は確かに低いが、それはネットとは、さまざまな人が自己の主張や心情に基づき、さまざまな情報を展開する場であるという事を「皆が知っている」からである。

 しかし、その多様性ゆえにマスメディアの報道に対して「本当にそうか」自ら調べる検証装置、セカンドオピニオンの提供機能を果たしている。民衆は新聞記事を自ら検証する手段を史上初めて手に入れた訳である。新聞人はこの数字をもっと深刻に捉えるべきであろう。マスメディアが公正・中立という仮面まで捨ててしまうのは緩慢な自殺行為である。

視聴者に選択させるという事をせず、「番組製作者が考えるコンセンサス」に誘導していこうという意図が見透かされるものが多い。
これが、今のマスコミの抱える最も大きな問題です。
自分たちに主張、利益のために世論を形成しようと偏向報道する。
捏造報道したり、報道しない自由を駆使する。
特定の人物の主張や、特定の団体の利益のために情報統制を行う。
そもそもマスコミとは権力に情報統制をさせないために生まれたもの。
それがマスコミが「権力」となり情報統制を行っているのです。
わかりやすいのがこういう報道ですね。
新聞の読者86%が参院選投票 本紙など調査←クリック。
参考にした情報は「新聞記事」が70・0%で群を抜き、「テレビ番組(政見放送以外)」(36・6%)「選挙公報」(29・8%)を大きく引き離した。
解禁されたネット選挙運動については、政党や候補者の「ホームページを見に行った」(16・8%)▽「SNSのアカウントを登録した」(4・3%)▽「メール受信のための情報登録をした」(3・3%)と活用は限定的だった。

選挙で参考になるのは新聞記事で、ネットは参考にならないと自画自賛し。
紙面では「消費税増税せよ」といい 新聞代には「税率軽減」求める甘え
新聞代には「税率軽減」求めて自社の利益を確保します。
社会の公器だの社会の木鐸だの名乗って恥ずかしくないのだろうか?

まぁ、マスコミを批判している自分も、「事実」という断片だけを繋(つな)ぎ合わせ、偏向報道をしています。
出来るだけ公平にしようとは思っていますが、叩くべきと思ったら結構記事をつなぎ合わせて書いていますね。
マスコミと違って公正・中立報道を心がけていません。
あくまで個人の思想が入りまくっていますから。
そんな個人のネットのブログでもできることはある。
ネットはマスメディアに対してセカンドオピニオンの提供機能を果たしている。
別に俺が褒められたわけではないけれど、ちょっと嬉しかったねぇ。
これからもネットのセカンドオピニオンの機能提供していきます。

↓↓そんなネット論者の頂点に立っている人の記事。
三橋貴明さん「異様、そして悲しい国家」クリック。
見事すぎる記事で言葉も出ねぇ。

うん、まぁ、自分も自分なりに頑張っていきます。
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竹中平蔵氏、TPPをゴリ押しする。

竹中平蔵氏、TPPを語っています。
竹中さんが語る内容は「新自由主義者」としか思えない。
国家の運営を、企業の経営のように『金』中心に考えようとする人々です。
少量ならば薬になりますが、多量になると毒になります。
日本に毒を巻き散らかさないように注意が必要です。
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慶応大学教授・竹中平蔵 TPPの「大義」貫く指導力を
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加交渉が山場に入る。日本は7月のマレーシアの第18回会合から交渉入りした。次回は8月下旬にブルネイで開かれる。

 ≪対米自由貿易への唯一の道≫
 交渉の微妙な中身は外からは窺い知れないが、交渉の歴史的意義を再確認し、実益ある結果を引き出さねばならない。何より重要なのは、野心的な自由貿易を目指す交渉の大義を再確認し、結果を出す粘り強い交渉と並行して、国内調整を一体的に実行する、強力な政治指導力を発揮することだ。 タフな交渉に際し最も重要なのは、まとまるかどうかではなく必ずまとめるという強い意志だ。
 米国の経済学教科書でもとりわけ評価の高いG・ハバード=A・P・オブライエンの『経済学』に次のような一文がある。「自由貿易の経済的恩恵ほどエコノミストの意見が一致する問題はない」
 自由貿易の重要性については、疑いのないほど幅広い合意があるということだ。にもかかわらずTPPをめぐる国内政策論争では、自由貿易自体を否定するような後ろ向きの議論が後を絶たない。
日本経済が発展した最大要因の一つは、比較優位に基づく国際分業に沿った運営を政府・企業ともに行ったからだ。新興国台頭の中で日本が自らの比較優位を高め、それに徹した分業を推し進める重要性はますます高まっている。
 その自由貿易体制が今、大きな試練に直面している。米国との自由貿易推進は日本の最大の懸案だが、当の米国が二国間よりも多国間のTPPに軸足を移した。対米自由貿易を進める道は、現実問題としてもはやTPPしかない。 そして最終的には、アジア太平洋全体を巻き込むFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の形成に向かおう。その過程で進行しつつあるのが日中韓FTA(自由貿易協定)、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、TPPという3つの流れだ。米国が参加するのはTPPのみで、日米関係重視の日本が参加しない選択肢はあり得ない。因(ちな)みに3つのアプローチ全てに参加するのは日本のみだ。日本が地域の自由貿易推進に中心的な役割を果たせる好位置にいるという点を自覚せねばならない。

 ≪国家資本主義との対峙鮮明に≫
 米国はTPPに大きな戦略性を見いだしていると考えられる。それは、先の3つのアプローチのうちTPPにだけは中国が参加していない点だ。米政治学者イアン・ブレマー氏は、中国やロシアの“国家資本主義”の台頭を「21世紀の新たな冷戦」と位置付け、厳しい目を向けている。日本が、国家資本主義と対峙(たいじ)し、真に自由な経済を目指す側に立つとのメッセージを明確にするためにも、TPP交渉を成功させる必要がある。
安倍晋三首相はアベノミクスに関し、TINA(There is no alternative、他の選択肢はない)というサッチャー元英首相の言葉をしばしば引用する。TINAはTPPにこそあてはまる表現だ。日本経済にとってTPPに参加しない選択肢はあり得ない。 以上の大局観にもかかわらず、国内の反対論は根強い。政治的に微妙な問題を含むだけに、交渉参加に先立ち日米で交わした文書にも次のような表現が見られる。
 「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを確認しつつ、TPPのルール作り及び市場アクセス交渉に緊密に共に取り組む…」
 ただし、反対論の中身を冷静に見ると、自由貿易交渉の度に繰り返されてきた内容で、特に説得力あるものはない。農業が打撃を受ける、国内の保険制度などが崩壊する、単純労働力が流入するといったもので、競争を避け既得権を守ろうとする人たちが国民の誤解を煽(あお)るような形の議論が多い。

 ≪ジリ貧農業再生の起爆剤に≫
 米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は昨年3月、(1)日本の国民医療保険制度を民間ベースに変更することを求めない(2)混合診療に関して日本の制度変更を求めない(3)単純労働者の受け入れを求めない(4)資格・免許の相互認証を求めない-と、事実関係を明確にするコメントを出している。
バイアスがかかった懸念に過剰反応せず、質の高い自由貿易交渉の恩恵を最大化する努力をせねばならない。日米は、参加国の市場アクセスの改善という点で利害を共有し、基本的にTPPの大いなる受益者となれる立場にある。
 頻繁に上がる懸念に、TPPで国内農業が崩壊するとの議論がある。だが、保護のみで展望の開けない日本農業は従事者の極度の高齢化により、TPPとは関係なく自滅の道に進む。だからこそ、TPPに伴う競争を前向きに捉え、日本農業を抜本的に再生させる攻めの姿勢に転じねばならない。交渉戦術もさることながら、真に必要なのは、農業の競争力強化に関する国内政策の戦略性である。
 その意味で、交渉団と国内改革チームを一体運用する、司令塔を明確にした政治指導力が求められる。対外交渉の成否の多くは、国内調整の成否にかかっている。(たけなか へいぞう)

竹中平蔵氏、TPPをゴリ押しする。
自分はTPPに関しては消極的賛成という立場です。
日本の文化が破壊される部分もあるけど、TPPに参加しないと今後の日本の経済も少しずつ衰退していくだろうと思っています。
さらに、TPPは安全保障の面でも必要と思っています(中国包囲網)
しかし、あくまで総合的に勘案して、日本の国益となる場合のに参加という立場です。
もしTPPが国益に反するのならば「TPP脱退」も視野に入れて交渉する必要がある。
というか「脱退」も交渉を有利に進めるためのスキルの一つなのに。
この人のように「絶対に参加しなきゃダメだ」という書き方には違和感を覚える。
竹中さん、のこの記事。
「何とかしてTPPに参加させて日本を商売しやすいようにしたい」と思っているのが見え見えです。
対米自由貿易を進める道は、現実問題としてもはやTPPしかない。
日本経済にとってTPPに参加しない選択肢はあり得ない。

とごり押ししておいて、最後は
競争を避け既得権を守ろうとする人たちが国民の誤解を煽(あお)るような形の議論が多い。
と「既得権を守ろうとする人々」とレッテル貼りして攻撃しているけれど。
新自由主義か社会民主主義か←クリック。
竹中:その点で一つ誤解を解いていただきたいのは、我々がやったことに対して「新自由主義」というラベリングが横行しているのですが、それは事実ではないということです。
自分に対する新自由主義者というレッテル貼りは否定するのに、人にはレッテル貼りをするのは如何なものか?
言っておくが、自分は竹中平蔵氏のことを嫌いではない。
能力のある人だし、この人抜きではバブル崩壊後の不良債権処理は捗らなかっただろう。
しかし、その後の規制緩和は薬が効きすぎ毒となった印象がある。
・大規模出店規制法の改訂で、街の商店街が衰退してシャッター街に代わり。
・労働派遣法の改訂で、若者の正社員が減った。
・ツアーバス(夜行バス)やタクシーの人数制限解除などで、労働時間は増えるが収入は変わらない人々が増加した。(さらに、労働時間増加による事故も発生)
竹中氏が行った規制緩和は、大会社の経営者にとって有利だが、中小企業経営者や労働者には不利な条件が多い。
結局、竹中氏は政治家ではなく商売人なのだ。
商売人は儲けることを第一義に考える。
政治家は、経済の本当の意味『経世済民』(世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」の意)を意識して政策を実施しなければいけない。
竹中氏が政治家として尊敬されない理由はここにあるのだろう。
竹中氏本人はどう思おうと「新自由主義者の思考」としか思えない言動を繰り返している。
叩かれるのも当然だろうと思う。
ただ一つ自分も賛成する意見として、保護のみで展望の開けない日本農業は従事者の極度の高齢化により、TPPとは関係なく自滅の道に進む。に関しては、同意見です。日本の農業はもっと競争力を身につけれると思う。
心配なのは、政治家(安倍さん)は商売人(竹中氏)を使いこなしているのか?が心配になります。
国家の運営を、企業の経営と間違わないで欲しいと切に願う。
これからもきちんと監視していく必要があります。
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韓国のタカリを許しちゃおけない。

なんだか、韓国で冬季オリンピック開催するらしい。
韓国人はスポーツのホスト国になる権利などないと思うのだけれど。
さらに、資金と技術の援助を日本に求めるらしい。
そのことを日本に相談もせずにIOCに「決定事項」として報告しただとか?
絶対に許しちゃおけないね。
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言っても無駄だけど、南朝鮮よ、いい加減にせい!!(冬期オリンピックで日本に多大な要求!?)
前略~
そして平昌オリンピックについてです。まだ五年以上先であり特にメディアも取り上げていませんが、既にとっくに南朝鮮による日本へのタカリは始まっているのです。そしてそのタカリは、日本の歴史問題に絡め当然のごとくであるとの要求という畜生にも劣らざるものといわざるをえません。

元々何故南朝鮮の平昌が選出されたのか? 地形からしてアルペン競技(滑降の確か3種目、回転競技等)は無理といわれていました。つまり雪質に恵まれ且つ、競技できる充分な広さの地形に恵まれていないということです。さらには予算面が明確に確保されておらず、何処の空港使うのか、いずれにしろ国際空港は確かわずか3空港しかないのに、空港から競技会場までの交通アクセスに疑問がありました。南朝鮮のIOCへの説明計画書では、アルペン競技は山を削り整備するというものです。まあ南朝鮮人は海に遊びで作る砂山と同じような感覚だとしか考えられないアホなので無理もありません。スーパー大滑降ともなれば急斜面もあれば、距離も全長4キロメートルくらいになります。少なくとも標高の高低差も数百メートルは必要なので大滑降なのです。簡単に山を削るといってもコース幅も場所によっては500メートルくらい必要な場所もあります。現在はとてもそのような整備は不可能といわれています。

さらに深刻なのがリージュとかボブスレーです。現在南朝鮮内にはたった一つのコースもありません。ジャマイカチームの映画くらいは見たことあるのかも知れませんが、競技人口はゼロといわれているのです。つまり用具も南朝鮮内にはないということです。 あきれ果てるより何か惨めに思え、つい同情したくなります。というのはウソで他のことを考え合わせるとどうして冬季五輪に名乗り出たのか気が狂ったとしか思えません。元々狂っているのだからという声も聞こえますが思わずその声に納得してしまいます。コースの設計ノウハウもなく資金も予算化されていない、果てしてどうすればコース等が完成するのか、リージュは世界初の室内で何とかなるなどともう異常です。それではどんな思惑があるのでしょうか?

はい、皆さんこの先を読む前に理解してしまいました。そうです、日本の技術とコース設計、そして資金を要求してきています。日韓サッカーワールドカップで、スタジアム建設費用の300億円を借款しておいて利息も一文も払わずにすっとぼけている盗人国家であること忘れてはいけません。もっと驚くことに日本の協力が得られるとの言葉を了解もなくIOCに発言していたのです。そして日本への言い分として、そして紛れも無い事実なのですが、オリンピック直前合宿や調整等、南朝鮮内では不可能なので各国選手と役員等数万人が日本に滞在し経済効果がある、それは平昌オリンピックのおかげなんだから資金を援助しろと要求しているのです。自国のオリンピックを開催するのに、練習するに充分な施設がないからとその時点で他国に頼っている醜さ、開催の資格が既に無かったのです。物乞いは大体は恵んでくださいとのお願いがありますが、腹が立つのはオレが貰ってやるからお前は施せと言う、礼儀も恩義も無く高飛車にタカルということだと思います。
交通機関については、昨年についにギブアップし何処からかバス輸送することに変更したことを発表しています。何とIOCへの報告では平昌には充分な宿泊施設の建設は無理であり、バス輸送で充分対応できるとしており、鉄道建設については今後の日本の資金提供次第とまで言いのけているのです。とりあえず言っても無駄ですが、そしてこれまでの繰り返しですが「バカヤロウ、ふざけんな、なめるんじゃねえ!」

つまり南朝鮮の平昌オリンピックは、ワールドカップ共催同様で日本におんぶに抱っこで開催するということなのです。そしてこの誘致にはサッカー協会の交流から、日本国内のあらゆる南朝鮮企業も協力させ、民主党政権をよいことに民主議員等に働きかけ、選挙御礼に民潭訪問する売国民主議員を利用し日本の支援があるからとロビー活動し無理やりIOCを説き伏せた誘致だったのです。しかもその予算のめどは無いまま日本を当てにしているという厚かましさです。本当にそんなことあるのかと言う声も聞こえてきます。実を言うと既に始まっているのです。

中東のイランがホルムズ海峡封鎖とか騒いだ頃、国際社会はイランに対し経済制裁ということで石油の販売を受ける部分を縮小しました。経済的打撃を与える為です。その影響を受けたのが南朝鮮で、イランとの取引が大きかったのです。南朝鮮国内の原発の不備も重なり、昨夏から今年もひどい電力不足に陥っています。そこで民主政権時に日本に救いを求めてきました。思い出しただけでも腹が立ちますが、新日石が各石油製品の供給に応じています。そしてこのことをツイートしていますが、買う資金がないということで、東京三菱UFJが韓国輸出入銀行に約600億ドルを貸付け、新日石との取引に対し何と三菱UFJがLC(Letter of credit)の保証までしているのです。そしてこの資金が既に平昌オリンピックにも利用されているのです。さらに大韓銀行は国営に近い政府系ですが、東京三菱UFJに対しオリンピックインフラ整備として借款を求めてきていると言う話もあります。

南朝鮮の言い分は、直前の調整等は各国日本でやるのだからですが、一部の競技については、南朝鮮の国情からは日本のどこかでの開催ということを持ちかけてきています。  どうも極めて親密な関係にある新潟、もしくは他県に声かけしているとの情報もあります。さらに場合によっては新潟とオリンピック共同開催まで持ちかけているとの情報まであります。ワールドカップと同様日本にお金だけ出させ、主催だけは平昌という虫のよいことを考えているのではとの意見もあります。
新潟県とかスキー場も豊富な県にお住まいの方、既に様々な国からの問い合わせとか、予約が入っていると言われていますから確認が取れると思います。こんな南朝鮮の思惑、日本国民に周知徹底して南朝鮮平昌オリンピックの支援には「ちょっと待った」の声を挙げなければなりません。

いい加減、韓国には自立してもらわないと。
そもそも、日本に資金援助や技術協力が必要というのならば、オリンピックを開催する資格はない。
というのか、本当にあるのかな、こんな話。
ちょっと調べてみた。
平昌オリンピック代替地問題 ←クリック。
雪の問題、交通網の問題、宿泊施設の問題など、問題山積みです。

韓国のオリンピックはソウルオリンピックがありますね。
ソウルオリンピックのときは、資金援助したのだろうか?
谷岡篤氏ツイッター←クリック。
ソウル五輪は日本から10億ドルの資金援助があった事実。当時の中曽根総理が瀬島氏を特使として派遣して根回し調整をした。外国からの援助で五輪を開催できた国は古今東西どこをみても韓国の一国だけ。こうした超恥ずかしい事実を嘘の歴史で覆い隠しているのが韓国。日本の歴史教科書を言う以前の問題
ソウル五輪は日本から10億ドルの資金援助があった事実?
ググって見たら出てきたけど、このツイートの中身が真実という裏は取れなかった。
ただ、瀬島氏がソウルオリンピック誘致で動いたことは周知の事実らしい。
どうもソウルオリンピックの援助があったのかははっきりしない。
外務省のODAには韓国に対する記述が無くなっている。
過去のODAもなくなっているのはどういうことだろう?
韓国が、日本に資金援助を依頼する可能性は正確にはわからない。
個人の印象で言えば。
奴らはたかってくるに決まっている。
あくまで俺個人の印象ね。間違ってないと思うが。

オリンピックで、平晶で出来ない競技を新潟で開催とか出来るのか?
オリンピック憲章 日本語版←クリックして60ページを参照。
34 オリンピック競技大会の開催地、場所、会場*
1. 全ての競技はオリンピック競技大会の開催都市で行わなければならない。ただし、IOC 理事
会が国内の他の都市もしくは他の場所や会場で一部の種目を開催することを承認した場合
は、その限りではない。開会式および閉会式は開催都市で行わなければならない。全ての競
技およびその他のいかなるイベントの開催地、場所、会場も、全てIOC 理事会の承認を得な
ければならない。

2. オリンピック冬季競技大会では、地理的もしくは地勢上の理由のために、ある競技の種目もし
くは種別を開催都市のある国内で開催することができない場合には、IOC は例外的措置とし
てこれらを周辺国で開催することを許可することができる

周辺国での開催は可能です。
ただし、事前にIOCの理事会の承認を得る事が必要。

問題なのは、事前に理事会の承認を得たかという事。
流石にその場合はIOC理事会から「日本はこの事知ってる?」と連絡きそうだしなぁ。

結局、調べたけどよくわかりませんね。
しかし、十分あり得る話ではあります。
だとしたら当然許せません。
韓国人は、東京オリンピックの開催を邪魔してきています。
「反韓デモの日本は五輪の資格なし」バンクがIOCなどに書簡送付
韓国のサイバー外交使節団・VANK(バンク)が5日、日本では反韓デモが行われており、オリンピック誘致の資格はないとの書簡を国際オリンピック委員会(IOC)などに送付したことが明らかになった。複数の韓国メディアが報じた。
  韓国メディアは、「嫌韓デモを黙認する日本にオリンピック誘致の資格はない、バンクがIOCに書簡」、「バンク、IOCに日本の反韓デモ中止を要求する書簡発送」などの見出しで伝えた。
  バンクは「2020年のオリンピック誘致競争に乗り出した東京は、平和と人類愛のオリンピック精神に反する行動をしており、これを中断せよ」と要求した。バンクは、この書簡をニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、CNNなど、世界の主要メディアの記者にも発送したという。

東京オリンピックは邪魔しておいて、金と技術をタカルつもりです。
平晶オリンピックの開催の協力にびた一文払うことはない。
パククネが土下座と引換になら考えても良いか?
いや、やはり平晶オリンピックは中止にしたほうが人類のためだと思う。

やっておかなければ後悔することはやっておきたい。
まずは凸メールやっておきましょう。
首相官邸にメール
自民党へメール
文部科学省 スポーツについてのメール

文例
韓国の平晶にて2018年に冬季オリンピックが開催されます。
韓国だけでは資金面、技術面で開催することができず日本に支援を求めるという情報があります。
絶対に支援など行わないでください。
支援しても、感謝することのない国柄ということはわかっています。
韓国人は東京オリンピック招致を邪魔しています。
こんな国を助けることは、国民感情が許せません。
パククネ大統領が土下座してお願いしてきたら検討してください。

もう一度書くけど。
平晶オリンピック中止にしたほうが人類のためだと思う。
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韓国についての情報を知らない人々にはどうすれば啓蒙できるか?

ブログを書くときは、出来るだけ読んでもらえるように「面白く、分かりやすい」記事を書くように努力しています。
いや、これでも頑張ってるんですよ・・・・ほんと。
読んでもらえる人にはいつもいつも感謝です。
読者がいるから、ここまで頑張れるんです。
でも、政治に興味ない人に読んでもらう努力までは出来てないんですよね。
そういう努力も必要になってくるなぁ、という記事です。

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ネトウヨ激怒必至!? ももいろクローバーZが語った、意外な“戦争認識”とは?
今月15日で、日本は68年目の終戦記念日を迎える。原爆が広島に投下された6日、同じく長崎に落とされた9日と、8月は日本人があらためて先の太平洋戦争を振り返る時期となっているが、そんな中、あのビッグアイドルが戦争について語った。そう、先日、日産スタジアムでのライブを成功させたばかりの、ももいろクローバーZである。
~中略~
 これは玉井が「戦国時代が終わったくらいから駆け足だった」と話しているように、今の学校教育で近・現代史がおざなりになっていることが原因かもしれない。 ただ、一方で原爆ドームにはメンバー全員で訪れたというし、高城と佐々木は、ひめゆり平和祈念資料館にも行ったことがある。映画『火垂るの墓』はもちろん、百田は731部隊の人体実験のビデオまで授業で見ており、高城の場合は「小学校にあがる前くらいまで生きてた」というひいおじいちゃんから戦争の話を直接聞き、身体に残る銃弾の傷を見た記憶もあるという。それでも終戦日を1038年だったり1975年だったりと答えてしまうのは、彼女たちにしてみれば平安時代も昭和も同じように“遠い昔”でしかないからなのだろう。
 このほかにも、「疎開」のことを「移住」(百田)、「過疎化」(玉井)と答えるなど、珍回答を連発しているももクロメンバーたち。だが、彼女たちは単にオバカで無知なだけではない。知識テストが終わって、戦争の是非そのものに話が及んでくると、一転。今度は、福島瑞穂センセイに爪の垢でも飲ませたいくらいの反戦論客ぶりを見せつけ始めるのだ。
 例えば、本書の中ではメンバー全員が一貫して「戦争はいやだ」と声を揃えているのだが、これに対して、古市から「昔みたいに国同士が総力を挙げて戦うような戦争はどんどん減ってて、局所的な戦争が最近では増えているんだ」「(今は)戦争であまり人が死ななくなっている」と突っ込みが入る。しかし、彼女たちはまったくひるむことなく、こう反論するのだ。
「いくら被害がちっちゃくなるとはいえ、誰かは死んだり、自然が破壊されちゃうんでしょ」(高城)
「だけど昔みたいなのもちょっと。徴兵制みたいな紙が家に来ても困るよね。自分の命も大切に思ったほうがいいと思う」(玉井)
「パパにも戦いに行って欲しくないと思っちゃう」「戦争するメリットが、あんまりピンとこない。デメリットばっかり出てきちゃう」(佐々木)
 太平洋戦争についても、高城が「日本が強くて、島をどんどん拡げようとしてたから、アメリカがそんな自分勝手なことするなって言って、戦争勃発みたいな感じじゃなかったっけ?」と意外と外していない分析をしたかと思えば、百田と玉井は当時の日本の支配地域を示した地図を見て、「まじで!? これ全部?」(百田)、「そりゃ、もっともっとってなるね」(玉井)と、拡張が止まらない帝国主義の宿命を突くような発言をする。
 歴史に無知な彼女たちが、古市の挑発にもまったくブレることなく戦争否定の姿勢を貫いているのは、彼女たちが“戦争は人が死ぬだけの不幸な出来事”という本質をきちんとわかっているからだろう。
 しかも、発言の内容以上に感心させられるのが、その度胸だ。少しでもリベラルな発言をするとネット上で「在日」とレッテル貼りをされ炎上してしまう風潮に、最近は芸能人だけでなく、評論家やジャーナリストまでが怯え、口をつぐむようになっている。そんな中、ももクロはネトウヨのことなんかな~んにも気にせずに、あっさり核心に踏み込むのだ。
 例えば、高城は最近の嫌韓の風潮について聞かれ、こう答えている。
「日本でも、韓国にいいイメージを持たない人もいるのと同じで、韓国には韓国の言い分があるじゃん。それが喧嘩のきっかけになっちゃうんだったら、もっとちゃんと韓国の言い分も知りたい。歴史のこととか
 さすがはももクロ、かっこよすぎるではないか。しかも、その意見は至極真っ当だ。
 もちろん、こんな発言を繰り返していたら、この先、ネトウヨから「在日」とディスられ、炎上するような事態が起きるかもしれない。だが、そうなったとしても、ももクロにはぜひ、ブレることなく今の姿勢を貫いていただきたい。同書の中で古市も指摘していたように、あなたたちは、日本のかすかな希望なのだから。

別にももクロが何を言おうと構わないのだけれど。
10代の無知な女の子が歴史について語っているだけ。
ただ、いろいろと考えさせられますね。
近現代史の教育がおざなりになっていることや。
右翼原理主義者たちの過剰反応は最近問題となっているし。
自分はむしろ「こういう知識がない人にはどうやって広めたら良いのだろう?」と思いました。
そもそも、当ブログ名「B層ですか?中道です」の原点も「無知から成長」だった。
李明博大統領が竹島上陸してから、自分は「何で韓国はここまで態度がでかいのだ?」という素朴な疑問から出発しています。
ももクロの無知を笑えないわけです。
もっとちゃんと韓国の言い分も知りたい。歴史のこととか
という言い分もアリだろう。
実際、韓国の言い分を勉強してしまったら、テレビで言えないことだらけなので困るだろうが。
この追加記事を読んだら、少しはさらにももクロを応援したくなるかもね。
ももクロ「韓国の言い分知りたい」発言が波紋 「反日アイドルだ!」とネットの一部で反発
日本発のネトウヨアイドルの誕生とかになったら面白いんだけど。
まぁ、今のマスコミではありえないか。
未だに韓国についての情報を知らない人々にはどうすれば啓蒙できるか?

マクドナルド配達員、客に配達した後に「唾を履いたハンバーガーを食べたの?」とメール送る。
配達が送れたと客から怒られたという理由から、配達員がハンバーガーに唾を吐いたと暗示する携帯メールを客に送って問題になっている。
該当の従業員は仕事を辞めて、韓国マクドナルドは今度の事件をきっかけにサービス教育を強化すると明らかにした。
13日、東亞日報の報道によれば去る8日、大学院生のキム某さんはマクドナルドのコールセンターにハンバーガーセット2個を注文した。
しかし配達員はソウル・麻浦区(マポグ)のキムさんの住所を容易に探し出せず、40分掛かってようやくハンバーガーを配達する事が出来た。
その間キムさんは配達員と4回も電話でやりとりし、配達する住所を繰り返して説明した事が分かった。
キムさんがハンバーガーを全て食べ終えた40分後、キムさんの携帯電話にメールが送られて来た。
差出人の番号が自分の番号に操作されている携帯メールには、「唾を吐いた物を全部食べたの?^^」というメッセージが書かれていた。~後略~

韓国に行くと、唾入りの食べ物かも、と疑いながら食事をする羽目になる。

「日本の女はすぐヤレる!」K-POPアーティストに“食い散らかされる”日本人女性たち
『冬のソナタ』から始まった“韓流ブーム”。近年は音楽業界を韓国人アーティストが席巻中で、BIGBANGや少女時代、KARAなど、数万人規模の会場を回るコンサートツアーを行うグループも多い。
 その一方で問題視されているのは、来日中の彼らの素行だ。韓国人アーティストに詳しい人物は「本国ではマスコミの目もあって遊べない分、日本でハメを外す者が多い。ただ、熱狂的ファンに支持されているのをいいことに、ヤリたい放題やっている。昨年、ベッド写真が流出したBIGBANGのV.Iなんかは最たる例。行為が終わった途端、V.Iが素っ気なくなり、女を“道具”としか見ていないと感じた相手女性が流したといわれている」と話す。
 日本で大人気のチャン・グンソクもそうで、女性誌ではファン2人を滞在先のホテルにお持ち帰りする姿を激写されている。 ~中略~
 韓国人アーティストの間では「日本の女はすぐヤレる」「バカばっかりだ」と陰口を叩かれているという。日韓関係同様、これではナメられるのも当然か……。

馬鹿にされながら、お金もカラダも巻き上げられる女性ファン。

韓国国民が最近最も不安なリスク要素…「児童への性暴行」
韓国の国務調整室(旧国務総理室)傘下の韓国行政研究院が15日発表した「国民の安心に関する認識調査」でも、児童への性暴行は「国民が最も不安に思うリスク要素」として調査された。今回の調査は5月28日から6月16日まで20日間にわたり全国の満19歳以上の成人男女1537人を対象に一対一の面接調査形式で行われた。
この調査によれば「国民が最も不安に思うリスク要素」を尋ねた質問に75.6%が「児童性暴行」と答えた。次に学校暴力(72.0%)、性暴行(68.2%)、凶悪犯罪(67.8%)、食品安全事故(65.5%)の順だった。

今、韓国で一番不安視されているのは児童への性虐待。

韓国で10027ヶ所食品検査 592ヶ所で食品衛生法違反
在大韓民国日本国大使館は、韓国の食品医薬品安全処が国内避暑地など10027ヶ所の食品取扱事業者に対する点検を行った結果を公開した。その結果、592ヶ所が食品衛生法に違反しており、食品医薬品安全処が管轄地方自治体に行政処分を要請したという。
食品衛生法の違反が普通に行われている国。

こういう事、知らないで韓国に行く人はどのくらいいるんだろう?
[韓流が尋常でない]日本、円安・反韓感情…公演相次いで取り消し
韓国を訪れる日本人観光客数が最低値に落ちた。2012年3月、36万人で最高を記録した日本人観光客は昨年9月から減少傾向になった。今年7月、訪韓した日本人は20万8000人で昨年7月と比べ30.5%減った。これは日本国内の韓流の未来が決して明るくないことを傍証する。
まだ韓国に一ヶ月で20万人もの日本人が訪れている。

この人たちに韓国の危険性を知らせるにはどうしたらいいんだろうか?
ツイッターとか始めたら良いのかな?
ツイッターなら、政治に関係ないつぶやきも混ぜていけば、多くの人に言葉が届くかも。
テレビネタや、小説の感想、ダイエットについてとか、東京/埼玉グルメとかの文章なら書けるかも。
そういう政治に興味ない人も読むような内容に、政治ネタ織り交ぜて行けば効果出るかな?
自分も成長してきた(つもり)し、ブログの中身も成長していかなければ。
これからも頑張っていきますので、応援よろしくお願いします。

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中国共産党、許せません。

ほころび始めた反日教育
先月14日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。
 とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄(かいざん)して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。
 中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日報社が開設するミニブログ「微博」専用ページには次のようなコメントがずらりと並んでいる。
 「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造(ねつぞう)する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか
 「文革以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ
 「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか
 などなどと現在もこのような辛辣(しんらつ)なコメントが書き込まれ続けている。
 こうしてみると、政府の行う反日宣伝は完全に裏目に出ていることが分かる。「日本の教科書が真実を教えない」と批判すれば、「中国の教科書こそ嘘ばかりではないのか」との反論が返ってくるし、「南京大虐殺が忘れられた」と騒げば、「お前らこそ多くの中国人民を殺したのではないか」と突っ込まれる。反日宣伝をやった分、それはすべて、政府自身に返ってくるのである。8月に入ると、今度は「網易」という民間サイトが「日本の歴史教科書と中国の歴史教科書、どちらの方が嘘をついているのか」というネット上の討論を開始し、一般ユーザーにも意見を求めた。その結果、「日本の教科書の方が嘘をついている」と答えた回答者数が2730人であったのに対し、「中国の教科書の方が嘘つきだ」と答えたのはその数倍以上の8949人に上ったのである。
 ここまでくると、中国政府が長年やってきた反日教育が破綻し始めていることは一目瞭然である。丹念に行った日本批判のすべてが政府批判展開のきっかけを作ったのにすぎないのであれば、「それでは一体何のための反日だったのか」と、政府の宣伝担当者はさぞかし落胆しているのではないか。
 それどころか、御用宣伝機関筆頭の中央テレビ局や政府発行の歴史教科書までもが多くの中国人民に「嘘つき」だと認定されているようでは、反日教育を含めた、政権が行う思想教育・統制、それ自体がすでに失効していることがよく分かる。 インターネットが発達する情報化の時代、市場経済の中で多くの人々が自立的な生活基盤を得て自由な思考を始めた「啓蒙(けいもう)の時代」、共産党政権が国民大半の頭と心をコントロール下におくことはもはやできなくなっている。
 国民規模の「思想解放運動」はただ今展開している最中だ。思想の統制が崩壊した暁には、政治の統制が後どれくらい維持できるのか。それこそが、まさに今後の「見どころ」なのである。

中国政府が反日宣伝を行うと、政府批判となり返ってくる。
中国政府もブーメラン芸に磨きをかけて来ました。

さらに中国人が、きちんと現実を比較検討が出来ていますね。
韓国人のウリナラファンタジーとは明らかに違います。
中国人からすれば「韓国人と比較される事じたいが心外だ」と怒るでしょうが。
中国の富裕層、エリートなどは共産党のコントロールを脱しているが、貧困層、低教育層はまだまだだと思っているのですが。
調べてみると、そうでもないのかも。
アジアの携帯電話普及率
中国の携帯電話普及率はすでに73.2%に達しており、貧困層にも行き渡り始めているようです。
おそらく、若者の普及率は結構高くなるのではないか?
少なくとも、大学に行ける様な学生の普及率は相当高いでしょう。
そのまま、学生の正確な情報入手はかなり進んでいると言えます。
第二の天安門事件の発生が近いかもしれません。
今や中国共産党が維持できているのはかろうじて成長している経済。
それと軍部による無言の圧迫でしょう。
この両輪のうち、どちらかの車輪が外れてとき、中国共産党はコントロールを失い、転倒します。

このサイトを見ていると、中国人による政府批判が本当に行われていると分かります。
中国の反応ブログ様「日本経済が潰れる前に中国経済が潰れそうアル」←クリック。
ここの中国人の書き込みを見ると、中国政府を「あいつら」とか「こいつら」とか書いて、明らかにあからさまな政府批判をしています。
ネットでしかありえない状態ですね。
日本がネットによりマスコミ以外の情報を取得できたように、中国でもネットのによる開放が進行中のようです。
喜ばしい限りですね。

今日はさらに嬉しいニュースが来ています。
米軍、南沙近くに拠点検討 比と共同で対中シフト
アジア重視戦略を打ち出している米軍が、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に近いフィリピン南西部パラワン島を前方展開拠点の一つとして検討していることが分かった。パラワン島にあるフィリピン軍の基地を共同使用する。
 南沙諸島周辺海域では、中国とフィリピンの間で領有権争いが深刻化しており、中国の動向を警戒する米軍はパラワン島を「最前線」と位置づけている。(共同)

アメリカが、本格的に中国の警戒を強めています。
これもそれも、習近平が「太平洋を二分割しよう」とか妄想語ったおかげですね。
ありがとう、習近平。
無能な敵は強力な味方になりますなぁ。
このアメリカの中国に対する警戒心により、日米同盟は強固になっていくだろう。

今日のエントリーで、どうしても記載したかった記事があります。
保守速報様「中国の武装警察、4歳の女の子まで銃で売っていたと判明」
概要は、宗教弾圧した挙句、事態が収拾しかけた所にシナ人が警察が乱入で民衆に暴行、再度民衆を焚きつけて無差別に銃を発砲。この騒動で三人が死亡、12人以上が負傷。警察官による発砲での負傷は3人で、その中には4歳の女の子を含まれる。
丸腰の民間人に銃を乱射して、幼児を負傷させ、三人を虐殺させた。
この行為に対しての国連からの声明は出ているか不明。
アグネスは今すぐに子供の人権を守るべく行動してもらいたい。
国連潘基文事務総長は、きちんと仕事をするべきだ。

ちょっと、辛いけれど、この現実から目を背けないで見てください。

なんだよ、この胸のムカムカは。
無力感とやるせなさが。心のダメージが。

自分もなんか出来ることしたいし、何かできないかを考えてみた。
日本ウイグル協会
こちらのサイト参照。
募金も募集されているし、グッズを買ったりもできます。
休み明けにでも、些少ながら募金してきます。
この本、購入すると、ウイグル協会の活動にカンパされます。

早速購入しました。
それで、ウイグルの人々がどうにかなるのかと言われたら、どうにもならないけれど。
やらない善意よりやる偽善の方が遥かにマシだ。
少なくとも、自分の気分は少しだけ満足する。

世の中、許せないことが多いけれど、出来ることはたくさんある。
私たちは微力だが無力ではない。
出来る事を、できる範囲で行って行きたい。

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靖国問題。

本日、新聞やテレビは終戦の日のニュースでいっぱいですね。
もちろん、それでいい。
毎年、毎年、戦争についてのニュースを繰り返すべきだ。
戦後68年が経過して、同じ年を生きた遺族の方々も同じように年を重ねる。
しかし、子供、孫へと受け継がれていくものも必ずあるのだ。
自分の祖先には戦没者はいないけれど。
戦争のことを知れば知るほど、戦没者の人々や英霊の事を思うと、ただ頭が下がる。
靖国神社は、ただ頭を下げて感謝と尊崇の念を表す場所であるべきだ。
8月15日は、心静かに家族と共に過ごしたいと思う。
外交問題となっているこの状態が残念でならない。
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首相が玉串料奉納 参拝見送り「御霊におわび」
安倍晋三首相は15日午前、靖国神社に自民党総裁名で玉串料を奉納した。同党の萩生田光一総裁特別補佐が代理人として奉納した。首相自身は同日の参拝は見送った。
 萩生田氏は記者団に対し、首相から「先の大戦で亡くなった先人の御霊(みたま)に尊崇の念を持って哀悼の誠をささげてほしい。本日は参拝できないことをおわびしてほしい」と伝えられたことを明らかにした。
 同時に、萩生田氏による奉納に際し「靖国への思いは変わらないということを伝えてほしい」との伝言を託されたことも明らかにした。

安倍さんが参拝しなかったのは残念です。
支持率の高い今こそ、首脳会談の話が進んでいない今こそチャンスと思うのだけれど。
しかし、参拝を見送った安倍さんが一番無念だったろうなぁ。
なんにせよ、きちんと考えた末の結果、残念には思うけれど自分は支持します。
靖国への思いは変わらないということを伝えてほしいとのことなので、秋季大祭の参拝を期待します。
ちなみに、右翼原理主義者の人々は安倍さんを「ヒヨった」とか「中韓に負けた」とか揶揄するでしょうね。
自分は安倍さんは中国韓国に配慮した、とは思いません。
「中国は敵」で「韓国は足を引っ張る隣国」として対処しています。
アメリカをはじめとする国際社会に配慮したのでしょう。
安倍さんの外交手腕は、戦後日本の首相でもトップクラスと思っています。
その首相が判断したことと思うので、支持をします。

↓↓こちらの記事を読むと今の靖国問題が、理解しやすいと思います。
「中国が反発、わが国も…」 韓国「歴史カード」便乗
昔の日米関係は、信頼できる同盟国の首脳を公に批判するのは最悪と日本支持。
今は民主党に既存された関係を修復中。
アメリカに「靖国参拝」に関する理解を深めてもらう途中。
日本「そもそも日本と韓国は戦争していない」
米国「え、そうなの?」
アメリカは、この程度の歴史認識で靖国問題を語るな。 
日本「何で韓国は関係ないのに靖国問題で非難するの?」
韓国「中国しているから真似したニダ」
韓国は、歴史を捏造するのが国家事業。
そして、それは、そこそこの成果(金)を出してきた日本にも責任がある。
文句言うだけで金がもらえる&韓国人から褒められる。
まぁ、韓国人の政治家が味をしめて当たり前だ、もともと乞食体質なんだし。
金は払わん、謝罪もしない、仲良くしたけれや反日行為を止めろ、とメッセージを出し続けるしかない。
まぁ、1000年後にはなんとかなるかなぁ?

こんな人がいるのだから、先行き暗澹さるものですが。
韓国議員ら靖国で声明発表断念 警察の警備「過剰すぎる」
靖国神社前で「安倍晋三政権の軍国主義化」を非難する声明を発表しようと訪日した韓国の左派系野党、民主党の国会議員らは15日、神社に向かおうとしたが、警察に押しとどめられ、声明発表を断念した。 同党の李鍾杰(イ・ジョンゴル)議員ら4人は同日午前8時に神社前で声明を読み上げる予定で、都内のホテルからタクシーで出発したが、神社から南に約500メートルの交差点で警察に停止を求められた。
 議員らはその場で、安倍政権を非難する横断幕を広げ、「安倍政権の軍国主義化は日韓関係を阻害している」などと訴えた。しかし、右翼団体関係者らも集まり激しく抗議したため、「危険が及ぶ恐れがある」との警察の説得を聞き入れ、ホテルに引き返した。
 報道陣に配布された声明は、「安倍政権は平和憲法を侵害して軍隊を保有し、日本の軍国主義化と同時に世界の緊張を高めるだろう」など批判し、安倍首相に「過去の歴史への謝罪」を求めていた。
 李議員は産経新聞の取材に「安全を守るためとの警察の説得を非難するつもりはないが、(警備は)過剰ではないか」とし、声明文を「靖国を参拝する閣僚らに渡すつもりだった」と話した。

やれやれ、変な事件に発展しなくてよかった。
いろんな意味で、靖国神社で韓国人の血が流れるとか悲劇だから。
日本の軍国化を心配する前に、竹島の武力占拠を解除すべきだが。
さらに、警察官に守ってもらっておいて「警備は過剰ではないか」などとクレーム。
相変わらず感謝を知らない民族だ。
一刻も早く帰国してもらいたい。
入国禁止にしてもいいんじゃないかな?

靖国問題について、くっくりさんのまとめが秀逸。
くっくりさんの靖国問題のまとめ
よくもまぁ、個人のチカラでここまで、と思うくらいまとまっています。必見。

↓↓靖国についての名文です。ぜひ読んでおきましょう。
「平和な日本」は靖国の英霊たちのおかげ 鈴木日宣

最後に、自分が思うこと。
靖国参拝は、日本人の英霊に対する尊敬の念を表すこと。
外交問題でもなければ宗教問題でもない。
ただ、頭をたれて感謝をしたいと思う。
8月15日の終戦記念日は、家族と共に心静かに送りたい。
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心静かに過ごすべき日。

本日、8月15日は終戦記念日です。
日本では130万人の軍人が亡くなりました。
67万人の民間人が亡くなりました。
今の日本は、この方々の犠牲の上で成り立っています。
感謝と尊崇の念を持って、哀悼の意を表したい。
そして、本日は家族と共に心静かに過ごしたい。

12:00には黙祷を行いましょう。

夜には靖国参拝についての記事を書きます。

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韓国の反日全開。消える前のロウソク。

韓国の反日行動が全開状態ですね。
踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ損損~♪なんて感じで反日。
行き着くところまで、行き着いたように思います。
「ロウソクの炎は消える前が一番明るくなる」
だからといって見ているだけなんてもったいない。
早く燃え尽きるように、風を送ってあげたいと思います。
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韓国与野党議員が竹島へ 解放記念日を意識
聯合ニュースは12日、韓国最大野党、民主党の金ハンギル代表ら同党の国会議員20人余りが13日に、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)を訪問する予定だと伝えた。
 日本の植民地支配からの解放を祝う記念日の15日には、与党セヌリ党の議員ら約30人が同島を訪れる計画があるという。
 韓国は歴史問題で日本への反発が高まっており、政治家は15日を意識し日本に対抗する姿勢を競ってアピールしている。(共同)

武力で不法占拠した国が正当性を主張しています。
本当に竹島が韓国領土だと信じているならば、韓国も国際司法裁判所の提訴に応じればいいのにねぇ。
少なくとも、韓国が「先進国」を名乗るのならば、他国の訴えに応諾する義務が発生する「選択条項受諾宣言」を宣言していないのはどうしてなのか?
国家として平和的に解決するつもりがあるのならば、宣言するのが当然である。
日本は国際紛争は裁判で話し合いをするか、裁判で解決すると宣言しているのである。
韓国は「選択条項受諾宣言」を宣言していない状態で「日本の右傾化」を非難する資格はない。
この宣言をすれば、韓国が捏造している「対馬も韓国領土」を主張すれば日本は裁判に応じなければいけなくなる。
お互いに、裁判で決着すればスッキリするのではないか?
すっきりしたところで、お互の国交をどうするのかもう一度話し合えば良い。
国交のない隣国など、世界にはたくさんあるだろう。
チリとボリビアのように。
タジキスタンとウズベキスタンのように。
中国とブータンのように。
日本と台湾さえも正式な国交はない。
今一度、日本と韓国も冷静になり国交断絶の可能性も加味して話し合いをすべきである。
世論に押されて韓国から国交断絶→国際的非難を受ける→韓国孤立、なんてことにならないように気をつけてね。
いいか、押すなよ、絶対に、押すなよ(笑)
日本は冷静に、しかし容赦なく韓国を追い詰めるべきだ。
少なくとも「甚だ遺憾である」で終わらせるべきではない。


自民党へメール
首相官邸にメール
菅官房長官にメール
外務省にメール
岸田外務大臣にメール

文例
韓国の国会議員が日本の竹島へ不法侵入しています。
そもそも竹島は日本固有の領土であり、韓国が武力侵攻しているのです。
「遺憾である」などと言っているだけでなく、きちんと効果的な対応を行ってください。
竹島領有権について、国際司法裁判所への単独提訴すすめる。
韓国に国際私法裁判についての選択条項受諾宣言を進めて圧力をかける。
せめて何らかの韓国向けの非難声明を内閣決議すべきです。
国民の我慢も限界です。
安倍内閣には期待しているし、信頼しています。
よろしくお願いします。

韓国の反日行為をこれ以上許してはいけない。
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国民感情は無形文化遺産だ。

本日、二つの国に関するニュースを見て、しみじみと思いました。
国民感情って無形文化遺産だな、と。
お金で買えない価値がある。
一度破壊されると、復旧は容易ではない。
ちなみに二つの国とは台湾と韓国。
同じように過去に日本だった国は、現在は正反対の感情のベクトルを向けている。
国民感情が無形遺産とするなら、台湾は大事な財産で韓国は莫大な借金。
その通りと思ったらクリック押しちゃいましょう!

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台湾からの尖閣行きも断念 香港団体「当局の圧力で船出港できず」
尖閣諸島(沖縄県石垣市)の中国領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」は12日、台湾にメンバーを派遣して15日に尖閣へ向け出港する計画の中止を発表した。「台湾当局の圧力により船が出港できないため」と説明している。
 同委員会は昨年8月に抗議船を尖閣に派遣、活動家らを上陸させた。今年も当初、再上陸を目指して12日に香港から出港する予定だったが、抗議船について香港当局の安全検査で約40カ所の不備を指摘され、修理が間に合わず計画を延期。代わりに台湾からの出港を目指すとしていた。
 同委員会の抗議船は昨年の尖閣上陸に使われた際、日本の巡視船と接触して破損。香港当局に不備を指摘された場所を修理中だが、再検査を受けても別の箇所について不備を指摘される可能性があるといい、出港のめどは立っていない。(共同)

台湾が尖閣諸島の領有権を主張する団体の出稿を阻止しました。
GJ台湾当局。いい仕事したね。
台湾の尖閣漁業権の許可が影響していると思う。
日本との協力関係を壊す必要もないしね。
ま、それだけでではなく、間違いなく中国からの台湾への出港停止依頼もあると思うけどね。
香港の港の出稿許可が出ていないことからも明らかだ。
台湾にも「ウチの跳ねっ返り出港させないでくれ」とか依頼来てる可能性あると思うんだよなぁ。
日本と中国、さらに台湾の国益が合致した稀有のケースではないかな。
少なくとも香港出港不許可にかんしては、中国からの「日本との関係性をそろそろ改善したい」というシグナルと見て良いと思う。
日本も、中国がその気なら粛々と関係改善を行えばいい。
日中首脳会談を条件なしで開催。
中国とのやりとりは活発にするが、日本は日本の国益に沿って活動する。
経済協力しようと約束するが、日本企業は引き上げASEANに投資。
中国との外交は活発にするが、それ以上にASEANとの外交を活発にする。
中国に投資するメリットは薄れているんだから当然だ。
尖閣諸島での緊張を和らげることだけが、日中の共通のメリットだ。
それに関しては互いに協力すればいい。
話がそれた、今日は台湾が主題だ。

台湾に関してはこんなニュースもあります。
台湾の対日窓口トップ、菅官房長官と面会
台北=吉村剛史】台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の李嘉進会長が日本訪問中の8日、首相官邸で菅義偉官房長官と面会していたことが12日までに明らかになった。外交関係のない台湾の対日窓口トップと主要閣僚である官房長官との面会が公になるのは異例。
 外交部(外務省に相当)高官によると、李氏は当初、安倍晋三首相に面会を申し入れたが実現せず、菅氏と約10分間面会し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での台湾漁船の操業が認められた今年4月の日台民間漁業取り決めの調印に関し、安倍首相への感謝の意を伝えた。李氏は5月に就任し、今月4~9日に就任後初めて訪日した。

台湾とは、もっと政府レベルでの交流を行うべきだ。
中国への牽制になる事は確実だ。
台湾にとっても、中国と、日本のバランサーとなり影響力を発揮したいだろう。
日台友好は台湾にとっても日本にとっても国益になる、まさにウィンウィンの関係だ。
国民感情的にも、日台友好は高いレベルで維持されているので、友好関係を気づくのに無理がない。
この国民感情ってバカにできないよね。
例えば、韓国が中国に侵略されたら。
絶対に日本が韓国の援護することは国民が許さないだろう。
(ちょっと素敵な想像で個人的にはワクワクする。もちろん妄想だが)
逆に、台湾が中国に武力侵攻されたら。
それをアメリカと日本が阻止する事になったら。
おそらく国民にはある程度の賛成が見られるのではないかな。
日本単独だったら、申し訳ないが賛成しかねる。
ただし、戦争難民の受け入れは絶対賛成だ。
当然ながら、韓国人の戦争難民は絶対阻止だ(超悪夢)
国民感情だけで、外交を行うのは愚かなことだとは思う。
外交は国益重視が当たり前だけど、国益の中には「国民感情の満足度」という要素も入っている。
国民感情を無視した外交は、どこかギクシャクしてうまくいかない。

↓この国のように。
韓国人被爆者79人、韓国政府を提訴 「日本政府と協議をしないのは違法」
【ソウル=加藤達也】広島、長崎で被爆した韓国人79人が12日、被爆の損害賠償責任をめぐって韓国政府が日本政府と協議しないのは違法だとして、韓国政府を相手取って1人当たり1000万ウォン(約86万円)の慰謝料の支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
 原告側によると訴訟目的は「被爆の賠償責任の所在が日韓のどちらにあるのかを、日韓両政府間で明確にさせること」だという。原告はいずれも被爆者認定済みで、医療費や健康管理などのための手当てを日本政府から受給している。
 原告団は訴状提出後、会見。今回の提訴とは別に、原爆投下を招いた「侵略戦争」を起こした上、「強制徴用」して広島、長崎で働かせ被爆させたなどとして日本政府に謝罪と賠償を求めると表明。また、日韓両政府が責任回避を続ける場合には原爆を投下した米国の責任も追及するという。

この超反日国家との外交、どうにかしてもらいたいのだが。
呆れてしまうのは、この韓国人たちは被爆者認定済みで、医療費や健康管理などのための手当てを日本政府から受給している。
しかし、それでも足りずに原爆投下を招いた「侵略戦争」を起こした上、「強制徴用」して広島、長崎で働かせ被爆させたなどとして日本政府に謝罪と賠償を求めると表明
まさに謝罪と賠償のおかわり請求状態。
今回は、さらに面白いことを言い出してますね。
日韓両政府が責任回避を続ける場合には原爆を投下した米国の責任も追及するという。
↑↑日本でさえ、アメリカには責任追及していないのに。
本当に韓国人って馬鹿だな(笑)
まぁ、頑張ってくださいな。
慰安婦捏造やら、アシアナ空港の事件といい、いい加減アメリカ人も韓国人の本性がわかってきただろう。
韓国人が自分に向けてネガティブキャンペーン行っている。
さすがブーメラン芸の本家だ。


韓国と台湾、同じように日本だった国。
同じようにインフラの整備を受けて、同じように戦争を共に戦い、同じように別の国になった。
だけど、この民度の違い方はどういうことだろう?
韓国と台湾の判りやすい民度比較。
wbc韓国マウンド
WBCにてマウンドに「変な旗」を立てる韓国人。
wbc.png
WBCにて試合後に日本人観客に礼をする台湾人。 
同じマウンドを使った行為が、この雲泥の差。


最後に、菅官房長官と会談した李嘉進氏の言葉で締めくくります。
 「日台は『感情の関係』だ。普通の外交関係は国益が基本だが、日台は特別。お互いの好感度が抜群に高い。戦前からの歴史が育てた深い感情が出発点となっている」  
自分も台湾は特別扱いしたいなぁ、と思う。
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うるさい外野の人々は黙ってもらいたい。

今日も暑いですね。
エアコン29度設定+扇風機で過ごしています。
文明国日本に住んでいて良かった。
お隣には災害ではなく、人災で原発停止している国があるようです。
しみじみ日本人で良かった。
日本のためにも、記事は熱い心とクールな筆致で書いていきます(笑)
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与那国町長選、陸自誘致派の現職3選 島を二分わずか47票差
陸上自衛隊の部隊誘致の是非を争点に、日本最西端の沖縄県与那国町(与那国島)で行われた任期満了に伴う町長選は11日投票、即日開票の結果、誘致推進派の自民現職、外間守吉氏(63)=公明推薦=が、反対派で無所属新人の農業、崎原正吉氏(65)=共産、社民、沖縄社大推薦=を破り、3選を果たした。
 投票率は95・48%で、得票数は外間氏553票、崎原氏506票。人口減少や高齢化などに苦しむ島の有権者1128人を二分する激戦となった。
 政府は国境に位置する南西諸島の防衛力強化のため、2015年度末までに与那国島に陸自沿岸監視部隊を新設する計画で、推進派の勝利により信任を得た格好だ。ただ得票数は拮抗しており、配備計画を強引に進めれば町民の反発が大きくなる可能性もある。


与那国島の判断に拍手したい。
台湾、中国にも近い。さらに尖閣諸島も近く。
普段から島の人々は、中国からの侵略の脅威を感じているのだろう。
中国の船が肉眼で見える範囲まで近づくのが日常らしい。
何か被害が出たわけではないが、怖いだろうな。
市長の外間氏は、過去に10億円の「迷惑料」を要求したりもしたいるが、今は推進派として活動している。
また変なこと言い出さなければいいけれど。
与那国島への沿岸監視部隊配置・移動警戒隊の展開
与那国島の人口は1500人程度。
そこに、自衛隊のレーダー基地が出来て、100人程度の自衛隊員が在中することになると島もかなり潤うだろう。
インフラの整備も格段に良くなるはずだ。
島にとっても、メリットも多い。
反対派の人々も多いらしいが、少しずつ自衛隊基地は受け入れられるようになればいいな。
あくまで、与那国島の住民の意思を尊重してもらいたい。
外部からきた人間の基地反対運動などに耳を傾けないで欲しいと切に願う。
今後も注視していきたい。

首相の靖国参拝に懸念 米議会報告書
【ワシントン=佐々木類】米議会調査局は2日、日米関係に関する報告書を公表し、安倍晋三首相が終戦記念日の15日に靖国神社を参拝すれば「北東アジア地域の緊張が激化する可能性がある」と指摘した。
 報告書は、安倍首相について「強固なナショナリズムの考えを持つことで知られる」と指摘。安倍首相や閣僚による歴史認識に関する言動は、「周辺国との関係を不安定にさせ、米国の国益を損ねるとの懸念を高めてきた」とした。
 また、首相が目指す憲法改正や集団的自衛権の行使容認に関し、中韓両国から警戒の目を向けられていると分析。「首相が日米関係をどう維持していくか依然として不透明だ」と否定的に報告している。
 米議会調査局は連邦議員の立法活動に役立てるために専門スタッフが定期的に報告書をまとめている。テーマは多種多様だが、専門家の個人的な見解が反映されるケースもある。
 今年5月の報告書でも慰安婦について、朝鮮日報の記事を検証しないまま引用し、「クリントン前国務長官が“性奴隷”という言葉を使うよう指示した」と明記した経緯がある。このため、「考証不足が目立つ内容だ」(与党関係者)などと、政府・与党から不快感の表明が相次いでいた。

アメリカは日本にとって同盟国であり、世界で最も重要なパートナーだ。
しかし、だとしても言わせてもらいたい。
内政干渉は止めてもらいたい、と。
周辺国との関係を不安定にさせ、米国の国益を損ねるとの懸念を高めてきたと書いているのが、アメリカの良いところだ。
中国や韓国のように歴史を絡めず、現在の政治状況で意見を述べている。
あくまでアメリカの国益についての意見、日本の国益とは別だ。ということは、アメリカもわかった上で、意見出している。
いっそ、清々しい。
日本も、日本の国益についての意見をガンガンアメリカに言ってやれ。
アメリカ人とか、言わなきゃわからない人種なんだから。
英語の様な、ストレートに意見を述べる言語で育った人間なんだからさ。
日本人みたいに「気持ちを推し量る」芸当ができるわけがない。
朝鮮日報の記事を検証しないまま引用し、「クリントン前国務長官が“性奴隷”という言葉を使うよう指示した」と明記した経緯がある
こんなの、ちゃんと文句言っておかないから悪い方向に向かうんだ。
靖国参拝は個人の自由。何度の何度もくり返し言っておきたい。

竹島訪問1年―政治が世論をあおる罪
一国のリーダーの愚かな行動や発言が隣国との関係をめちゃくちゃにし、草の根交流や経済活動まで滞らせてしまう。
 1年前、韓国の李明博(イミョンバク)・前大統領が強行した竹島訪問と、それに続く天皇への謝罪要求は、まさにそんな言動だった。
 その後、日本では安倍首相が、韓国では朴槿恵(パククネ)大統領が誕生したが、関係改善の兆しは見えない。
 首脳同士が会えず、閣僚間の接触もほとんどないような状態がこれほど長期に及ぶのは、1965年の国交正常化以降、極めて異例のことである。
 政治がナショナリズムをあおれば、どんな結果を招くか。そのことを両首脳は肝に銘じるとともに、関係修復に向けた取り組みを急がねばならない。
 ソウル中心部の明洞。繁華街を埋めていた日本人の姿は昨秋以降、めっきり減った。
 実際、日本から韓国への観光客は昨年、過去最高を更新したものの竹島騒動後は前年比2割減の状態が続く。このところの円安や不安定な北朝鮮情勢も加わり、日本企業の対韓投資も減っている。
 これが、浅はかな行動がもたらした代償である。韓国では、李氏の言動がいかに国益を害したかという指摘も聞かれる。
 李氏は竹島訪問後、従軍慰安婦問題で日本政府が誠意をみせないから行った、と説明した。それが行動を正当化する理由には到底ならないが、日韓に歴史認識問題が重く横たわっていることは事実だ。
 にもかかわらず、日本側では最近も橋下徹大阪市長の慰安婦発言や閣僚らの靖国参拝、首相の「侵略の定義」発言などが相次いだ。これらは韓国や中国との関係をさらに冷え込ませただけではない。
 欧米からもその人権感覚や歴史認識を疑う声が出るなど、国際社会での日本のイメージをいたく傷つけた。
 韓国の司法が、戦時中の元徴用工らの訴えを認め、日本企業に損害賠償を命じるなど新たな火種も持ち上がっている。
 こんな時こそ、みずから挑発的な言動を控え、国民に冷静な対応を呼びかける。それが政治家の仕事だろう。
 まずは8月15日の終戦記念日に、首相や主要閣僚は靖国参拝を控える。韓国の政治指導者らも、国民の対日感情を刺激するような言動を慎む。
 ともにアジアのリーダーとして責任を負う隣国同士が、自分たちの問題さえ解決できない。こんな醜態をいつまで世界にさらすつもりなのか。

出た、朝日の伝統芸「マッチポンプ」
マッチポンプ=自分で問題やもめごとを起こしておいてから収拾を持ちかけ、何らかの報酬を受け取ろうとすること。また、その人。マッチで火を付けてポンプで消火するという二役を一人でこなす意。
慰安婦問題も、靖国問題も朝日が火をつけた。
そんなことをしておいて、書いていることは。
こんな時こそ、みずから挑発的な言動を控え、国民に冷静な対応を呼びかける。それが政治家の仕事だろう。
欧米からもその人権感覚や歴史認識を疑う声が出るなど、国際社会での日本のイメージをいたく傷つけた。

お前が言うな、朝日!!!
読者の皆様へお願いです。
なにか、朝日新聞にダメージを与える方法があれば教えていただきたい。
消費税の新聞への軽減税率適用反対については記事を各予定なので、それ以外で何かあれば。

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40分の2の反日国家

毎日暑いですね。
本日の最高気温を調べてみると?
東京37度、名古屋38度、福岡36度、那覇33度。
ドバイ42度、上海35度、ホノルル27度、カイロ37度、ニューヨーク24度。
世界と比べても日本の夏は暑いというか、熱い。
それでも日本の夏が好きです。
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でも、熱中症には気をつけような!
水分、塩分摂取して、控えめにエアコンも使おう。
俺は図書館に避難してきます。


「アジア諸国が反発」の虚構
日本の安全保障や歴史問題を考えるときのアジアという概念を根本から変える時期がきたようだ。

 日本の首相が憲法改正を唱える。政治家が靖国神社を参拝する。慰安婦問題の虚構を指摘する。と、反対派からは「アジア諸国が反発する」とされるのが年来のパターンだった。「日本はアジアで孤立する」という断定も多かった。

 だが実際にはその種の言動に文句をぶつけてくる国は中国と韓国だけなのである。無法の北朝鮮は近代国家の要件に欠けるからこの際、除外しよう。その他のアジアのどの国も地域も、政府レベルで日本の防衛増強や歴史認識を非難する事例は皆無なのである。

 この現実は安倍晋三首相の7月下旬の3度目の東南アジア訪問でも立証された。わが日本がアジアではほぼすべての諸国に好かれ、頼りにされているという現実だった。日本が改憲を求めても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ、より強い日本との協力を深めようというアジア諸国が大多数なのだ。
 安倍首相は今回、マレーシア、シンガポール、フィリピンを歴訪した。フィリピンとシンガポールには日本の改憲や集団的自衛権の解禁の意図を伝え、理解を得た。マレーシアとも防衛協力で合意した。中国の脅威への連帯と日本への信頼が明確にされたのだ。

 この対日友好の姿勢は東南アジアだけではない。北東アジアとされる地域でもモンゴルや台湾は日本への協調を明示する。台湾では元総統が率先して靖国神社に参拝するほどなのだ。

 米国の国務省東アジア・太平洋局が担当する国・地域の数は合計30ほどである。さらに同省の南アジア・中央アジア局はインドやアフガニスタンなど13カ国を管轄する。この区分でも「アジア」の国々は総計40を超える。だが日本の首相の靖国参拝が「軍国主義復活」だなどと正面から日本を叩(たた)いてくるのは中国と韓国だけなのだ。なんと40分の2なのである。「アジア諸国が反発」など、とんでもないわけだ。

 日本の歴史認識にはとくに日本軍の戦闘で被害を受けた諸国が敏感に反応するとされてきた。だが最激戦の地となったフィリピンやインドネシアはもう戦争の歴史を克服し、日本の改憲をも歓迎する。他方、中国の共産党は日本軍の主敵ではなかった。韓国は日本とともに戦争をした側だった。現韓国大統領の父が日本帝国陸軍のエリート将校だった史実を指摘するまでもない。だから中韓両国の日本叩きはアジアの規範でも、戦争の歴史でも、あまりに異端で特殊なのだ。日本の実際の言動よりも、中韓内部の政治の都合や外交の戦術が動因だとみなせよう。

 米国側でもこのアジアの現実をリベラル派日本研究学者たちは認めたがらない。だが最近では健全な変化も起きてきた。米中央情報局(CIA)元専門官たちが組織する国際安全保障の研究機関「リグネット」は8月冒頭の「いかに日本は東南アジアで優位を得たか」という報告で、「日本は東南アジアでは戦争行動からの歴史の重荷を克服することに成功した」という調査結論を発表していた。(ワシントン駐在客員特派員)

古森義久さんの記事は素晴らしいですな。
アジアで反日国家は40分の2。
中国と韓国の日本たたきはアジアでも異端で特殊。

まさにその通りだ。
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日本は自信をもって、東南アジアとの連携を深め、中国を牽制していきたい。
韓国はこのまま放置プレイを推進。
あの国とは、関わったら負けだから。


ただ、公平を期すためにも経済力で比較すると話は違ってくる。
アジアの名目GDP(USドル)ランキング
東アジア、東南アジア24カ国での経済力。
1位(2位) 中国 8,227.04
2位(3位) 日本 5,963.97
3位(10位) インド 1,824.83
4位(15位) 韓国 1,155.87
5位(16位) インドネシア 878.20
6位(27位) 台湾 473.97
7位(32位) タイ 365.56
8位(35位) マレーシア 303.53
9位(36位) シンガポール 276.52
10位(39位) 香港 263.02
その他合計すると、20,666.51ドル。
日中韓だけでも1534688ドルとなる。
24カ国中日中韓の3カ国で4/3を占めてしまうのだ。
それを考えると、中国、韓国は無視すべき存在ではない。
無視すべきではなく、警戒すべき存在ですね。

親日と反日で比較するとどうなるのか?
(反日というか、親中国家で、明らかに中国に味方する国)
中国 8,227.04
韓国 1,155.87
香港 263.02
パキスタン 231.88
親中国家のGDP合計は、987781で約半分ですな。
今の時点でアジアにおける反日国家の経済力は約半分。
まぁ、だからといって焦ることはありません。
これから親日国家やASEANの経済力を伸ばしていけばいいだけの話。
そもそも、中国や韓国が経済力を伸ばしたのは日本の支援の影響が大きい。

 対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力(円借款)を約3兆1,331億円(PDF)、無償資金協力を1,457億円(PDF)、技術協力を1,446億円(PDF)、総額約3兆円以上のODAを実施してきました
韓国ODAは無償資金協力233億、技術協力913億、政府貸与支出総額3601億。
1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った金額が約5億ドル=約5兆円。
中国に3兆円以上の経済協力。
韓国に5兆3600億円の経済協力。
そのお返しが、反日行為で、恩を仇で返される。

中国韓国支援しても、日本の国益にならないことは明らかだ。
これからは、親日国家を支援していくべき。

まぁ、経済協力のスキルは日本は抜群に優れている。
親日国家に対する協力を通してウィンウィンの関係を築き。
中国、韓国等の「反日国家」に対抗していきたい。

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特亜の留学生は許せん!!!

外国人留学生について書きます。
とにかく、外国人留学生優遇がすごいです。
明らかな日本人差別。
調べれば調べるほど、嫌になってきます。
日本人の税金は、日本の未来を担う子どもたちに使うべきだ。
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↓長いので略していますが、とても良い生地なので出来れば全文読んでもらいたいです。
外国人留学生への国費支出を国際世論醸成に回せ
~前略~ もっと言えば、日本はカネを出して世界中から留学生を集めていますけど、これを止めちゃえばいいんだよね。中国人留学生に対して入学金も学費もタダ、生活費支給ってやってるわけです。年間200億円ぐらい使ってるんですよ。 この半分でいいからアメリカの新聞に広告を出すとか、ジャーナリストを日本に招待するとか、もっと効果的なことに使わないと。
 この問題はつまるところ文部行政が悪いんですよ。日本には780ぐらい大学があって、半分以上は定員割れしてる。それを補うために補助金をつけて留学生を呼ぶ。なんでそんなに大学が要るかといえば、官僚たちの天下り先だからです。コレはぶっつぶさないといけませんよ。
 田中真紀子(前文部科学大臣)は何も知らないし、知ってることも間違いだらけだけど、新設大学の申請を認めなかったことだけは正しかったね。

官僚の天下り先確保のために、中国人留学生に200億円の支援!
こんな事、絶対に許しておけない!


一応、裏を取ってみましたよ。
フィフィさんがこんなツイートしています。
フィフィさん、日本の奨学金システムを斬る。
学費の捻出が困難で進学を諦める日本人も少なくないのに、外国人留学生への返還不要な生活費の援助や給付型奨学金制度(うち八割が中韓の留学生)中国人留学生の非課税制度はおかしい。ちなみに日本人学生には奨学金の返還義務がある。日本人学生に対する逆差別?だいたい皆さんこの事を知ってました?
調べてみたら、本当でした。
私費外国人留学生学習奨励給付制度とは
◦日本の大学等に在籍する私費外国人留学生で、学業、人物ともに優れ、かつ、経済的理由により修学が困難である者に対する育英制度。
◦給付額(月額) ※返還の義務無し
学部 … 48,000円
大学院 … 65,000円

これ、たまたま大正大学がヒットしたから記載しているだけで、大正大学だけの問題ではないからね。
文部科学省のHPにもきちんと載っています。
平成25年度文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度募集要項
13.学習奨励費の返納
機構理事長は、「10.受給者の異動」の(5)の事由が生じた場合、又は、(6)の事
由が遡って生じた場合、その他、返納が必要と認められる場合は、既に給付した学習奨励
費の全部又は一部を返納させることができる。

『学習奨励費の全部又は一部を返納させることができる』
返納させることができる、とあるけれど。
逆に言えば、普通ならば返納する必要はないということです。
日本人の学生は返還の義務があります。
日本人は成績優秀で全体の1/3以上の上位成績者は「無利子奨学金」が受けれます。
外国人は優~良の成績で、返還なしの奨学金が得られます。
これ、日本人差別だ。なぜ外国人を優遇する?

さらに、国費留学生はすごい優遇されています。
2014年度日本政府(文部科学省)奨学金留学生募集要項 学部留学生
奨学金は月額117,000円
渡日旅費と帰国旅費は政府が支給する。
入学検定料、入学金及び授業料は日本政府が負担する。
・・・なんだこの税金の無駄使いは?


国費留学生に年間200億円使っているという事ですが、確かのようです。
留学生30万人計画の進捗状況について(平成23年8月現在)
↑↑こちらの10ページ目を参照してください。
留学生30万人計画は着々と進められているんです。
【進捗状況】
◆国費外国人留学生制度《平成23年度:196.7億円》【文部科学省】
(1)平成23年度:10,656人
(2)平成21年度より複数の奨学金単価の設定及び成績基準の厳格化
○月額単価:大学院レベル非正規生150,000円、修士152,000円、博士153,000円、
学部レベル123,000円(地域により2,000円又は3,000円の加算) ※金額は平成23年度

確かに、国費留学生一万人に200億円ばら撒いています。
そんな国費留学を国別で比較してみれば。
平成23年度外国人留学生在籍状況調査結果
留学生受入れの概況
1.留学生総数 138,075人 (前年比 ▲3,699人(▲2.6%)減)
3.出身国(地域)別留学生数上位5位
中国 87,533人
韓国 17,640人
台湾 4,571人
ベトナム 4,033人
マレーシア 2,417人

中国、韓国で105173人と、全体の76%を占める、って馬鹿か。
なぜ反日国家の学生を日本の税金で養う必要がある。


冒頭の記事では、官僚の天下り先のために補助金をつけて留学生を呼ぶ必要があるような事を書いていますね。
この記事をどう思います?
2013年国際交流フェスティバル実施
東京国際交流館では、入居する外国人留学生、日本人学生、内外の研究者が相互交流を図るとともに、大学生、近隣住民等多くの方々に対し様々な国の文化に触れ合う機会を提供し、交流を通じ国際理解を深めることを目的に「2013年東京国際交流館国際交流フェスティバル」を開催いたします。
協力:
独立行政法人 科学技術振興機構 日本科学未来館
独立行政法人 産業技術研究所臨海副都心センター
警視庁東京湾岸警察署
東京消防庁深川消防署
特定非営利活動法人 国際社会貢献センター(ABIC)
国際ロータリー第2780地区 東京レインボーロータリークラブ
公益財団法人 日本国際教育支援協会
大江戸温泉物語株式会社

文科省の独立行政法人が、イベント打つだけでたくさんの外郭団体に金が流れる様子が見て取れます。


さて、国費留学生への無駄使いや、留学生30万人計画やらを阻止する必要がありますな。
一応、文科相の下村大臣は、日本人の学生にも無償の奨学金を広げようとしているようです。
「給付型奨学金」先送り、焦点は2014年度予算案に
保護者の大きな懸念の一つである教育費負担の増加について、その解決のためには返済の必要がない「給付型奨学金」の創設が急務になっていることは、当コーナーでもこれまでお伝えしてきました。では、給付型奨学金の実現の見通しはあるのでしょうか。
~中略~一方、大学生対象の給付型奨学金創設には大きな予算が必要となりますが、この財源の見通しは立っていません。つまり、保護者にとっておそらく最大の関心事である大学生向け給付型奨学金の創設は、今後の国の財政事情次第ということです。

日本人大学生の給付型奨学金の財源がない?
外国人国費留学生を制限すれば財源は出てくるだろう。
せめて、中韓の国費留学生を減らすべきだ。
超優秀な生徒のみに絞り、今の1/4程度にする。
(この留学生の中から、未来の呉善花さんや、石平さんが出てくる事を期待する)
そうすれば150億くらい財源はできる。
150億あれば、一万人程度の学費無料はまかなえるだろう。
税金を特亜に優遇するのではなく、日本の子供の学費に使う。
これが『普通の国家』のあり方だろう。

留学生30万人計画を進めるようでは「自民は変わっていない」と言わざるおえないな。

この件に関しては、共産党に分があるぜ?
先進国で授業料無料
“高校や大学の学費無料をめざす”という国際人権規約の条項を承認していないのは、157カ国のうち、日本、ルワンダ、マダガスカルの3カ国だけ。ほとんどの国が、若者がお金の心配なく学べるように努力しています。
共産党を褒めさせないでくれよ・・・・。
見せてもらおうか、自民党が生まれ変わった証とやらを。

まずは凸メールだっ!
自民党へメール
首相官邸へメール
文部科学省 外国人留学生の受け入れについてメール
外国人留学生の国費留学に200億もの税金が使われているようです。
日本の大学生の無償奨学金は財源の目処が立たず、先行き不明のようですね。
どうして外国人を優遇して、日本人の学生を逆差別するのですか?
官僚の天下り先確保のためという記事も出ています。
中国や韓国学生に優先しているような記事も見ました。
日本の税金は、日本の未来を担う子供たちにこそ有効に使ってもらいたい。
大学の無償奨学金の推進。
外国人留学生30万人計画についての見直しを進めてもらいたいです。


本当に、この特亜の移民やら、留学生やらは、考え直してもらわなければ。
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中国から日本回帰orASEAN進出

今日は久しぶりに中国ネタです。
中国ともいい感じに距離を置くようになってきました。
そもそも独裁国家に投資してきたことが間違いだったんだよなぁ。
中国から脱出して、ASEANに投資が増えて、ウィンウィンの関係が築ければいいと思う。
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日本企業の投資「脱中国」くっきり 上期ASEAN投資、対中国の2倍超 ジェトロ貿易投資報告
日本貿易振興機構(ジェトロ)が8日発表した「世界貿易投資報告」によると、今年上期(1~6月)の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが前年同期比55.4%増の102億ドル(約9800億円)で過去最高を記録、対中国向けの2倍超に膨らんだ。
 昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中国向け直接投資は31.1%減の49億ドルまで落ち込み、生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。 ジェトロの現地調査では、ASEANのうち、上期の日本による対外直接投資が1位だったインドネシアは、自動車メーカーの新工場建設や拡張ラッシュに伴い、部品や素材メーカーの進出が加速している。
 上期投資額で2位のベトナムは、チャイナ・プラス・ワンの有力候補で、現地の日系事務機器メーカーの生産台数が中国を上回ったという。
 ジェトロは「昨年後半からのASEAN投資の勢いは当面続く」(梶田朗・国際経済研究課長)と分析する。一方、昨年の日本企業の対外直接投資は前年比12.5%増の1224億ドルで2年連続増加し、海外で稼ぐ傾向が定着している。

ASEANへの投資額が、中国への投資額の二倍以上になりました。
うん、喜ばしいことですね。
中国は明らかに敵国です。
中国の発展は、日本の国益につながりません。
敵国の成長をせっせせっせと応援してきたんですね。
馬鹿だろ、日本の起業家(主に経団連)
しかし、今でも49億ドルもの金額を、中国に投資しているのです。
経営者の皆さん、これからは自己責任で投資する覚悟が必要ですよ。

企業秘密漏えいで3億円損害=日系元従業員、設計図盗み偽造-告訴で初の実刑・中国
【北京時事】中国国内の領収書・伝票印刷で約6割のシェアを持つ上海の日系印刷機製造会社で、中国人従業員が数千枚に上る印刷機の設計図を無断でコピーし、同社と同じ印刷機を偽造・販売する会社を設立していたことが8日分かった。同社は2011年に上海市公安(警察)当局に刑事告訴し、公安当局が中国人元従業員4人を逮捕。主犯の男は13年3月、商業秘密侵犯罪で実刑判決が確定した。損害額は2000万元(約3億2000万円)以上と認定されている。 日系企業が中国で企業秘密を漏えいされたとして告訴し、有罪判決が下った初のケースとみられる。中国では文書共有サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が大量に流出する問題も発覚した。情報管理への日系企業の対応が改めて問われそうだ。 偽造被害に遭ったのは東京都大田区の「太陽機械製作所」の中国子会社「上海太陽機械」(上海市、従業員約200人)。
 上海太陽機械によると、同社では10年、それまで印刷機を購入していた顧客が別会社からの購入に変更したほか、従業員が次々に辞め、別の会社に転職したことなど不審な動きに気づいた。調査の結果、何者かが技術を盗み、会社を設立した疑いが浮上。11年1月に公安当局に告訴した。
 公安当局が逮捕したのは印刷機製造に関わった元技術従業員4人で、主犯の朱国建受刑者に懲役1年6月の実刑、残りの3人には懲役10月、執行猶予1年の判決が下された。 上海太陽機械や公安当局の調べによれば、1994年設立の同社では、02年まで設計図などに関する管理が行き届かず、この間に従業員が無断でコピーしたとされる。03年に入社した朱受刑者らはその後、社内の知り合いからコピーを譲り受け、07年に退職後、09年に会社を設立。1台200万~300万元(約3200万~4800万円)する印刷機十数台を偽造、販売したとみられる。
 上海太陽機械の中国人総経理(社長)は「私が総経理になった02年以降、従業員と秘密保持契約を締結した。(4人の犯行は)それ以降に起きており、契約に違反したことで公安当局の摘発が可能になった」と説明した。(2013/08/08-21:57)

日系企業で中国人が機密漏洩、三億円の荒稼ぎです。
しかも、捕まった中国人は酒販が懲役1年6月の実刑、共犯は懲役10月、執行猶予1年。
どう考えても刑罰が軽すぎる。
この程度のリスク(刑罰)でリターンが3億円なら、むしろ機密漏洩は増加するだろう。
摘発が可能になったのも、この企業の社長が中国人に変わったからのようだし。
逆に日本人が社長だった場合、泣き寝入りの可能性が高い。
というより、泣き寝入りの会社は複数存在するだろう。
日本企業の社外秘資料、大量流出=中国の文書共有サイトに-大手軒並み被害
【北京時事】文書・資料やデータをインターネット上で共有できる中国の有力サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が1、2年前から大量流出し、誰でも見られる状態になっていることが7日分かった。情報流出問題を調査し、日本企業の対応にも当たる分部悠介弁護士(上海駐在)によると、大手メーカーの特許出願前の技術資料や、日本の広告会社の顧客向けプロジェクト提案資料なども流出したことがあるという。
 時事通信の調査では、トヨタ自動車、ホンダ、東芝、日立製作所、パナソニック、ソニー、三菱重工業など日本を代表する大手企業に関する内部資料が軒並み百度10+ 件文庫に流れていた。
 日本の経済産業省は「産業界から被害の声が出てきていることを認識している。問題意識を持って被害の実態を注視したい」と指摘、情報収集を進める意向を示した。日本貿易振興機構(ジェトロ)も本格調査を進めており、中国10+ 件に進出した日本企業に情報管理の徹底を呼び掛けている。
 「百度文庫」利用者は、自分の持つ文書や資料をアップロードすればポイントを獲得でき、そのポイントを使ってサイト内の文書・資料をダウンロードすることが可能。また、ポイントに関係なく、閲覧はできる仕組みになっている。
 日本企業の内部資料が大量にアップロードされており、「社外秘」「機密」と記された資料も多い。トヨタについては中国合弁会社の組織資料や苦情処理マニュアルのほか、本社の部署と役員名が書かれた組織図も流れていた。ソニーや日立の中国10+ 件関連会社では「社外秘」と記された、それぞれ数年前の内部文書が流出した。キヤノンの関係する契約書とみられる内部文書もサイト上で見つかった。(2013/08/07-14:29)

経済産業省「題意識を持って被害の実態を注視したい」
日本貿易振興機構「中国に進出した日本企業に情報管理の徹底を呼び掛けている」
はぁ?何をまどろっこしいことを行っているんだろう?
経産省はいい加減きちんというべきだろ?
チャイナリスクに十分注意しろ。
というより、今こそ日本に工場作れ。

中国に進出していいことあったの?
中国デモ放火
デパートはイベント気分で放火&略奪され。
随分楽しそうだな、おい。
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工場は焼き討ちされ、再建も厳しい状態に。
松下幸之助も草葉の陰で泣いてるぞ。
中国に進出しても、何も得ることはない。
投資するなら日本、せめてASEANに投資すべきだ。
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投資するなら親日国の方が、長期的には絶対にうまくいくだろう。
国益にも適う、中国は衰退し、ASEANは成長し、日本も利益を得る。
世界中がハッピーになるじゃないか!

これから、中国とはどのような関係性になるのか不透明な状態だ。
尖閣周辺の中国船領海侵犯、過去最長に 菅長官「全く受け入れられない」
菅官房長官
「極めて遺憾だ、全く受け入れられない」
中国との関係が悪化するたびに、中国在住の日本人の危険は増加する。
昔は中国に進出する企業は「チャレンジ精神あふれる」などと思われてきたが。
今、中国に進出する企業は「先の見えない愚か者&従業員を危険にさらす」と見られても仕方ない。
日本の経営者の先見の明に期待したい。
というか、いまさら中国に進出する企業経営者の頭を疑うレベルだ。
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韓国には、やられたら倍返し位でちょうど良い。

韓国で慰安婦に関する新証拠が見つかったようですね。
当然ながら、強制性を示す証拠は見つかっていません。
事実なかったんだから見つかるわけがない。
河野談話も20年が経過したんだし、新しい証拠も見つかりました。
そろそろ、河野談話を見直して、慰安婦問題を解決したい。
強制性はなく、20万人もの性奴隷などは韓国の捏造だ。
グレンデール市の慰安婦像は「嘘つき売春婦を奉る像」として世界に広めたい。
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やられたら倍返しだ。
それが最近の日本のトレンドです。
韓国人相手にはそのくらいで丁度良いと思います。
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慰安所:朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマなどでつづる
【ソウル澤田克己、大貫智子】第二次世界大戦中にビルマ(現ミャンマー)とシンガポールの慰安所で働き、その様子をつづった朝鮮人男性の日記が、韓国で見つかった。男性は、1942年に釜山港を出発した「第4次慰安団」に参加し、44年末に朝鮮へ戻った。慰安所従業員の日記の発見は、日韓で初めて。旧日本軍による従軍慰安婦問題では、数十年たってからの証言が多いが、現場にいた第三者による記録は、冷静な議論をする上で貴重な資料と言える。

 朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直(アンビョンジク)ソウル大名誉教授が見つけた。約10年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。

 日記は、朝鮮半島南東部・慶尚南道(キョンサンナムド)出身の男性が、ビルマとシンガポールの慰安所で働いた43、44年に記した。漢字やカタカナ、ハングルで書かれている。

 男性は05年生まれで79年に死去。22年から57年までの日記が残る。ただ、朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある42年を含む8年分は、見つからなかった。

 男性は、43年7月10日に「昨年の今日、釜山埠頭(ふとう)で乗船し、南方行きの第一歩を踏み出した」と記述。44年4月6日には「一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、第4次慰安団の団長として来た津村氏が(市場で)働いていた」と書いた。

 ビルマで捕らえた慰安所経営者を米軍人が尋問し45年11月に作成した調査報告書には、42年7月10日に慰安婦703人と業者約90人が釜山港を出港したとの記録がある。釜山出港の日付が一致し、日記の正確性を裏付ける。

 安名誉教授は「米軍の記録が第4次慰安団を指すのは確実だ。慰安団の存在は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。ただ、安名誉教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があった」という意見に対しては、「朝鮮では募集を業者が行い、軍が強制連行する必要は基本的になかったはずだ」との見方を示した。

慰安婦についての新しい証拠が発見されたようです。
相変わらず韓国のほうでは、軍の関与があるニダ~とか喜んでいるようですが。
日本側は、軍の関与は無かったなどとは言ってないですからね。
移動には軍の移送システムを使っただろうし。
性病の検査などにも軍医が関与している。
戦時中なんだから当たり前です。
戦時中の危険手当も含めて、日本軍大将以上の高給を稼いでいたんです。

むしろ、戦時中に移動は自分たちでやれ、とかいう方が人権無視しているだろ。
日本が認めてないのは韓国の捏造部分。
軍人が銃を突きつけて拉致して少女を無理矢理慰安婦に仕立てた、とか。
20万人もの少女を無理矢理性奴隷とした、とかだ。
この日記では軍や警察による強制制は証拠となりません。
河野談話の見直しをする必要ありですなぁ。

日本政府は、安婦に関して、戦時中のかわいそうな犠牲者でもあったとは認めている。
安倍さんも自身の言葉で「慰安婦の筆舌に尽くしがたいつらい思いに心から同情している」と言っているしね。
本来ならば、日韓基本条約で個人補償まで終了したので補償の義務は韓国政府になるのだが。
あえて、人道的支援としてアジア女性基金で償い金として援助までした。
日本は十分に償ったと思うし、それは世界にもっと発言すべきだ。
この証拠では、42年の慰安婦の募集過程に関する内容が抜け落ちているとかどういう事?
証拠隠しじゃないか?と疑ってしまう。
一応、公平性を保つためにも、韓国での調査している安教授は、信頼できそうな人物ではあります。
この証拠を発見した安秉直(アンビョンジク)ソウル大名誉教授は、ニューライト財団創始者。
かつて、慰安婦について韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査した。この調査で強制によると認定した慰安婦が金学順と文玉珠である。この調査について後に韓国の新聞のインタビューで「問題は強制動員だ。強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」「3年活動してからやめた理由は、彼ら(挺身隊対策協)の目的が慰安婦の本質を把握して今日の悲惨な慰安婦現象を防止することではなく、日本とケンカすることだったからだ」とコメントし、韓国内で波紋を広げた[5]。
この安教授『慰安婦の強制?それは嘘だ』とか本当のことを言っています。
その結果殴られるという(笑)
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韓国は真実を言ったら殴られます、さすが文化的後進国国家だぜ。

「河野談話」から20年 根拠になった証言の公開要求=韓国
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍従軍慰安婦の強制性を認め、1993年に当時の河野洋平官房長官が日本政府の公式見解として謝罪を表明した「河野談話」が発表されてから4日で丸20年となった。
この間、河野談話の根拠となった日本政府の聞き取り調査に協力した元慰安婦の証言者16人のうち生存者は、わずか2人に減った。慰安婦問題解決を目指す韓国の市民団体などは、時間との闘いという危機感の下、日本が政府調査団の聞き取り資料を公開して真相解明につなげることを求めている。
 従軍慰安婦問題の解決に取り組む「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」によると、93年に来韓した日本調査団の聞き取り調査で証言した被害者のうち生存しているのは87歳と82歳の2人だけだという。挺対協は1~2か月に1回のペースで2人のもとを訪問しているが、1人は深刻な認知症を患い、もう1人は高血圧と糖尿病に苦しんでいるという。
 河野談話については、日本与党・自民党を中心とした保守勢力が「自虐史観」などと批判の対象にしているほか、「慰安婦の強制性を示す証拠はない」などとする意見が出ている。日本政界では河野談話の修正を求める声も上がっている。
 こうした中、高齢の元慰安婦は次々と亡くなっている。2011年8月には70人だったが、ここ2年で56人に減った。このため一刻も早く、日本政府から誠意のこもった謝罪と反省を引きだす必要があるとの指摘が出ている。
 93年に日本政府が16人に対して実施した調査の被害者証言を公開するよう、韓国政府が日本政府に対し強く要求すべきだとの声も出ている。
 日本政府は被害者の人権保護を理由に証言を非公開にしているが、韓国政府が発刊した被害者の口述資料が存在することなどを根拠に、日本が非公開を貫くのは無理があるとの見方も多い。
 朝鮮半島からの強制徴用被害者の賠償訴訟を勝訴に導いた崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士は「河野談話の根拠になった証言資料を公開することで、日本政府は慰安婦動員の強制性に異議をはさむ余地がないことを明らかにすべきだ。証言者は事実上、証言の公開に同意している。韓国政府がどれだけ強い意志を持って日本政府に公開を求められるかが鍵だ」と話す。

93年に日本政府が16人に対して実施した調査の被害者証言を公開するべきということは賛成だ。
韓国人と同じ意見とか少し気持ち悪いんだけど。
実際に、どんな証言だったのか政府は証言を公開する必要があるよ。
それに今回の新証拠と突き合わせれば、何か分かることもあるだろう。
その上で、河野談話の見直しをして安倍談話or菅(すが)談話の発表を期待する。

河野談話全文
河野談話全文記載
 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。とある。
河野洋平はその証拠、もしくは判断基準を明らかにすべきだ。
このままでは世紀の大国賊となるぜ?
まぁ、もうなっているけど。

日本の国賊ランキング
今やると、ルーピーもいいところ行くだろうな。
ちなみに安倍さんを載せているのは、TPPの影響を知りたかったからです。
もちろん、自分は安倍さんを国賊とは微塵も思っていません。

いきなり河野談話を見直したりすると国際的にも非難を受ける可能性があるからちゃんと準備が必要だ。
少なくとも、オバマには説明して理解を得ておく必要がある。
こう書くとアメポチとかいう人がいるのでいやになるけど。
不必要な国際的軋轢を防ぐのは当たり前。
むしろ、このような自国の立場を堂々と主張する外交を苦手とする日本だから、こんな状態になったと言える。
中韓のロビー活動にさらされているオバマに、日本の主張をきちんと伝え、女性の人権を尊重する事を理解してもらう。
なんだったら「女性の戦時中の性的虐待を研究する会」くらい設立すればいい。
世界の戦時中の性的虐待を全て調査して、二度と同じ事を繰り返さないように記念碑を設立する。
日本にも、アメリカにも、ベトナムにも、韓国にも、ドイツにも、ロシアにも。
世界中で戦時中の性的虐待は行われている。
もう二度と女性の虐待は繰り返さないという、先進国としての義務を宣言したらいい。
もっと「対外広報戦略企画チーム」とかに発信を行わせ、しっかりと日本の立場を広めるべきだ。
慰安婦問題に関しては、河野談話がある限り何を言っても「でも日本は認めているじゃん(笑)」で終わり。
この自虐史観の借金を返さなきゃ、戦うにも不利になる。

毎日毎日、出来ることを出来る範囲でやっていきましょう。
誰でもできる凸メール!!!
自民党へメール
首相官邸へメール
菅官房長官にメール
文例①
河野談話も発表後20年が経過します。
アメリカではグレンデール市で慰安婦像が設置され、ブエナバーグ市でも設置が検討されています。
この行為を阻止するには河野談話の見直しが不可欠です。
慰安婦が戦争の犠牲者であり、痛ましい経験をされた人も多いのでしょう。
しかし、官憲による強制性の証拠は未だに見つかっていません。
また、多くの慰安婦が本人の意思による売春婦で、日本人であることは明らかな証拠があります。
韓国に必要以上の配慮をしたうえで発表した「河野談話」は日韓の慰安婦を解決する役目を果たしておりません。
日韓両者の意見の食い違いの元になっており、見直す必要があると思います。
河野談話の見直し、国際的な軋轢もあるでしょうが、今こそ行ってください。
安倍政権にしかできない仕事だと思って期待しています。

文例②
最近、慰安婦についての新しい証拠が見つかったそうです。
そろそろ河野談話も見直しが必要です。
まずは、河野談話の元となった証言を発表してください。
そして河野談話の正当性を検証するため、河野洋平の証人喚問が必要です。
河野談話のせいで、世界的に慰安婦の捏造が広まっています。
今こそ、正しい歴史認識を行うべきです。

頑張っていきましょう。
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韓国の行き過ぎた反日運動は許せないと声をあげること。

相変わらず、韓国人は「日本人を貶めることが義務」とでも思っているんでしょうね。
日本になら何を言っても許される、と思っています。
そこには日本に対する「甘え」が潜んでいます。
いい加減、自立してもらわないと困るんですけどねぇ。
ああ、本当に鬱陶しくて気持ち悪い国家だ。
この、空気を読まずに親しげに絡んでくるストーカー隣国には「いいかげんにしろよ、気持ち悪い」と声を大にして言わないとわからない。
それでも絡んでくるでしょうね。日本を貶めるのが韓国の国益と思っているのだから。
『日本を貶めると韓国はひどい反撃に合う』ということを教え込まなきゃダメなようです。
かと言って、仲良くしようぜとか絡まれても困るし。
ああ、本当にめんどくさい。
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まずはこちらの記事を参照してください。
ぼやきくっくりさん「米ブエナバーク市の慰安婦像の設置を阻止しよう」
素晴らしい記事です。
これと似た内容になってしまいますが、書きたいことを書いていきます。

安倍政権をナチス視、悪意に満ちた在米韓国系団体 日米関係に傷も
米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、現地の日本人から怒りの報告が寄せられた。除幕式では、安倍晋三首相の顔写真にナチス・ドイツのシンボル「ハーケンクロイツ」が描かれたパネルが掲げられ、同市の図書館では、慰安婦とホロコーストを同列に扱う資料まで展示されているというのだ。
 「前代未聞。日本の首相の顔にとんでもないことです。ひどい悪意が感じられる。冗談やいたずらでは絶対にすまされません」
 自民党の山谷えり子参院議員は、現地から届いた写真を一目見て、こう憤慨した。これまでも在米韓国系団体による「反日活動」は目にしてきたが、今回の悪質さは突出していた。
 問題の除幕式は7月30日に行われた。「事実誤認に基づく日本批判だ」と抗議に駆け付けた現地の日本人が証言する。
 「安倍首相の顔写真に黒々とハーケンクロイツを描いたパネルを持っていた男性は胸に『ゲスト』というプレートを付けていた。グレンデール市が招待した在米韓国人の1人だった」
 日本をおとしめる行為は、これだけではない。
 同市の図書館には、慰安婦を、ナチスによるホロコースト(=ユダヤ人大虐殺)の犠牲者のように描く資料が展示されていた。例えば、遺体が投げ込まれた穴のそばに兵士が立っている写真には、以下のような事実無根の説明があった。
 《第2次世界大戦末期、日本の敗戦が色濃くなると、多くの慰安婦が日本帝国軍に殺され、その凶行が隠蔽された》
 これらの資料とともに、ブラント西独首相が1970年12月7日、ポーランドの強制収容所跡地にひざまずき、謝罪している写真も展示されている。明らかに、日本とナチスを同一視させ、日本もジェノサイド(=民族浄化・大量虐殺)を行ったかのような構成になっているという。
 現地の日本人は「彼ら(=在米韓国系団体)は着実かつ確実に、米国に反日感情を浸透させつつある。(少女像が設置された)7月30日は忘れられない日になった。本当に悔しい」と語る。
 少女像をめぐっては、グレンデール市のホームページに、姉妹都市である大阪府東大阪市が設置に賛同したかのような虚偽の記述があるとして、東大阪市が抗議文を送る事態にも発展している。東大阪市は姉妹都市提携の解消も検討している。
 日米関係まで傷つけようとする在米韓国系団体の動向について、日本政府はもっと真剣に受け止めるべきではないか。 (安積明子)

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相変わらず、日本に対しては何をしても良いと思っている。
国家的に行われる非礼を、このまま許しておくべきなのか?
日本は、言論の自由が許されている。
中国のように、反体制的な言論で収容所に入れられるわけではない。
韓国のように世論に吊るし上げにされて社会的に抹殺されるわけでもない。
日本は平和で良い国だ。
しかし、このまま黙っていると「日本には何言ってもOk」と間違ったメッセージを送り続けることになると思うのです。
せめて、民間の自分たちは「不愉快だ」と声を上げなければ。
また、政府に対しても、きちんと国民の声として届けるべきと思うのです。
『韓国の日本に対する行き過ぎた非礼な行動には強く抗議すべきだ』
『慰安婦などの捏造された反日行動に対する対策を取るべきだ』と。
政治家は、国民の声があれば、思い切った行動もできます。
何もしない政府、と諦めていては、このめんどくさい問題を子孫に残すことになります。

米ブエナパーク市の慰安婦像設置、日本側が露骨に妨害=韓国
米カリフォルニア州で、グレンデール市に続きブエナパーク市でも従軍慰安婦像の設置に関する案件が審議される中、日本側からの妨害の動きが強まっているとして、複数の韓国メディアが報じた。
 今月9日には、グレンデール市で韓国系住民が中心となって進めていた慰安婦像設置に関する公聴会が開かれ、日系住民の反発があったが、市議5人のうち4人が賛成し、慰安婦像の設置が可決された。
 一方、ブエナパーク市では、市議会は当初、今週にも慰安婦像を設置するかどうかを決定する投票を実施する予定だったが、日本側からの抗議などがあったため、9月まで採決を保留した。 同市の韓国系のミラー・オウ副市長は、日本側が組織的な反対運動を行っており、案件についての議論が知られた後、315通の抗議メールを受け取ったと明らかにした。投票が留保されたことについては、市議会が案件をいくつかより慎重に扱わなければならするためだと説明した。
 しかし、これらの電子メールは、ほとんどの文の構成が似ており、誰かが作成した文書を複数の人の名義で送ったとみられると、現地メディアが報道したという。
 さらに、ロサンゼルス駐在新見潤日本総領事は米ロサンゼルスタイムズ紙に、「日本はどのように賠償したか(How Japan has made Amends)」と題した寄稿文で、日本の立場について説明した。
 同総領事は、ブエナパーク市議会議員5人に対しても、日本政府が慰安婦問題について十分な謝罪と補償をしたという内容の手紙を送付していたことが分かった。
 この手紙の中で総領事は、慰安婦像の設置への反対を明示的に明らかにしなかったが、歴代の日本の首相は日本の戦争犯罪を謝罪し、戦争被害者と被害国に謝罪だけでなく、経済的な補償も最大限行ったと主張したという。
 また「今後、日本政府とブエナパーク市の協力と結束を強化するため、いつでも会って話を交わしたい」などと、経済協力などを前面に出して慰安婦の碑の建立を中止しようと試みたと指摘した。
 これに対して、オウ副市長は、「日本総領事の手紙の内容が、議員たちにどのような影響を強く及ぼしたのか計ることができないが、日本政府がこの問題を非常に敏感に認識しているという証拠。慰安婦を称えるモニュメントを建設しようという案件が完全に廃案となっていないことは、ひとつの希望であり、9月の再審まで韓国人社会の努力と支援が必要だ」と述べたという。(編集担当:李信恵・山口幸治)

ブレンデール市の慰安婦像の設置はされてしまいましたが、ブエナバーグ市への慰安婦設置は阻止できました。
それは、日本系住民の勇気ある行動と、明確な反論のおかげです。
それを支援する事になったのは、日本国内からのメールや、手紙などの支援。
さらには日本領事館のフォローなども効果的だったのでしょう。
しかし、9月にも再審が行われ、もしかするとそこで設置決定されるかもしれません。
捏造の慰安婦像の設置など、許すことは出来ません。
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この『呪いの花子像』を、売春婦を奉る像として認識させましょう。
そしてこの像は、グレンデール市が「韓国人に騙された間抜けな市」としての証拠物としてずっと残るのです。
日系住民のみなさんの心意気に応えるためにも、この問題を子孫に残さないためにも、そして自分たちの誇りのためにも、今きちんとやれる事をやっていきましょう。

慰安婦像の設置反対に対するメール。
文例
アメリカのブエナバーグ市で慰安婦像の設置が進められています。
現地の日本人達の抗議により、設置は見送られましたが9月に再審が決定されています。
このような捏造の慰安婦像を建てられる事傍観して良いのでしょうか
国民として、政府機関がきちんと抗議することを求めます。
日系住民の皆様と協力して慰安婦像の設置を阻止してください。

在ロサンゼルス日本国総領事館 ご意見箱
 http://www.la.us.emb-japan.go.jp/web/m01_06.htm
外務省 御意見・御感想
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html

河野談話見直しについてのメール
文例
韓国による従軍慰安婦の捏造行動がエスカレートしています。
20万人の強制などと、ありもしない事をでっち上げている状況です。
このことで、日本の先達たちの名誉が汚され、子孫は誇りを保てなくなるでしょう。
慰安婦の行動が大きくなったのは河野談話の存在が大きいです。
今こそ、河野談話を見直すべきです。
それは、安倍内閣にしか出来ない事と思っています。
日本人の期待に応えてください。

首相官邸 ご意見・ご感想
 http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
自民党 ご意見・ご質問
 https://ssl.jimin.jp/m/contact


なでしこアクション様のサイト参照---------

慰安婦記念碑もうこれ以上許さない!カルフォルニア/ブエナパーク市
慰安婦記念碑少女像もうこれ以上許さない!
ブエナパークに 一通でも多く抗議の声を届けよう!

<参考> メール作成方法 http://nadesiko-action.org/?page_id=3687

日本の一部のメアド(サーバー)からのメールがブロックされ届かないことがあります。
Gmailからでしたら送れます。無料で作成できますので、お試しください。
Gmailアカウントの作り方 http://www.ajaxtower.jp/gmail/account/index1.html

メール内容ここから*************************

【宛先】
To:ブエナパーク市長、市議
eswift@buenapark.com, moh@buenapark.com, sberry@buenapark.com, abrown@buenapark.com, fsmith@buenapark.com, jvanderpool@buenapark.com, cityhall@buenapark.com,

Cc: メディア
rkheel@ocregister.com, Brittany.Levine@latimes.com, jack.dolan@latimes.com, Carol.Williams@latimes.com, liana.agh@gmail.com, christina.villacorte@dailynews.com, info@nikkansan.com, gwen@rafu.com, comments@allgov.com, carolina.garcia@dailynews.com, dborenstein@bayareanewsgroup.com, njensen@pe.com, mark.kellam@latimes.com, carol.cormaci@latimes.com, daniel.siegal@latimes.com, 818NewGuy@gmail.com, kpyamada@earthlink.net, ruthasowby@gmail.com, zanku.armenian@gmail.com, susan.abram@dailynews.com,

【件名例】 I protest against Comfort Women Statue

【メール文例】
短いメッセージ5つです。添付資料・URLを加えたりして各自でアレンジして下さって結構です。
<メッセージ例1>
Dear Mayor and Council Members of Buena Park:
You may already know that the Comfort Women Monuments have built in New Jersey and New York. There many Japanese children have been bullied because of those monuments. The same sad event may happen to Japanese children in Buena Park.
I sincerely ask the mayor and all council members not to approve the monument.
Thank you.
差出人名 (市、県、Japan)
日本語:ニュージャージーやニューヨークで慰安婦記念碑が建っているはご存知と思います。この記念碑が原因で日本の子供たちが苛められています。同様の悲しいことがブエナパークでも起こるかもしれません。記念碑を承認しないよう、市長市議の皆様に心よりお願い申し上げます。

<メッセージ例2>
Dear Mayor and Council Members of Buena Park:
Japanese are very angry at Glendale Comfort Women Statue. This is a popular poster among us which mock at Glendale. http://p.tl/nUa7
The comfort women issue is not a matter of peace or human rights, but it is a controversial political issue that has nothing to do with U.S.
I sincerely ask the mayor and all council members not to approve the monument.
差出人名 (市、県、Japan)

日本語:日本人はグレンデールの慰安婦像に怒っています。これはグレンデールを嘲笑するような流行りのポスターです。慰安婦問題は平和や人権問題ではなく、政治問題で、米国とは関係ありません。記念碑を承認しないよう、市長市議の皆様に心よりお願い申し上げます。

<メッセージ例3>
Dear Mayor and Council Members of Buena Park:
Korean supporters act ugly anti-Japan performance on Soccer Game in Korea. Also surrounding Comfort Women Statue in front of Japanese Embassy in Seoul, Korean demonstrations turn ugly against Japan. Japanese are angry at such continuous events. .Comfort women issue is political issue between Japan and Korea. America is nothing to do about it.
I sincerely ask the mayor and all council members not to approve the monument.
Thank you.
差出人名 (市、県、Japan)
日本語:韓国で行われるサッカー試合では、韓国のサポーターが酷い反日のパフォーマンスをします。韓国の日本大使館前慰安婦像の周りでも、韓国人が酷い反日のデモをします。日本人はこういったことが続き怒っています。慰安婦問題は政治問題で、米国は関係ありません。記念碑を承認しないよう、市長市議の皆様に心よりお願い申し上げます。

<メッセージ例4>
Dear Mayor and Council Members of Buena Park:
The Comfort Women Issue is political issue between Japan and Korea opinion discrepancy. Korean strongly insists about the monument for human rights and peace. But why do they have to built so many same monuments everywhere in America? This is harassment for Japanese. We are VERY angry about it.
I sincerely ask the mayor and all council members not to approve the monument.
Thank you.
差出人名 (市、県、Japan)
日本語:慰安婦問題は日本と韓国とで意見が違う政治問題です。韓国側は碑を人権と平和の為と主張していますが、なぜ同じ碑を米国のあちこちに沢山作る必要があるのでしょうか?これは日本人に対する嫌がらせです。日本人は怒っています。記念碑を承認しないよう、市長市議の皆様に心よりお願い申し上げます。

<メッセージ例5>
Dear Mayor and Council Members of Buena Park:
The Comfort women issue is opinion discrepancy issue between Japan and Korea. Please listen to us and Japanese side opinion. Comfort women are not forced sex slaves. Also numbers of women 200,000 is not the fact, totally fabricated. If we have to discuss about women’s rights and human trafficking, should we have many other problems in the fact of current event and near history?
I sincerely ask the mayor and all council members not to approve the monument.
Thank you.
差出人名 (市、県、Japan)
日本語:慰安婦問題は日本と韓国とで意見が食い違います。日本人の意見も聞いてください。慰安婦は強制された性奴隷ではありません。20万人という数字も事実ではなく、全くの作り話です。女性の人権や人身売買を問題にするのなら、近年や現在起きている他の問題がたくさんあるのではないでしょうか?記念碑を承認しないよう、市長市議の皆様に心よりお願い申し上げます。

転載ここまで---------------

自分たちが今、出来ることをやっていきましょう。
ちなみに、凸メールしたことない人っていますか?
自分もメールして何か変わるのか?なんて思ったりもします。
しかしメールさえしないようでは何も変わらない、とも思うのです。
やってみると気分も良くなります。
自分は微力だが無力ではない、と実感できるからでしょうね。
どうしようかなぁ?なんて悩む暇があったらメールしましょう。
きっと気分が良くなります。

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原爆投下は戦争犯罪と思う。

今日は原爆忌です。
犠牲者となった方々に哀悼の意を捧げ、今も後遺症に苦しむ方々にお見舞い申し上げたい。
原爆の投下という「人類史に残る残虐な行為」は忘れることなく語り続けなければいけない。
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広島市への原子爆弾投下(ひろしましへのげんしばくだんとうか)では、第二次世界大戦(太平洋戦争)末期の1945年(昭和20年)8月6日午前8時15分[2][注 1]に、アメリカ軍が日本の広島市に対して投下した原子爆弾(以下『原爆』と記す)に関する記述を行う。
これは実戦で使われた世界最初の核兵器である。この一発の兵器により当時の広島市の人口35万人(推定)のうち9万~16万6千人が被爆から2~4カ月以内に死亡したとされる[3]。

長崎市への原子爆弾投下(ながさきしへのげんしばくだんとうか)では、第二次世界大戦末期の1945年(昭和20年)8月9日午前11時02分[2]に、アメリカ軍が日本の長崎県長崎市に対して投下した原子爆弾[3](以下『原爆』と記す)に関する記述を行う。これは実戦で使われた二発目の核兵器である[4]。この一発の兵器により当時の長崎市の人口24万人(推定)のうち約14万9千人が死没、建物は約36%が全焼または全半壊した[5]。


アメリカによる無辜の民を虐殺した世界史に残る残虐事件です。
いまはアメリカは同盟国で、世界で最も重要なパートナーです。
しかし、それとこれとは話が別、アメリカの戦争犯罪を糺さなきゃいけません。
韓国のように、証拠もない事を捏造して謝罪と賠償を要求するのではないのです。
事実を事実として指摘して、後世に伝える必要がある。
戦争の悲惨さ、平和の大事さを伝えることは重要だ。
しかし、戦争を防ぐための手段を間違えてはいけない。
産経妙 8月6日
昨年の原爆忌、広島と長崎で開かれた平和式典に、原爆投下を命じたトルーマン元米大統領の孫に当たるクリフトン・トルーマン・ダニエルさんが出席して、話題になった。今年の外国人参列者の「主役」は、米映画監督のオリバー・ストーンさんだろう。
 ▼社会派監督として知られるストーンさんは昨年、第二次世界大戦前夜からオバマ大統領の登場までを、独自の視点で追いかけたドキュメンタリー「もうひとつのアメリカ史」を制作した。そのなかで、日本への原爆投下の主たる目的はソ連への牽制(けんせい)であり、軍事的な必要性はなかったと主張している。
 ▼全米で論争を引き起こした番組の脚本は、アメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック教授と共作した。カズニックさんは毎年夏、学生を連れて広島、長崎を訪れており、今回ストーン監督も同行したというわけだ。
 ▼1995年、ワシントンのスミソニアン博物館が「原爆展」を企画したところ、退役軍人会などの反対で、事実上、中止に追い込まれたことがあった。そのとき近くにあるアメリカン大学で、広島、長崎の被爆資料の公開にこぎつけたのが、カズニックさんだった。
▼「原爆のおかげで戦争が終わり、アメリカ兵だけでなく、多数の日本人の命も救われた」。大多数のアメリカ人が今もこう信じている。誤った歴史観を正すために、お二人には今後も奮闘していただきたい。ただ、気になることがある。
 ▼カズニックさんは、最近の朝日新聞紙上で、核廃絶だけでなく、脱原発、憲法9条堅持、そして米国の軍事政策への反対を呼びかけていた。余計なお世話だ。きょうと9日は、何より原爆の犠牲者を哀悼する日でなければならない。政治を持ち込まないでほしい。

ソ連への牽制のために、原爆は投下されたという事実。
そして、戦争に負けた日本は、それに対して何もできることはなかった。
戦争はしてはいけないし、負けてもいけない。
反撃や反抗などができなくなった国は、思いのままに侵略される。
そして、恐ろしいことに、日本は侵略したがっている国に囲まれているんですね。
力なき正義は無力だし、正義なき力は暴力です。
日本は、暴力を二度と振るわないと世界に誓っています。
この誓いはそのままに、しかし暴力には屈しないことを世界に宣言するべきです。
すなわち、憲法9条の1項はそのまま、2項に関しては現実に即した内容に変えることが必要です。
憲法9条1項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

9条1項は変更せす。
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。 2.自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3.自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4.前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。

9条2項を、現実に即した内容に変える。
ちゃんと勉強していかなきゃねぇ、サンデーモーニンガーの皆様。
こうして、日本を「侵略されない」国家につくり変える必要があると思うのです。
それこそが、先の大戦で犠牲になった方々や、散華された英霊たちも安心して眠れるというもの。
時間はかかるだろうけど、確実に行っていきたい。

そのためには、戦争に対する侵略だけではなく、三戦にも備える必要があります。
「世論戦」「心理戦」「法律戦」で三戦ですね。
中国はどころか韓国にも負けまくっている。
最近ようやく日本の反撃も始まったが、まだまだ戦力不足。
自分たち国民も、この反撃に手を貸して行けなければいけません。
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韓国、中国のロビー活動と、その反撃

中国、韓国は明らかに日本を敵国と認識し、陥れようとせっせとロビー活動しています。
「平和主義」の日本は、出来るだけ争うことはしたくないのですが。
最近の中韓の侮辱活動はひどすぎますね。
もう、黙っていることはないので、きちんと反撃すべきだと思うのです。
その通り、と思われる方はクリックお願いします。

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アメリカ・国連で活発化する中韓ロビー活動の実態を解説
アメリカ、国連を舞台に、年々激しさを増している中国や韓国のロビー活動について産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が解説する。
 * * *
 中国の対米工作の主体はまず在ワシントンの中国大使館である。アメリカ通の崔天凱大使や鄧洪波首席公使が米側の政府や議会を相手に活発なロビー活動を展開する。「安倍首相は危険なナショナリスト」などという反日プロパガンダ発信は日常の行事に近い。
 中国大使館は日本大使館と異なり、幹部がみな在米経験豊富でワシントンの政治メカニズムに精通している。特にアメリカ議会担当部門十数人は日本大使館の議会班の3~4倍の規模で、米側の議員や補佐官を訪中旅行に頻繁に招き、要人と引き合わせたり、歴史問題で議論を交わしたりしている。
 米国議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」の報告によると、2009年ごろから中国政府は華為技術有限公司などとともにワシントンの大手ロビー企業「国際政府関係グループ」と契約し、年間30万ドルほどの報酬を払ってきた。また中国大使館は大手法律事務所の「ジョーンズ・デイ」と契約し、年間20万ドルほど支払った。いずれも米側の弁護士や元連邦議員を使い、中国側の主張を広める作業を委託したのだ。
 一方、韓国のロビー活動は全米約170万人の韓国系米人が母体となる。選挙権を持つ韓国系米人の動きには米側の議員たちも真剣な注意を向ける。彼らは本国政府の意向に忠実で、とくに反日となると団結する。
 主な組織では「ワシントン慰安婦問題連合(CCWI)」が知られる。下院の慰安婦決議でも活発に動いた。最近ではニュージャージー州などで慰安婦記念碑の設置を推進する「韓国系米人市民強化(KACE)」や「韓国系米人市民活動委員会(KACAC)」といった組織が目立ってきた。
 韓国パワーはさらに韓国系有権者の多いロサンゼルス近郊選挙区選出のエド・ロイス下院外交委員長を取り込み、5月に下院本会議で日本の「戦時の暴行」を非難する演説をさせたことでも知られる。
 米司法省への届け出によると、12年1月までの半年間に米国内でロビー活動やPR活動のために、中国側から計900万ドル(12組織)、韓国側から計1160万ドル(23組織)が支払われている。これらは氷山の一角だ。
 ひるがえって日本はどうか。政府や外務省は中国や韓国に一切反論しようとしない。このままでは中韓の捏造された歴史が世界中に広まってしまいかねない。

半年のロビー活動で中国が9億、韓国が11億6千万使っている。
そりゃァ、負けるわけだわ。
逆に言えば、半年で11億、一年で30億程度も使えば、中間と互角に戦える。
日本は「事実」を広めて、中韓の「捏造」を明かせば良いのだから、本来は日本が有利だ。
あとは、お金を用意して、組織を用意して、ロビー活動をすすめるだけ。
組織はこの前発足しましたね。
政府、対外広報強化のための新組織を8月1日に立ち上げへ
アメリカ「ウォール・ストリート・ジャーナル」のジェイコブ・スレシンジャー東京支局長は「日本は、主張を伝えるべく、非常に努力をしてきたが、日本が主張する立場への共感は、うまくは得られてはいないでしょう」と話した。
日本外交にとっては、今、さまざまな問題をめぐる、諸外国へのアピールが最大の課題となっている。
そうした中、FNNの取材で、政府が対外広報を強化するための新組織を、8月1日に立ち上げることが明らかになった。
「対外広報戦略企画チーム」と名づけられたこの組織は、世耕弘成官房副長官をチームリーダーに、新たに内閣広報官に就任した長谷川 榮一氏、内閣府、外務省、経済産業省、そして、国土交通省の担当者らで構成される。
このチームを通じて練り上げられる戦略は、主に海外の要人などとの接触を行う「個別折衝」、現地の日系企業などを通じた「交流」、そして、日本のソフトパワーを発信する「広報」。
この3つを柱に、海外への発信力強化を図る。
政府関係者は、「例えば、アメリカに慰安婦像が作られたとしても、それにすぐ反応する『目には目を』をやるよりは、(女性の活躍などの)『ソフトパワー』を積み上げていく方が、きちんと発信できる」としている。
韓国・中国が、なりふり構わず対外アピールを打ち出す中、新たな「物言う日本」のソフトアピールは、実を結ぶのか。
8月1日に発足するこのチームが、その鍵を握っている。

海外の要人などとの接触を行う「個別折衝」が、中韓に対抗するロビー活動でしょうね。
もう、バリバリとアメリカの議員さんたちを説き伏せてもらいたい。
重ねて言うが「捏造」するのではなく「事実」を認めてもらうだけなので、日本は効率が良い折衝ができるだろう。
例えば、アメリカに慰安婦像が作られたとしても、それにすぐ反応する『目には目を』をやるよりは、(女性の活躍などの)『ソフトパワー』を積み上げていく方が、きちんと発信できると書いているが、これを読んだときは多少の落胆もあった。
目には目をできちんと反論しろよ、と。
しかし、今はそれを代わりに行ってくれる人々がいる。
昨日の記事を参照してください。
日本の反撃が始まりました。
アメリカの日本人社会が『韓国側の慰安婦についての主張は捏造(ねつぞう)だ』と主張してくれている。
その、中心人物が理事となり活動している団体がこちら。
日本再生研究会(南カリフォルニア)
本来、政府や外務省が行うべきことを、現地の日本人社会が行ってくれている。
そして、それは効果的なのだ。
グレンデールでの動きは近くのブエナパーク市で2週間後に開かれた同種の公聴会にも余波を広げた。同市でも韓国系勢力が慰安婦碑の設置を目指しているが、こちらの公聴会ではグレンデールでの激しい反対意見が提起され、審議にあたる市会議員5人のうち3人が設置反対に傾いてしまったというのだ。
 やはり米国での発言は欠かせない。黙っていれば、後退があるだけなのだ。 

ブエナバーグ市では日本人社会の反対意見により市会議員が設置反対に傾いている。
そこに住んでいる人々の、生の声というのは大きのでしょうね。
付き合いのある人々の声だからこそ、よく響くのかもしれません。
しかし、ぎゃーぎゃー喚く韓国人を相手によく戦ってくれた。
韓国人は、個人では別としても、集団となると粗暴でヒステリックな集団になる。
その韓国人を敵に回して、日本の主張を行ってくれてるのだ。
ありがたくて頭が下がる。
政府や外務省が反論すると国際問題になるところを民間団体が肩代わりすることにより、日本政府が責められることはない。
本当にありがたくて頭が下がります。
日本でぬくぬく暮らしている自分たちも、出来る事をやらなきゃ、大和男子、大和撫子の名がすたる。
ブエナバーク市へ、慰安婦像の設置反対凸メール祭りを開催しましょう。
以下のサイトが内容的に素晴らしく、使いやすそうです。
マダムの部屋様 ブエナパーク市に慰安婦像設置反対のメールを送ろう ←クリック。とにかく見るだけでも。
元気にな~れ、ニッポン様 慰安婦記念碑ブエナバーク市反対凸 ←クリック。動画も添付されていて良い作りです、ぜひぜひ。
そして、すでに慰安婦像を立てた阿呆なグレンデール市には制裁を行いたい。
グレンデール市と姉妹都市提携を結ぶ東大阪市に、姉妹都市提携の解消をお願いしましょう。
かけだし貴女様 グレンデール市の姉妹都市解消凸メールクリック。読んでも楽しい凸って嬉しい。
自分たちも、出来ることを行い、少しでもアメリカの日本人社会の手助けとなりたい。

もちろん、日本国内でも戦っている人はいます。
村山談話「おかしい」 靖国参拝「やめたら終わり」 自民・高市政調会長
自民党の高市早苗政調会長は12日、NHKの番組に出演し、過去の植民地支配と侵略を認めた平成7年の「村山談話」に「国策を誤り」とのくだりがあることに触れ、「当時、日本が資源封鎖されてもまったく抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と疑問を示した。同時に「当時の国際状況の中で何が正しかったかを自信を持って主張できる政治家は今の日本にはいない。だから、(談話は)ちょっとおかしい」とも述べた。
 ただ「植民地とされた国の民族の誇りを傷つけ、大変な苦難、被害を与えたのは確かなことだ」と、談話に一定の理解も示した。
 高市氏はまた、麻生太郎副総理ら安倍晋三内閣の閣僚による靖国神社参拝に中国や韓国が反発を強めていることに対して「ここで(参拝を)やめたら終わりだ。国策に殉じて命をささげた方をいかに慰霊するかは(日本の)内政の問題だ」と訴えた。
 安倍内閣が東京裁判を受け入れるかどうかについては「国家観、歴史観に関し安倍首相は(歴代内閣と)違った点もあるかと思う」と指摘した。
 高市氏の発言について、公明党の石井啓一政調会長は「菅義偉官房長官が10日の記者会見で、村山談話に関して『全体を歴代内閣と同じように引き継ぐ』とはっきり明言された。安倍内閣の歴史認識は歴代政権と変わらないと理解している。明確に丁寧に海外諸国に説明する必要がある」と述べた。

談話に一定の理解を示しつつ、当時、日本が資源封鎖されてもまったく抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのかと疑問を呈している。
いいバランス感覚の持ち主ですね。
終戦記念日に参拝を行うそうです、
当然支持します。
稲田行革相、終戦記念日に靖国参拝へ 官邸も了承
 安倍政権の稲田朋美行革相が、15日の終戦記念日に靖国神社に参拝する意向を固めた。自身が所属する議員グループ「伝統と創造の会」の一員として参拝する。現職閣僚が15日に靖国参拝することが明らかになるのは初めて。  稲田氏は終戦記念日の参拝について1日、首相官邸に打診し、了承を得た。首相は先月21日、「各閣僚はそれぞれの信念の中で判断してほしい」と述べ、閣僚の靖国参拝を制限しない方針を表明していた。
 安倍政権の閣僚をめぐっては、今年4月、春季例大祭の前後に、稲田氏や麻生太郎副総理ら4閣僚が靖国神社に参拝した。これに中国や韓国が反発し、日本と中韓との関係が悪化した経緯がある。他の3閣僚の態度は現時点で不明だが、終戦記念日に現職閣僚が参拝すれば、中韓がさらに批判を強める可能性がある。
 稲田氏は2日の記者会見では参拝を明言せず、「自分の国のために命を捧げた人に対し、感謝と敬意、追悼の意を表すことは主権国家として許されるべきだ」とだけ述べていた。

稲田朋美さんも、終戦記念日に靖国参拝するそうです。
当然支持します。
靖国参拝は、国家的には内政問題であり、政治家としては、個人の心の問題だ。
行きたい人は行きたい時に参拝を行うべきだ。
もちろん、行かない方が国益に適うと判断したばいい、行かないのも自由だ。
安倍さんや麻生さんには自分の判断で行動されたら、それを支持したい。
安倍さんや麻生さんが参拝しなかったとしても、閣僚の参拝が増えれば、中韓の関係が悪化する可能性もあるだろう。
でも、仕方ないよね。
問:中韓との関係が悪化した最近、何か困ったことありました?
答:特にない。むしろ気分爽快。

おそらく、靖国参拝を行うと、今までよりももっと関係は悪化するだろう。
でも、それも仕方ないことだ。
ここは日本がいつかは通らなければいけない場所だ。
今まで日本は、摩擦を恐れるあまり必要以上に中韓に譲歩してきた。
強気に出れば、日本が遠慮すると間違ったメッセージを送ってきたのだ。
もう、戦後の自虐史観からは卒業しよう。
日本は中国、韓国に必要以上に配慮することはやめましたよ。
協力関係を築くには、必要以上の反日行動を謹んでくださいね。

そういうメッセージを送り続けなければいけない。
摩擦を恐れず、しかし発火に発展しないようにデリケート外交をすすめる時期だ。
この摩擦を乗り越えたその先に、中国韓国との本当の協力体制が整うのだと思う。
それができてこそ「真のアジアの平和」が成し遂げられると思うのです。
・・・中韓抜きのアジアの平和の方が、魅力的に思えてならないという本音は秘密です。

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日本の反撃が始まりました。

韓国は反日を国是とする国。
譲歩すれば、さらなる譲歩を求めてくる。
こんな国と仲良くできるわけがなく、いい加減日本は反撃したもらいたいと思っているのだが。
最近、日本も負けていませんね。
「韓国は潜在的敵国。表向きは笑顔を見せつつ裏では殴り合う」
当たり前の外交を行って行くべきと思います。

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旭日旗問題での日本の反撃。 
「旭日旗」で公式見解 “国内でもよく使用されている”
サッカー東アジアカップの日韓戦をめぐる問題で、政府が旭日旗に関する公式な見解をまとめたことが明らかになりました。 この問題は、サッカー東アジアカップの日韓戦で、韓国の応援団が「歴史を忘れた民族に未来はない」という横断幕を掲げたもので、韓国サッカー協会は「日本の応援団が旭日旗を振り回したことが発端」と主張していました。
 政府関係者によりますと、これを受け、政府は「旭日旗の意匠が日本国内で現在もよく使用されている。特定の信念や軍国主義の主張には当たらないと考えている」とする見解をまとめたということです。そのうえで、日韓戦の問題については、「日本サッカー協会と緊密に連携をとりつつ、大会関係者の対応を注視していきたい」としています。(02日20:03)

政府の見解も出たことだし、旭日旗はこれからもバンバン使っていきましょう。
それでサッカーの試合で政治的言動を繰り返せば、不利になるのは韓国サッカー協会です。
そのうち、勝手にFIFAに怒られるような事をしでかすでしょう。
自分たちが捏造した歴史問題が、自分たちの首を絞めることになる。
相変わらず特大ブーメラン攻撃がお得意ですなぁ。
おお、正義は勝つ!!!って感じです。
こちらの産経の記事もぜひ全文で読んでください。
韓国の反日から旭日旗の名誉を守れ
plc13080308340007-n1.jpg
韓国の反日から旭日旗の名誉を守れ、至極の正論だ。

対馬で“アリラン抜き”祭り 朝鮮通信使行列も中止 「普通の田舎祭りでいい!」
対馬(長崎県対馬市)で盗まれた仏像が韓国で発見されながら返還されない問題を受け、島最大のイベント「厳原(いづはら)港まつり対馬アリラン祭」が「対馬厳原港まつり」に名称変更され、3日から始まった。メーンイベントの朝鮮通信使行列も中止され、普通の夏祭りとなったが、島民は「これで十分」と祭りを楽しんだ。 アリラン祭は対馬に近い韓国の民謡にちなんで30年以上、地元商工業者が中心となって行われてきた。昨年までは韓国舞踊団を招き、朝鮮通信使行列を再現していたが、仏像問題を受け、主催者側は韓国への抗議の意を示すため行列中止を決めた。 祭りは4日まで、島民の仮装行列や子供神輿などを行い、3000発の花火がフィナーレを飾る。
 祭りを主催する振興会の山本博己会長は「今の状況では通信使行列はやめざるを得ない。別に韓国をたたえる祭りじゃないんだからいいじゃない。対馬の人が楽しめる普通の田舎祭りを精いっぱいやりますよ」と語った。
 対馬・観音寺の観世音菩薩坐像は昨年10月に盗まれ、韓国・大田地方警察庁が今年1月に窃盗グループを摘発。仏像を回収したが、韓国仏教界の「仏像は倭寇に略奪された」との訴えを受け、大田地裁は2月、返還差し止めの仮処分を出している。

GJ!対馬!!
仏像を返さない韓国と仲良くすることはないよ。
しかし、観光業にとっては打撃となるだろうに、良く決心してくれました。
対馬に対して領有権まで主張してきている国とは付き合いきれないのだろう。
頑張っている対馬、に応援してあげたい。
対馬の観光協会
↑この夏、観光を考えている人は対馬も検討してみましょう。
対馬ふれあい産直便
↑ネットショッピングが好きな人は、対馬の名産を候補にしてみては。
せめてもの、対馬の画像。いいところだなぁ。
kanatanoki.jpg
対馬の自然、雄大だ。歴史的価値も大きい。写真は古代山城・金田城
seakayak.jpg
対馬の海でシーカヤック。
yamaneko.jpg
ツシマヤマネコ。かわいすぎるだろ。モフモフしたい。
頑張っている対馬を応援しよう。

慰安婦問題でも、日本の反撃が始まっています。
慰安婦像 沈黙は後退 ワシントン・古森義久
米国グレンデール市での慰安婦像の設置は日本の将来に禍根を残す出来事である。だがその過程では、米国を舞台とする慰安婦問題論議で地元の日本人社会の反対が初めて全米に知られることとなった。草の根で初めて表明された強い反対は、近くの市での同種の動きにすでに影響を及ぼし始めたようだ。
 グレンデールでは7月9日の市議会の公聴会で、証人27人のうち20人までが像の設置に明確な反対を述べた。大多数は同市内外に住む日本人男女だった。傍聴まで含むと同公聴会への参加は総数100人ほどだったが、うち7割が日本側で、反対の意を議事の合間にも明示したという。
 韓国や中国の意を体する勢力が超大国を利用して日本を攻めるという構図の米国での慰安婦問題は、河野談話の出た翌年の1994年ごろから始まった。米国の司法、行政、立法からメディア、学界までに働きかけた韓中ロビーは2007年、下院での日本非難決議を採択させた。最近は州や市のレベルでの決議や像設置を狙っている。
 20年もの対日糾弾工作に対し、米国の公式の場で日本側が反論や反撃したことはまず皆無だった。グレンデール市での証言がその記録を破ったことになる。 この公聴会のすべてを傍聴した現地在住の今森貞夫氏が報告する。
「日本人証人たちは韓国側の慰安婦を性的奴隷と決め、日本の謝罪も賠償もすんでいないとする主張に対し、商業的な売春であり、国家間の清算がすんでいることを中心に反論しました。外国政府間の案件に米国の地方都市が関与することの不当性も強調しました」
 在米26年、経営コンサルタントの今森氏によると、証言した日本人はみな地元の米国社会のメンバーであり、大多数が永住権を持つ。ただし米国生まれの日系米人はいない。日本の政府はもちろん大企業の駐在員も留学生もおらず、文字どおり米国社会に根を下ろした日本人たちなのだという。
 公聴会後の市議の表決では慰安婦像設置が決まったが、日本人の証言は米メディアで幅広く報じられた。
 「反対派の証人は、慰安婦たちが志願した売春婦であり、性的奴隷ではなかったと述べた」(NBCテレビ)
 「証人の一人は日本軍が女性を強制連行したことはなく、米国の市が日韓問題にかかわるべきでないと主張した」(ロサンゼルス・タイムズ)
 「日本人の女性証人からは碑の設置は戦時の憎しみをあおりたて、子供たちに悪影響を残すだけだとの意見が出た」(NPRラジオ)
とくに地元の日系社会で読まれている「羅府新報」英語版は日本側の証人たちの名前をあげて、主張を詳しく紹介した。だが各メディアがみな報じたのは証人たちのリーダー格の目良浩一氏(元ハーバード大学助教授)の発言だった。「韓国側の慰安婦についての主張は捏造(ねつぞう)だ」とする同氏の証言はニュースの一部として幅広く報道された。
 グレンデールでの動きは近くのブエナパーク市で2週間後に開かれた同種の公聴会にも余波を広げた。同市でも韓国系勢力が慰安婦碑の設置を目指しているが、こちらの公聴会ではグレンデールでの激しい反対意見が提起され、審議にあたる市会議員5人のうち3人が設置反対に傾いてしまったというのだ。
 やはり米国での発言は欠かせない。黙っていれば、後退があるだけなのだ。 

現地の日本人社会に任せっきりにせず、外務省も仕事しろよ!!!
外務省が表立って反論するより、民間が反論する方が効果的なのかもしれない。
しかし、その場合でも民間の人々に手厚い保護や援助、サポートをするべきだ。
元ハーバード大学助教授なんて肩書きの目良浩一氏は素晴らしい。
韓国側の慰安婦についての主張は捏造(ねつぞう)だと喝破している。
日本人が声を大にして言いたいことを言ってくれた(涙)
目良浩一氏の略歴←こちらによると、日本再生研究会という団体の理事長をされているらしい。
日本再生研究会のHP←クリック。
日本再生研究会を猛烈に応援しよう。
日本再生研究会メールアドレス
↑慰安婦像の設置反対に対するお礼メールを書きましょう。

政府、外務省に「日本再生研究会」をバックアップするように凸メール。
首相官邸へメール
自民党へメール
外務省へメール

文例
先日、グレンデール市の慰安婦像設置について、日本人社会が反論をしてくれています。
本来なら、政府や外務省が行うべき仕事を民間の団体が行ってくれています。
https://sites.google.com/a/japansrebirth-sc.org/www/ 日本再生研究会のHP
日本再生研究会の活動は、日本人として心強く、頼もしく思います。
政府、外務省としては、せめて民間団体のフォロー、バックアップを行うべきです。
また、韓国や中国のロビー活動を放置せず、日本政府として毅然とした態度を望みます。

日本のために頑張っている日本人を応援したい。
そういう自分も、日本のために頑張っている日本人のひとり。
応援クリック押してくれたら嬉しいです。

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靖国参拝は個人の判断で行けば良い。

毎日いろんなニュースが入ってきて、ブログの更新ネタにするのに迷います。
一日が36時間くらいあれば、気になること全て記事に書いていくんだけどなぁ。
時間の流れは、全ての人に公平であり平等です。
その時間を使って何をするかが問題。
僕は記事を書きます、今日も明日も明後日も。
読んで、応援してくれる人がいるおかげで書き続けるモチベーションになっています。
いつも応援ありがとう。
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中韓は靖国参拝、相当嫌がっているらしいですね。 
首相靖国参拝なら緊張 対中韓亀裂に米調査局 国益への影響懸念
米議会調査局は2日、日米関係に関する報告書を公表、日本政府の閣僚らが靖国神社を参拝し中国、韓国の両国が反発してきた経緯を踏まえ、安倍晋三首相らが終戦記念日の15日に参拝した場合、北東アジア地域の緊張が激化する可能性があるとの見解を表明した。 政府、与党関係者は既に、安倍首相が15日の参拝を見送る方向になったと明らかにしている。
 報告書は、首相を強固なナショナリズムの考えを持つことで知られると分析。中韓両国だけでなく、米国も第2次大戦中の従軍慰安婦問題などへの対応に関心があると強調した。首相が目指す憲法改正や集団的自衛権の行使容認に対しては、中韓から警戒の目を向けられているとした。(共同)

自分は、安倍さんが靖国参拝するには安倍さんの判断にお任せするし、その判断を問題視はしない立場です。
靖国参拝、安倍さんはしたいに決まっています。
しかし、一国の首相が個人の感情で行動する訳にはいきませんしねぇ。
いろいろと判断して、安倍さんが決めることです。
どうするのか、楽しみに待っていようと思います。
中国、韓国の反発状態見てみたいなぁとは思うけど。
この記事、アメリカの米議会調査局から出たらしいですが。
アメリカとしては、余計な揉め事抱えるのはめんどくさいでしょうからね。
靖国参拝を控えてもらうのがアメリカの国益でしょう、それを日本に報告するには自由だ。
しかし、日本の国益は日本が決める事。
たとえ同盟国アメリカといえども、靖国について内政干渉は止めていただきたい。
 


孤立恐れているのは中国
米国のブッシュ共和党政権の元高官が最近、ケリー国務長官とアジア問題で協議した際に、長官から「どうして日本はアジアで孤立しているのか」と問われた。知日派の元高官が「それは中国と韓国だけのことで、日本の安倍晋三政権は、他のアジア諸国から歓迎されている」と答えると、びっくりしていたという。
 最近、ある日米安全保障に関係した集まりで聞いた話である。元来、アジアへの関心が薄かったケリー長官に対する国務官僚の説明が不十分だったか。あるいは、中国による「世論戦」の成果かもしれない。
 中国は日本政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化して以来、尖閣諸島問題がただの領土紛争ではなく、日本による「侵略の歴史」が原因として歴史カードを多用した。
 だからこそ、東アジアを熟知する米国の知日派人脈が重要になる。知日派の元高官は、ケリー長官に「孤立を恐れているのは、むしろ当の中国なのだ」と解説を加えており、長官は東アジア情勢への学習効果を高めたに違いない。
 実際、日本がアジアの海をめぐる案件で孤立することは考えにくい。中国は南シナ海の大半を「力で支配」しようと、ベトナム、フィリピンの沿岸国と対立し、東シナ海では尖閣諸島を奪取しようと日本と対立している。~後略

これを機会に、アメリカもアジア全体の情勢を見てもらいたいものだ。
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アジアで孤立しているのは中韓であり、日本ではない。
アジアで、中国の横暴に対して対抗できるのは日本、
日本はアジア諸国から期待されています。
そのためには、普通の国へと変わっていかなければいけません。

政府は集団的自衛権の憲法解釈に向けて動き始めています。
集団自衛権行使へ布石=官邸主導で法制局人事
 安倍晋三首相が集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に向け、着々と布石を打ち始めた。政府の憲法解釈を事実上担っている内閣法制局長官に、解釈変更に前向きとされる小松一郎駐仏大使を内定。集団的自衛権に関する有識者懇談会も近く再開させる方針だ。ただ、平和主義を掲げる公明党との衝突も予想される。
 首相は2日、麻生太郎副総理、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相と首相官邸で安全保障政策について協議した。麻生氏らは、首相が早期発足を目指す日本版NSC(国家安全保障会議)の中核メンバー。菅長官はこの後の記者会見で集団的自衛権は話題にならなかったと説明したが、出席者の一人は「その話も出た」と言明した。
 集団的自衛権は、同盟国などに対する武力攻撃を自国への攻撃とみなして反撃する権利。内閣法制局は「国際法上保有しているが、憲法9条との関係で行使できない」との立場で、首相が第1次内閣時代に解釈変更に動こうとした際も、抵抗したとされる。
 外務省出身の小松氏の抜てきは、菅長官らが1日に秘密裏に開いた人事検討会議で内定した。首相周辺は「一介の官僚が憲法解釈を決めてきたのはおかしい」としており、今回の人事が解釈変更を念頭に置いたものであるのは間違いない。小松氏起用について、自民党の石破茂幹事長は2日の記者会見で「極めてふさわしい人材を得た」と歓迎し、「今国会が終了した後(解釈変更への段取りを)政府とよく調整したい」と語った。 有識者懇談会に関し、首相は8月にも議論を再開し、早ければ秋に報告書を受けたい考えだ。解釈変更や、その法的裏付けとなる国家安全保障基本法案の提出に向けて「お墨付き」を得ようとしている。
 政府・自民党のこうした動きについて、公明党は警戒を強めている。公明党幹部は小松氏の人事に「寝耳に水」と不快感をあらわにし、別の幹部は「解釈改憲が目的なら許せない」と語った。集団的自衛権の扱いについて、菅長官は2日の会見で「与党の理解を得ながら進めていくのは当然。全く白紙だ」と強調したが、与党内の調整は難航しそうだ。(2013/08/02-19:14)

集団的自衛権の憲法解釈見直しは賛成です。
きちんと議論して、まとまりのある法案を見せてもらいたい。
公明党が反対しそうだけど、そろそろ公明との連立も見直す時期だ。
公明ではなく、維新と連立組んだほうがまだマシだ。
衆議院の議席。
自民+公明=326議席
自民+維新=348議席
衆議院過半数は241
衆議院安定多数251。
自民党だけでも余裕の安定多数。

参議院の議席。
自民+公明=135議席
自民+維新=124議席
衆議院過半数は122で維新と連立で確保。
衆議院安定多数129で維新と連立してもNG。
parliament20130722.gif
衆議院は安定多数、参議院は過半数確保するので、政権は安定する。
ねじれ国会は解消されて、今後は政治は安定し、政策実行も確実にされると思う。
その時、公明党が連立与党としていたのでは、脚を引っ張られるだけだ。

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