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本当、公明党は邪魔くさい。日本の安保について。

小野寺防衛相“武器輸出三原則見直すべき”
小野寺防衛大臣は宮崎市で講演し、最先端の軍事技術の開発は多国間で共同して行うことが多いとして、日本がそうした枠組みに入りやすくするために、「武器輸出三原則」を抜本的に見直すべきだという考えを示しました。

この中で小野寺防衛大臣は、「航空機どうしの戦闘は、パイロットの力量ではなく兵器の能力で勝負がつく。そのため、新しい兵器を持つことがとても大事だが、その開発は多国間で行っている」と述べ、最先端の軍事技術の開発は多国間で共同して行うことが多いと指摘しました。
そのうえで、「多国間で共同開発を行うとなると、今の『武器輸出三原則』にかなりの部分が抵触するが、日本がそうした枠組みに入らなければ、本当の意味で取り残されてしまう」と述べ、「武器輸出三原則」を抜本的に見直すべきだという考えを示しました。
一方、小野寺大臣は集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会の議論に関連して、「国連のPKO=平和維持活動に参加する自衛隊員が、武装集団に取り囲まれた日本のNGOの人たちを救ったりすることは多分できない」と述べ、武器使用基準の緩和に向けた議論も必要だという認識を示しました。

小野寺防衛相は見た目は柔和な優男ですこし頼りなく感じるが、実際は頼れる優秀な政治家だ。
ルーピー鳩山を「国賊」認定した事で有名ですね。
今回もいいことを言っいます。
武器輸出三原則の緩和と、集団的自衛権の見直しは急務です。
そもそも、武器輸出三原則は、憲法や法律で決まっていることではない。
ただ、国会で決議された議案というだけだ。
三木内閣:武器輸出やめよう。
国会議員:いいんじゃない。
これだけです、本当。
文章化して、立法されたわけでもない。
武器輸出三原則―その現況と見直し論議―←クリック。
武器輸出三原則は、実質的に全ての国への武器輸出を認めない政策で、佐藤榮作内閣に
おいて表明され、のちに三木武夫内閣によって範囲が拡大され、いくつかの例外はあるも
のの、今日まで続いている。これが、一般に定着している理解であろう。しかし、佐藤内
閣や三木内閣が示した見解は、それ以前から政府内に存在していた武器の輸出許可方針を
確認したものであり、新たな武器輸出(禁止)政策ではなかった。また、法律に明記され
たものでもない。
 
同じように武器輸出三原則見直すよ~とか国会で決議すればいいんじゃないのかなぁ?
武器輸出三原則の緩和がどうして必要かというと、わかりやすい記事があるので紹介します。
自国防衛企業の利益粉砕する日本政府(ウォールストリートジャーナル)
日本企業のご多分に漏れず、この国の防衛企業は守勢に立たされている。この業界にとって唯一の顧客である日本政府が問題の大きな部分だ。
 三菱重工業、東芝、日本製鋼所といった企業の防衛産業部門は、多数のメーカーがひしめく市場で買い手は防衛省のみ、という状況に直面している。

 日本の防衛予算は世界で6番目に多いが、縮小している。2010年度(10 年4月~11年3月)の主要装備品契約額は81億ドル(約6700億円)と、約20年で3分の2に減った。発注額は痛々しいほどに少ない。最近の日本のジェット戦闘機の建造ペースは年間2機である。
 事実上武器輸出を禁止した1967年の武器輸出3原則のため、米国以外の国に武器を売却することはできない。そのため日本企業は、史上最大の軍事プログラムF35統合攻撃戦闘機計画など、多国間プロジェクトに参加できない状態だ。
 その結果、両者とも痛手を受けている。メーカーの利幅は薄いが、日本政府が支払う代金は依然として非常に高い。米商工会議所によると、日本の支払う価格は調達方法を改革した国の3~10倍だ。
 防衛企業の経営統合によって痛みは幾分和らぐだろうが、これまでの統合の規模は米欧企業の統合の規模には及ばない。日本が参考にできるとすれば、2000年に仏独スペインの防衛企業と商用機メーカーを統合したEADSに近い形態だろう。
 ただ、これ以上の大きな変化が起こるとすれば、日本政府の調達プロセスの改革が必要だろう。政府は通常、研究開発費や(必要になった場合の)米企業へのライセンス料を前払いしない。一方、製造契約の予算は年間ベースでしかない。つまり、企業は、少なくとも正式には、最終的に購入にいくら使われるのか知ることができない。
 これは、企業の計画がリスクをはらむことを意味する。たとえば富士重工業は、アパッチ攻撃ヘリコプター62機のボーイングに対するライセンス料と製造設備費を支払った後で、政府がそれほど大量に購入する意向でないことを知った。そのため、このコストを回収すべく日本政府を提訴している。  こうした問題は政府も認識している。「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は27日、日本の防衛産業は市場が国内に限定されていることによって、「厳しい財政状況下 、高コストが調達数量の減少を招き、それが単価増を招く、そういう負のスパイラルに」 陥ることは望ましくない、と結論づけた。その上で、政府が装備品の国際共同開発・共同生産 に参加できるようにする必要があるとしている。  政府が自らの欠点を把握していることには確かに期待が持てる。しかし、この種の懇談会の結論は、日本の防衛業界が必要としている「攻撃的」な改革の間には大きな隔たりがある。

武器が売れないので、多国間の開発プロジェクトに参加できません。
これこそ国際社会からの、除け者にされた孤立状態だ。
メディアや左翼政党はどうして解決しようと騒がないのか?

普段からアジアでの孤立する~とか国際社会で孤立する~とか散々喚いているのに。
今現在、武器の開発という安保上重要案件で国際社会から孤立している事をもっと問題視するべきだ。
うん、できやしないことを分かって書いているんだけどね。
このままでは無用に金がかかるし、開発力も養えないし、万が一の場合備品を調達するのに時間がかかったりする(国内で作れない部品が多い)
万が一の時、備品が輸入に頼るしかないなど致命的ではないのだろうか?
速やかな見直しが必要だ。
しかし連立政権である公明党が反対しています。
武器輸出三原則の理念維持を~公明・山口氏←クリック。
そろそろ、公明党との連立政権も見直しを考えるべきだと思う。

集団的自衛権についての議論も本格化するだろう。
日米、ガイドライン再改定合意へ=集団自衛権論議が鍵-来月3日に2プラス2
日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を10月3日に東京都内で開催する。中国の軍備増強などを踏まえ、有事に備えた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を再改定することで合意する見通しだ。一方、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を検討中。実現した場合は新指針の下で自衛隊の役割が飛躍的に高まり、日米の同盟関係が変容する可能性がある。 「政治レベルの対話で双方がしっかりと意見を述べ合い、信頼関係を深める会議にしたい」。小野寺五典防衛相は27日の記者会見で、2プラス2開催の意義についてこう語った。日本での開催は1996年以来、17年ぶり。前回は民主党政権下の2011年6月にワシントンで開かれた。今回は岸田文雄外相と小野寺防衛相、米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が協議に臨み、南西諸島の施設の共同使用推進など合意事項を盛り込んだ文書を発表する。 主要議題となるガイドラインは冷戦時代の78年に策定され、97年には朝鮮半島有事などを想定した内容に改められた。日米両政府は昨年8月、中国軍の動向や、北朝鮮の核・ミサイル開発などを踏まえて指針を再改定することで基本合意。実務者間で事前協議を続けてきた。
 2プラス2での正式合意を受け、両国は今後、数年かけてミサイル防衛(MD)や情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動などの分野で、自衛隊と米軍の役割分担を再検討する。離島防衛や大規模災害を想定した対処計画の更新、共同訓練の拡充なども協議対象となる。 憲法が禁じている集団的自衛権の行使に関しては、アジア太平洋地域で自衛隊が果たす役割を拡大するため、安倍晋三首相が容認に前向きだ。ただ、憲法解釈変更には、連立を組む公明党が慎重姿勢を崩していない。政府・与党の調整が難航すれば、新指針の策定時期や内容に影響が出るのは必至。新指針に向けた日米の作業は、集団的自衛権をめぐる日本国内の論議に大きく左右されることになる。
 2プラス2ではこのほか、沖縄県に駐留する米海兵隊のグアム移転や、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の着実な実施を確認。併せて行われる日米防衛相会談では、サイバー防衛に関して当局間協議の定例化や人事交流などの方針を打ち出すとみられる。

アメリカとの外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が開催近いです。
今回は日本での開催のようです、なんだろう、サービスいいな、アメリカ。
きっと下心があるに違いない。
しかし、書いていることは国益に適うことばかりです。
離島防衛や大規模災害を想定した対処計画の更新、共同訓練の拡充とかは、中国に向けて日米がしっかりと協調していることを広めなければいけない。
尖閣諸島付近で離島防衛共同訓練とか、ぜひやってもらいたいねぇ。
アル~とかニダ~が「ぐぬぬ」とか言っている姿が目に浮かぶ。メシウマですな。
情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動なども重要案件。
こちらは、日本の情報管理の信頼度を上げるためにも秘密保全法の成立が必要になるだろう。
日本が『普通の国』へと変わるためにはどうしても必要な事だ。
今までのようにアメリカに守ってもらえると思ったら大間違いだ。
そして、いつまでもアメリカ頼りの安保から卒業して日本独自の防衛手段を身につける努力が必要だ。
アメリカと平等なパートナーであり、アメリカにもプレッシャーをかけられる存在になる必要がある。
ぼやきくっくり様「シナ系大統領が誕生する日」←クリック。
万が一、20年後あたりにアメリカに中国系大統領が誕生してから慌てても遅いのだから。
しかし、集団的自衛権でも公明党は反対。
なんでここまで価値観の違う政党が連立組んでいるのか?
本当にそろそろ、公明との連立解消し、維新との連立を考えたほうが良い。
維新との連立考えるのなら、堺市長選で惨敗して気落ちしている今こそチャンスだと思うしね。

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韓国もパククネもヤバイ。そして擦り寄ってくるあの国。

朴大統領の妹、詐欺罪で罰金判決
ソウル中央地裁刑事23部(キム・ジョンフン裁判官)は、駐車場の賃借権契約を締結するという名目で金をだまし取ったとして起訴された、育英財団の朴槿令(パク・クンリョン)前理事長(59)=写真=に対し、罰金500万ウォン(約46万円)の判決を言い渡した。朴前理事長は朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の妹だ。
 朴前理事長は2011年9月、知人(59)らと共に男性に接近し「育英財団の駐車場を貸すから、前金を支払ってほしい」と求め、契約金の名目で7000万ウォン(現在のレートで約640万円)をだまし取ったとして、罰金300万ウォン(約27万円)の略式命令を受けた。だが無罪を主張し、正式裁判を求めていた。

大統領の妹が犯罪行為で小金稼ぎ(笑)
どこかのサイトで「パククネの妹パクられる」とか書いてあって、結構ツボにはまりました。
しかし、ついこの間パククネの親戚が詐欺で捕まったばかりというのに。
朴大統領の親戚、億ウォン台詐欺容疑で拘束
警察が調べた結果、朴大統領のいとこの息子のキム容疑者は、朴大統領と親戚であることを強調しながら金を借り、被害者の法人カードと会社名義の車も自由に使用していたことが分かった。
キム容疑者朴大統領が就任した後も犯行を続けた。しかし被害者の告訴が相次ぎ、明らかになった。詐欺などの容疑でキム容疑者が手配された事件だけで10件。キム容疑者は過去にも数回、詐欺罪で処罰を受けていることが分かった。

韓国の大統領は、親近者に犯罪者が必ずいます。
たびたび、大統領自身が犯罪者となります。
時には怪しすぎる「不慮の死」に見舞われます。
大統領という巨大な権力が犯罪に走らせるのか、もともとは犯罪者が大統領を目指しているのか?
どちらでもありえますなぁ。
とりあえず、韓国大統領の行く末の一覧。
初・2・3大統領 「李承晩」
彼の養子が実の両親を殺害。不正選挙を糾弾されハワイに亡命。そのまま客死。
第4代大統領 「尹譜善」
クーデターで退任を余儀なくされる。軍法会議で懲役3年の判決。
第5~9代大統領 「朴正煕」
長男が麻薬服用で逮捕される。狙撃事件発生。弾がそれて夫人に命中。死亡。直後、金載圭KCIA部長によって暗殺される。

第10代大統領 「崔圭夏」
学生デモ等が収まらず、粛軍クーデターを実行。結局収まらず、光州事件発生。8ヶ月で退任。
第11・12代大統領 「全斗煥」
光州事件において反乱首謀罪で死刑判決。後に恩赦。
第13代大統領 「盧泰愚」
退任後に収賄容疑で逮捕。光州事件の内乱罪も発覚。懲役17年の判決。後に恩赦。
第14代大統領 「金泳三」
在任中に経済危機に陥りIMFの介入を招く。次男は利権介入による斡旋収賄と脱税で逮捕。 
第15代大統領 「金大中」
光州事件の首謀者として無期懲役の判決。息子3人を含む親族5人が金がらみの不正事件
第16代大統領 「盧武鉉」
韓国経済や外交を破綻に追い込んだ終身名誉お笑い芸人。親族の不正が取りざたされる中、登山中に謎の滑落死。
第17代大統領 「李明博」
経済大統領のはずが格差拡大や生活難、就職難を招いた無能売国奴扱いで極めて評判が悪い。退任と同時に逮捕は免れないとの噂。国会議員の実兄秘書が逮捕済み。夫人のいとこも逮捕済み。本人も土地不正購入の疑惑事件の渦中に。

これによると、パククネのお父さん、パクチョンヒはクーデターを起こしたあとに暗殺、お母さんも暗殺、お兄さんは麻薬で逮捕、妹は詐欺で逮捕ということになりますね。
んん、なかなかの犯罪者一族です。

ま、当たり前のように政権公約は守りません。
韓国、政府も公社も金欠地獄なのに… 
昨年の大統領選挙で、朴槿恵(パク・クネ=PK)陣営は「すべての高齢者に、月20万ウォン(約1万8000円)の基礎年金を支給する」との公約を掲げて戦った。そして勝利すると、「所得階層の上位20~30%の高齢者は除外する」と、公約を後退させた。
 それで終わりかと思っていたら、中秋(韓国の名節で連休)明けには「所得階層の下位30%の高齢者だけに支給する」との政府案が出てきた。もはや「公約の後退」どころか「詐欺公約だった」と言った方が適切だろう。
 そんな中での「450メートルの超高層透明ビル建設」計画とは、正気の沙汰だろうか。見えないのだから、建てないまま「あそこにあるのです」とは言えるけど。
 そんなレジャー施設より、平昌(ピョンチャン)五輪の施設を早く造らないと、国際的PK(ペナルティー・コリア)になる。

全員に18000円の年金を支給すると公約しておき、現在は低所得者30%の高齢者のみ。
公約と比較してマイナス70%という公約違反です。

こうなると、気になるのは支持率ですがまだまだ高支持率です。
朴大統領の支持率60%、7ポイント低下
韓国ギャラップが27日発表した世論調査の結果によると、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の国政運営に対する支持率は60%で、2週間前の67%に比べ7ポイント低下した。一方、朴大統領の国政運営に「誤りがある」との否定的な評価は19%から29%に上昇した。
韓国ギャラップは「支持率低下は、9月初めのロシア、ベトナム訪問など外遊による効果が消える一方、最近の基礎年金など福祉公約後退をめぐる論争が影響を与えたとみられる」と指摘した。
 朴大統領の国政運営に対する否定的な評価は、「公約の実践不足」(25%)が最多で、「国民との意思疎通不足」(13%)、「庶民政策の不足」(8%)という回答が続いた。

支持率は60%とまだまだ高いですが、現在絶賛降下中です。
まぁ、ざまぁと言って旨い酒でも飲めば良いのですが、そうは言ってられません。
韓国で大統領の支持率が低下してきたら竹島上陸の可能性が出てきますし。
さらなる反日行為で支持率の立て直しをするでしょうね。
でもまぁ、竹島上陸したら国際司法裁判所への単独提訴。
反日行為の繰り返しは、日本で「反韓」がさらに増えていくだけです。
どちらにしても、韓国は窮地に追いやられています。
政治もダメ、経済もダメとなると日本に頼ってきますからね。
ここは「助けない、教えない、関わらない」の三箇条をしっかり守っていきたい。


「東アジア文化都市」決定 韓国・光州で日中韓閣僚会合
日本、中国、韓国の文化担当閣僚が文化交流などについて話し合う会合が28日、韓国南西部、光州で開かれ、来年から始まる交流事業の「東アジア文化都市」として日本の横浜、韓国の光州、中国の福建省泉州を正式に決定した。日中韓の新政権が発足した後、3カ国の閣僚による会合は初めて。
 文化都市に決まった3都市は、さまざまな文化芸術行事を連携して開催し、日中韓の相互理解を図る。215年以降は3カ国で順次、都市を選定して交流事業を行う。
 3閣僚はまた、日中韓が未来志向の文化交流と協力を確立する必要性で一致。会合の主催国で毎年、日中韓芸術祭を開催することも決定した。
 会合には下村博文文部科学相、中国の蔡武文化相、韓国の劉震龍文化体育観光相が出席した。(共同)

もう、東アジアとか枠組みは廃止したほうがいい。
文化交流しても、真似されるかタカられるかのどちらでしかない。
さすがに「日本は参加しません」ととか言うのも、国際社会で大人気ないと思われるだろうし。
文化交流できない理由でもあるのかとか言われるのも癪だから、参加するのはしょうがないと思う。
『日本は韓国、中国との対話のドアはいつも開いている』というポーズは必要だ。
ただ、やるからには開催費用は日本だけが出すとか、文化交流と言いつつ日本の固有技術をリークさせられるとか無いように気を付けてもらいたい。
下村博文HP「日本韓国中国の芸術祭」←クリック。
こちらの下村大臣のサイトに意見を書けますね。
気になっている人は意見を書いていきましょう。
自分も早速書いておきました。
韓国が衰退するのは喜ばしいことだ。
日本は「助けない、教えない、関わらない」を堅持したい。

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祝:日韓首脳会談延期(祈:永遠に)

米国での安倍首相発言に中国、韓国メディアがかみつく
安倍晋三首相が米ニューヨークで行った25日(日本時間26日)の講演で、日本の防衛費の伸びが中国の10分の1以下であることを指摘し、「(それでも)私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と発言したことに、中国と韓国のメディアが猛反発している。 【ソウル=黒田勝弘】安倍晋三首相の発言に対し、韓国各紙は27日、「本性現る」などと大々的に伝えている。安倍首相にとっては「余裕のユーモア」だったが、“安倍たたき”に熱を上げる韓国メディアには相変わらず余裕はないようだ。

 韓国や中国での「軍国主義復活」論を皮肉った安倍発言に、ニューヨークの現場では爆笑が沸いたというが、韓国マスコミは「(ついに)本性」(朝鮮日報)とか「突っ走る安倍」(中央日報)「極端発言」(東亜日報)「軍備増強を強弁」(韓国日報)などと真面目に一斉非難している。

 また安倍首相が目指す「積極的平和主義」についても「軍事大国への偽装」として評価していない。

 中には「中国を意識し中国こそ軍国主義と反論したもの」と解説しているのもあったが、安倍首相を「極右」とか「軍国主義」とする非難キャンペーンを続けてきたのはむしろ韓国メディアだった。

 韓国では中国の軍事的膨張には警戒が弱く、日本の防衛費の実情が伝えられることもほとんどない。その意味で今回の安倍発言は韓国世論に日中比較論を提供するいい機会になっている。

【北京=川越一】中国共産党機関紙、人民日報は27日付のコラムで、安倍晋三首相の発言を「破れかぶれの横暴、恐れ知らずがエスカレート」したと非難した。

 コラムは、安倍首相が唱える価値観外交や、憲法改正の動きを、それぞれ「狂想」「衝動」と切り捨てたほか、防衛費に関し中国を引き合いに出したことにも反発。「中国の国際的イメージを毀損(きそん)するという、腹黒い魂胆にすぎぬことが見て取れる」と主張した。さらに、「かくも悪辣(あくらつ)な政治的レッテルを自らに貼る自信はどこから来るのか?」などと、安倍首相を危険視する論調に終始した。

中国と韓国のメディア、予想通りの反応ですね。
「はは、やっぱり叩かれてますなぁ」とか余裕の発言していそうだ、安倍さん。
しかし中国、韓国ともに予想を一ミリも外さない反応で、何も面白くないですね。

日韓外相会談、物別れ APECでの首脳会談見送りへ
~前略~
日本側は安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領との首脳会談の早期実現を求めたが、会談では両国の溝の大きさが目立つ形となった。このため日本政府は、10月7、8両日のインドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた日韓首脳会談開催を見送る方針だ。
 首脳会談について、岸田氏は外相会談後、記者団に「何も決まっていない」と述べた。菅義偉(すが・よしひで)官房長官も27日の記者会見で、日韓外相会談の結果を受けて「まず事務レベルで会談を続けていくことの方が大事だ」と述べ、再開を急がない立場を強調した。

祝、日韓首脳会談延期決定。
これを安倍さんが狙ったとしたら、策士だなぁ。
むしろ、このまま日韓首脳会談は延期で良いよね。
中国は「敵」であり、いろいろと根回しやら取り決めやらを決めたほうがいいから、首脳会談は必要と思う。
特亜との付き合いは、なんでも反対すればいいというものでもないからね。
ただ、韓国との首脳会談は行っても何もメリットは無いし。
安倍さんは、民主党とは違って韓国に対して、そう簡単に支援は行わないとは思うけど。
不愉快になるだけだから日韓首脳会談は行わないでもらいたい。

中央日報で面白い記事がありました。
「韓日、経済・安保から関係正常化を」(1)
 ~前略~ 金永熙中央日報論説委員と若宮啓文元朝日新聞主筆。韓国と日本で“言論の知性”に数えられる2人が、こう着状態に陥った韓日関係を改善する知恵を見出すために額を突き合わせた。人間開発研究院(チョン・マンギ会長)が26日開催した「アジア時代・北東アジアの平和と繁栄に向けた韓日関係の未来」という対談からだ。

金論説委員は「韓日関係は謝罪→反発→謝罪→反発のパターンを繰り返してきた」として「両国社会の文化的な和解がなければ謝罪を繰り返しても真の発展はなく、日本政府の謝罪は右派の逆風を招いてむしろ両国関係を悪化させかねない」と指摘した。さらに「フランスがドイツを北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の多者枠組みに引き込んだように、韓国は経済的に相互依存したクモの巣の網で日本をしばり、北東アジアと東アジアの多者安保体制で日本を牽制しよう」と解決法を提示した。 若宮元主筆は「ドイツのアデナウアー首相とフランスのド・ゴール大統領の政治的リーダーシップと道徳的権威が、両国の歴史的和解(1958年)を導いたという金論説委員の見解に同意する」としつつも「独仏関係と東アジアの環境は全く同じではない」と話した。

彼は「(日本の植民地時期に)臨時政府で活動した李承晩(イ・スンマン)大統領は、ドゴールがそうしたように日本に和解しようと言っていたら良かったはずだが、53年に日本を訪問した李大統領は日本を嫌っていたし当時会った吉田茂首相は植民地支配に対する反省がなく、和解のための修交交渉を実現することができなかった」と述べて残念な思いを表した。

彼は引き続き「村山富市や河野洋平のような日本の良心的な政治家たちが主導して、国家賠償ではなかったが慰安婦被害者女性のために日本がアジア女性基金をつくったが、韓国はそれも受け入れることができなかった」として「韓日基本条約(65年)で終結した賠償問題を今になって韓国の裁判所がたびたびひっくり返すような判決をしており、日本の人々は韓国政治と裁判所が変だと思っている」と日本の雰囲気を伝えた。

2人は日本の植民支配とドイツのホロコーストの比較などをめぐっても見解の差を見せた。若宮元主筆は「日本の戦争と植民地支配は良いものではなかったが、ドイツのホロコーストと全く同じだと批判すれば日本人は感情的に受け入れることができない」と話した。しかし金論説委員は「南京大虐殺や731部隊の生体実験だけでなく日本が名前と姓を変えるように強要して韓国語を使えなくしたことは魂に対する虐殺だった」として「量的にはホロコーストが非常に大きかったかも分からないが、質的に見れば日本の植民地支配がそれに劣らないという事実を、日本人は認めなければならない」と反論した。

韓国は経済的に相互依存したクモの巣の網で日本をしばり~とかあるんですが。
別に韓国に縛られているわけではないんだけどね。
韓国が無くなっても、ほかのお客さんを捕まえればいいだけ。
所詮「組立工場」なんだから、韓国の代わりをする国はいくらでもあるしね。
ただ隣にあるから付き合わざるおえない、というのが真実。
この国が隣になかったらどんなに良いだろう?
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気分爽快ですよね(笑)
南京大虐殺や731部隊の生体実験だけでなく日本が名前と姓を変えるように強要して韓国語を使えなくしたことは魂に対する虐殺だった~とか、本気で言っているのかね?
一流紙といわれている中央日報の論説員でさえこの認識。
南京大虐殺や731部隊の実験とかはなかったし。
仮にあったとしても韓国は当時日本人であり、被害者側ではなく、加害者側。
日本が名前と姓を変えるように強要にしても。
nakayama3.jpg
氏の創設は自由、と通達しているにもかかわらず朝鮮人が役所に殺到。
これでウリ達も一等国民ニダ~とかホルホルしていたんだけどね。
韓国語を使えなくした~に関しても。
当時はハングルも教えていたという証拠がバリバリ残っているんですけど。
韓国人「日帝時代の小学校の教科書(参考書)をアップする」→なぜハングルを教えているのか?
さらには一番面白いのが。
質的に見れば日本の植民地支配がそれに劣らないという事実を、日本人は認めなければならない
認めるわけ無いでしょ?
ホロコーストは350万人もの虐殺を行ったが、日本人は35年かけて朝鮮人を1300万人から2600何人に倍増させた。
朝鮮人の識字率は4%程度だったのは60%まで上昇させた。
超劣化民族を頑張って食わせてやり、教育してやったのだ、どこがホロコーストなのだろう。
反省すべき点があるとするならば。
朝鮮人を倍に増やしてしまい申し訳ありませんでした。
と世界に向けて謝罪したい気持ちだ。
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反日を繰り返して反韓を増幅させる。

2日間休んで申し訳ありませんでした。
風邪で寝込んでいましたが、ようやく体調も戻りパソコン開く気になりました。
スマホでチェックくらいはしていたのですが、意外とランキングが落ちていませんね。
ブログを開設してから、2日間パソコンを開かないなどは無かったのですが。
意外と快適でした(笑)
たまにはネットから離れてみる日も必要かもしれません。
こんな能天気な言い方ができるのも、休みのあいだも応援をしてくださった読者のおかげです。
休載中にもかかわらず、クリックしてもらえた読者の皆様には、感謝の気持ちでいっぱいです。
本当にありがとう。
皆様の応援なしには、ブログの更新は続けていられません。

体調不良などで弱っているときは、人の支えのありがたさをしみじみと感じます。
『B層ですか、中道です』ブログをこれからも一生懸命更新して行くことで、ご恩をお返ししていきたいと思います。
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「かっとなる韓国人」覆うパルリパルリ文化…日本の世界遺産登録にも噛みつく“極端な利己主義”
日本政府は、再来年の世界文化遺産への登録を目指し、「明治日本の産業革命遺産」をユネスコに推薦することを決めたが、やっぱり韓国が噛(か)みついてきた。「朝鮮人が徴用された施設が含まれている」と韓国政府が抗議したのだ。なんでも「反日」の国だから驚きはないが、むしろ、驚くような興味深い記事が9月19日付の朝鮮日報(電子版)に掲載された。「かっとなる韓国人」と題した記事では、専門家がこう指摘している。「常に自分が正しく、自分を威嚇する相手を敵と見なして直ちに懲らしめようとする極端な利己主義がはびこっている…」。

相手を思いやる心を逸した国

 「隣国の痛みが残る施設は、世界文化遺産の趣旨に合わない」

 聯合ニュースが報じたところによると、日本政府が「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を世界文化遺産の推薦候補に選ぶ前に、韓国外務省の文化外交局長が日本大使館の高官を庁舎に呼び、そうした考えを伝えたとされる。

 決定した地域に、第二次大戦中に徴用された朝鮮人が働いた炭坑がある長崎県の端島(通称・軍艦島)などが含まれていることを指しているとみられる。

 どんな事象でも、結論だけがいつも「反日」になる韓国のことだから、驚きはない。ただ、文化外交局長が伝達した論理だと、日本はあらゆることをしてはいけない、ということになりはしないか。

 そんな中で、朝鮮日報が掲載した記事は実に興味を引く記事になった。そこには、なぜ韓国人がすぐカッとなるのかが丁寧に分析され、相手を思いやる心を社会が失っている様子が克明に伝えられているのだ。

叱られ、小言を言われ、母殺害する息子たち

 「かっとなる韓国人」と題した記事では、韓国社会が忍耐力を失い、衝動的な社会となったとの指摘を踏まえ、かっとして犯罪に至るケースを紹介している。

 旧正月中に、帰省した息子が、自身を叱った母親を殺害した事例や、未婚の男性会社員(37)が「音を立てながら食べる」などと指摘した母親の首を絞めて殺した。このほか、マンションに住む男(27)が、同じマンション内の女性(23)に「ブサイク」と言われたことに激怒し、殺害に至った。

 また、関連記事では、さまざまな場面で「かっとなる韓国人」たちを紹介している。

 例えば、インターネット上の書き込みでけんかに発展するケースでは、友人がツイッターに書き込んだアイドルグループの悪口をめぐり、17歳の女子高生2人が警察沙汰となった。31歳と38歳の男性がオンラインゲームで悪口を言い合ううちに、実際にケンカに発展。31歳の男性は、38歳の男性の名前や住所などを調べ、自宅に押しかけ犯行に至った。

 飲食店では「料理の出し方が遅い」「欲しいパンがない」などと腹を立て乱暴を働く客がいた。

 韓国警察当局の犯罪統計では、瞬間的なストレスによる「衝動的殺人」は増加傾向にあり、2010年は465件で、00年(306件)の1・5倍に。衝動的放火も同様に約1・7倍にまで増えたという。

ただ、韓国の場合、すぐにかっとなる事例と、自制心をなくし、あらゆる局面で「反日」論理を振り回している国家、社会のありようとがどうも重なってみえて仕方がない。
 今年8月15日には、来日した韓国の野党・民主党の議員らが、靖国神社を訪れ、日本の右傾化と軍国主義復活の動きを糾弾する声明を発表しようとした。同日は日本の朝鮮半島統治からの解放を祝う日だが、ソウル市内では、デモが行われ、安倍晋三首相や麻生太郎財務相とドイツ・ナチスのヒトラーとを並べた写真を掲げ、旭日旗などを燃やした。

前述の韓国の記事で、専門家は、利己主義がはびこっていることを指摘しつつ、「急激な経済的変化や社会的葛藤の中で、相手への思いやりや対話という文化が衰退している」と分析。また、別の有識者は「すぐに結果を出そうという韓国人特有のパルリパルリ(急げ急げ)文化によって、我慢し妥協するプロセスが持てなくなっている」と嘆いている。

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『かっとなる韓国人』その理由は朝鮮民族だからで十分でしょ?
そもそも火病という言葉があるくらいなんだから、遥か昔からそういう気質があったわけだ。
『恨の文化』とか言うけど、自分からしたら『逆恨みの文化』と思う。
韓国人は家庭教育で人と仲良くしなさい、ではなく人に負けないようにしなさいと教育される。
そういう教育を受けると当然学校でも社会でも人との競争が一番になる。
当たり前だが、勝者が出れば敗者もでる。
敗者は「負けてしまったが、頑張って次は勝とう」などと考えるようならば、韓国人ではない。
『悪いのは自分ではなく他人』と考えるのが韓国人だ。
負けた自分の理由は、社会が悪い、環境が悪い、日本が悪い。
どうして日本が悪いと来るのかが全く意味がわからないのだが、実際そう考えるらしい。
今まで日本はおとなしく謝罪を繰り返してきたし、怒られても「なんとか穏便にすまそう」と間違った考えでいたからね。
DV夫がおとなしい妻を殴るのに似ているか?
DVにブレーキがかからないように、韓国の反日もブレーキがかからなくなっている。
まぁ、DVされ妻は「この人は私がいないとダメになる」と考えるらしいが。
日本は「韓国に付き合っても何一ついいことはない」と考えるようになってきました。
政府が間違った反日にはきちんと対応しています。

韓国の旭日旗禁止法案「大きな誤解だ」 菅長官、政府に申し入れも
菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、韓国の与党議員らが旭日旗の使用を禁止し、違反した場合に懲役刑や罰金に処すとした刑法改正案を提出したことについて、「旭日旗のデザインは、大漁旗や海上自衛隊の艦船の旗など日本国内で広く使用されている」とした上で、「軍国主義の象徴という指摘は当たらない。大きな誤解がある」と述べ、強い不快感を示した。 また、「政府として韓国側に申し入れていきたい」とも語り、外交ルートを通じて説明していく考えを示した。
菅官房長官、冷静に韓国を叱る。
実際、自衛隊についている旭日旗はどう解釈するつもりなんだろうか?
韓国軍同盟国であるアメリカ軍の同盟国である自衛隊。
自分がいくら嫌がろうが、韓国軍は自衛隊の友軍であることは間違いないのだ。
友軍機の旗にいちゃもんつけるとか正気か?
菅さんは、これくらい言ってもいいと思うよ。
本来ならば、韓国人が旭日旗に対して不快感を覚えても、政治家はそれを抑える、最低限でも無視するのが仕事なんだが。
むしろ政治家が人気取りのために旭日旗禁止法案を出していることに、韓国という国の度がたさを感じる。
もしくは、この韓国政治家が、北朝鮮のスパイとかなのかね?

岸田外相、韓国の水産物禁輸撤廃を要請 外相会談
【ニューヨーク=黒沢潤】訪米中の岸田文雄外相は26日午後(日本時間27日未明)、ニューヨークで韓国の尹(いん)炳世(へいせい)外相と会談した。岸田外相は、東京電力福島第1原発の汚染水漏れを理由に、韓国政府が福島など8県の水産物輸入を禁止している措置について、早急に撤回するよう要請。尹外相は禁輸措置を講じた背景について説明したものの、要請に対する直接の返答は避けた。
 尹外相は日韓の歴史認識問題について、「過去の傷を癒やしていこうとする勇気あるリーダーシップを発揮することを期待する」と指摘。岸田外相は解決済みとの立場を示しながらも、「安倍首相は心の痛みに言及している」などと述べた。
 両外相は、北朝鮮の核・ミサイル問題や、拉致問題などで協調していくことで一致した。いわゆる慰安婦問題や、韓国が不法占拠している竹島(島根県)についても意見交換した。

韓国の食品は偽造、捏造当たり前で信用性が低いです。
それは政府も含めての評価だから、韓国政府がどのように言っても信用はできない。
どうしようもないから日本製品は禁輸にする。
ついでに日本を歴史問題で叩いけば褒められるし、叩かなければ弱腰と避難される。
結局、日本を叩いておけば世論が治まる。
「反日」は韓国政府にとって便利な魔法の杖なのです。

しかし、現実にはファンタジーは存在しない。
便利な魔法の杖は、ただのごまかしの技術でしかない。
日本製品を禁輸しても、韓国の食品衛生が向上するわけでも無い。
旭日旗を禁止しても韓国サッカーが強くならないし、北朝鮮の軍の驚異が減るわけでもない。
日本の歴史問題を叩いても金は出さないし、韓国経済が回復するわけでもない。
日本が謝罪や賠償を行わない限り、反日はただの気持ちいいイベントとなるだけです。
そして韓国にとって楽しいイベントである反日を繰り返す限り、日本では「反韓」が蓄積していきます。
それをヘイトスピーチと呼ぶ人も多いのですが。
自分は「朝鮮人は皆殺し」とか「いい朝鮮人は死んだ朝鮮人だけ」などは明らかにヘイトスピーチだし、使ってもらいたくはない。
ですが、韓国の行き過ぎた反日行為にはいい加減にうんざりします。
しかし、うんざりしながらも隣国ということでどうしても干渉を受けるのも事実。
結局いつもの結論にたどり着きます。
韓国とは必要最低限の関係を保ちつつ、極力関わらないようにしたい。
韓国のあからさまな反日に対抗するように、当ブログでは冷静に、事実に則り、国益優先での「嫌韓」「反韓」「除鮮」を勧めていきたい。
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靖国神社への放火犯は報いを受けるべき。

靖国神社に放火目的?で侵入 容疑の韓国人を逮捕 警視庁公安部
靖国神社(東京都千代田区)に不正に侵入したとして、警視庁公安部は建造物侵入の現行犯で、韓国籍の無職、カン・ヨンミン容疑者(23)を逮捕した。公安部によると、容疑を認めている。

 同神社拝殿にペットボトルに入った引火性のトルエンとみられる液体を投げかけようとし、リュックサックの中からライター2個が見つかったことから、公安部は放火目的で侵入した可能性があるとみて、詳しい動機を調べている。

 逮捕容疑は、22日午後5時ごろ、千代田区九段北の同神社に不正に侵入したとしている。

 同神社の男性衛視が同9時ごろ、南門近くのトイレ裏に隠れているカン容疑者を発見。敷地外に連れ出そうとしたところ、リュックから2リットル入りのボトルを取り出し、中身の液体を拝殿に投げかけようとしたため、取り押さえたという。

靖国神社への放火犯が捕まりました。
こういう人間が、二度と出てこないように厳罰化してもらいたい。
放火犯は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役です。
この場合は、取り押さえられての未遂だから多少の減刑もあるかも。
しっかりと罰を与えてもらいたいと思う。
2012年に靖国に放火した中国人は韓国のアホな判決により、日本での懲役は果たされていない。
今回の犯人は現行犯逮捕だから、しっかりと日本で裁判にかけて懲役刑だ。
日本の刑務所は、右翼の人々も入っているだろうからね。
靖国の放火犯が刑務所に入ったとあれば、相当いじめられるだろうなぁ。
だとしても、全く同情はできない。
若いというだけで、刑務所ではレイプ被害に遭うことがあるそうです。
ざまぁ、としか思えない。
本来ならば、懲役刑以外の人権侵害を伴ういじめなど容認すべきではないのだけれど。
この韓国人に対しては、どうしても同情する気持ちが湧いてこない。
もう自分は、反日行為を喜んで行う韓国人に対して、感情を抑えることができなくなってしまった。
きちんと報いを受けるべきだと思う。

タイミングよく、このような書き込みもありましたね。
じゃあのさん、日本国内のヨゴレを一斉に大掃除する。決定事項だ。
実はな、オリンピックが決まってね、
『日本国内では国内のヨゴレを一斉に大掃除』するwww
これはな、決定事項だwwwわかるか?ww決定事項w

言うならば、警察庁、入管、公安調査庁、その他もろもろが本気で動くwww

期間限定オリンピック前夜祭てな感じだなwww
おそらく主導するのは警察庁になるだろうねwwwww

実はさ、頭下げられてんだわwww警察庁警備部公安と公安調査庁からwww
俺の協力者通じて、間接的にだが協力してくださいとwwww

そういう誠意を見せられたからにはさ、全面協力するのが筋だろ?www
だからここで俺は宣言するwww警察と公安調査庁には全面協力だ

こちらは色々と日本のために情報協力する予定ではいるが
特に、九条の会と共産党や在日のゴミムシ共の件とかだなw
協力者通じて情報を逐一流す予定さwwww

今回の放火犯について公安部での調査も行っていると記事にもある。
じゃあのさんの書き込みが真実ならば、きちんと厳罰されるだろう。

そして、ちょっと気になったのが、今回の放火犯が持っていたのがトルエンだ。
トルエンは劇物指定薬品になっている。
劇物の購入には身分証明書、印鑑の提示が必要だ。
(多量なら専用の免許が必要だが、今回は少量なので、免許は不要)
日本人か在日がトルエン購入して犯人に手渡した可能性がある。
ここは、公安にはきっちりと追求してもらいたいものだ。
当然、放火犯という重罪を幇助した人間も厳罰が必要ですなぁ。
在日ならば、強制退去が必要だ。

さらには、犯罪対策として政府が進めていることがあります。
暴力団やテロリスト集団の犯罪対策 「共謀罪」創設法案 通常国会に再提出へ政府検討
政府は23日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、2020年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。

 共謀罪をめぐっては、平成12年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した「国際組織犯罪防止条約」が採択された。ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」(法務省)ため、政府は15年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。

 改正案は「死刑、無期、長期4年以上の自由を剥奪する懲役、あるいは禁錮の刑にあたる犯罪」を共謀罪適用の対象にしている。

 しかし、計画段階で摘発されることについて、民主党など当時の野党が「捜査当局の運用次第では、『集まった』という理由だけで罪のない一般人まで罪に問われ、人権侵害につながる恐れがある」などと激しく反発した。日弁連なども反対し、改正案は廃案となった。16年と17年にも提出したが、いずれも廃案となっている。民主党政権では改正案の提出はなかった。

この法案が成立したら、懲役四年以上の犯罪を共謀罪適用の対象にしています。
つまり放火犯の協力者は対象になるわけです。
もちろん、日本は法治国家なので、韓国のような遡及法を適用するようなことはしない。
だから、今現在で法案が通っていないので、今回の靖国放火犯には適用されないだろう。
しかし、今後の抑止力にはなりうる。
こういった日本を守る法案をきちんと通して、再発を防いでもらいたい。
あと、放火犯「カン・ヨンミン容疑者」が二度と日本に関わらないようにすべきだ。
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態度のでかい乞食と付き合う必要はない。

日本に尻ぬぐいさせる韓国 水産物禁輸と慰安婦問題は同じ構造
福島など8県の水産物輸入を全面禁止している韓国で、今度は国会の調査機関が19日、「日本産水産物の全面輸入禁止」を提案した。理由は「8県産の禁輸実施後も(水産物に対する)国民の不安は大きく変わっていない」というものだが、そもそも韓国には食品安全に対する「国民の不安」を解消できない土壌がある。放射能汚染水漏れ問題が起きる前から国民は政府の食品安全・衛生管理の制度を疑っており、そもそも市中に出回る食品の安全性を不安視してきた。そんな現状に対して日本産の閉め出すことで問題を片づけようとする韓国側の姿勢は、国内で解決すべき問題を解決できずに日本に尻拭いさせる「慰安婦」問題と同根の問題といえる。

今度は日本産水産物の全面禁輸?
 韓国の聯合ニュースが伝えたところでは、国会の立法調査所は19日、東京電力福島第1原発の汚染水問題を受け、短期的な措置として、日本産水産物の全面輸入禁止を提案する報告書を発表した。韓国では19日は「秋夕(チュソク)」と呼ぶ中秋節の連休のまっただ中。そんなタイミングにも韓国側の挑発的な姿勢が読み取れる。
 日本産水産物をめぐってはこれまでも与党内から全面輸入禁止を求める声が出ていた。政府は過剰な不安拡大の抑制に努めているというが、説得力ある決め手に欠ける。
8県の全面禁輸措置にしても与党代表が政府に促した直後に決定しており、今回の報告書が今後、政府の政策決定に影響する可能性も否定できない。

信用できない自国食品の安全・安心
 韓国では中秋節と旧正月には、独立して家を巣立った子供たちが配偶者や孫を連れて親元に集まって過ごす習慣がある。日本の年末の風景に似て、各地の大型市場やスーパーでは食品の売り上げが伸びる時期でもある。
 だが、この時期、決まってソウル市などの自治体が特別司法警察権をもった係官を投入し「取り締まり」を実施。不衛生な食品や産地・原料偽装の食品を生産、流通しようとする業者を摘発するのが年中行事だ。
 この時期には大統領までもが市場を視察して店頭で食品を買い取って食べてみせるパフォーマンスを演じる。だがそれでも食品の安全・安心を示すことができないのだ。

 今年もありとあらゆる不良食品があふれた。
 16日のKBSは「秋夕を前に 『衛生不良』秋夕食品摘発」と報道。ニュースによると、摘発された韓国南西部の全羅北道の干しダラ加工業者は、作業場に大量のハエが入り込んで干しダラにうようよとたかっているところを取締班に確認されてしまった。 画面には加工前の干しダラがうずたかく積まれた横に、干しダラのかすが積もっている場面も流れた。
取締官は「これはそのまま人の口に入るものでしょう。これを見たらだれが干しダラを食べようと思うの?」とたしなめていた。
 この業者はこうした不衛生な環境の中で加工した干しダラ22トン、時価1億6千万ウォン相当の加工品を全国に流通させようとしていたという。 また、流通期限を2カ月も過ぎた豪州産牛肉を保管していたところを摘発された釜山の牛肉納入業者もいたという。

怪しいすしネタ、科捜研で鑑定
 朝鮮日報は15日、今年5月に、韓国国内で250店舗以上を展開する大手のすしチェーン店が鯛だとして使っていたすしネタが、実はアフリカ原産のティラピアという魚だったことが国立科学捜査研究院の鑑識で分かったと伝えた。
 朝鮮日報によるとティラピアは色や食感が鯛によく似ているが、やや噛み応えがあり、価格は約10分の1程度だという。
 店舗を展開する本部は「一部のチェーン店で、(本部に)無断でティラピアを買い付けたもので本社とは関係ない」と朝鮮日報の取材に答えているが、末端店舗の食材調達を「知らない」運営本部があるだろうか? なんという無責任体質だろうか。
 食品の不衛生や産地・製法・原材料の偽装が後を絶たない韓国では、大統領の大号令の下で「不良食品」を性暴力・学校暴力・家庭内暴力と並ぶ「4大社会悪」に指定。警察も摘発に懸命だ。国立科捜研への食品の鑑定持ち込みは、2011年に45種、12年には26種だったが今年1月から8月までですでに577種に激増している。それだけ食品の安全・安心への不安が増大していることを示している。
 朝鮮日報は国立科捜研関係者の話としてこんなコメントを掲載している。
 「(持ち込まれる検体の)鑑定が進めば進むほど、安心して食べられるものが減るのではないかという懸念がある


コントロールできない不信感
 東京電力福島第1原発の汚染水漏洩(ろうえい)で、海産物への不安感が高まっているのは日本も同様だ。
 だが日本では、政府も産地側も流通段階でも、厳格な放射能検査を実施。安全が何重にも検証・保証された食品だけが食卓に上る。
 日本で食品の売り上げが大幅に下がるような問題にならないのは、国民・消費者がこの検査結果を相当程度信用しているからである。
 一方、韓国ではそもそも消費者が国や業者、業界団体の発表を信用していない
。「安心だ、安心だ」と繰り返しているそばから、不衛生な食品や危険な食品が平気で流通していることを国民が知っているからだ。
 大統領がいくら「4大社会悪」に指定してみたり、市場で買い食いしてみせたところでその不信感は国家を信用しない考えは、社会全体に染みついてしまっているのだ。
そしてもう1つ、問題がある。韓国人は食品の安全について「科学的根拠」を理解し、冷静な行動がいまだにとれないという事実だ。 李明博政権下で「韓国人は狂牛病にかかりやすい」という出所不明なデマを信用して米国産の牛肉の輸入を拒否する人々がパニックになり、街頭にデモ隊が繰り出して大騒ぎになったという事実が示す通り、韓国社会は政府の説明や「科学的根拠」、「実証的な事実」を信用せず、デマを妄信する傾向が強いといえる。
 従って日本側が水産物の安全性をいくら強調しても、「放射能」の影響を際限なく不安視する韓国国民の性向が変わらない限り、そして、韓国政府が国民を納得させる努力を粘り強くしない限り、日本産水産物を危険視する方向性は当面、変わらないとみられる。

 これは慰安婦問題など日韓間の懸案ともダブる。
 慰安婦問題で韓国側が主張する個人請求権の存在は、日韓基本条約に伴う日韓請求権協定によって経済協力金を支出して「完全かつ最終的に」解決した問題である。請求権の存在を主張する個人が現れた場合は、韓国政府が責任を持って対応して解決すべきである。
 慰安婦や元戦時徴用労働者が日本を相手に賠償を請求しているのを放置、「親日政権」との批判を恐れるあまり、制御不能になると「民主化が進んで市民の声が無視できない」と言い訳して日本に尻拭いさせる韓国政府。 日本産水産物輸入禁止問題でも、同じ構造が横たわっている。

まぁ、政府の機能も、国民の民度も発展途上国並ということです。
そもそも、経済力が急激に発展したのが良くない。
自分たちの努力によって経済力、文化力が発展していけば、国民の民度も同じように上昇するはずである。
しかし、韓国の経済力の発展は日本による莫大な資本的な支援、技術的な支援によって成し終えた。
経済力がついても文化、国民の民度がついていかない。
そもそも、日本との併合前は水車も作れない超低脳民族だったわけだ。
ローマ帝国が紀元前に作っていた石畳性の道路も作ることができず。
飛鳥時代には日本で庶民に普及していた染色技術もないため、衣服は全て白。
江戸時代に存在していた下水道もないため糞尿はそこらに放置。
そんな超劣等民族を日本は必死で育てたわけだ。
道路や橋を作り、衛生的な生活をさせてやり、文字や文化を教育した。
食物の作り方を教え、ダムや工場を作り、電気さえも使えるようにしてやった。
しかし、韓国人に文明を与えても、心は獣だから感謝の気持ちを持つことはなかった。
むしろ、これでは足りない、もっと与えろと要求してくる。
戦争後、日韓基本条約で「完全かつ最終的に」解決した事。
なのに、ありもしない慰安婦の賠償を要求し。
さらに、戦時徴用での賠償金を日本企業に求める。
何かあれば日本におんぶに抱っこでいつまでたっても自立しようとしない。
『態度のでかい乞食』とかと付き合う必要がどこになるだろうか?

そして、日本が手とり足取り育て、韓国人が盗んで真似して奪って成長した経済も危機的状況のようです。
南トンスルランドの家計の借金+企業の借金+政府の借金がGDPの290%に到達。
韓国の家計・企業・政府借金が全体経済規模の3倍に肉迫するものと把握された。
22日韓国銀行資金循環表を見れば今年2分期末現在の家計および非営利団体・非金融企業・日反政府の借金は去る1年間の国内総生産(GDP)の289.8%に達することが明らかになった。

韓国は国民、企業、政府が借金まみれです。

韓国経済 日本型長期不況の可能性も=専門家指摘
【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)は22日、民間の経済専門家42人を対象に「低成長克服のための政策方向」に関するアンケートを行った結果、95.2%が韓国経済の低成長が深刻な状況だと回答したと明らかにした。 景気判断や政策ミスで「失われた20年」を経験した日本の長期不況が韓国で再現する可能性について、73.8%が「可能性が高い」と答え、強い懸念を示した。理由としては消費・投資不振(45.2%)や少子高齢化(41.9%)などが挙げられた。
 韓国経済は世界的な金融危機以降、急速に回復したが、堅調な成長を維持できず、2011年4~6月期から8期連続で0%台の成長にとどまった。今年4~6月期に1.1%に上昇し、0%台の低成長から抜け出した。
 低成長克服のために最も必要な政策として、69%は企業投資の活性化を挙げた。投資の活性化のためには規制緩和、外国人投資誘致などが必要と回答した。 全経連の関係者は「低成長局面にある韓国経済が突破口を見いだすためには強い危機意識が必要だ。民間経済の活力を回復するためには企業規制緩和を通じた投資活性化政策が急がれる」と述べた。

経済の専門家の95%が韓国は成長しないと判断(笑)
韓国はこれからデフレに突入するようですね。
日本はデフレ時代にも分厚い中間層と、巨大な内需によりなんとか支えることができた。
しかし、韓国にはどちらもない。
韓国の格差社会と、貿易偏向経済でデフレが支えられるとは思えない。
そして気になるのは「投資の活性化のためには規制緩和、外国人投資誘致などが必要と回答した」という事。
まぁ、せいぜい頑張って欲しいが日本の方には向かないで貰いたい。
『態度のでかい乞食』とかと付き合う必要はどこにもないのだから。
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中国のスパイがいるらしい。

中国は相変わらず尖閣諸島で挑発行為を繰り返しています。
日本が呼びかける対話に答えようとしない。
中国側は、尖閣諸島の棚上げを認めないと対話を行わないと言っています。
本来ならば、棚上げをどうするか、を対話して決めるべきです。
「棚上げ」を約束して対話しないと、中国側は不利になることを知っているのです。
ならばこのままずっと日中首脳会談は無しで良いな。
「脱中国」を加速させ、共通の価値観を持つ国に投資する方が、日本の国益だと思うのです。
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王毅外相、米で日本批判 尖閣めぐり
【ワシントン=佐々木類】中国の王毅外相は20日、訪問先のワシントン市内で講演し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、「日本が41年前の日中合意を否定して国有化したため、中国としても対抗措置をとらなければならない」と述べ、日本政府の姿勢を批判した。

 王氏が発言した41年前の日中合意とは、国交正常化した1972年の日中共同声明を指しているとみられる。だが、声明で尖閣諸島について「棚上げ」で合意した事実はなく、「領有権問題は存在しない」というのが日本政府の立場だ。
 また、2012年9月の尖閣諸島の一部国有化に関する日本政府の立場は、「平穏かつ安定的に維持・管理するため、1932年まで国が所有していた所有権を民間の所有者から再度国に移転するものに過ぎない」というものだ。しかも、尖閣諸島の一部は12年9月以前から国有化されており、王氏の発言は、事実関係の誤認に基づく発言といえる。

 王氏は「われわれは話し合いのテーブルにつく用意があるが、日本が『領有権問題は存在しない』として協議に応じない」とも述べ、尖閣諸島をめぐる日中対立の原因は日本側にあると強調した。

 王氏が講演したのは、リベラル色が強く、オバマ政権に多くの政策提言をしてきた大手シンクタンク「ブルッキングス研究所」。元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長時代にG2(米中2国の枠組み)を主導し、現在は同研究所上級研究員を務めるジェフリー・ベーダー氏が講演後に質疑を行った。

中国側は、尖閣の棚上げ合意を勝ち取れないと、会談をしないそうです。
それはそうでしょうね。
中国共産党は、なんの約束事も無しに会談など出来ないのです。
まともに会談したら、尖閣が歴史的にも国際法的にも日本のものと判明するので。
共産党が出来ることはただ一つ、まともに会談しないで逃げるのみです。
逃げているあいだに、なにか好転するとでも思っているんでしょうね。
中国の経済は厳しいし、国民の共産党への不信感は大きくなるばかり。
日本としては、これ以上中国と密接な関係を続けていても何も良い事はありません。
このまま、着々と『脱中国』となっていくべきでしょう。
そのためには、今までの日本ではいけない、変わっていくべきだ。

無人機撃墜を検討 安倍政権「脅しに屈しません」
「脅しには屈しない」

 安倍晋三首相は政権発足後、民主党政権の軟弱体質で中韓露などに押し込まれていた日本の外交を立て直すため、周囲にこう語っていた。
 その決意の表れの1つが、政府が策定作業に着手した無人機への対処方針だ。

 国籍不明の無人機が領空侵犯し、国民の生命や財産に危害を及ぼす可能性がある場合は撃墜の対応も視野に入れている。

 「撃墜」という言葉を聞くと、何か過激なイメージをもつ人もいるかもしれないが、「武力衝突を未然に防ぐ有効な手段の1つ」(政府関係者)でもある。

 一般の有人航空機の領空侵犯に対しては、航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進(スクランブル)し、無線や警告サインを通じて領空からの退去や着陸を求める。

 しかし無人機となれば、空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高い。その無人機が住宅街や原子力発電所、石油化学コンビナートなどに墜落すれば、甚大な被害を及ぼす可能性があるからだ。
 また、「国民の生命と財産に危害を与えかねない危険な行為には断固とした措置で対応する」という日本のメッセージを国外に発信することで、無用な摩擦を避ける狙いがある。

今回の対応は、中国が9月9日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で無人機を飛行させたことで浮き彫りになった新たな脅威に備えるものだが、安倍首相は中国に対して冷静な外交を展開する方針だという。

 安倍首相は常に「対話のドアはオープンにしている」と述べ、高圧的な対応を繰り返す中国側にも対話を呼びかけている。
 ロシアのサンクトペテルブルクで9月5日に行われた20カ国・地域(G20)首脳会合では、会合前に中国の習近平国家主席と立ち話を行った。

 官邸内には「首脳会談を開こうとしない中国に日本からすり寄る必要はない」との意見もあったが、安倍首相は対話を重視した。

 その背景には、「日本は冷静で“大人”の対応をしている」と諸外国から理解を得る狙いがある。
 2国間の対立問題は当事国での解決が基本だが、そこには国際社会での世論も大きな影響を与える。

 安倍首相は、国を守る姿勢をしっかりと示した上で、挑発には応じず冷静な対応で解決しようとする行動を諸外国のリーダーにアピールしているのだ。

 日本に理解を示す国が増えれば増えるほど、中国は自国の主張を通しにくくなる。まさに外交力で平和的な解決を目指しているといえる。

 そこには「脅しには屈しない」という信念があるからこそ、ぶれない外交も成立する。

 官邸幹部は安倍首相の外交手腕に期待を寄せて語った。

 「いよいよ日本が外交力を示す時代がやってきた」        

中国のしいたシナリオに乗ることはなく。
日本の国益を中心に考えた外交を行う。
行き過ぎた平和主義、絵で書いた餅でしかありません。
日本の武力をきちんと中国に示すことで、中国側にもプレッシャーをかけて、無用な摩擦を防ぐことができる。
国際社会には、冷静で対話を求めている姿勢をアピールする事で、中国を追い詰めることができる、
対等な条件での対話こそが、今一番中国が恐れていることです。
それをさせまいとして必死で尖閣付近で挑発をかけているわけですが。
中国は西沙諸島や南沙諸島でも揉め事起こしているから、国際社会でも信用度は低下中だ。
日本側が対話を求め続けることこそ、中国が嫌がる事だろう。
決して武力での威嚇でひるむことはなく、毅然とした態度で接してもらいたい。
歴代内閣ができなかったことを、安倍内閣は行っている。
さらに、日本は進歩が必要だ。
例えば中国が仕掛けてくる三戦、世論戦、心理戦、法律戦での対抗していかねければいけない。

「尖閣の中国船は悪くない」と発言の沖縄漁協幹部にスパイ疑惑
沖縄・尖閣諸島に近い八重山諸島であっても、尖閣周辺の海域まで漁に出るのに燃料代だけで10万円以上もかかる。それほど遠い漁場なのだが、鹿児島・指宿や沖縄・石垣島、与那国島の海人(漁師)たちは、尖閣を目指す。
 
「尖閣の海はマグロやハマダイ、カンパチ、ハタなど高級魚が豊富に獲れる魅力的な漁場だ。また、海上保安庁が実効支配強化のために、経済活動としての漁業を奨励している。私たちも協力したいので、できるだけ行きたい」(漁船船長)
 
 だが、その「宝の海」に異変が起きているという。
 
「ここのところ、尖閣周辺の海域に入ると、すぐに中国公船が現われ、漁が妨害されることが続いている。待ち構えていたとしか思えない」(ある漁師)
 
 海域で操業する漁船の大きさはせいぜい5トン程度。それを執拗に追い回す中国海警局の公船「海警」の中には軍用船から転用した5000トンクラスの船もあり、漁船からすれば、その恐怖たるや尋常ではない。
 
 現地紙『八重山日報』の編集長・仲新城誠氏がいう。

「中国側は日本の情報をつぶさに調べている。ネットに漁船の予定隻数を書き込んだり、新聞や雑誌などに出漁情報が出たりすると、必ずそれ以上の隻数を用意する。それに、中国公船は24時間体制であの海域にいるから、いつ行っても現われると思ったのでしょう」

 とはいえ、一口に“尖閣の海”といっても、魚釣島から大正島までは110キロもの距離がある。その広大な海域に入った途端、バッタリと遭遇するのはあまりにタイミングがよすぎる。

「実は今、漁師の間で、誰かが出漁情報を中国側に流しているんじゃないかという噂があり、疑心暗鬼になっている」(前出の船長)

 関係者の間では“スパイ”として複数の名前が飛び交っている。そのひとりは沖縄の漁協幹部A氏だ。沖縄の漁業関係者がいう。

「尖閣に出漁するほとんどの漁師は中国公船の猛烈なプレッシャーに悩まされているが、A氏は周囲に“中国船は悪いことはしないじゃないか。あれは本土のマスコミが煽っているだけだ”などと、やたらと中国の肩を持つ発言をする。『中国からカネでももらってるのでは』という陰口はさすがに嘘だと思うが……」

 もうひとりは、ある自治体の議会関係者B氏だ。

「表向きは日本の立場で尖閣問題に熱心だが、中国人民解放軍の対外工作部門と疑われる日中友好団体とビジネスの計画を立てるなどの深い関係がある。積極的でないにしても、B氏の口から出漁情報などが漏れてしまっていないか心配だ」(在沖ジャーナリスト)

 まさかスパイ説さえ、中国側の工作だとしたら……。日本側が分裂してしまえば、中国の思うツボである。

日本に中国のスパイが入り込んでいる。
これはおそらく間違いが無いでしょう。

スパイの嫌なところは、本人は国益を損じているとは思っていないところです。
日本のために中国と仲良くするため、中国に情報を流す、という人は多いのだろう。
日本は悪いことをたくさんしたので、中国にはたくさん謝らなければいけない、という人も多い。
日本は、思想の自由があり、これは止められません。
止めるには法律が必要です。
日本を守るために必要な法案『秘密保全法案』がそうですね。
日本の安全保障上、必要な情報を漏らす人を罰する。
こういう決まりがあれば、安易に中国に情報を渡す人も少なくなるでしょう。
当たり前の措置と思うのです。
日本漁船が中国船に拿捕されてから騒いでも遅いのですから。
秘密保全法反対を騒いでいる人は、もう一度考え直したほうが良い。
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消費税増税は反対。増税派の思惑は・・・。

九月も終盤に差し掛かりました。
もうすぐ10月で、10月には何があるか知っていますか?
当ブログの一周年記念・・・・はどうでもいいですね。
消費税増税の判断がくだされます。
財務省やマスコミ関係は必死で消費税増税が必要とキャンペーンしています。
しかし、きちんと学んで、考えれば消費税は今は不要なことがわかります。
デフレでの消費税増税には、絶対に反対しましょう。
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借金1000兆円は誇大表現! 元大蔵官僚の増税キャンペーン担当者が内幕を暴露
安倍晋三首相が来年4月に消費税率を予定通り8%に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が1000兆円というのは過大な表現だ」と訴える。
 消費税をめぐっては国際通貨基金(IMF)も13日に20カ国・地域(G20)首脳会合に提出した報告書で、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。

 IMFは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、その裏側を告発するのは、大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三(いちぞう)氏(82)。

 1966年から6年間、大蔵省からIMFに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。その内容について「大蔵省の局長から直接命じられることはなかったが、意向は配慮していた」。現状についても「財務省の意見はIMFにも反映されているだろう」とみる。

 財務省はウェブサイト上で「国の財政は大赤字」「日本は厳しい財政状況」と強調するが、宮本氏は渡辺美智雄蔵相の大臣官房審議官当時、「財政危機」キャンペーンの基本政策を作った張本人でもあるという。

 当時のキャンペーンでは財政の健全性を最重要の政策目標とする方向で議論を展開したというが、宮本氏は「当時は景気も良く、インフレだった。デフレの現在も同じ路線を続けているのはおかしい」と批判する。

 「国の借金が1000兆円というのは実態より過大すぎる。為替介入に利用される借入金や、財政投融資特別会計の借入金なども含まれているし、普通国債の発行残高705兆円についても、100兆円分程度は年金基金など国の機関から借りたものが入っている。正味の借金は500兆~600兆円程度」と宮本氏は分析する。

 宮本氏が財務省のデータなどを元に作成した日本政府の貸借対照表(バランスシート)=別表=をみると、国の負債は1000兆円を超えるものの、600兆円超の資産を差し引くと、実質的な赤字(純債務)は459兆円となっている。

 「米国の純債務は14兆7850億ドル(約1467兆円)もあり、日本の方が健全といえる」と指摘する宮本氏。それでも増税は必要なのだろうか。

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消費増税が必要なのは財務省であり、日本国ではない。
消費増税は、インフレ時期に必要政策であり、デフレ時期に行うと逆効果。
1000兆円の借金と言われているが、純債務は459兆円でGDPを下回る。
経済のプロの財務省が、この程度の理屈を分からないわけがない。
どうして、このような不要な消費増税を行おうとするのか?

同じくZAKZAKの記事に良い記事がありました。
米欧メディアが消費増税を迫る理由 デフレ長期化は死活的利益
どの国のメディアもよその国の国民の利害の根幹に関わる租税政策には口をはさまないのが普通だ。日本や欧州のメディアが米国政府に対して「増税せよ」と迫ることなどありえない。

 ところが、最近の欧米系メディアはことあるごとに、日本の消費増税を予定通り実行せよと催促している。
日本の政治や言論界は「国際社会の声」に流されやすいので、海外の有力紙の論調に感化されやすい。

 増税に肩入れしてきた日経はウェブ版で英フィナンシャル・タイムズ紙(FT、アジア版)13日付の社説全文を翻訳して紹介した。FTは消費増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として、安倍晋三首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だ。

 同じ経済メディアの米ウォールストリート・ジャーナル紙や通信社のロイター、ブルームバーグも来年4月からの消費税率3%の引き上げが決まったと断定したり、「増税しないと日本国債や日本株の相場が急落しかねない」とする市場エコノミストたちの見方をしきりに伝えたりしている。増税に慎重で、「10月初めに判断する」という安倍首相は国際包囲されてしまった。
 それにしても、欧米メディアがなぜこうも執拗(しつよう)に日本の増税を迫るのか。
考えてもみよ、上記の欧米メディアはいずれもウォール街など国際金融市場の利害を少なからず代弁する。国際金融コミュニティーとして日本の増税が極めて望ましいというコンセンサスが裏にあるとみるべきだ。

 現に、米欧の国際金融マフィアが牛耳る国際通貨基金(IMF)は日本の消費増税をせき立ててきたし、先進7カ国グループ(G7)、先進国に新興国を加えた20カ国グループ(G20)はIMFの意向に従う。7月下旬のモスクワG20財務相会議は、「財政再建よりも成長」を重視しながらも、日本には緊縮策の消費増税を求めるという奇妙な声明を発表した。
 グラフを見ればよい。日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、担い手は家計である。家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。財務省は金融機関から円資金を調達して米国債に投資するし、金融機関自体も外国債券で資金運用する。対外金融資産はことし3月時点でリーマン・ショック直後に比べ、約1兆5000億ドル増えた。この規模は米連邦準備制度理事会(FRB)が増刷したドル資金約1兆7000億ドルに迫るが、FRBマネーは紙切れであり、量的緩和の縮小とともに消え去るのに対し、日本のカネは家計貯蓄という本物のマネーである。

 FRBが量的緩和を縮小しようとする中で動揺する米欧市場は何よりもジャパン・マネーを欲しがる。日本は「15年デフレ」の間に家計は消費を抑えて現預金をためてきた。デフレ不況の国内では貯蓄が投資用に使われないので、余剰資金が海外に流れる。デフレを長引かせる日本の消費増税は米欧にとって死活的利益なのである。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

世界各国がジャパンマネーを狙っている。
デフレを脱却して、日本の経済成長が始まると、他国へ資金投資していたジャパンマネーが日本への投資へと戻る。
資金の引き上げを阻止するには、日本がデフレ貴重であるのが望ましい。
なるほどねぇ、世界の財布としているわけだ、日本は。
もちろん、世界に投資したからといって日本のお金がなくなるわけではない。
貿易赤字を抱えながら、日本の経常収支が黒字なのは、大幅な所得収支があるからだ。
所得収支の元は、日本の企業や個人が海外に投資したお金の配当や利子。
ジャパンマネーは世界を回りまわって日本を潤しているのです。
しかし、もともと日本のお金なんだから世界で回るより、日本で回って欲しい。
そのため、お金の量を増やし、円安を呼び込み日本での投資を促す。
投資は国民の給料となり、国民の給料は消費となり消費は販売者の給料となる。
そうして日本国内でお金が回りまわることによって国民にお金が行き渡り経済が活発となる。
経済とは、物とお金を交換しながら、たくさんの人に行き渡ることです。
世界で回っている日本のお金を、日本国内で回らせたい。
さらには海外のお金も国内に引っ張ってきたい、それがアベノミクスの狙いの一つです。
うん、今更ながらアベノミクスは素晴らしいですね。
それをさせまいと頑張っているのがIMFであり、欧米メディアであり、日本の財務省です。
財務省、本来ならば世界各国の思惑よりも、日本の国民の為に仕事するべきなんですが。
消費増税すると、財務省はいろいろと美味しいことがあるらしい。
消費増税導入して軽減税率を適用する。
各消費業界ごとに、軽減税率の天下り団体を作る名目ができる、
その天下り団体には企業がこぞってお金を出すだろうね。
何とかして自分の業界を、軽減税率を適用してもらおうと思って。
例:チョコレート、洋菓子は贅沢品だから軽減税率は適用しないよ。
  ロッ○や明○などが必死で天下り団体作成して財務省接待。
くだらない高級官僚どもの天下り先のために、日本の経済が危機にさらされる。
失敗しても官僚は責任取らないし食いっぱぐれはないしねぇ。
これは絶対に許せませんな。

自分たちに出来ることはひとつだけ。
結局、安倍さんに「消費税を上げない」と判断してもらうしかないのだ。
おそらく、安倍さんも、消費税増税推進派の人々と戦っているんだろう。
国民の後押しが必要かもしれない。

凸メール、我らの、出番だ!!!

首相官邸にメール←クリック
自民党へメール←クリック
菅官房長官にメール←クリック

文例
消費税増税の時期が10月とのことで、近くなってきました。
安倍総理が判断するということですが、判断は正確にお願いします、
世界各国の思惑や、マスコミ報道、経済界の思惑などに惑わされないでください。
国民の声を聞いてください。
中小企業や、年金暮らしのお年寄り、子育て世代の若者を守ってください。
デフレから完全に脱却してインフレ基調になるまで消費増税は不要です。
安倍装置の賢明な判断に期待しています。

もうすぐ消費税増税がどうするか決定される。
国を憂れる国民の一人として、増税反対に声を出していきたい。
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雑魚政党の断末魔が聞こえる。

社民党、生活の党、覚えていますか?
泡沫政党が未来が見えなくて足掻いています。
民主党は相変わらず責任無しで、与党経験が何も生かされていません。
生活の党党首、小沢一郎
社民党元党首、福島瑞穂
民主党、元党首、鳩山由紀夫、管直人、現党首海江田万里。
国賊と犯罪者ばかりじゃないか! 
このような、雑魚政党、絶対に滅亡させなきゃいけない。
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「民主への失望感が波及」社民、参院選惨敗を総括
社民党は19日、7月の参院選惨敗を受け、執行部の指導力不足や財政難などを敗因とする総括案をまとめた。民主党と連立政権を組んだ経緯を踏まえ「民主党への失望感が、わが党にも同時に形成された」と指摘。党再建の具体策は乏しい一方、憲法改正などに反対するリベラル勢力結集の可能性を探ると強調した。

 来週の常任幹事会で修正を加えた上で最終決定し、10月の全国代表者会議で承認を得る方針だ。

 総括案は、民主党との一部選挙区での協力に関し、一方的に支援する結果になったとし「有権者の拒否感が強い民主党と一緒に闘うことはリスクもあった」と分析した。

社民党が惨敗の理由を民主党のせいにしています。
左翼、リベラルの人々は、いつも同じような理論を展開する気がする。
悪いのは他者で、自分は悪くない。
責任からもリベラルでありたい、そういう事なんですかねぇ(呆)
社民の凋落は社民の責任。
慰安婦問題の拡大の戦犯者である福島瑞穂を党首として担いでいた政党に、未来などありえない。
いま、社民党の国会議員は5人です。
次の選挙でひとりでも落選すれば、政党要件を果たせなくなり「泡沫政党」と成り果てます。
次の選挙は三年後の参議院選挙になるでしょうが、楽しみですなぁ。
そもそも、社民党の党首、未だに又吉党首代行であり、次期党首は決まっていません。
自分たちのことも決められない政党に、政治を決めて欲しくない。

そんな社民は、最後のあがきを行っています。
社民、生活の党と参院統一会派を検討
社民党の又市征治党首代行は19日の記者会見で、生活の党との参院統一会派結成を検討していると明らかにした。「(投票行動を)拘束せずに各党の考え方を尊重し、発言力を高める観点で話し合いを始めた」と述べた。

 会派の所属議員数に応じて配分される各委員会での質問時間の確保などが目的で、無所属の糸数慶子、山本太郎両氏にも参加を求めると説明した。
 7月の参院選で惨敗した社民党の参院会派は3人。生活の党は2人となっている。

社民党が生活の党との協力を検討だって。
ダメ政党がダメ政党と協力してもダメに決まっている(笑)
これ、協力が決まっても、最後は足の引っ張り合い、責任のなすりつけで協力解消になるでしょうね。
断言しちゃいます。
左翼団体は、内部分裂を繰り返し衰退していくのが世の常です。
こういう団体は「国家の為」という活動の芯がない。
そのため、何かあるとブレて、自分のことを優先し、責任を押し付け合い、分裂していきます。
山本太郎なども、一緒になってもらえれば、それはそれで面白そうです。
沈みゆく船に自ら乗り込む人がいるとは思えませんがね。
そういう損得勘定だけは、しっかりできる人だろうし。

そして、滅び行く政党がもう一つ。
遮水壁見送り容認の民主 聞こえてくるのは釈明ばかり
東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題で、民主党執行部が釈明に追われている。東電は平成23年6月に遮水壁設置を検討しながら着工を見送ったが、当時の菅直人政権がこれを容認していたことが明らかになったためだ。
 当時の経済産業相だった海江田万里代表は19日、記者団から民主党政権の責任について問われると「事故が発災して3カ月目のことだから優先順位がある。今と事情が違う」と弁明。その一方で、安倍晋三首相が福島第1原発5、6号機の廃炉要請をしたことについては、「私どもも以前から廃炉にすべきだと言ってきた」と胸を張ってみせた。

 また、大畠章宏幹事長も同日の記者会見で責任について問われたが、「これまでのことは落ち着いてから判断させてほしい」と言葉を濁したまま。民主党は汚染水漏れで安倍政権を追及する構えを崩していないが…。

東電の汚染水漏れの件で、ようやく与党への追求の足がかりができたと喜んでいたのも一瞬でした。
汚染水を拡大した責任は東電と民主党!!!
相変わらずのブーメラン攻撃が得意すぎる。

さらに、面白いことを言っています。
これまでのことは落ち着いてから判断させてほしい、と責任逃れをしつつ。
当時は野党だった、現在の与党へは責任を追求する。
自分たちの責任は取りたくないので、誰かに責任を取らせたい。
うん、民主党らしい(笑)
ただのクズ集団です。
こういった無責任な政党はきちんと監視して是正させていきたい。
そしていつの日か『自民党と対抗できる野党』が誕生すればいいと思う。
いつになるだろう、30年くらいは掛かるかもしれない。
でも、焦ってはいけない。
試しに任せてみた民主党で、日本は一度死にかけました。
そのときの影響は、まだ完全に脱していないし、これからもすごいエネルギーを使うだろう。
政治を軽く考えることは、国家を軽く考えることでした。
国家を軽く考えることは、国民生活を軽く考えることです。
この事、キチンと学習して、二度と同じ間違いを繰り返してはいけない。
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日韓の理想の関係とは?

ニューライトの教科書が国定教科書に認定されたとあって、多少は韓国国内の反日加減も和らいでくるのかと思ったのですが。
そんな事は夢物語ですね(この場合は悪夢)
まぁ、むしろ「仲良くしようぜ」とか言われるのも不愉快な話。
ただ、日韓には、ほとんど唯一の共通の価値観があります。
韓国は反日、日本は反韓と、お互いに嫌いあっていること。
この共通の価値観に従い、理想の隣国関係を続けていきたい。
すなわち『出来るだけ関わらない』です。
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歴史教師の99% 「教学社版、国史教科書として不適切」
歴史担当教師の大部分が教学社の韓国史教科書に対し、高校の教科書として適切でないと考えていることが明らかになった。
全国教職員労働組合は去る6日から12日まで全国の中高の歴史教師770人を対象にオンライン アンケート調査を実施した結果を16日発表した。
 アンケート調査の結果「教学社の韓国史教科書が高校の歴史教科書として適切か」を尋ねる質問に回答者の99.5%が「不適切だ」と答えた。 このうち「全く適切でない」という回答が90.8%、「あまり適切でない」は8.6%だった。 それに対し、「若干適切だ」という回答は0.5%に過ぎず「きわめて適切だ」という意見は1人もなかった。
また、全教組所属でない非組合員の歴史教師の97.2%も「適切でない」と答えた。
 「教学の韓国史教科書が検定に合格したことに対する意見」を尋ねる質問には、教師の98.7%が「検定取り消し」および「全面修正」と答えた。 このうち82.9%は「検定合格が取り消されねばならない」、15.8%は「全面修正後再び検定を受けなければならない」と答えた。 非組合員もやはり97.9%が「検定取り消し」および「全面修正」と答えた。
内容の側面では、乙未事変を扱いながら明成(ミョンソン)王后を殺害した犯人の回顧録などを叙述した部分に対して96.9%(非組合員94.3%)が「不適切だ」と考えた。
 安重根(アン・ジュングン)の義挙と関連して「アン・ジュングンはハルビンで伊藤博文を処断した」と一行だけで叙述したことに対しては、98.8%(非組合員97.9%)が「不適切だ」と答えた。
 親日企業として知られている京城紡織と和信(ファシン)百貨店について、「大規模民族資本が投資された京城紡織株式会社や和信百貨店…我が民族の好みに合って耐久性があり価格の安い製品を生産して日本企業と十分に競争できた」と叙述した部分は、95.5%(非組合員92.3%)が「不適切だ」と見た。
 日本軍慰安婦生存者の証言と異なり、「1944年女子挺身勤労令を発表し…一部の女性たちが日本軍慰安婦として犠牲になった」という叙述に対しても99.0%(非組合員98.6%)が「不適切だ」と指摘した。
 全教組は「教学社の韓国史教科書は歴史的重要事実を縮小・歪曲する非常識な教科書であって、学界の一般論および教育界が今まで教えてきた内容と全面背馳する」として「8種類の韓国史教科書全体に対する修正・補完措置は、教学社の韓国史教科書を助けるための典型的な焦点ぼかしの姑息な手にほかならない」と指摘した。


記事を読んで一言「ダメだコリア」でした。
韓国で、比較的公平な見方をする歴史教科書が発行されました。
しかしそこは相変わらず韓国、全力で叩いています。
教学社版の国史教科書とは、韓国のニューライトと呼ばれる団体が主に監修して作った教科書です。
ニューライトとは『反北朝鮮、親米、知日』という感じの傾向です。
日本の朝鮮半島併合にも肯定的な見方をする動きがあります。
一般レベルの韓国人からしてみれば、ありえないでしょうね。
案の定、99.5%が適切ではないと答えています。
まぁ、それでこそ韓国人。
歴史に真摯に向き合うことなど、到底できる民族ではないのでしょう。

もう一つ、面白い記事を紹介。
日本政府、韓国が甘く見えるか?
日本政府が福島県などの食品輸入禁止する国家の中で唯一韓国の措置に対してのみ強く反発しているのではないかという指摘が出た。 関連食品に対する輸入を禁止している他の国々の措置の方がはるかに厳格なのに、日本水産庁幹部が去る16日に韓国食品医薬安全処を訪問するなど、荒々しく抗議しているということだ。
~中略~
 チャン議員は「日本政府が49ヶ国の中で唯一韓国政府にのみ強力に抗議しているのは、日本政府の顔色を見ながら国民世論に押された朴槿恵(パク・クネ)政府の中途はんぱな態度のせい」としながら「他の国々のように福島原子力発電所事故直後に輸入禁止措置を下していれば、このようなことも起きなかっただろう」と批判した。

この記事の題名がすごく笑える。
『日本政府、韓国が甘く見えるか?』だとさ。
甘く見ているわけではなく、馬鹿にしているだけなんだけどね。
WTO提訴は、オリンピック前に風評被害を拡大しようとしたから。
ありもしない捏造をして、日本を陥れようとしたのは韓国側だ。
そういう日本の足を引っ張る行為をして、何も起きないと思っている。
日本国民としては、韓国に言いたい。
韓国政府、日本が甘く見えるのか?
相変わらずブーメラン攻撃が好きな連中だ。
韓国の指摘通り、たしかに中国や香港、台湾のほうが禁輸処置が大きい。
嘘ついていると思ったから調べてみたら本当だった。
諸外国、地域の規制措置←クリック。
東日本大震災←クリック。
「どうして韓国にだけ文句を言ってくるのだ」とぼやきたくなる気持ち、理屈では理解できる。
でもね、もう日韓関係は理屈ではないのだ。
韓国が嫌いだから、やることなすことムカつく。
おとなしい日本人を、これだけ感情的に指せるのは世界でも韓国人だけだろう。
ようやく、ここまで来たか、と思う。
隣国だから仲良くしよう、が当たり前の価値観だった頃に比べるとすごい進歩だ。
韓国とは感情的に分かり合えない。という認識が日本国民全体に広がればいいと思う。
隣国どうしで、お互いに嫌いあっている、仲の悪い国などいくらでもある。
互いに嫌い合いながら、隣国として最低限のお付き合いを行う関係。
日韓の理想の関係とは、それでいいのではないだろうか?
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韓国に対する反撃のチャンスを無駄にするな。

韓国が被災地の風評被害を拡大するため、水産物輸入を禁止しました。
科学的事実に基づかない輸入禁止は、WTO提訴も辞さないと日本は反撃。
日本の反撃に逆ギレしている状態です。
この件、韓国は火病起こすしか出来なくて、日本は有利です。
この有利な状況、利用しないなんて有り得ません。
必ず、WTO提訴を行うべきと思うのです。
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「水産物禁輸、日本のWTO提訴は『逆ギレ』だ!」韓国「我が国の主権無視」「賠償しろ」と大激怒
韓国による水産物禁輸に対し、日本側が世界貿易機関(WTO)への提訴も辞さない方針を示していることに、韓国が「逆ギレ」している。
 韓国は2013年9月9日以降、東電福島第1原発での汚染水漏れを理由に、東北・関東8県の水産物輸入を全面禁止中だ。対して日本側は「科学的な根拠に乏しい、非常に過剰なもの」として、禁輸の即時撤回を求めている。
■そもそもは韓国政府も「お墨付き」与えてきた
 そもそも日本産水産物に対して韓国政府は当初その安全性を強調、市民や野党議員などの禁輸要求を一蹴し続けてきた。しかし汚染水問題が大きく報じられる中で、政府の呼びかけにも関わらず国内ではパニックが増大、不安感から韓国産水産物にまで影響が出始め、特に日本海産の魚は売り上げが半減する大打撃を受けた。「ソウルの築地」鷺梁津水産市場からは人が消え業者からも悲鳴、結局世論に押される形で、福島など8県の輸入禁止を決めた――という経緯がある。
 しかし日本ではこれまで、1キロ当たり100ベクレルという放射線量の基準値を守って輸出を続けており、その「安全」には上記のとおり韓国政府もお墨付きを与えてきた。それが今回のような形で覆されては、国際的な風評被害拡大にもつながりかねない。
 日本政府は16日、農林水産省の幹部を韓国に派遣、韓国側の措置を「非科学的」と指摘し、早期の解除を求めた。また林芳正農水相も17日の会見で、「科学的根拠に基づいてですね、冷静に対応してもらいたい」とするとともに、一部紙が先行して伝えた「WTO提訴」についても、現時点では未定としつつ「絶対に提訴しないということではない」と含みを持たせる。
韓国議員「むしろ日本に損害賠償を」
 日本側が「異例」(朝鮮日報)の強硬姿勢に出たことに、韓国側は反発を強める。
各紙には、   「『放射能日本』の逆ギレ」(韓国・ファイナンシャルニュース)
「原発事故へのデタラメ対応で周辺国に放射能への恐怖を与えた日本に、WTO提訴の資格があるのだろうか」(同京郷新聞)といった攻撃的な言葉が踊り、複数のメディアが日本の反応を「逆ギレ(盗人猛々しい)」と形容した。
また政界でも、野党を中心に激しい日本非難が相次いだ。民主党幹部の趙慶泰議員が16日、「日本のせいでいまや我が国の市場はパニック状態だ。だというのにWTOに提訴などと抗議するというのは、韓国の主権を無視する挑発であり、横暴だ」と主張したほか、正義党の沈相ジョン議員も、日本がこうした態度に出るようなら「日本すべての水産物や食品も輸入禁止にすると警告すべき」と強硬論をぶった。民主党の金承南議員に至っては、一連の水産物パニックで生じた損害も含め、日本に「賠償」を求める必要があるとほえる。
韓国ネットでも、こうした賠償論が大真面目に語られるほか、「(協議に来た)日本の役人なんか袋叩きにしてしまえ」といった暴論まで書き込まれる始末だ。
 日本政府では引き続き、水産物の安全管理対策の徹底などを説明することで韓国側に理解を求めるという。

相変わらずですねぇ。
被災地域の風評被害を増長させる韓国政府は許せません。
そもそも、水産物禁止は、日本のオリンピック誘致を阻止しようと企てた罠。
その罠が効きすぎて、韓国民の反発を制御できなくなっただけ。
時系列にまとめてみましょう。
汚染水漏れ後でも、日本産水産物輸入。
東京オリンピック誘致阻止のため、水産物の危険さを捏造。
捏造報道が国民に知れ渡り、輸入禁止と国民が言い始める。
国民の声を押さえつけられず韓国政府は輸入禁止を決定。
日本政府からWTO違反と指摘され、進退に困る。
困ったところでいつもの火病。
例えるならば。
隣の店が商売繁盛を阻止するため、自分の家でボヤ騒ぎ熾こしたが、火が回りすぎて賠償を隣店に要求する韓国人。
日本が幸せそうなのが気に入らないニダ、が原因です。
ほんとバカだなぁ(呆)

韓国民は、必死で、自分たちの経済力を二の次にしてでも日本たたきに必死です。
それはそれで、見上げた根性(バカだけど)
しかし、今回は良い機会だと思う。
これからも、韓国は必死で反日政策を行ってくるだろう。
オリンピックや、集団的自衛権や秘密保全法案や世界遺産の推薦に関して。
もう、それこそ国家や、マンパワーの1、2割位は反日にかけているんじゃないかと思う。
その労力をほかのところに使えば、お互いに幸いなんだけど、韓国人にそんな理性的な行動は望めない。
今回は、科学的な根拠もなく、恣意的な判断で輸入を禁止しています。
明らかにWTOに反しています。
日本はWTOの紛争処理は経験値はあります。
WTO紛争処理 日本の当事国案件←クリック。
申し立て(日本が他国を訴える)は15件。
被申し立て側(日本が訴えられる)は12件。
そのうちで、日本は韓国を訴えていませんが、韓国は日本を2件訴えています。
フェアに話しますが、韓国からの被申立の1件は訴えられても仕方ない内容です。
1件はのりの輸入制限。これは日本が悪いと言われても仕方ないレベル。
(事実、制限は行いつつも、韓国からの輸入数を増やしている。後述あり)
もう一件は韓国製ICの相殺関税措置。
簡単に言えば、韓国が補助金を出して韓国企業を優遇しすぎていると日本が指摘して関税を掛けた。
韓国はそれを認めず、WTOに紛争処理申し立て。
この件は韓国が悪いのに逆ギレして日本を訴えています。
馬鹿ですなぁ。
バカだけど、ルールを多少ねじ曲げてでも自国の国益を守ろうとする姿勢は認める。
日本も少しは、韓国に対して国益を守るために攻撃的にならなきゃいけない。
今回の効果的な反撃のチャンスを無駄にせず、有効に使うべき。
WTOで認められた権利だから、使うのにためらう必要はない。
現在、外交ルートで交渉中らしいが、交渉しても無駄な国ってのはあるわけで。
韓国はその筆頭国だ。
粛々とWTO提訴の準備を勧めて、問答無用で訴えれば良い。
WTO提訴で、日本は韓国に、無駄な配慮をすることを辞めたとメッセージとすべきだ。
「沈黙は敗北」韓国の反日に黙っていたらつけあがらせるだけだ。
韓国のりの件でも、のりの輸入制限で争うと、たしかに日本は分が悪い。
しかし、韓国のりを汚染食品として輸入禁止にすれば、日本は勝てるレベルだ。
どうして、韓国をやり込めるチャンスを無駄にするのか理解ができない。
では、二日間連続になりますが凸メールしましょう。

首相官邸にメール
自民党へメール
経済産業省にメール

文例
韓国政府が、日本の水産物を輸入禁止にしています。
WTO提訴も検討中と報道がありました。
韓国が輸入禁止を取りやめない限り、必ずWTOに提訴を行ってください。
日本の国益を守るのが政治家、官僚の仕事です。
被災地域の風評被害を増長させる韓国政府は許せません
また、韓国のりやキムチなどの韓国産の食物は不衛生で食中毒の可能性が高いです。
こちらこそ、科学的事実に基づいているのだから、輸入禁止にすべきです。


攻撃こそ最大の防御。
韓国には防御だけでなく、攻撃していく必要がある。

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河野談話撤回!!!

いよいよ、河野談話を見直す時が見ましたね。
「慰安婦の真実」国民運動という民間団体が、河野洋平個人を民事裁判で提訴する予定です。
全力で応援します。
ありもしない、「従軍慰安婦」を当時の官房長官の考えで認め、韓国に大きな武器を与えてしまった。
河野談話があるせいで、「日本が認めた」と国際社会で訴えられる。
河野談話がなければ、慰安婦問題がここまで大きくなることはなかった。
韓国との戦いは、ここから始まったとも言えます。
勢いをつけて押せば、日本は折れると学習させてしまった。
韓国人をつけあがらせたツケは大きく、仏像は返さない、賠償のおかわりは要求するとやりたい放題。
奴らは日本人を陥れ、馬鹿にして、利用しようとしています。
なんで韓国人ごときにここまでやられなきゃいけないんだ、と怒りを感じます。
きちんと反撃して韓国人は大嘘つきということを世界中に広めましょう。
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産経の記事です、
少し長いですが、全文掲載します。
河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超
慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年7月に発足した「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が10日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。(溝上健良)

女性論者7氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」

 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

慰安婦像 沈黙は後退

   「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール
 いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

アメリカでの慰安婦問題は1990年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、2007年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、EU、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

 このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年(1993年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

 あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

 日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。

今年7月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。

 国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。
 平成25年9月10日 「慰安婦の真実」国民運動 代表 加瀬英明


国家への裏切り行為
 慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した

 河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。

 さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に40以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。

慰安婦像「賛同」は虚偽 東大阪市が抗議

それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』(室谷克実著、新潮新書)に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』(竹田恒泰著、ビジネス社)、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(SAPIO編集部編、小学館)もお勧めだ。

書評『悪韓論』室谷克実著

 ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。
米国にいる日本攻撃の主役

実は第1次安倍政権の平成19年3月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。

韓国につける薬は… 月刊正論10月号

 国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう

すごいことが始まりましたね。
保守が考えていた事が、現実化しています。
・河野談話見直し
・河野洋平の民事裁判
・慰安婦推進派との公開討論会
・講演会の開催や意見広告の掲載
・「慰安婦決議」をした自治体への抗議
何より大きいのは「民間団体」が起こした運動ということだ。 

まだ国際社会で慰安婦についての正しい知識が広まっていない状態で、慰安婦について語るのは政治家にとってリスクが大きい。
女性の人権に絡まれると、イメージダウンが大きく、個人攻撃もしやすい。
そして政治家はイメージダウンは政治生命に結びつく。
しかし、民間団体だとそういう縛りもない。
日本国民の意見として大きな声をあげて、国際社会に訴えていける。
政治家は、そのフォローに回ればいい。
日本国民の声は、きっと届くと思うのです。
真実を訴える声は、嘘で固めた空虚な声を必ず駆逐するはず。
すごく楽しみになってきました。

まずは、こちらに参加しましょう。
「河野談話」撤廃を求める署名のお願い
名前、住所、メルアドを記入するだけで、日本を取り戻す戦いに参加できます。
何より、韓国人たちのほとんど唯一のアドバンテージ「慰安婦問題」の解決の一助となるんです。
こんなメシウマネタ、参加しないと勿体無いですよっ!!!
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日本を守るために必要な法案

秘密保全法案で政権ぎくしゃく=公明「軽視」に反発
政府が10月15日召集予定の臨時国会へ提出を目指す特定秘密保全法案をめぐり、政権内がぎくしゃくしている。政府が公明党への事前説明を抜きにして、3日からパブリックコメント(意見公募)に踏み切り、公明サイドが猛反発したためだ。政府側の謝罪で公明党もいったんは矛を収めたが、もともと同党には法案への慎重論があり、火種はくすぶりそうだ。
 「わが党に全然説明がなく、パブコメが開始されている」。公明党の石井啓一政調会長は5日、自民党の高市早苗政調会長に電話で抗議した。公明党内では「俺たちをばかにした話だ」(幹部)と怒りの声が広がり、礒崎陽輔首相補佐官が石井氏に「ご迷惑をお掛けした」と陳謝するなど、政府側は事態収拾に追われた。
 同法案は、国の機密情報を漏えいした公務員らに厳罰を科すことなどが柱。与党との調整に不慣れな内閣情報調査室が初めてまとめた法案ということもあり、政府筋は「進め方に不手際があった」と認めた。
 ただ、公明党の不満は手続きにとどまらない。日本弁護士連合会が、国民の「知る権利」を侵害しかねないとして反対を表明していることなどから、同党内には法案自体への抵抗感がある。山口那津男代表は5日の会見で、「何が課題か私自身、十分承知していない。国民にしっかり理解されるよう議論したい」と語り、党内手続きを慎重に進める意向をにじませた。 
 公明党は、集団的自衛権の行使容認などタカ派色の濃い政策に熱心な安倍晋三首相への警戒感が強く、幹部は「支持率が高いから何でもやってしまう。気を付けないといけない」と指摘、秘密保全法案に関しても積極的に注文を付けていく構えだ。政府には日本版NSC(国家安全保障会議)創設関連法案の成立を優先させなければならない事情もあり、関係者からは臨時国会での秘密保全法案の成立を危ぶむ声も出ている。(2013/09/15-14:45)

公明党と連立を組むメリットが薄れてきましたなぁ。
いよいよ、公明OUT、維新INとかするべきか?
連立解消しようか?
与党が分裂するんだから、衆議院選挙も必要ですな。
ここら辺の脅しだけで、公明も自民の意見を飲むような気がするし。
でも、ようやくゲットした『黄金の三年間』を手放すのも勿体無いな。
とりあえず、今の政権の高い支持率を使って、将来の懸念を解消しておきたい。
特定秘密保護法は絶対に必要な政策だ。
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集

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今回の青山繁晴氏の「ニュースDEズバリ!」は、大変重要な内容だ。
すぐに動画が見れない人は、動画が削除される前に、一度PCへダウンロードして保存願う。
まずは、当ブログでも現下の日本の急務であると訴えている、
「スパイ防止法案」を視野にいれた「特定秘密保持法案」の起案があるという。
世界に冠たるスパイ天国の日本は、特亜のスパイに、自衛隊の機密情報や米軍の情報が筒抜けになっており、昨今では米国も日本への機密情報は制限されているのが実情だ。
加えて、日本国から搾取される情報もさることながら、中共や韓国の世論工作員・宣伝情報工作員により、マスコミを牛耳られ、マスコミを使って日本の左翼を扇動され、日本の弱体化が加速している。
したがって日本でのスパイ防止法の制定は急務であり、この法案がないのは日本の致命的な弱点だ。
また前回の青山氏の「ニュースDEズバリ!」で伝えたとおり、中共は米・民主党に莫大な寄付金を提供しており、近いうちに中国系の大統領、政府高官の出現の可能性は高いという。
必見の動画を貼り付けておこう。

2013/08/28 アンカー 青山繁晴 
1 [シリアへの軍事介入、潘基文は国連の中立規定違反]
http://youtu.be/soa00yae8iU

2013/08/28 アンカー 青山繁晴 
2 [世界の恥、潘基文は国連の中立規定違反、特定秘密保護法案]
http://youtu.be/_BZFAIYqHM4

2013/08/28 アンカー 青山繁晴 
3 [ニュースDEズバリ! 脱スパイ天国 特定秘密保護法案]
http://youtu.be/MEPJLbgXU1E

2013/08/28 アンカー 青山繁晴 
4 [ニュースDEズバリ! 脱スパイ天国 特定秘密保護法案]
http://youtu.be/H1IjPo9ycKc

2013/08/28 アンカー 青山繁晴 
5 [ニュースDEズバリ! 脱スパイ天国 特定秘密保護法案]
http://youtu.be/hh_p_ZwdfEo

北朝鮮の工作員は2万人 青山繁晴
http://youtu.be/b9XLubXKrsI

スパイ防止法がない日本は、世界各国のスパイが暗躍している。日本企業は企業秘密や、特許の情報が流されたり。
中国、韓国のスパイの関与により、左翼団体に金や情報が流れる。
拉致問題も、スパイ防止法があればもっと防げたし、もっと早く発覚した。
情報漏えいの心配があるので、アメリカさえも日本に情報公開に慎重になる。
特定機密保護法を、簡単にまとめてみると。
①特定秘密の指定
 特定秘密とはどういうものかを指定する。
②適正評価の実施
 秘密を扱う人を限定する、またその人には同意を得て身辺調査することもある。
③特定秘密の提供
 必要に応じて市町村や民間団体にも秘密を提供し、協力を得られる。
④漏洩に関する罰則
 秘密を漏らした人は罰する。
 秘密を探るために法律に違反したものは罰する。
⑤その他
 拡張解釈して、基本的人権を不当に犯したりしませんよ。

うむ、全く何の問題もない法案だ。
必要と思うし、これが決まれば情報漏えいに関して今よりずっと強固になるだろう。
敵国の工作員に好き放題されている状態は、可及的速やかに対処すべきだ。
過去、スパイ防止法案は1985年に立案されてが、廃止になった。
その頃とは状況が違うし、何よりも国民の意識も違う。
秘密保全法、6割超「必要」=時事世論調査
時事通信が6~9日に行った9月の世論調査で、機密情報を漏えいした国家公務員らの罰則を強化する特定秘密保全法案について賛否を聞いたところ、「必要だと思う」と答えた人は63.4%、「必要ないと思う」は23.7%だった。 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。「この法案には国民の知る権利や報道の自由を制限しかねないとの異論もある」と説明した上で質問した。有効回収率は64.7%。(2013/09/13-16:08)
国民の知る権利を制限しかねなくても、機密保全法案は必要と国民は認識している。

パブコメは17日までです。
日本を守るために絶対に必要な法案、メールしましょう。
パブリックコメント「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について ←クリック。
文例
日本はスパイ天国と呼ばれるほど情報漏洩防止に関する制度が整っていません。
国益を損じるだけでなく、国際社会での情報共有さえも出来ない状態です。
日本を、日本国民を守るためにも、特定秘密の保護は必ず必要です。

凸メール、お願いします。

もっと詳しく特定秘密保護法に関して知りたいという人。
ぼやきくっくりさま「安倍首相肝いりの秘密保全法案、その真相は&暗躍する中国の影…青山ズバリ」←クリック。
こちらをクリックしてください。

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日本の復活を喜ばない国。

オリンピックの誘致に成功した後は、国産ロケットイプシロンの発射に成功。
日本は明るい話題が続いています。
しかし、日本の国力が上がってくるのを喜ばない人達がいますねぇ。
特に、韓国は「自分は貧乏でもいいから日本を貶めたい」と考えている人が沢山います。
正気を疑うレベルになってきましたが、これが通常営業だから怖い。
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「イプシロン」打ち上げ成功 惑星観測衛星を軌道に投入
新型ロケット「イプシロン」初号機が14日午後2時、鹿児島県肝付(きもつき)町の宇宙航空研究開発機構(JAXA)内之浦宇宙空間観測所で打ち上げられた。約1時間後、惑星観測衛星「スプリントA」を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。国産の新型ロケットは主力機のH2A以来、12年ぶり。
 打ち上げは午後1時45分の予定だったが、警戒区域に船舶が侵入する恐れがあり15分延期された。
 イプシロンは固体燃料を使う3段式の小型ロケットで全長約24メートル。JAXAが約200億円で開発した。固体燃料ロケットの打ち上げは、平成18年に廃止された先代のM5以来。
 人工衛星を搭載できる国産ロケットは液体燃料を使う大型機のH2Aと、その増強型のH2Bだけだった。小型機が新たに加わることで、需要が増えている小型衛星を低コストで打ち上げることが可能になり、宇宙利用の拡大につながると期待される。
イプシロンは低コストと効率性が特徴。H2Aの固体ロケットブースターやM5の技術を流用して開発費を抑えた。打ち上げ費用は初号機は当初見込みで53億円だが、本格運用時にはM5の半分の38億円に削減する。
 IT(情報技術)の活用で簡易な打ち上げ管制を実現した。初号機は機体を自動点検する世界初の装置の機能確認を行ったほか、上段に液体燃料エンジンを搭載し、固体燃料ロケットでは不利とされる衛星の軌道投入精度を向上させた。
 5年間で計3機を打ち上げる計画で、2号機は27年度の予定。コスト削減をさらに進め、将来は商業衛星打ち上げ市場への参入を目指す。
 打ち上げ日は当初、8月22日の予定だったが、地上設備の誤配線や機体姿勢の誤検知で2回延期された。

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空を切り裂き力強く飛んでいくイプシロン、かっこいいなぁ。
たとえ、おっさんでも男子、こういうのを見るとワクワクしますね。
パソコン二台で管制が可能という低予算ロケット。
最先端技術というだけでなく実用的なコスト面でも世界と勝負できる。
やはり、嬉しくなるし、誇らしくなりますね、日本人として。
まぁ、当然『敵国』は日本の成功を喜ばないのですが。

中国メディア「軍用の臆測呼ぶ」
14日の中国中央テレビは日本の新型ロケット「イプシロン」初号機の打ち上げ成功について「イプシロンの技術は弾道ミサイル製造に転用できるため、軍用目的についての臆測を呼んでいる」と伝えた。
とまぁ、中国は相変わらず。
中国は明らかな敵国だからこれは理解できます。
独裁国家と、共通の価値観は持てませんからね。
ICBMに転用できるロケット技術、中国に向けてのプレッシャーの一つになる。
なんて、日本は言わなきけれど。
これからも何度も何度も打ち上げて、他国から商用衛星の打ち上げも受けて経験値を積んでいきたい。
打ち上げ精度や打ち上げ期間の短縮が出来れば、さらに中国にプレッシャーとなるだろう。
『いつでも打てちゃいますよ~』位のプレッシャーとなればいいなぁ。

同じ民主主義国家でも、日本に関しては言論の自由が保証されない国「韓国」も同じようなもの。
イプシロンはICBM? 韓国紙 突出した反日報道 国内からも疑問の声
【ソウル=加藤達也】韓国紙の朝鮮日報は28日、打ち上げが中止された日本の新型ロケット「イプシロン」について、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)への転用が可能だ」とし、日本のロケット開発が兵器化を視野に入れたものであるかのように伝えた。
 韓国メディアはここのところ日本の「軍国主義化」を強調、安倍晋三政権たたきを繰り返しているが、新型ロケットの開発目的まで歪曲(わいきょく)して伝える反日姿勢は突出しており、韓国内でも疑問の声が上がっている。
 朝鮮日報は打ち上げ中止を28日付1面で報じ、掲載写真について「ICBM転用可能な日本ロケット」などと表現した。別のページでは、「ICBMと同じ固体燃料を使っており、武器に転用できる」と“解説”している。
 この日の1面トップでは、小松一郎内閣法制局長官が朝日新聞に対し、集団的自衛権行使を「可能にする意思を示した」とする記事を掲載、日本の「軍国主義化」を印象付けるような作りとなっている。

日本は専守防衛だから、ICBMへの転用なんて考えていませんがね。
考えてないからな、ホントに、考えてないから(笑)
日本がICBM転用技術を得たからといって、韓国が困ることは何ひとつないはずなんだが。
むしろ、韓国と戦争中の北朝鮮を牽制できて、有り難って欲しいくらいだ。
何しろ、東アジアでは自前でロケットの発射ができない唯一の国だ。
一応、韓国と日本は、同盟軍(アメリカ)の同盟軍とアメリカをはさんで協力関係にある。
むしろ普通の国ならば、日本に擦り寄りロケット技術の共同開発などを検討するだろうが(日本は断固拒否する)
韓国は普通の国ではないからね。
こんな国ですから。
ビジネスマンの62.8%が「経済成長よりも歴史訂正が必要だ」と解答。←クリック。
会社員の62.6%、「経済成長」よりも「歴史の訂正」
会社員が考える「我が国の緊急課題」の1位に「就職難解決」が上がった。
就職ポータル「キャリア」が会社員697人を対象に「大韓民国の緊急課題順位」についてアンケート調査を実施した結果、全11個の項目中「就職難解決」(12.8%)が最も緊急な課題の1位に上がった。
2位には「歴史の訂正」(12.4%)が挙げられ、最近深刻化する日本の歴史歪曲に対する会社員の意識をうかがわせた。その後は3位が「経済成長」(11%)、4位「急速な老齢化」(10.9%)、5位「学校暴力」(10.3%)の順だった。
年齢別では、20代の会社員はやはり「就職難」(12%)を1位に置いた。次に「高い自殺率」(11.5%)、「容貌至上主義」(10.6%)、「歴史の訂正」(10.1%)、「政治刷新」(10.1%)、「学校暴力」(9.5%)、「経済成長」(9.2%)の順だった。「政治参加率回復」(5.6%)は最も低い数値だった。
30代会社員が考える大韓民国の緊急課題は少し違った。1位の「就職難解決」(14.6%)に続く2位は「経済成長」(13.9%)が、3位は「歴史の訂正」(10.8%)、4位「急速な高齢化」(10.8%)、5位「学校暴力」(10.1%)、6位「高い自殺率」(8.9%)、7位「政治刷新」(7.6%)の順だった。
40代は最優先で解決すべき問題の1位に「高齢化社会」(17%)で選択した。続いて「歴史の訂正」(16.3%)、「就職難解決」(14.3%)、「学校暴力」(10.2%)、「政治刷新」(9.5%)、「経済成長」(8.2%)の順となった。
また、「歴史の訂正」と「経済成長」の2つの課題だけを見たとき、どちらの問題により大きい比重を置くべきかを尋ねたところ、会社員全体の62.6%が「歴史の訂正」が優先だと答えた。
「南北統一」と「経済成長」では「経済成長」が優先だという回答が72.1%だった。

ツッコミどころが満載過ぎて、どこから手をつけて良いのやら(困惑)
緊急課題に「就職難」が来るのは、まぁ、わかる。
その次に「歴史の訂正」が来るのは置いといて、三位が「経済成長」が来ている。
国全体の経済成長よりも、個人の就職難の方が大事なんですな、よくわかります。
「高い自殺率」とか。
国の自殺順リストでは韓国は一位。←クリック。
「容貌至上主義」とか。
整形天国すぎてミスコンに同じ顔が並ぶ。←クリック。
「急速な高齢化」とか。
日本よりも深刻な韓国の高齢化。←クリック。
韓国という国力の小さな国では抱えきれないくらいの難しい案件なんだろうな。
それを解決するための方策がひとつだけある。
「歴史の訂正」と「経済成長」の2つの課題だけを見たとき、どちらの問題により大きい比重を置くべきかを尋ねたところ、会社員全体の62.6%が「歴史の訂正」が優先だと答えた。 ということだが、なんだろう、もしかしたら。
歴史の訂正問題で日本に集り、経済成長を達成しようとか考えていそうだな。
もう、無理だよ。
韓国に渡すお金は一円もない。
政府が援助しようとしても、国民は理解を示さないだろう。
韓国と歴史問題について話すことはもう無駄だと学習した。
歴史の訂正とは、学ぶ意思がない者が取り組んでも無駄だと思う。
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おまけ。
イプシロンというと、こちらを思い出す。
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手塚治虫『地上最大のロボット』より。
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浦沢直樹『PLUTO』より。
どのイプシロンも魅力的だ。
手塚治虫のイプシロンは、「自分が生まれる前にこんな作品があったのか」と衝撃を受けた。
PLUTOのイプシロンは、最後がどうなるか知っているだけに「おい、なんとかならないかなぁ」とかつぶやいた記憶がある。
また読み返したくなってきた・・・・。
漫画喫茶行ってきます(笑)

親日が命懸けの国。

研究者ら相次ぎ消息不明 日本寄り中国人に圧力 指導部揺さぶりの見方も
日本を拠点に活動する中国人研究者らが帰国後に連絡が取れなくなるケースが相次いでいる。中国の習近平指導部が日本寄りの人物への圧力を強めることで日本側に揺さぶりを掛けている可能性もある。日中で活躍する中国人学者、朱建栄・東洋学園大教授は7月に上海市を訪問後、スパイ容疑で中国当局の取り調べを受けており、連絡が途絶えている。

 複数の日本在住中国人によると、日本で発行されている中国語新聞「新華時報」の編集長、蘇霊氏は5月に北京に出張して以降、消息が分からなくなっている。蘇氏は日中友好に向けた活動に積極的に参加していた。春ごろには沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を回避するよう呼び掛ける署名運動を実施していたという。「日中双方に情報を提供しており、スパイの疑いがかけられている」との情報もある。(共同)

日中友好を働きかけていたら、拘束される国。
さすが中国、独裁国家は何されるかわからない。
ちなみに、中国で政治犯として拘束されるとどんな目にあうか?
本当にひどい目にあいます。
中国の拷問と少数民族
彼は80年代終わりにラサで抗議デモに参加し、4年の刑を受けダプシ刑務所に服役していた。審問時やその後服役中に受けた様々な拷問について報告した。撲打に使われる道具も様々でライフルの胴尻や電気棒、木の棒、鉄棒、チェーン、砂入りの長い棒等があるという。電気棒による拷問は誰に対しても常に使われるという。また、縄を使った拷問にも様々あり、縛り方次第で、長時間放置されると、その後関節や筋肉が長期間使い物にならない状態になるという。天上から吊り下げられることもよくあり、これには後ろ手に縛られ吊られたり、逆さに吊られるというものもあるという。その他、彼は裸にされ氷の上に長時間放置されるという拷問にもあったという。
国連の人権監視委員は中国で仕事すべきだ。
67年前の捏造慰安婦にかまけていないで、今ここで行われている人権侵害に取り組むべきである。
中国で、政府に逆らい、親日的な行動をしたために捕まった人はどのくらいいるのだろうか?
そもそも、朱健栄氏は、親日というわけでもない。
東洋学園大学教授という肩書きはあるものの、中国寄りの発言をする人で有名だったようだ。
朱建栄 Wiki←クリック。
日本では「中国の代弁者」と見られている教授でも拘束される。
おそらく、なにか共産党にとってマイナスは発言をしたか、関わってはいけないことに関わったのでしょう。
これこそ中国共産党の恐るべきところです。
共産党の恣意的判断で、法律は捻じ曲げられる。
中国は法治国家ではないのです。

現在の中国のパートナーというか、下僕国家も同じ感じです。
過剰な愛国心で…「日帝を賞賛した90代の老人」杖で殴り殺される
酔った勢いで、愛国心がいきすぎたか?
日本の植民地支配を支持したという理由で、酒に酔って90代の老人を殴って死亡させた30代の男性に、重刑が宣告された。
5月、ファン某(38)さんは、ソウル鍾路区宗廟公園で、パク某(95)さんと争いになった。
ファン氏は当時、酒を浴びるように飲んだ状態だったが「日本が韓国を植民地支配したのは良かった」という内容のパクさんの言葉を聞いて、怒りをこらえることができなかった。
やがてファン氏はパク氏を蹴り、パクさんが体を支えていた80㎝の杖を奪って、彼の頭を数回殴った。
パクさんはすぐに病院に運ばれた。
脳出血しており、頭蓋骨をひどく痛めて全治8週間の診断を受けた。
ファン氏は警察の調査を受けた後、パクさんを凶器で殴って怪我をさせた疑い(暴力行為など処罰に関する法律違反)で起訴された。
裁判所は、最初はファン氏の罪を、単純な傷害事件と分類して単独裁判所に割り振った。
しかし、裁判の間に、入院治療を受けていたパクさんが息を引き取って、事態が大きくなった。
検察は、ファン氏の暴行がパクさんの死亡原因とし、傷害致死容疑へと控訴状を変更した。
ファン氏の裁判も、3人の裁判官が審理する合議裁判所へと引き渡された。
ファン氏は法廷で「お酒に酔っていて心身微弱だった」と主張したが、重刑を避けられなかった。
ソウル中央地裁刑事24部(部長判事キムヨングァン)は、ファン氏への疑惑について完全に有罪と認め、懲役5年を宣告したと10日に明らかにした。
裁判所は、「何の理由もなく高齢のパクさんを暴行し死亡させた」とし、「今まで被害者や遺族に真摯に謝罪したり、被害回復努力をしていない以上、厳罰が避けられない」と判示した。
続いて、「ファン氏が泥酔状態で心身微弱状態であったことは認められるが、犯行当時、被害者が言った言葉の意味を理解する程度の識別能力はあったと思われる」と付け加えた。

95歳の老人を何度も杖で殴りつける。
ただ、老人が「日本が韓国を植民地支配したのは良かった」と言っただけで。
ひどい話です。
最近、日本で韓国人いやいするヘイトスピーチが問題になっています。
自分も「韓国人は皆殺し」などという言葉には眉をひそめてしまいます。
しかし、日本人は政治的意見の口違いで殺人は行わない。
韓国人の方がよっぽど差別的、憎悪をもった言動をしています。
歴史的事実を言っただけで殺される。
韓国人に生まれなくてよかったとしみじみ思う。

それに比較して、日本は言論の自由が保証されている。
元首相をMrルーピー、頭がおかしい、売国奴、いなくなったほうが日本の国益、とか言っても何も問題ない。
真実を言っても処罰されないのが当たり前。
日本人は普通に思っているけど、これはこれでありがたいのかもしれませんね。
ブログでは、差別的な表現は抑えつつ、言論の自由を行使していきたい。
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韓国とは国際社会での戦争中。

日本の謝罪不十分=慰安婦問題で国連報告者
【ジュネーブ時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者は11日、「いかなる謝罪も元慰安婦の人権を明確に認識した上で行われる必要がある」と述べ、日本の謝罪は不十分との認識を示した。問題の放置は「(アジアと日本に)相互不信を生む」と懸念も表明、日本政府に適切な対応を促した。 グレイフ氏は人権団体が国連欧州本部で開いた会合で「公式謝罪、国家責任の存在を認めないままの経済補償を元慰安婦は受け入れない」と主張。村山政権時の1995年に設置された「アジア女性基金」による元慰安婦支援でこの問題は解決していないと訴えた。
 さらに日本の教科書で慰安婦問題を扱わなくなったと指摘し「大いに懸念している」と表明。「過去に触れなければ強い不満に満ちた社会になる」と警告した。
 会合では韓国人元慰安婦の金福童さん(87)が「日本政府が正式謝罪をするだけで十分」と訴えた。また参加者から「日本政府の弱みは国際圧力だ」(人権NGO)と、慰安婦問題を国際社会に広く訴える必要があるとの意見が出た。(2013/09/12-06:12)

問題の放置は「(アジアと日本に)相互不信を生む」と懸念も表明、日本政府に適切な対応を促した。そうだけど。
あなたのおっしゃるアジアとは、どこの国のことかしら?
近野滋之ブログ様「安倍首相アジア好感度、韓国人98%「日本謝罪は不十分」時事通信が米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」アジア太平洋地域「対日意識調査」全報道せず印象操作、TBS「韓国に対する反省が足りない」世論誘導 」←クリック。
「日本の謝罪は?」の調査では、オーストラリア・マレーシア・フィリピンでは「十分」と「不要」の回答を加えると「不十分」を上回っています。
インドネシアも、「十分」と「不要」の回答を加えると「不十分」とは5ポイントという僅差です。
「日本を好意的に見ますか?」の調査では、中共と韓国以外の国々は「好意的に見ている」という回答が圧倒的に高いのです。

どうせ国連の特別報告者とやらは韓国人からしか意見を聞いていないのだろう。
国連総長からの、特別指示でもあったんだろうなぁ。

国連の、こういう指示は、別に初めてではありません。
今年の6月にも、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告がありました。
その後気の菅官房長官のコメントが最高にイカしています。
「政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と華麗にスルー
国連勧告、従う義務なし 答弁書閣議決定←クリック。
国連に関しては、中山議員の意見が参考になりますね。
国連には敵国条項があり、日本は未だ敵国。撤回しないと過大な国連負担金は払わないとなぜ言えぬ。 ←クリック。
国連の拷問禁止委員会で日本の司法制度を批判されて日本大使が激怒した。
マスコミは批判的だが、たまにはいい。従軍慰安婦の非難決議もしたこの委員会は人権派の巣窟。
そもそも国連至上主義はおかしい。
国連には敵国条項があり、日本は未だ敵国。撤回しないと過大な国連負担金は払わないとなぜ言えぬ。


会合では韓国人元慰安婦の金福童さん(87)が「日本政府が正式謝罪をするだけで十分」と訴えた。
と言うけど、これは嘘だろうね。
日本政府が謝罪すると、次には「誤った、認めたニダ。金払うニダ」と言ってきます。
河野談話の時もそうだったからね。
嘘もクソも味噌も一緒にする民族の言うことを信用してはいけない。

また参加者から「日本政府の弱みは国際圧力だ」(人権NGO)と、慰安婦問題を国際社会に広く訴える必要があるとの意見が出た。とのことだけど。
最近の国際社会では、韓国人の捏造が分かってきて、効果を発揮してないけどね。ブエナバーク市長エリザベス・スイフトさんの意見が素敵だ。←クリック。
性奴隷や人身売買っていうのは、今まさに起きている出来事なのよ!…韓国人による人身売買だって起きているの。家族の収入になるからってそそのかして10代の女の子を誘拐しては、彼女たちをコントロールするために、レイプや暴力を繰り返して脅すのよ。そして、それは今現在起きていることなの。それなら第二次世界大戦で起きてたって少しもおかしくないでしょう。それを(韓国側の主張を引用して)”こんなことが二度と起きない様に” だなんて、1秒たりとも考えるべきじゃないわよっ!
今までは日本は意見を出さなかったから、韓国からの情報だけで判断されていた。
今まで。
韓国:慰安婦は今世紀最大の人権侵害事件
日本:・・・・・
世界:日本は沈黙。韓国の意見は本当のことらしい。
最近。
韓国:慰安婦は今世紀最大の人権侵害事件
日本:それは嘘。慰安婦は高級売春婦。
世界:意見が食い違う、調べてみよう。
そして韓国の嘘がバレる。
韓国が国際社会に訴えるなら、日本も受けて立つ。
そして、嘘がバレて困るのは、韓国の方だ。

韓国との『絶対に負けられない戦い』は続く。←クリック。
ホワイトハウス請願署名 米国下院慰安婦決議撤廃←クリック。
署名ご協力のお願い
2007年7月30日(第一次安倍内閣当時)、米国下院を通過した121号決議、いわゆる慰安婦決議。
その内容は『日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつであり、日本は公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない』というものです。しかもこの決議、下院議員435名中、出席議員はたったの10名。票を取らずにvoice vote”賛成!”の声だけで可決されたものです。
この決議以来、海外における反日・侮日の慰安婦キャンペーンが始まりました。現在では、「日本軍が20万の婦女子を拉致し強制的に性奴隷にした」という捏造が既定事実として、世界に広まっています。
米国内では2013年に入ってから州・郡で慰安婦決議・宣言が採択。その内容は、「20万人、強制、拉致、性奴隷」に加えて、「慰安婦の殆どが韓国・中国人」、「慰安婦4分の3は残虐な仕打ちで死亡」「生き残った慰安婦は性暴力や病気で不妊症になった」「(州の)学校教育に取り入れる」等、ますます酷くなっています。
これら地方議会の決議は、全て2007年下院決議121号が基になっています。
なでしこアクションではホワイトハウスに慰安婦決議撤廃の請願を出し、2013年6月現在、約3万署名集まっています。
この請願は、多く人が注目するホワイトハウスのサイト上で、私たちの慰安婦決議NO!の意思を署名数という形で表すことができます。3万台にとどまらず、5万、10万と署名が増えることを願っています。
署名はオバマ政権から回答が得られるまでの間、継続することができます。回答が何時出るかは分かりません。
私たちの先人の名誉の為に、次世代に誇りある日本を繋ぐ為に、そして、日米韓の真の友好の為にも、一づでも多くの署名をいただけますよう、ご協力心よりお願い申し上げます。
ホワイトハウス請願署名 米国下院慰安婦決議撤廃←クリック。

今まで韓国に好き勝手なことを言われ、日本人は耐えていた。
もう我慢することはない、きちんと反撃しましょう。
韓国人の捏造を明らかにし、国際社会の信頼を無くしてやりましょう。

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増税決定は飛ばし記事・・・凸メールだ。


昨日の早朝に、読売新聞が消費税増税決定と発表しました。
消費税率、来年4月に8%…首相が意向固める
ほかの新聞が、全く報道していないことから、飛ばし記事かもなぁと思っていましたが。
本当に飛ばし記事でした。
平成25年9月12日(木)午前-内閣官房長官記者会見クリック。
↑SHINさん、素早いフォローありがとうございました。
新聞記事では、日経が載せていますね。
官房長官、消費増税「首相が決断した事実はない」
菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、安倍晋三首相が消費税率を予定通り2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた、との一部報道に関して「首相が決断したという事実はない」と述べた。そのうえで「首相が種々の経済指標をしっかりと見極め、首相自身が10月上旬に判断する」との従来方針を改めて強調した。
 消費増税を念頭に置いた、景気の腰折れを防ぐ経済政策パッケージについては「規模や中身の具体的な数字は全く出ていない。これから甘利明経済財政・再生相と麻生太郎副総理・財務・金融相を中心に詰めていく」と語った。
 決断の際に首相が記者会見する可能性については「重大な決断になるので、常識的にはそういう方向になるだろう」との見通しを示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

菅官房長官が、安倍さんの消費税増税の決断を否定。
今後消費税増税については、安倍さんが記者会見をしない限り嘘だと思ったほうがいいですね。
新聞もなりふり構わずいろんな記事を書いてきます。
惑わされないようにしていきましょう。

昨日の当ブログの記事ですが。
消費税増税決定?安倍さんの凄みを感じる。←参照してください。
これはこれで有益と思うので、このまま記事は公表しておきます。
しかし、反省点が一つ。
消費税増税が決定しないうちに、出来ることをやっていくべきだなぁ。
すなわち凸メール!!!

首相官邸にメール
自民党へメール
財務省にメール

文例
消費税増税の判断を安倍総理が10月上旬に行うと報道がありました。
消費税増税には、絶対に反対です。
97年に橋本政権が消費税をあげたとき、大幅に税収が下がりました。
今はデフレ状態なのに、どうしてインフレ施策である増税を行う必要があるのでしょう?
消費税増税による消費者マインドの冷え込みにより、税収全体が落ち込む可能性が高いです。
デフレを脱却すれば、GDPも上昇し、税収も上がるはずです。
ようやくアベノミクスにより上向き始めた景気を冷え込むような事はやめてください。
国民の生活を蔑ろにした政策は絶対に許せません。
安倍総理の正しい判断に期待しています。

『数は力』たくさんの意見を送れば、きっと効果を発揮する。
日本の未来に貢献できるチャンス!!!

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日本の敵は中国だけでなく国内にもいる。

膨張する中国が実は“アジアの結束”を作り出す
世界の目がブエノスアイレスの2020年「五輪の開催都市」決定に注がれていたさなかに、もう一つのドラマがキャンベラで進んでいた。日本時間の7日午後10時過ぎ、オーストラリア下院選で保守連合(自由党、国民党)の圧勝が伝わったのだ。オーストラリアで6年ぶりに政権交代が実現する。

 対中融和派の労働党政権から日米豪協調派である保守政権が誕生し、日本にとっては信頼すべきパートナーが南半球にできた。国際オリンピック委員会(IOC)総会の現地ブエノスアイレスにいた安倍晋三首相にも、選挙結果の一報が届いた。安倍首相はそれから数時間後、IOCのロゲ会長が候補地を告げる「トーキョー」の声を、心地よく聞いたことだろう。

 安倍首相に近い外交評論家の岡崎久彦氏は「保守の豪州指導者が出現すれば、日本のアジア太平洋外交には、インドと豪州の2つの柱ができる」とみる。

 新首相になるアボット氏は声明で、「国境の安全保障があり、経済の安保がある。国民は次期政権が強力で経済を繁栄させると期待していい」と、アベノミクス路線とよく似た目標を掲げた。昨年の北京訪問で、「法の支配と指導者を選ぶ自由を享受できれば、人々はもっと繁栄するはずだ」と直言しており、選挙期間中もギラード政権時代の国防白書を見直す方針を掲げている。

 ウェブ誌「ザ・ディプロマット」でザカリー・ケック編集次長が、「日米比連携はメード・イン・チャイナ」という逆説を指摘していたことを思い出す。力による脅しが、むしろ脅された側を結束させるという比喩である。連携の輪は日米比だけでなく、これに豪も加わることになる。
領有権で中国と対立するベトナム、マレーシア、ブルネイにも協調が拡大している。シンガポールも米海軍の戦闘艦配備を容認し、インドネシアも「日米同盟はアジアの公共財」(ジュウォノ元国防相)と公言し、中国の拡張主義への警戒を緩めない。

 領土変更は1949年に中華人民共和国が建国して以来、既存国境線に挑戦してインドと旧ソ連との間でも戦火を交えた。その大陸国家が海に出てくると、小刻みに支配海域を拡大していく。

 この手で南シナ海のスカボロー礁を切り取られたフィリピンは、92年に米軍が撤退したスービック湾に海空軍基地を建設し、米軍に対して軍事作戦の拠点を提供する。日本はフィリピンに巡視艇を供与し、小野寺五典防衛相が6月末に海洋権益や離島防衛での協力に合意した。

 安倍政権が集団的自衛権の解釈を変更して日米同盟を強化するのも、防衛費の増額もメード・イン・チャイナである。中国の脅しがなければ、解釈変更も増額もそう簡単ではない。尖閣諸島の国有化1年で、中国公船が領海侵犯し、無人機を飛ばして威嚇しても、免疫力をつけて消耗戦に勝ち抜くだけである。

 中国が日本を「右傾化」と非難し、尖閣諸島を「盗んだ」とネガティブ宣伝をしても、日米離反も日ASEAN(東南アジア諸国連合)分断もさほど成功していない。彼らのいう世論戦で、「日本が第二次大戦後の国際秩序を破壊した」というコピーが荒唐無稽だからだ。ついでにいうと、20年東京五輪開催の決定もまた、揺るぎはなかった。(東京特派員)

中国の世界の侵略行為が止まりません。
南シナ海の侵略はどのような感じかというと。
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馬鹿でしょ?中国。
力の任せて、無理を押し通そうとするから、反発も大きい。

安倍さんが自民党の総裁選で有利になったのも、中国の尖閣諸島の進出が遠因になっている。
いわば、中国の最大の敵を自分が原因で生み出しているというね。


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オーストラリアの新政権は、日米豪協調派という。
つまり、セキュリティダイアモンドがさらに強固に!
という事ですね。

そんな中国も、少し変化が見られているようです。
行き詰まる対日政策=対日観が変化、譲歩引き出せず-尖閣国有化1年・中国
【北京時事】日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化して11日で1年を迎えた。中国の習近平国家主席は、主権問題を絶対に譲歩できない「核心的利益」と位置付け、対日強硬姿勢を崩していない。しかし中国メディア関係者は、「(中国版ツイッター)『微博』などインターネット上では1年前と比べて理性的な対日観が多くなった」と解説。尖閣問題で安倍政権から思うように譲歩を引き出せず、進展がないのに加え、国内的にも尖閣問題への関心が薄れ、習指導部の対日政策は行き詰まってきた。 中国政府関係者によると、昨年9月11日の尖閣国有化後の3日間に展開された反日デモは全国約200の都市で、計約200万人が参加した。
 対中強硬派と位置付ける安倍晋三首相率いる自民党が7月下旬の参院選で圧勝した際、反日論調で知られる共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙「環球時報」は「中国は(国有化)1年の日を静かに過ごすことはあり得ない」と息巻いた。しかし国有化1年を迎えた11日、反日デモが行われたとの情報はなく、北京の日本大使館前でも警備規模は通常と変わらず緊張感もなかった。
 中国政府はこれまで、国民の根強い反日感情を考慮し、「対日外交で『弱腰』姿勢は見せられず、ネット世論を理由に日本側への強硬姿勢を誇示してきた」(日中関係筋)。特に昨年9月は胡錦濤政権から習政権への移行期に当たり、主権問題で強硬姿勢を内外に誇示する必要に迫られた。
 しかし今年は反日デモで社会の不安定化を招くことに強い懸念を持っているほか、尖閣問題への関心が薄れる中、反日世論を日本への圧力とする手法には限界があると見ているもようだ。 一方、人的交流面でも国民の対日感情に微妙な変化が表れている。訪日する中国人は今年1~7月で前年同期比28%減となったが、富裕層などの個人旅行に限れば、今年8月には、国有化前で過去最高水準だった昨年8月に比べ25%増を記録した。中国政府筋は「指導部の中でも対日経済交流を強化すべきだとの意見が出ている」と解説する。
 習主席はロシアで安倍首相と立ち話に応じ、対日関係改善姿勢を示した。「東京五輪招致が両国関係にプラスになる」(中国政府筋)との見方も出ており、習指導部の対日政策が微妙に変化する可能性も排除できない。(2013/09/11-21:08)

中国国民も、遠くの島の心配より、明日のパンの心配をするだろうね。
でもやっていいよぅ、という共産党のお墨付きがあればこそ、楽しいレクレーションとしてデモも大規模になった。
しかし、その後デモによる逮捕者が続出したことで、デモはれキレーションじゃないと気づいたのでしょう。
そうなると「デモするくらいなら、お金稼ぐ方法が良い」位に考えるのが現実主義者の中国人。
逆に、そういう現実主義者だからこそ、今の共産党の支配を受け入れているんでしょうね。
今は食えている、しかし共産党がなくなったら食えなくなるかもしれない、と。
これが中国経済がさらに行き詰ったら、食わせない中国共産党は要らない、ということになり革命が起きるのでしょう。
それは中国の歴史が証明しています。
ましてや今は、不用意にデモを許可すると、そのまま共産党批判を始めかねない雰囲気。
完璧に行き詰っている、習近平。大変ですなぁ(棒)
傾きかけた経済を支えるには、新たな投資先が必要。
当然、頑張って逃げ出している日本企業もそのターゲットなのでしょう。
中国の、対日政策が微妙に変化するのは、歓迎したいと思う。
中国には底力があり、侮れない敵国だ。
今のように尖閣諸島で緊張が続くと、万が一でも間違いが起きるかもしれない。
尖閣諸島での安全を確保する必要がある。
そういう、明確な目的がある上で中国と接近するのは良いと思うのです。
国益を得るための接近は良いけど、接近自体が目的となっている政治家はダメだ。
親中派や媚中派議員と、中国にパイプを持つ保守議員の区別はつけておきたい。
中韓との首脳会談に全力=公明代表、米国務副長官に説明
日中、日韓改善にも情熱を=自民・二階氏
公明党山口那津男、自民党二階俊博、こいつらがそうですね。
公明党山口は当然として、自民党二階とか、安倍政権の足を引っ張る存在でしかない。
二階が中国に行って何かプラスになったというのならば存在理由もあるけれど。
中国寄りの発言をして安倍政権の足を引っ張るだけ。
二階俊博←クリック。
二階俊博Wiki←クリック。
↑↑保守のフリした媚中派議員です。一番たちが悪いと言えるでしょう。
日本の敵は中国だけでなく、日本国内にもたくさんいるのです。
きちんと見極めて記事にして拡散していきたい。
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消費税増税決定?安倍さんの凄みを感じる。

消費税率、来年4月に8%…首相が意向固める
安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固めた。

 増税が上向いてきた景気の腰折れにつながることを防ぐため、3%の増税分のうち約2%分に相当する5兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ。経済対策は、2013年度補正予算案と14年度予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応する。

 首相は、10月1日に日本銀行が発表する9月の企業短期経済観測調査(短観)を分析した上で最終判断し、直後に記者会見を行い、増税に踏みきる理由や経済対策などを表明する方向で調整している。

 消費税は、1%の税率引き上げで2・7兆円の税収増となると見込まれる。複数の政府筋によると、首相は、3%の引き上げで約8兆円の負担を国民に求めた場合、回復基調にある景気が失速しかねないと懸念している。このため約2%分を経済対策で国民に事実上還元することで、景気への影響を1%引き上げと同程度に抑えることにした。 

読売の記事では、安倍さんが14年4月に消費税の増税を意思を決めたそうです。
しかし、この記事、朝の段階では読売しか書いていません。
産経、朝日、毎日、時事のニュースサイトを見てもどこにも記事は無し。
読売のとくダネか、読売の飛ばし記事です。
しかし、本日の読売新聞の第一面がこの記事なんです。
飛ばし記事とは思いにくいなぁ。

自分は14年の増税は反対だったので、本当だとしたら残念だと思う。
デフレ脱却の途中に増税するのはマイナス効果でしかない。
では、なぜ安倍さんが増税を決めたかというと「何が起こるかわからない」からだと思う。
安倍さんが気にしているのは、財務省や経済界でもない、市場(マーケット)だ。
市場は生き物、上げると行っていた消費税を上げなかった場合、国債が買われずに金利が高騰する可能性がある。
国内の景気は、財政支出による経済対策で底支えを行う。
今まで行ってきたアベノミクスの効果が現れて、政府の日本経済のコントロールに自信を持ってきいるのかもしれない。
市場はコントロール不可能だが、日本の景気はコントロール可能になってきた。
と、言うことだと思います。
14年度は3%上昇させて、2%分の税金を経済対策で還元する。
15年は消費税8%の間まで、1%の税金を還元する。
これにより、増税は行いつつ、毎年1%の増税と変わらない影響となるわけだ。
1%ずつの増税は、増税による事務処理が頻繁で中小企業の負担になる等の欠点があった。
この案だと、増税は一度きりなので、事務処理などの負担は一度で住むだろう。
もちろん、消費税増税しないに越したことはない。
経済学としては、増税延期がベストで、増税+還付は次点な案だろう。
しかし、安倍さんは経済学者ではなく、政治家としての判断で増税+還付がベストと判断した。

来春に消費税8%、賛成7割超 60人ヒアリング終了
安倍政権が、各界代表や経済専門家ら60人から消費増税について意見を聴く「集中点検会合」が31日、6日間のヒアリングを終えた。朝日新聞の取材では、7割を超える43人が来年4月から消費税率を8%に引き上げることに賛成した。一方、反対や慎重な意見は14人いて、「先延ばし」「毎年1%ずつ」「2015年10月に一気に10%に」という提案が出た。3人は「首相に任せる」など賛否を明らかにしなかった。
 麻生太郎財務相や甘利明経済財政相らが60人の意見を聴いた。意見は報告書にまとめ、3日にも安倍晋三首相に提出する。
 消費増税法では、消費税率を来年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる予定だが、景気状況などをみて約半年前に最終判断する。予定通りの増税には、米倉弘昌・経団連会長らが賛成し、医療や介護、子育てに関わる人たちも「社会保障の財源のために増税が必要だ」と訴えた。
 これに対し、増税に反対したのは、主婦団体の代表、若者の就職を支援している人など5人。くらしの負担増で貧困や格差が広がりかねないと訴えた。

①専門家などのヒヤリングでは43名が増税に賛成。
②毎年1%ずつ上げるなどの新しい提案が9名。
③反対が5名
④安倍さんの判断に任せるが3名。
消費税ヒアリング 60人の増税への賛否と主な発言←詳しくはクリック。
これを考えると、①と②で大多数の人数になります。
その①と②を併せ持つ提案が、今回の『増税しつつ、景気への影響を1%引き上げと同程度に抑えること』です。 
ちなみに②のグループには、内閣官房参与の浜田宏一・エール大名誉教授や、本田悦朗・静岡県立大教授がいます。
増税派の意見を取り入れつつ、腹心の意見を押し通したとも言える。 
安倍さん・・・・なんだか凄みが出てきたな。

この記事が本当のなのかは不明だ。
しかし、もし本当だとしても『実質的に毎年1%ずつ上げる』という増税方法ならば、現時点では支持したいと思う。
この先に出てくる、増税分の還付に当たる経済対策にも注視していきたい。
それが中小企業の保護、低所得者への手当、インフラ整備による雇用の充実、被災地の復興、汚染水の対策、除染の加速、などの国民の利益になる対策であることを監視したい。
安倍さんを信用していても、自民党全体を信用しているわけではないからね。
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韓国はベトナムを見習え。いや、このままでも良いか?

ベトナム訪問の朴大統領 過去の戦争の歴史で謝罪せず
【ソウル=黒田勝弘】ベトナム訪問中の朴槿恵(パク・クネ)大統領が過去の戦争の歴史について謝罪発言などまったくせず、ベトナム側も何ら要求していないことが韓国で話題になっている。10日付の新聞論調では、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾するではないかとの皮肉も出ている(ハンギョレ新聞社説)。
 韓国は1960~70年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ30万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあったとされる。ベトナム統一後、両国は92年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対し謝罪や反省、補償など一切求めなかった。
 しかし2001年、金大中(キム・デジュン)大統領がベトナム訪問の際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。これに対し当時、野党だった朴槿恵ハンナラ党副総裁は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ」と批判した経緯がある。
 ベトナム派兵は父・朴正煕(チョンヒ)大統領(当時)の決断で行われたものだが、朴槿恵大統領は今回の訪問に際しベトナムの国父ホー・チ・ミンの廟(びょう)参拝、献花の時を含め戦争の歴史にはまったく触れず、もっぱら経済協力問題に終始した。
中央日報は1面トップ記事で「父の時代の歴史に対する和解」とし「過去についての両国の成熟した立場と、間違った歴史認識にとらわれている日本を比較することになる」「日本への圧迫の意味もある」と奇妙な解釈を加えている。
 朴槿恵大統領が謝罪をしなかった背景には、ベトナム戦争を米韓による侵略戦争とするベトナム側と「自由を守るための戦争」とする自らとの間に歴史認識の違いがあるからだ。
 にもかかわらずベトナムが韓国に歴史認識の一致や謝罪、反省を求めず未来志向の協力関係を重視する“成熟”した態度は、日本ではなくむしろ韓国の対日姿勢に対する教訓であり“圧迫”になるものだろう。
 一方、韓国マスコミはベトナムが60年以上も植民地支配したフランスに対して謝罪や反省、補償など一切求めていないことにはまったく触れていない。

韓国はベトナム戦争で婿の住民を虐殺、陵辱する。
その後、正式な謝罪、賠償は行っていない。
ベトナム政府からの謝罪、賠償の要求は無し。
許されてるニダ~。未来志向が大事ニダ。
自分たちの被害は1000倍に誇張し、自分たちの加害は無かったことにする。
これが韓国の正しい歴史認識です。

中央日報が、ウリナラファンタジー全開の記事を書いているようです。
これがその記事ですね。
朴槿恵大統領、ベトナムで父の時代の歴史の結び目をほどく(1)←クリック。
かいつまんで説明すると。
キムテジュン「心ならずもベトナム国民に苦痛を与えたことに対し申し訳なく考える」
パククネ「大統領の歴史認識に大きく懸念せざるを得ず、参戦勇士らの名誉をこのように傷つけてもいいのか尋ねずにはいられない。」と、ベトナムへの苦痛を完全否定。
大統領になったパククネが先日、ホーチミン元国家主席の廟に献花。
ベトナムの国家主席がその後エスコート←これは当然の礼儀。
許されたニダ。これは日本の圧力になるニダ。と都合よく解釈。
ベトナムが礼儀をわきまえた国家ということが証明されただけ。
韓国が許されたわけでは無い。
日本にプレッシャーをかけるつもりなら、日韓基本条約以上の補償をするべきだ。
日韓基本条約では、当時の韓国の国家予算が3.5億ドルだった頃、日本は11億ドルもの援助を行った。
韓国もベトナムの国家予算の3倍は補償を行うべき、話はそれからだ。
信じられないのが、ベトナムに対する罪の意識が全く感じられない。
さらに、ベトナムの謝罪や賠償を求めない姿勢についての感謝の意も無い。
加害者のベトナムに、これだけの失礼をしておきながら、日本には謝罪要求し、金をせびる。
よく「日本はドイツを見習え」ということを言っているけど。
韓国もベトナムを見習ったらどうか?
相変わらず理解できない民族だ。
というより絶対に理解したくない。
そんな中央日報、日本に対してはこんな記事を書いています。
日本人は何度謝罪すればよいのか?こうした疑問を抱くこと自体、歴史に対する無知だ。←クリック。
日本に対しては、韓国人の自尊心が許されるまで謝り続けろと言っていますねぇ。
お断りだ、未来永劫許さなくて良い。
それで、韓国人との距離を置いた外交ができるのならば悪くない。
韓国は何があろうと、日本への謝罪と賠償の要求はやめれないだろうし。
日本は、もう韓国に対する期待感が何もない状態なので、無視するのがベスト。
今こそが、日韓の成熟した国家関係なのではないだろうか?
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韓国のTPP参加で、さらに世界で孤立が進みます。

韓国がTPP参加方針、近く表明 現地紙報道、日本の交渉入り影響か
9日付の韓国紙、朝鮮日報は、韓国政府が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加方針を固め、日程やTPPの効果について最終的な検討を行っていると報じた。早ければ9~10月にも参加表明する方向で調整しているという。韓国政府高官の話として伝えた。
 韓国は既に米国と自由貿易協定(FTA)を締結しており、これまでTPPについては「実益がない」などとして参加に消極的だったが、日本が3月に参加表明し、7月に交渉入りしたためFTA競争で後れを取ることへの懸念が出て、方針を転換したという。
 玄●(=日へんに午)錫・経済副首相が今月初め、朴槿恵大統領に「先進国経済のブロック化に先制的に対応するため、TPP参加を積極的に検討するべきだ」と報告。韓国政府は、米国が主導するTPPを警戒する中国にも既に参加方針を通知し、了承を得たという。(共同)

韓国がTPP参加表明するようですね。
メリットあると思うのか?
馬鹿じゃないの?

10月に参加表明したとして、アメリカ議会の承認に90日がかかる。
ほかの国もアメリカが参加許可出したら韓国の参加は拒否しないじゃないかな?
そして、TPPは年内に締結を目指している。
韓国がTPPに交渉参加できるのは一ヶ月くらいだ。
それで韓国に有利な交渉などできるわけがない。
当然ながら、日本も韓国に遠慮する必要はない。
徹底的に搾り取ってやればいいと思う。

米韓FTAだけでさえ、アメリカで作った日本製品に押されているのに。
【大阪から世界を読む】韓国で売れまくるトヨタ「カムリ」や日本酒の“FTA戦略ズバリ” (1/3ページ)
前年比55%も増えた米国産日本酒
 昨年、韓国の自動車市場で異変が起きた。トヨタ自動車の米国産セダン「カムリ」が「韓国カー・オブ・ザ・イヤー」を輸入車メーカーとして初めて獲得したのだ。現代自動車などが圧倒的なシェアを誇る中での快挙だった。
 理由はある。昨年1月に発効した米韓FTAを見越したトヨタの「戦略」だ。これによって米国からの輸入関税は8%から4%程度に引き下げられ、5年目にはゼロになる。日本からの乗用車輸入関税は8%のままだから、米国産を輸出するほうが有利だ。販売実績は年間1万6千台だが、技術力に勝るトヨタ車が、韓国の消費者にも受け入れられたのだが、米韓FTAを“追い風”にしたというわけだ。
 規模は小さいが、実は同じように米国から韓国への輸出が伸びた商品がある。日本酒だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)ソウル事務所などのデータによると、韓国の輸入は2011年以降やや鈍化したものの、昨年は3206トンで過去最高を記録した。中でも、日本酒メーカーが米国で生産し、韓国へ輸出する「米国産」は金額ベースで前年比約55%増の127万9千ドル(約1億2534万円)、数量ベースでも約19%増の499トンとなった。
 日本酒の場合も、米韓FTAで15%の関税が撤廃される。もともと米国産は日本産の半額に近いとされ、そのうえ関税もゼロになるため、より低価格になる。
 輸入増は、そこに韓国の輸入業者が目をつけた結果だが、日本食レストラン、居酒屋など外食産業の韓国への出店ラッシュが続いていることも追い風となった。

アメリカで作ったトヨタカムリが韓国で売れている。
TPPに参加して日本と韓国も関税がゼロになれば流れは加速する。
凄まじい勢いで韓国に自動車が輸出されるだろう。
韓国は歪な経済規模を持っています。
三橋貴明著「いよいよ韓国経済が崩壊するこれだけの理由」

・IMF管理に置かれたことで、企業の統廃合が行われ巨大企業が独占している。
・国内での巨大企業が寡占しているため、競争原理が働かない。
・サムスンの海外利益率は2.4%に対して国内利益率は56.1%。韓国民を食い物にしている

競争原理の働いていない韓国に、日本の製品との競争にさらされる。
韓国での利益率が56%と、韓国民からぼったくっていたサムソンも、韓国内でのシェアを奪われたら危なくなる。
さらに、日韓の関税は、韓国に有利に決められていました。
日中韓FTAの意義と課題←クリック。
日本の輸入のうち、中国と韓国の輸出品の有税比率は、2008 年時点でそれぞれ25.8%、24.0%と低い比率となっている。
逆に、中国と韓国の輸入のうち、日本の輸出品の有税比率は、それぞれ71.1%、56.6%と高い。

わざわざ韓国に有利な状態を破棄して、日本と同じ土俵で戦おうとしている。
韓国政府が馬鹿で助かります(笑)

日本以外で儲けようと言うつもりなのだろうか?
カナダ、オーストラリアとは韓国はFTA結んでいない。
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しかし、GDP比から見れば小さく、メリットとなり得るとも思えない。
まぁ、韓国政府もその前に、中国から許可貰う必要あるんじゃないのかな?
TPPには中国包囲網としての機能もある。
宗主国様に楯突く行為なんだけど大丈夫?
中国に断りもなく、韓国がTPP参加したならば。
日本が韓国のTPP参加を拒否しよう(笑)
韓国はTPPも入れず、中国に擦り寄りもできず、世界で孤立する。
まぁ、どうしてもTPPに参加したかったら「正しい歴史認識」を勉強し直してくるべきですな。
そして仏像を返し、日韓基本条約を遵守し民間の訴訟関係は韓国政府が賠償すること。
それが出来たら「同じ価値観を持つ民主国家」と認めてあげてTPP参加許可してあげよう。
どうせそんな事できやしないだろうけど、ね。
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東京オリンピック各国の反応

まずは、新しいニュースから。

レスリングが存続=野球・ソフト、スカッシュ落選-20年五輪
【ブエノスアイレス時事】国際オリンピック委員会(IOC)は8日、ブエノスアイレスで総会を開き、東京で開催される2020年夏季五輪の追加競技をレスリングに決めた。野球・ソフトボールとスカッシュは落選した。
 IOC委員95人による投票が行われ、レスリングが1回目で過半数を上回る49票を獲得した。野球・ソフトは24票、スカッシュは22票だった。~後略

日本にとって嬉しいニュースが届きますね。
レスリングがオリンピック競技として復活です。
一時はどうなるかと思いましたが。
レスリングは日本人の得意競技。
ロンドンオリンピックでは女子が金メダル3個、男子が金1個に銅2個を獲得しています。
メダルを取ることがオリンピックの目的ではないけど、やはり日本人が表彰台に立つと誇らしい気持ちになりますからね。
レスリング、頑張ってもらいたいです。

さらに、経済面でも早速効果が出ていますね。
東京株、上げ幅350円超 東京五輪決定やGDP大幅上方修正を好感
9日の東京株式市場は大幅反発で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前週末比280円86銭高の1万4141円67銭。さらに値上がりが続き、序盤の上げ幅は350円を超えている。
 ほぼ全面高。2020年の東京五輪開催決定に加え、取引開始前に内閣府が発表した4-6月期の国内総生産(GDP)改定値が年率換算で3.8%増と速報値から大幅上方修正されたことを投資家が好感。幅広い銘柄の株が買われている。

オリンピック招致はアベノミクス第四の矢だということが証明されました。

では、各国の反応を見ていきましょう。
トルコの人々の行動がネット上で感動を呼んでいる。
2020年夏の東京でのオリンピック、パラリンピックの開催が8日早朝に決まり、日本列島は歓喜に包まれた。この開催をめぐりスペインととも“ライバル”となったトルコの人々の行動がネット上で感動を呼んでいる。
20年の開催都市には東京、マドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)の3都市が立候補。IOC委員による決選投票の末、東京での56年ぶりの開催が決まった。
ツイッターでも決定後多くの日本人が喜びの言葉を上げ感動を分かち合ったが、その後さらに感動的なことが起こった。世界のトレンドワードに「Tebrikler Tokyo」との言葉が入ったのだ。意味はトルコ語で「おめでとう東京」。トルコの人々からの日本への祝福だ。トルコ語で「トルコは日本の友人です」との言葉や日本語による「東京おめでとう」との祝福も見られた。

もともと親日国として知られるトルコだが、落選してすぐに相手国の開催を祝うことは簡単なことではないだろう。この話がネット上で広がると「かなり感動した」「オリンピックが決まったことよりうれしい」などトルコへの感謝を述べるツイートが数多く寄せられた。
アルゼンチン・ブエノスアイレスの会場でも東京が開催地に選ばれた直後、トルコのエルドアン首相が安倍晋三首相に駆け寄り、抱擁し祝意を示した。開催国をめぐり争った相手であっても、決定後には相手を祝福する。
「平和の祭典」と呼ばれるオリンピック、そしてスポーツの尊い精神を体現したトルコの行動だった

トルコは親日国で有名ですしね。
しかし、オリンピックにかけるトルコの意気込みは相当なものです。
イスタンブールは5回連続でオリンピック招致を行っています。
20年間の夢が敗れた直後に、勝者の日本を祝福してくれるトルコの人々。
ありがたいと思うし、民度の高さに感服する。

そう簡単にはできない事だと思います。
敗れたトルコのためにも、東京オリンピックは成功させたいし、イスタンブールオリンピックには協力したいと思う。
何より、トルコへの親近感が湧きますね。


「復興アピールして」台湾から祝電
【台北=吉村剛史】2020年夏季五輪の東京開催決定は台湾のテレビ各局なども大きく取り上げており、台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の李嘉進会長は8日、日本側窓口の交流協会の大橋光夫会長と、猪瀬直樹東京都知事に祝電を送った。李会長は先月訪日した際、猪瀬知事らに五輪招致成功を祈念するエールを送っていた。
 李会長は、1964年の東京五輪の際も台湾のスポーツ振興などに波及効果が大きかったとして、7年後の東京開催にも「期待を寄せている。必要な支援を行いたい」「東日本大震災から復興を果たした姿を、全世界にアピールしてほしい」と語った。

ありが台湾。 
台湾の人々のむき出しの好意は、本当に嬉しいです。

台湾政府と同じ感覚でいたら良くないけど、台湾の国民の親日度はありがたい。
笑顔を向けられると、笑顔を返す。
そんな、人と人の関係性がそのまま国と国に当てはまるわけではないけれど。
国民の好感度は、国家にとって大きな財産とも思うのです。
台湾の親日度は日本国民にとって大きな財産。
今後も共に協力していけたら良いと思います。

「友人として誇らしい」 親日国インドネシア
2020年夏季五輪の東京開催決定について、親日国として知られるインドネシアでは8日、「同じアジアの友人として誇らしい」と歓迎の声が相次いだ。
 競泳五輪代表チームのコーチ、アルベルト・スサントさん(37)は「日本はスポーツだけでなく、経済や科学の分野でも優れている。ホスト国にふさわしい」と称賛。著述業、エスキ・スヤントさん(42)は「インドネシアの選手に快適な競技環境になるだろう」と笑顔を見せた。
 ユドヨノ大統領は8月、ジャカルタを訪れた自民党の高村正彦副総裁に東京招致を支持する考えを伝えていた。(共同)

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インドネシアは親日国として知られています。
「同じアジアの友人として誇らしい」
「日本はスポーツだけでなく、経済や科学の分野でも優れている。ホスト国にふさわしい」
「インドネシアの選手に快適な競技環境になるだろう」と笑顔を見せた。

もう、嬉しいこと言ってくれますね。
インドネシア選手はもちろん、世界中の選手を心からもてなしたい。
日本のサービス業は世界でもトップレベルと思うのです。
安全で、清潔な宿舎、利便な交通機関、気の配られた接客態度。
日本の良さを、堪能してもらいたいと思う。

日中関係改善に期待の声も 中国メディアやネット
中国では8日、主要メディアが2020年夏季五輪の開催都市に東京が選ばれたと速報。中国の通信社、中国新聞社は「安倍晋三首相への支持が高まり、経済政策の推進を後押しする」との分析を伝えた。
 中国では沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立や東京電力福島第1原発事故への懸念を背景に、東京での開催に反対する声が根強い。ポータルサイト「新浪網」を展開する「新浪」の緊急アンケートでは、半数近くが東京開催を「遺憾」と回答、「祝福する」「悪くない」を大幅に上回った。
 一方、投稿サイト「微博(ウェイボ)」には「日本が五輪開催に向け国際問題の平和的解決に尽力するのは間違いない。中国との衝突も緩和される」とのコメントも多く書き込まれた。(共同)

中国は批判的ですね。
まぁ、敵国なんだから当然か。
「日本が五輪開催に向け国際問題の平和的解決に尽力するのは間違いない。中国との衝突も緩和される」との事だけど。
日本はいつも言っている。
日本はドアをいつも開けていますよ、と。
日中韓の緊張状態が続き、会話が行われないのは、外交的勝利が必要不可欠な中国の事情が大きい。
そんな国内事情を、中国国民は詳しく知らされていないんだろうけどね。
情報統制されている中国人の生の声が分かるのがこちらのサイト。
中国人の肯定的な反応
中国人の否定的な反応
きちんと理性的に捉えてる人も多いのが侮れませんね。
どこかの精神的後進国とは違うなぁ。

「韓国は東京五輪をボイコットすべき」とネットで議論 「開催決定にもケチ付けたから当然」の声
2020年の夏季オリンピックの東京開催が決定した2013年9月8日朝、日本がお祭り騒ぎになる中で、韓国のメディアなどでは、冷ややかな声も出ている。ネットでは、「富士山が爆発して韓国で開催される」「開催地の変更はまだ可能」といった書き込みもあるほどだ。
これに対し、日本のネット上では、「韓国は参加をボイコットすればいいのに」といった声も出ている。
 ~中略~
こうした記事を知った日本のネチズンたちは、
「韓国がボイコットを宣言すれば良いと思うよw行動で示せって常々日本に対して言っている韓国なんだから」
「参加は強制じゃないよ。ボイコットしてね」 「韓国がボイコットするように靖国参拝を行って欲しいものです」
などといった意見を相当数書き込んでいる。また、東京で開催されれば韓国が大嫌いな「旭日旗」があちらこちらで振られる可能性があるとして、どんな反応が起きるか憶測する向きも出ている

ま、韓国は相変わらずの反応です。
別に嫌ならばボイコットすればいい。
というより、ぜひそうしてください。

日本人はスポーツに政治に持ち込みません。
しかし、国民感情は無視できない。
嫌いな国は嫌いなんだから。
応援はできないし、歓迎もできない。
ただ、ホスト国として完璧にエスコートするだろうし、韓国のように嫌がらせもしないけど。
シェフ帯同禁止、練習撮影…韓国に嫌がらせされるサッカー日本代表ー中国メディア←クリック。
ホスト国の立場を利用して選手に嫌がらせする韓国こそ、平晶オリンピックを辞退するべきだ。
冬季オリンピックでも恥かしげもなく、日本に対して嫌がらせをするんだろうなぁ。
だからといって、東京オリンピックで仕返しするような真似は日本にはできない。
最低限の礼儀は欠かさないようにしたい。
韓国選手に旭日旗を振って応援してあげようか。
あ、応援だからね、応援。
日本政府も旭日旗の使用はOKと言っているんだし。←クリック。
韓国と関わると不快感しか残らない。
たとえスポーツでも勝っても不愉快だし、負けたら超絶気分が悪くなる。
韓国がボイコットしてくれるのら、最高のオリンピックになるんだけど。
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東京五輪決定:笑顔を東京から世界に!

東京オリンピック開催が決定しましたね。
経済効果が大きく、国威高揚の効果もある。
日本を世界にアピールできて、日本の良さを知ってもらいましょう。
日本人がオリンピックという平和の祭典に向けて団結し、経済も成長する。
前回のオリンピックの開催は、日本人が「明日は今日よりきっと良くなる」と信じていた時代でした。
そして「もう一度、日本は復活するんだ」と信じてオリンピックを開催しましょう。
『きっと、そうなる』と自分は思うのです。
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東京に再び聖火=2020年夏季五輪-56年ぶり2度目
【ブエノスアイレス時事】国際オリンピック委員会(IOC)は7日(日本時間8日)、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで第125次総会を開き、2020年夏季五輪の開催地に東京を選んだ。 IOC委員の無記名投票が行われ、マドリードが落選した後の決選投票で、東京は60票を獲得し、イスタンブール(トルコ)の36票を上回った。
 東京での開催は1964年以来、56年ぶり2度目。日本での五輪は72年札幌、98年長野の冬季五輪と合わせて4度目となる。
 東京は16年五輪招致に立候補してリオデジャネイロに敗れたが、2回連続の挑戦で制した。夏季五輪を2度以上開催するのはパリ、ロンドン、ロサンゼルス、アテネに続いて5都市目になる。
 東京は開催計画で、85%の競技会場を選手村から半径8キロ以内に配置することで、「選手第一」の五輪を訴え、6月末に発表されたIOCの評価報告書で高い評価を受けた。
 東京は招致活動で、交通網など都市基盤が整っていることや治安の良さを強調し、安心・安全とともに財政力をアピール。直前に懸念が広がった東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題も乗り越えた。
 20年東京五輪は7月24日から8月9日まで28競技、パラリンピックは8月25日から9月6日まで22競技が行われる。 (2013/09/08-09:20)

東京オリンピック開催が決定しました。
よかった、よかった、とても嬉しいニュースです。
56年前に東京オリンピックが開催した時と現在は、奇妙な類似があるんです。

1958年 東京タワー完成 
2012年東京スカイツリー完成
--日本のシンボルタワーが完成する---
1958年~岩戸景気(高度経済成長)
2013年アベノミクス開始
---戦争/震災で傷ついた経済が復活する---
1964年 東京オリンピック開催
2020年東京オリンピック開催予定
---平和の祭典の開催にて、日本を世界に大きくアピールする---
なんだか日本の未来は明るくなるような気がしませんか?

景気刺激策として有効であることは確実です。
経済効果は3兆円超え=3%の成長押し上げも-「最大のアベノミクス」の声
2020年夏季五輪の東京開催で、都は13年から20年までの国内経済波及効果を2兆9600億円と試算している。ただ、民間のエコノミストは、首都高速道路の改修や観光立国へ向けた動きが加速し、効果はさらに大きくなると見込む。五輪招致は「最大のアベノミクス」(大和証券)との指摘もあり、日本経済の起爆剤になることが期待されている。
 大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「(20年までに)国内総生産(GDP)を3%程度押し上げる年があっておかしくない」と指摘する。ベースが1%なら4%となり、バブル期の1990年度の6.2%以来なかった成長を夢見ることができるのだろうか。
 都が示す効果はあくまで大会開催に関わる直接的な支出が対象。業種として、世界各国から訪れる大会関係者や観戦客による飲食費、宿泊代などを含むサービス業が6510億円、競技会場や選手村の整備などの建設業が4745億円などを挙げている。
 しかし、例えば安倍政権の「クールジャパン」戦略では、アニメ、音楽、美食、工芸品などの海外売り込みに政府が500億円を投入することを決めている。事前イベントも含め、メディアや訪日客に「日本を見てもらう見本市のようなもの」(大手証券)で、観光立国への脱皮の千載一遇のチャンスになる。コスプレの「聖地」秋葉原だけでなく、世界遺産への観光も盛況が期待できる。
 さらに、市場関係者は、1964年の東京五輪を機に建設が進み、50歳を迎えて老朽化している首都高の大幅改修論議に追い風とみているなど、このところ肩身の狭かった公共事業が脚光を浴びる機会にもなりそうだ。 (2013/09/08-05:42)

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国内経済波及効果を2兆9600億円と大きく、GDPを3%押し上げる可能性もある。
さらに、老朽化した首都高速の大幅改修や、インフラの整備などで国土強靭化も進むだろう。
オリンピックの開催を成功しなければいけない、という判りやすい目標があるのでお金も出しやすいし、そことを批判も少なくなるだろう。
国民が一致団結しやすい雰囲気になると思います。
もちろん、日本を貶める、ある特定の新聞や団体などは例外ですがね。←クリック。
日本を貶める、ある特定の新聞と言えば、ご存知朝日新聞。
今日のところは否定的な記事は内容だけど、油断は禁物だ。
今までも、ネガティブキャンペーンを行っているしね。←クリック。

今日のオリンピック開催決定は、日本人はみんな笑顔だった。
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団結力、チームワークは日本の大きな長所です。
日本人が一つにまとまり、オリンピックという平和の祭典に向けて準備を進める。
きっと成功すると思うのです。
日本人の、この笑顔が世界に広がると確信している。
56年前のオリンピックもそうでした。
東京オリンピックの閉会式の画像を見ると、こちらまで笑顔になります。
もう一度東京でオリンピックを・・・1964感動の閉会式←クリック!!!
1964年の東京オリンピック閉会式。当初、開会式と同じように整然と隊列を組んでの入場行進の予定であった。ところが、始まってビックリ。自然発生的に和気藹々として雑然の入場になった。日本の誠実な「おもてなしの心」が世界の選手たちに伝わった成果なのでしょう。
閉会式では、整然と整列して行進するはずが、各国の選手が入り混じって行進しています。
みんな笑顔で、リラックスしていて、はしゃいでおり、楽しんでいるのがすごく伝わる。
ランニングで疾走する黒人選手、傘で楽団に指揮をする選手。
ニュージーランドのハカ(ウォークライ)や日本風のお辞儀を繰り返す外国人。
ハンカチを振り別れを惜しむ選手、拍手で答える日本人観客。
閉会式は世界の選手、観客が一体となり世界が一つになったように感じます。
素晴らしい、ただ素晴らしいとしか言い様がない。
世界の平和とは、人類の平和とは、こんなものであろうと、胸が熱くなる瞬間であります。
さようなら、さようなら、お元気で。
(動画のナレーションより)

蛍の光が流れる中、世界の選手と日本人が笑顔で別れを惜しむ。
ちょっと涙ぐむ勢いです、ほんと。
おもてなしの心と、思いやりの精神を持った日本人なら、きっと最高のオリンピックを提供できると確信できます。
オリンピック開催、楽しみですね。
しかし、努力なしではオリンピック成功は出来ません。
国土強靱化に反対する反日本人団体。
汚染水問題を過度に大きく取り上げ、風評被害を拡大する団体。
そしてスポーツに政治を持ち込む隣国の邪魔(ほんとクソだな)
これらには、いちいち対応して記事にしていきたいと思います。
何はともあれ、オリンピック楽しみです。
日本が元気になる平和の祭典、楽しまなきゃ損です。
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韓国の被害者商法を許すな!

G20で相変わらずパククネは日本を批判しているようです。
なんだか本当に必死です。
韓国は、全力をかけて日本を陥れる行動をしている。
日本は今まで、火の粉を払うくらいにしか対応してこなかったけど。
そろそろ日本も、韓国の国力を落とす行動が必要なのだろう。
韓国に関わるのは、めんどくさくて気持ち悪いけど。
きちんと叩いておかないと、いつまで経っても同じことの繰り返しだ。
理不尽な攻撃に、怒って反撃する日本の姿を見せてもらいたいと思う。
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「歴史の傷癒やす姿勢を」 朴氏、間接的に日本批判
韓国の朴槿恵大統領は6日、20カ国・地域(G20)首脳会合開催地のロシア・サンクトペテルブルクでドイツのメルケル首相と会談し、同氏が8月に首相として初めて南部ダッハウのナチスの強制収容所跡を訪問したことに「韓国国民が感銘を受けた」とし、「歴史の傷を癒やす姿勢がなく、度々傷に触れていては(関係改善は)難しい」と述べ、間接的に日本を批判した。韓国大統領府が明らかにした。韓国では、日本が歴史問題でナチスの過去に対するドイツの反省の姿勢に学ぶべきだとの主張があり、これを意識した発言とみられる。
 朴氏は「日本は北東アジアの繁栄と平和のため協力すべき重要な隣国であり、このために努力している」としつつ「(日本が)歴史を見つめ、未来志向で関係を発展できるようにしてくれることを願っている」と強調した。(共同)

歴史の傷を癒さないように、ほじくり返す韓国が悪い。
日本は入院費を払ったり(日韓基本条約の経済協力金)看護をしたり(技術協力や資金協力、政治的な譲歩)努力をしても、ムチウチの後遺症が~とか、うつになった~とか後付けでいろいろ請求してくる。
まさに当り屋的な被害者商法。
傷が癒されたら、被害者商法ができなくなるからなぁ。
せっかく手に入れた『被害者』という特権は、サムスンと売春くらいしか売りがない後進国が手放さないだろう。
その被害者商法、今は儲かりませんよと判らせなければいけない。

韓国の戦時徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討
戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。 首相周辺は「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。
 日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。
 戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場を強調する。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。
首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ。
 無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。
 このため国際司法裁への提訴で日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙いがある。
 新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。最高裁で「主張の正当性を明らかにしていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。
 最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。政府は国際司法裁への提訴で日本企業を全面支援する姿勢を示し、企業側にも一致した対応を求めたい考えだ

こういう姿勢をみると、自民党の安倍政権で良かったと本当に思う。
民主党政権だったら、確実に企業を見殺しだっただろう。
むしろ、一部の議員は、お金を払うように新日鉄に脅すくらいのことはやるかもしれない。
いくら理不尽な要求でも、企業が国家相手に戦うのは相当大変だ。
日本政府が企業を支援するのは当然だ。
この請求が通れば、新たな被害者商法を生み出してしまう。
絶対に阻止しなければいけない。
韓国は、恥知らずにも何回も同じネタで金をせびります。
すでに賠償済みなのに何度も何度も。
日本は「付き合ってはいられません」
世界に向けて韓国の恥知らずな行動をアピールするのはいい作戦だ。
韓国を陥れることは日本の国益だと思う。
まぁ、日本は正当な主張をするだけで、別に韓国を不当に陥れるわけではない。
そういう強い姿勢で、韓国に対応する必要があるということ。
今までみたいに思いやりの精神や、共に成長するという幻想は持たないで。
闇雲な反日行動は、韓国にも不利益になると徹底的に教え込まなければ。
国際司法裁判所の提訴は、韓国からしたら「次は竹島かも・・・・・」とプレッシャーをかける効果もあるだろう。
断固とした姿勢をアピールしなければいけない。

こんなふうに、中国にも付け入る隙を与えてしまう。
戦時徴用訴訟、中国も司法利用の動き 南京事件めぐり
歴史問題については、中国でも司法を利用した新たな動きが起きている。南京事件に関する出版物をめぐる名誉毀損(きそん)訴訟で、中国人女性が自国の裁判所で認められた賠償の強制執行を求めた訴訟の審理が、東京地裁で進んでいる。
 日中間では互いの賠償命令の効力が認められないとされているが、仮に請求を認める新たな判断が示されれば、今後、歴史認識をめぐる中国司法の判断が次々に持ち込まれる事態を招きかねない。
 問題となったのは展転社(東京)が出版する松村俊夫氏の著作「『南京虐殺』への大疑問」。南京事件の被害者とされる女性の証言について、松村氏は信用性に疑問があると主張。女性が南京の裁判所に起こした名誉毀損訴訟に展転社側は出廷せず、2007年に女性側勝訴が確定した。民事訴訟法は外国判決が命じた損害賠償などを日本国内で執行する要件として、日本での判決も同様に相手国で承認される「相互保証」を求めている。日中間については「中国は経済体制が異なり、経済取引に関する日本の判決が中国で承認されるか判然としない」として相互保証を認めなかった大阪高裁の判例がある。
 女性側は今回の東京地裁での訴訟で、「大阪高裁判決には多数の疑問があり、両国間には相互保証がある」とする日本の法学者の意見書を提出。主な争点は相互保証の有効性で、判決は早ければ年内にも言い渡される見通しだ。
 展転社の藤本隆之社長は「相互保証が有効とされ請求が認められてしまえば、今後、中国側と主張の異なる検証内容の発表が一切できないことになり、言論が封鎖される」と訴えている

中国は政治が司法を軽視しているのに、日本の司法を利用してくる。
仮に、相互保証が認められて、日本の判決で中国側に訴訟を持ち込んだとしても、勝てる見込みは0%だ。
例えば、中国デモでも日本企業の被害など持ち込んだとしても、中国側の勝利で終わるだろう。
日本は丸損になる。
本来なら、司法は政治に中立的な判断を下すべきなんだけど。
中国は愚か、日本でさえも中立な判断がくだされるか不明だ。
日本の場合はは左翼主義者により、日本の国益に反する判決が降りることが多くて泣きたくなるね。
日本の敵は多いけど、しかし展転社のように、戦っている人々もまた多い。
自分は、日本のために戦う人々を応援しつづける。
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世界に広がる嫌韓。

最近、世界に嫌韓が広がっているように思えます。
日本人としてたいへん喜ばしい(笑)
このままもっと世界に広がっていけば良いと思います。
世界が韓国嫌いで価値観を共有して団結すれば、素敵な世界が広がるだろうなぁ。
と、想像していたら楽しくなってきました。
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「慰安婦碑」設置プロジェクトが米国で頓挫、在米韓国人団体の思惑外れ
在米韓国系団体が全米各地での設置を目指している「慰安婦の碑」設置計画が、最近、相次いで頓挫しているという。7月に慰安婦の像を設置したカリフォルニア州グレンデール市などは慰安婦問題に積極的だが、このような地域はあくまで一部で、ほかの地域では思ったように計画が進んでいない。団体は碑設置により米国内の厳しい対日勢力を高める狙いがあったが、その思惑は外れている。韓国メディアNEWSisは2日付の記事、「米慰安婦碑プロジェクト相次ぐ悪材に揺れる」で、米国で展開されている慰安婦碑設置計画の現状について伝えた。
記事によると、最近、カリフォルニア州のブエナ・ビスタ市議会が慰安婦碑の建立案を撤回したほか、ニューヨーク市が慰安婦建立案と慰安婦追悼ロードの命名プロジェクトを中断、ニュージャージー州フォートリーでは自治体と推進団体の間で対立が起きるなど相次いで問題が発生した。
記事は、思わぬ事態に直面している原因について、「日本の積極的なロビー活動」があると指摘している。ニュージャージー州のパリセイズパークには、2010年に米国で初となる慰安婦の碑が建立されたのを皮切りに、これまで計5個の碑が乱立しているが、これを問題視した日本領事館と自民党議員は12年5月、同地を訪れ、自治体側に碑の撤去を求めた。
ブエナ・ビスタ市議会では当初、慰安婦の碑建立に肯定的な雰囲気があったが、日本領事館が市議会議員に手紙を送ると反対派が増え、結局、計画は立ち消えとなったという。
また、韓国系団体が内部で対立したり、準備が整わないまま計画を見切り発車していることも、計画が行き詰まる原因となっている。記事は、米国内での慰安婦碑建立計画について「歴史に対する反省と賠償の努力をないがしろにしている日本に、国際的な影響力を与えることができる点で、もっとも効果的な歴史キャンペーンだと評価されている」と、その意義について説明する。問題に直面している慰安婦碑設置計画だが、碑設置の意義を感じる意見がある限り、再び設置計画が動き出すのも時間の問題のようだ。

団体は碑設置により米国内の厳しい対日勢力を高める狙いがあったが、その思惑は外れている、と記事にはあるけれど。
むしろ韓国人の日韓の歴史問題をアメリカの地方都市に持ち込む、韓国の非常識さが問題になっているように感じる。
最近、世界で嫌韓は広がっているように感じます。

【衝撃画像】世界で広がる韓国人への襲撃...韓国メディアが危機感伝える
世界各地で韓国人が襲撃の対象になっている? そんな俄かに信じられない事態が現実に起きてるという。韓国メディアが危機感を持って伝えている。 一週間前にフィリピンで、43歳の韓国人男性が銃撃を受けて死亡した。今年に入ってから、フィリピンで殺害された韓国人はすでに7人目。同国では3年前から毎年7~8人の韓国人が殺されるという異常事態が続いている。
 フィリピンの場合、そのほとんどは金品を狙った単純な犯行ではなく、個人的な恨みを受けてのものと推測されている。韓国大使館では注意を呼び掛けているというが、年間100万人の渡航者にどれだけ行き届いているかは不明だ。
 つい最近もオーストラリアで深刻な「韓国人狩り」が起きていることが伝えられたばかりだ。昨年から韓国人が歩いていると背後から生卵や水風船を投げつけられる事件が頻発しているという。ある韓国人会の関係者が語る。
「シドニーで2件起きた韓国人暴行事件では、金品を奪われたうえに、ゴルフクラブなどで殴打されている。白人が白人に対して、ここまで残虐なことはしない。これらの事件には人種差別的な意味が隠されているはずだ」
 さらに深刻なのはアメリカだ。近年になって、白人対黒人の人種対立に代わって問題となっているのが韓国系住民と黒人、さらに韓国系とベトナム系の根深い人種対立だ。
 先月もバージニア州で韓国人留学生がベトナム人と黒人に鉄パイプで集団暴行される事件が起こったばかりだ。
「ベトナム人が車を急に止めて下りてきて、トランクから鉄パイプを取り出し近付いてきて急に殴り始めました。その次にはベトナム人と一緒にいた黒人も加わり、拳で殴ってきたんです」(襲撃を受けた被害者の李さん)
 アメリカではこのような無差別暴行を、人種対立が原因の「憎悪犯罪」に分類。地元警察は今回の事件も、アメリカ国内で高まる韓国人に対する人種憎悪が原因の可能性があるとして捜査している。
 何が原因だとしても、ある特定の人種を標的にした犯罪行為が許されていいはずがない。各国での対策が急がれる。

ある特定の人種を標的にした犯罪行為は許していいはずがない。
それはそうだけど。
どうして韓国人がこのように狙われるのかを反省出来ないのだろうか?
まぁ、出来るわけないか。
日本人には反省しろ、反省しろと言ってくるが、韓国人が客観的に自己を認識して行動を省みるなどできるわけがない。
韓国の『反省』とは、他人に強要して自分の利益を得る行為であり、自らを省みる行為ではない。
ま、このまま世界で嫌われていってほしいね。

閲覧注意 人糞酒トンスルが世界主要19カ国で一斉報道。
■「民度の低い韓国人がトンスル飲む?」 日本の悪意的映像が世界中をかけめぐる
<前略> さらに大きな問題は、全世界のメディアが韓国のトンスルを報道し始めた点にある。
日本をはじめとしてインドネシアやセルビア、台湾、中国、ドイツ、ハンガリー、ベトナム、ロシア
などが既に韓国トンスルを報道した。<中略>
我が国のネチズンらは悔しさを炸裂させている。日本嫌韓メディアの呆れた動画一つの
せいで国家イメージにダメージを受けたというわけだ。インターネットでは、「でたらめ動画
を見て世界中の人々が韓国を未開な国だと考えることを思うと憤激させられる。トンスルは
事実ではないという点を広く知らせねばならない」という文が続いている。

生理的嫌悪感しか感じない。
本当に気持ち悪い←心の叫び。


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外交上手だなぁ、と思う。

安倍さんが、シリア問題でアメリカとロシアの板挟みにあっていたようです。
板挟みと言われると苦しそうだけど、実質はそんなことはなく。
アメリカもロシアも日本の支持を取り付けたいと思っています。
この機会に、恩を高く売りつけておけばいいと思います(笑)

安倍首相、米ロの板挟みに=シリア介入是非に触れず
【サンクトペテルブルク時事】安倍晋三首相は5日、ロシア・サンクトペテルブルクで同国のプーチン大統領、米国のオバマ大統領と相次いで会談した。首相は日米同盟重視を外交の基本に据えるが、北方領土交渉を抱えるロシアとも良好な関係を維持したいのが本音。米ロはシリアへの軍事介入の是非をめぐって鋭く対立しており、板挟みとなった首相は態度を明確にしなかった。
 「大統領の考えは十分理解している。国際社会の幅広いコンセンサスを得ようとする大統領の努力を評価する」。首相はオバマ大統領との会談で、軍事介入を支持するかどうかに言及しなかったものの、米国の立場には理解を示した。
 これに先立つプーチン大統領との会談では「シリアで化学兵器が使用された可能性は極めて高い。ロシアを含む国際社会と緊密に連携していく」と強調。やはり軍事介入の是非には触れず、これに反対するロシアとも協調する姿勢を伝えた。
 日本政府は「日米同盟を優先するのは当然」(高官)としており、米国が介入に踏み切れば歩調を合わせるのが基本方針だ。5日の日米首脳会談は米側が前日の4日になって急きょ申し入れてきた経緯があり、政府内では「米国は日本の支持を取り付けたがっている」(関係者)との見方も広がっていた。
 一方、今回の日ロ首脳会談を北方領土交渉を進める重要な機会と位置付けていた首相には、「ロシアを刺激したくない」(政府関係者)との思いがあった。日ロ首脳会談では、外務次官級協議の継続を確認。首相はシリア問題で旗幟(きし)を鮮明にしないまま、ひとまず両首脳との会談を乗り切った形で、同行筋は「軍事介入が遅れてよかった」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。
 もっとも、米議会は9日にも軍事介入承認決議案を採決。可決されればオバマ政権はシリアへの攻撃を実行するとみられ、日本が支持表明を迫られるのも時間の問題と言える。ただ、その場合も介入「支持」までは踏み込まず、「理解」にとどめるべきだとの声も政府内では出ている。

阿部装置、G20で強かな外交交渉を行っていますね。
アメリカは日本にシリア空爆の支持を得たい。
ロシアは、シリア空爆の牽制するため日本にも釘をさしておきたい。
まさか、プーチンも日本がシリア空爆について反対するとは思っていないでしょう。
ただ、日露の首脳が逢うからにはこの話題は避けられないから言っただけと思うけどね。
日本政府は「日米同盟を優先するのは当然」(高官)としており、米国が介入に踏み切れば歩調を合わせるのが基本方針だ。というのは当然です。
アメリカは日本の同盟国。
よほどのことがない限り、アメリカの敵に回ることは避けるべき。
せっかく、アメリカに恩を売る機会なので、思いっきり売っておきたいねぇ。
ただ、介入「支持」までは踏み込まず、「理解」にとどめるべきだとの声も政府内では出ている。 という意見もわからないでもない。
シリア政府側が化学兵器を使ったという証拠があれば『支持』
証拠が無ければ『理解』と使い分けるのがいいように思える。
イラクみたいに、空爆したはいいけど濡れ衣だったとか、同じ轍を踏みたくないからね。
ロシアも協力できるところは協力できるけど、腹の中は見えない。
独裁国家の横暴。←クリック。
2プラス2、11月に開催=シリア情勢も議論-日ロ首脳←クリック。
ロシアとは北方領土や中国の牽制など話し合うことも多い。
でも仲良くすべき国のワンオブゼムでしかないからね。
が、ワンオブゼムとしてアメリカや中国にプレッシャーをかけられる数少ない国だと思う。
ある程度の考慮をしつつ、うまく付き合うのが日本の国益だ。
同盟国アメリカを尊重しつつ、全方位外交を遂行する(特亜以外)
安倍政権の外交は外交下手な日本では珍しく、したたかにうまく立ち回っていると感じる。
日本の国益は確保しつつ、シリア国民の手助けとなるような判断をしてもらいたい。
そういう判断が出来る政権だと信頼しています。
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罪の意識なく、日本に敵対する日本人。

日本に敵対行為を行う国をて特定アジアと呼びますね。
しかし『反日行為が一番激しい国は韓国でも中国でもない、実は日本だ』
そんな記事を見かけたとき「たしかにそうだよなぁ」と思いました。
日本は言論の自由が守られており、反日行為を推進するような言論も許されている。
しかし、その手の人々は『日本を守ろうとする言論は許さない』ことが多い。
どこの国に住んでいるんだ?と疑問を感じる。
自分は日本に住んでいて日本が好きだから、胸を張って日本を守る言論を展開する。
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韓国元産業資源部長官、「通貨危機には中日韓が協力して対応を」―中国メディア
韓国の鄭徳亀・元産業資源部長官は2日、米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和政策を解除することによって引き起こされる新興市場の通貨危機に、中国と日本、韓国が協力して対応する必要があると訴えた。新華社が伝えた。
鄭氏はアジア通貨危機の際、韓国の経済主管部門におり、現在は中国社会科学院の研究者となっている。同氏は「地域と世界の金融危機に対応するには、3000億米ドル(約29兆8000億円)規模の通貨基金が必要だ」と強調した。
FRBが量的緩和を解除すれば世界の新興市場から資金が米国に戻ることとなり、最近、インドやインドネシア、ブラジルで資金が海外に流れ、通貨が下がる傾向が見える。

日中韓で協力?
全力でお断りします!!

韓国とは、チュンマイイニシアチブで決められたスワップが100万ドル残っている。
全額はIMFの認証が必要なので、すぐに出動できるのは20万ドルだ。
これだけは条約で決められているから仕方ない。
韓国のように、平気で条約を破るような後進国とは違うのでね。
それ以外の協力は全力でお断りだ。
アジアの新興市場、カンボジアやミャンマーなどは財政規模が小さいから、影響をもろに受けるだろう。
その場合は、日ASEANで決められたように金融スワップを発動されて、支援する。
初の日ASEAN会議 中韓除き金融協力←クリック。
ASEANを支援するのは日本の国益になるからね。
敵国である中国、邪魔でしかない韓国は支援する意味がない。

「日本に反省促す」韓国国会の訪中団が全人代と合意
中国の全国人民代表大会は4日、「日本に誠意ある態度で侵略や植民地統治の歴史を反省するよう促す」ことで韓国国会の訪中団と合意したと発表した。 合意では、最近の日本の指導者や一部政治家の「間違った歴史認識に憂慮している」として、日本に対して国際社会の普遍的な歴史認識に立ち、周辺国と未来志向の協力関係を築くよう求めている。
 訪中団は8月20日に北京で、全人代と定期交流をした。(共同)

中韓仲良く反日行動しているんだから、助けるわけ無いでしょ。
どうしても日本の援助が必要ならば、それだけの見返りが。
中国とは、尖閣諸島の棚上げ論を認めない前提での日中首脳会談。
韓国とは、仏像の返却と戦時徴用判決での財産差し押さえの無期限延期。
政府は、こういうところを、堂々と主張してもらいたい。
遠慮したらつけあがるだけということは、今までの経験でわかっていることだ。
安倍政権ならば、国民感情を無視して中韓に支援などしないだろうけど。
自民党内の親中派や親韓派の議員が蠢く可能性はある。
注意が必要ですね。

こちらも注目してください。
【告知】
【東京都千代田区】 「南京取り立て訴訟」第6回口頭弁論」(9/6)
日時
平成25年9月6日(金)午前11時~
※終了後、隣接の弁護士会館にて報告集会を開きます。
場所
東京地裁第103号法廷
問合せ
展転社
〒157-0061 東京都世田谷区北烏山4-20-10
TEL 03-5314-9470 FAX 03-5314-9480
http://tendensha.co.jp
継続するいわゆる「南京裁判」について
 7月初旬、小社宛東京地裁より平成18年8月23日「南京市玄武区人民法院」における、いわゆる「南京裁判」の判決(原告・夏淑琴に被告・展転社及び松村俊夫は精神損害につき慰謝料として人民元800,000元=日本円5,116,000円に対して、その強制執行を請求する訴状が特別送達されてきました。ようするに“取り立て”訴訟です。
 そもそも国際裁判管轄権がない中国の法廷に出廷する義務などなく、国際法上裁判そのものが成立しません(※「いわゆる『南京裁判』への我が社の立場」参照)。また我が国の民事訴訟法第118条「外国裁判所の確定判決の効力」4項(詳しくは民事訴訟法参照)のどの項目にも該当しません。特に日本と中国の間には「相互保証」のないこと、つまり中国の裁判所の判決は日本で執行できず、日本の裁判所の判決を中国で執行することもできません(大連中級人民法院1994年[平成6].11.5決定、大阪高裁平成15.4.9判決判時1841号111頁)。
 したがって常識で考えれば原告側の請求は、ただちに棄却されてしかるべきです。もしこのような請求(中国で判決確定→日本で強制執行)が判例としてまかり通るならば、今後わが国の「言論の自由」はもとより、企業活動なども極端に制約されてしまうでしょう。  ことは一出版社の問題ではありません。小社は日本に敵意を抱く国々及び自国を悪しざまに罵り恬として恥じることのない徒輩と、断固闘い続けることを皆様にお誓い致します。
平成24年8月28日
展転社代表取締役 藤本隆之。


産経新聞の記事も参考に。
南京取り立て裁判の怪←クリック。

↓↓『will』の花田紀凱編集長の記事が分かりやすくて良いかもしれません。
『ちょっと右よりですが』▼第29号 展転社問題は、中国人が日本人全員を奴隷にしてしまう事件だ←クリック。
▼この裁判を指揮する日本人がいる。
この裁判を日本で強制執行させられるという意見書をだしたのが、
奥田安弘中央大学教授だ。彼が原告の代理人なのだ。
731部隊、南京大虐殺、無差別爆撃訴訟で中国側の証人となり、
中国法を適用すべきだと主張した人間だ。

参考までに、奥田安弘氏が書いた本のタイトルを記しておきます。
『外国人の法律相談チェックマニュアル』
『共同研究 中国戦後補償 (世界人権問題叢書)』
『在日のための韓国国籍法入門』
いかに外国人の権利を守り、日本の利益を受け渡すかの研究をしている人なのかな?
こういう、罪の意識なく日本に敵対する日本人が、一番厄介だと思う。
見事なまでにカスタマーレビューが書かれていないのも、なんだか恐ろしい。
読む人が少ないのにどうしてこんなにたくさん本を出せるのかな?
比較として展転社の新刊『南京「大虐殺」被害証言の検証―技術屋が解明した虚構の構造』のレビューはきちんとされています。

高評価ですね。

展転社の南京大虐殺の関する本が相当邪魔だったのでしょう。
規模は小さいが『本作り』を誠実にこなす出版社をターゲットにした攻撃です。
中国での判決を日本で適用させるなどありえません。
ただ、裁判を起こすことによって展転社にプレッシャーをかけて、通常営業の邪魔をするのが目的でしょう。
普段言論の自由を侵害することに敏感なマスコミはだんまりですなぁ(産経以外)
こういうの危機は広く国民に知らせるのがマスコミの責務だろうに。
かたや、少ない資金で日本のための有益な本を作る人がいる、展転社がそうだ。
かたや巨大資本を自社の利益のために動かし、特権階級をのうのうと享受している組織がマスコミだ。
日本の国益のために汗をかく人と、国益を顧みない人々。
当然、前者を応援するし、自分もそうでありたいと願う。
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韓国と日本の距離感

韓国系団体が「慰安婦マラソン」米国で開催 「日本が謝罪し、旭日旗が消えるまで走る」
「慰安婦マラソン」なるイベントが、米国で開催された――そんな驚きの情報が飛び込んできた。
地元紙「ノース・ジャージー」や複数の韓国メディアによれば、2013年9月2日、米国ニュージャージー州で「慰安婦記念平和マラソン(Comfort Women Memorial Peace Marathon)」が開かれた。現地の韓国系団体の主催で地元住民など150人が参加したという。
韓国紙「みなが1つになったレースだった」
「慰安婦マラソン」の模様を伝える韓国メディア。黄色いTシャツをユニホームに、約150人が参加した
ニュージャージー州は韓国系住民が多いこともあり、米国での慰安婦顕彰活動のいわば一大拠点となっている。すでにハッケンサック、パリセイズ・パークの2つの市に「慰安婦碑」が建てられ、さらにもう1か所でも建造が計画されているほど。
今回のマラソンもこうした運動の一環として、「慰安婦問題の存在を、より広く知ってもらう」という趣旨のもとに開催されたという。上記2つの慰安婦碑をそれぞれスタート・ゴールとして、およそ5マイル(8キロ)を走るものだ。参加者は24時間テレビばりの黄色いTシャツを着用、その背中には「日本軍国主義の象徴」旭日旗と、老いた元慰安婦女性の沈痛な表情があしらわれた。
政治家やユダヤ教関係者などが複数出席、現地メディアからも大きな注目を受け、特に上記の地元紙ノース・ジャージーは、
「彼女たちの悲劇について詳しく知らない人々も、その名誉のために走った」
と、善意の市民ランナーたちが慰安婦問題に向き合った「美談」として大きく紙幅を割いた。市民マラソンにしては参加者が少ないようだが、韓国メディア「ニューシース」も、「皆が1つになったレースだった」「大会は大成功だった」と得意顔だ。
日本批判が連発されるなど政治色ありあり
一方、こうした「美談」の裏では、かなりきな臭い話題も飛び交っていたようだ。米紙はこの辺りをぼかしているものの、韓国メディアは、閉会式で韓国人と見られる主催の男性から、
「安倍晋三首相と麻生太郎財務相は、(ホロコーストに対し謝罪した)ドイツの故ブラント元首相、メルケル首相に学べ」
「強制連行の事実を否定する日本の政治家たち(慰安婦碑に抗議した自民・古谷圭司衆院議員らを指す)は、この碑にひざまずいて泣いて詫びなさい」
などと日本の政治家への名指し批判が相次いだこと、 「日本が慰安婦問題を率直に認め、そして『旭日戦犯旗』が地球上から消滅するまでこのマラソンは続く」と、直接関係ないはずの「旭日旗」までもが攻撃対象とされたことを伝えている。
またこのマラソンが開催された9月2日は、米国では日本への戦勝を祝う「VJデー」だ。主催の男性も上記のあいさつの中で、真珠湾攻撃に絡めながら日本を批判しており、そこからはとても「Memorial Peace(平和記念)」とは言いがたい思惑も透けて見える。
ネット上でも「前哨戦」、中国メディアも注目
なおこのマラソンをめぐっては、開催情報を伝えた米紙サイトのコメント欄で、日韓ユーザーによる前哨戦が繰り広げられた。特にある日本人ユーザーが、
「慰安婦(Comfort Women)という言葉は、韓国では朝鮮戦争以降の『洋公主(ヤンコンジュ)』を長らく意味していた」
と発言したことは、韓国側の憤激を買った。「洋公主」は、日本でいう「パンパン」に近いニュアンスの言葉で、「一緒にするな!」と現地の韓国人会会長が自ら反論するなど、コメント欄は「炎上」状態に。中国「環球時報」もこの騒動を報じるなど、ちょっとした国際問題となっている。

まぁ、毎日毎日ご苦労なことだ。
日本が慰安婦問題を率直に認め、そして『旭日戦犯旗』が地球上から消滅するまでこのマラソンは続くらしいけど。
日本は慰安婦問題は認めているし、謝罪もしている。
ただ、賠償責任は韓国政府に有り、韓国政府は誠実に慰安婦の人々に賠償すべきだ、という立場。
政府としてはこの原則を曲げれないので、アジア女性基金で慰安婦の人々に償い金を贈ろうとしたら受け取ってもらえなかった。
日本は誠意を尽くしたので、韓国政府と慰安婦とのあいだで話し合いを行ってください。
かわいそうな慰安婦の人々はお金が必要ならば韓国政府に請求するように。
日本としてはすでに解決済みの問題です。
ちなみに旭日旗はあるけれど、旭日戦犯旗は日本には存在していません。
旭日戦犯旗は、韓国人の心の中にしか存在しない旗です。
存在しないものをでっち上げて戦うのは勝手だけど、日本を巻き込まないように。
走りつけれて止まるまで相手にしてられないなぁ。
ちなみに、要公主とは、米軍基地の慰安婦です。
↓↓詳しくはこちらでどうぞ。
日本軍慰安婦と米軍基地村の要公主←クリック。
かいつまんでいうと、いわゆる従軍慰安婦は第二次世界大戦で日本軍相手に商売した売春婦。
要公主は、朝鮮戦争当時から性売買特別法(売春禁止法)が決まるまで米軍相手に商売した売春婦のこと。
時代と相手する人種が違うだけで、やっていることはほとんど同じ。
それ以外の差異は、韓国政府が外貨獲得のために要公主を推奨したくらいかな。
そういうふうに韓国人の論文にも書いている(笑)

今も昔も売春は国家的産業という事ですね。
慰安婦のように「昔は合法だった売春婦」ではなく、現在進行形の「犯罪者としての売春婦」をなんとかして欲しいものだ。
売春は犯罪という認識、韓国政府にはあるんだよね?
え・・・・無いの?

最近、日本都の関係を見直そうかという記事が出てきています。
韓国「日本が韓国の言いなりにならず親韓派すら嫌韓になってきた」
いつも利用している矢場に行ったが標的の位置が変わっていて、それも以前より当てるのが難しい奥まったところに移されていたら…。
矢場に原状回復を要求しても、新しい標的は何か問題、と何も変えなかったら…。
韓国を弓手、日本を標的とすれば、この頃の韓日関係がこうだ。当然、韓国は怒る。
それで新しい標的でなく、以前、標的があった場所に向かってずっと弓を撃って不快感を表わしている。
そして1年が流れた。

これまで私たちは安倍晋三総理の再登場と右翼指向指導者らの言動に韓日関係が揺らぐ原因を求めてきた。もちろんそれも正しい。
ところが、最近、日本社会の底辺で変化が起きて以前の日本だけ考えてはいけない、という主張が登場してきた。
韓国を刺激するのは明らかだが、標的を移動させる安倍総理だけを見ていてはいけないということだ。
底辺の変化とは何か。先月末、ソウルで開かれた韓日フォーラムでその答えの一端をのぞくことができた。
このフォーラムには日本の政治家、学者、前職官僚、企業家、ジャーナリストなど35人が参加した。各分野の専門家である彼らの話と雰囲気に日本の変化を読んだ。
日本の変化の中で第一は日本国民が「謝罪疲労症候群」を感じ始めたという主張だ。
謝罪を何度もしたのに時期がくればまた、謝罪しろと言うから疲れるということだ。
この傾向は突然出てきたのではないが、この頃激しくなったという。
親韓派日本人の中にもそのような人がいて、最近の日本の世論調査で韓国に否定的な見解を持った日本人が増加しているのもそのためという説明だ。
にわかに理解し難いが、日本の政治家と一般国民を分けて対応しなければならない私たちにとって良くない変化だ。
二番目は‘法’に関する問題だ。
韓国の裁判所や憲法裁判所が日本軍慰安婦、強制徴用者問題などで日本に不利な判決を下したことについて日本は(特にオピニオンリーダーらが)だいぶ憂慮していると主張する。

それで新しい標的でなく、以前、標的があった場所に向かってずっと弓を撃って不快感を表わしている。
そして1年が流れた。
↓↓↓
そして千年が流れた。とかなればいいのにね(笑)
文字通り『的はずれ』な要求をしていることに気づいているのかな?

日本が言いたいことはただ一つ。
日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決された」問題を蒸し返さないことだ。
仏像を返し、慰安婦のお金は韓国が払い、戦時徴用訴訟を取り消す。
当たり前の事を当たり前の対応するだけで、日本の雰囲気も変わってくるだろうけど。
その「当たり前」のことができないのが韓国人。
いいんじゃないかな。
この『疎遠な隣国』の関係が一番日韓関係に似つかわしい。
何も仲良くしなければいけなことはないし、仲良くしない方が日本にとっては国益だ。
韓国は困るだろうが、それは韓国政府の問題、自力でなんとかすべきだ。
日韓首脳会談がなくても日本は困らないし快適に過ごしている。
どうしても、韓国が困るようならば、土下座外交してくれば良い。
その時は、日本国民を怒らせた陛下への侮辱発言に対して謝罪が必要だ。
『パククネは日本国民にに心から土下座したいのなら来い。重罪人に相応しく手足を縛って頭を踏みつけて地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話しだ。そんな馬鹿な話は通用しない、それなら入国は許さない』
このくらいは当たり前と思うなぁ。
国力のない国が国力のある国に屈服するには当然だ。
むしろ、今までの日韓関係が異常な関係だった。

植民地支配を一部評価=保守派教科書合格で議論-韓国
【ソウル時事】「韓国の教科書は左翼的だ」と批判してきた保守派「ニューライト」系の学者らが執筆した「教学社」の高校歴史教科書が最終検定に合格し、2日、閲覧が始まった。朴正熙元大統領の軍事クーデターや、日本による植民地支配を一部肯定的に記述しており、激しい議論が巻き起こっている。 教育省傘下の国史編集委員会は8月30日、申請のあった8社の教科書すべてが最終検定を通過したと発表した。韓国は2010年に国定教科書から検定制度へと移行し、11年度から新制度の教科書が使われているが、ニューライト系学者らが執筆した教科書が合格したのは初めて。 韓国紙によると、教学社の教科書は、日本の植民地支配に関し、「新しい都市が、植民地的要求により交通・流通の中心地に成長した」「工業化が急進展し、近代教育を受けた『新女性』が登場した」などと記述している。植民地化が韓国の近代化を促進したという「植民地近代化論」に基づくもので、植民地支配は「悪」との認識が強い韓国では、これまで教科書にはこうした内容はなかった。 また、強権的な手法で反対派を弾圧したとして批判が根強い李承晩初代大統領や、朴槿恵大統領の父親である朴元大統領が率いた1961年の「5・16クーデター」を一部肯定的に記述。一方、北朝鮮に対しては「世界最悪の人権じゅうりん国家」などと厳しい表現を用いている。
 革新系最大野党民主党は「歴代大統領の功罪を偏向的に記しており、歪曲(わいきょく)された歴史認識が助長される」と非難。逆に与党セヌリ党は「均衡の取れた歴史観が反映されている」と評価した。(2013/09/02-20:49)

これも同じような感じですね。
韓国は、新北朝鮮、共産主義親和、反米、親中、反日勢力VS反北朝鮮、親米、反中、知日勢力が争っています。
日本で言えば民主&共産&社民連合VS自民党といった感じです。
日本で民主党政権を経て、強烈に自民党に揺り返しが来たように。
韓国でも行き過ぎた左翼主義から、右翼勢力が盛り返しに来ているのでしょう。
ちなみに、このニューライト勢力、新しいものではなくもう20年くらい前から活動しています。
実はパククネや李明博もこのニューライト活動に参加していたというね。
ニューライトWiki
そんな人物が大統領になっても今の政権運営なのだから、期待できません。
もちろん、韓国に客観性を含んだ教科書が認定されたことは評価すべきだし歓迎すべきです。
このネット社会の情報の海に晒された世代に、今の無理な反日論理や歴史改ざんが、このまま永久に通用するわけがない。
歪となって、教科書検定もきしんできているのでしょう。
ただ、これらの教科書がこれから力を発揮するかどうかは別問題。
『感情を抜きにした検証』が韓国人にできるか疑問ですからね。
あっさりと親中国、親北朝鮮政権勢力が圧倒する可能性は高い。
日本は、韓国がそのようになっても大丈夫なように、準備が必要と思います。
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韓国と価値観を共有しているとか言われると、侮辱された気分。

日本を攻撃してくる国、がありますね。
中国や、韓国、北朝鮮などがそうです。
今までは、ただ誠実に(もしくは間抜けに)近隣諸国を援助してきました。
日本は日本の敵をすくすく育ててきたわけです。
今は、これらの特亜国家は明らかに敵国と判明している訳です。
日本は国家戦略が無さ過ぎました。
援助するからには見返りを要求すべきだったのに。
(反日教育の抑制などを堂々と要求すべきだった)
今となっては、敵として戦うしかありません。
これまで日本は戦わずに、逃げたりごまかしたりしているだけでした。
日本国民は、そんな日本政府に「NO」を突きつけました。
特亜への融和政策を進める民主党を壊滅させ、特亜との距離を置く安倍政権を支持しています。
日本国民の戦いはこれからです。
日本を敵とする国家や組織との戦いを、日本国民として応援していきます。
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米国にいる日本攻撃の主役
米国カリフォルニア州南部のグレンデール市に慰安婦像が設置されて1カ月が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市での同様の動きは地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だがこんどは同州北部のミルピタス市で似た動きがあるという。
 日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。
 すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」というような新参の団体名だけなのだ。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。

 そんなことをいぶかっていたら真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)である。
 抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。
 しかも抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は、グレンデールの慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。
この記事は抗日連合会の元会長、アイビー・リー氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉をも強調していた。だからグレンデールでもこの中国系組織が韓国系を背後から全面支援していたというのである。
 米国下院の2007年の慰安婦決議も抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。同連合会は1990年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。
 ホンダ氏が2000年に連邦議会の下院選に立った時はディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ氏は下院に慰安婦決議案を4回も出したが、その内容は同連合会との完全な合作だった。
 抗日連合会は1994年に、中国政府と連携した中国系米人たちによりカリフォルニアを本部に設立された。「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的とし、南京、捕虜虐待、731部隊、慰安婦を挙げてきた。戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織である。
 だから抗日連合会は米国での慰安婦問題での日本叩きはもう20年近くの超ベテランなのだ。ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は今年6月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。

グレンデールの実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。
 米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃への備えでは主敵がだれなのかの認定がまず重要だろう。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

慰安婦像の設置には中国人反日組織のバックアップあり。
なるほどねぇ、韓国人のロビー運動は有名だったから、そこまでは考えなかったなぁ。
現地での声が無ければわからないことですね。
その反日組織はどのような組織なのか?
世界抗日戦争史実維護連合会
世界抗日戦争史実維護連合会(せかいこうにちせんそうしじついごれんごうかい、簡体字表記は世界抗日战争史实维护联合会、英語表記はGlobal Alliance for Preserving the History of WW II in Asia[1])は、抗日・反日ロビー活動を主眼とする中国系アメリカ人による団体。本部はアメリカ合衆国カリフォルニア州。
対日集団訴訟などへのよびかけでも強い影響力を持っており[2][3]、アイリス・チャンの著書『ザ・レイプ・オブ・南京』の宣伝販売や、日本企業に強制労働を強いられたとする賠償請求運動、日本軍の慰安婦問題についての支援活動やロビー活動、2007年の日本軍慰安婦を性奴隷であり「20世紀最大の人身売買」と断定して日本に謝罪を要求したアメリカ合衆国下院121号決議が可決された際、中心的な役割を果たしたことでも知られる[4]。

中国により日本を貶めるために作られた組織です。
アメリカにおける慰安婦像設置問題は、中韓合同のミッションとなっている訳だ。 
わかりやすくていいですね。
慰安婦問題は同盟国アメリカを舞台に、日本と中韓の反日勢力が戦う構図になっている。
ここで、叩き潰しておくことは日本の未来のためにも必要だ。
皆様、どうかご協力をお願いします。
韓国との『絶対に負けられない戦い』は続く。←クリック。
CAミルピタス 慰安婦決議と少女像計画に抗議のメッセージを送ろう!←クリック!!!

そして、最近のあまりにも行き過ぎた反日行動や、法治国家としてあるまじき判決に、いよいよ日本政府もうんざり来ています。
韓国司法:日本側の理解超える判断繰り返し…摩擦の根に
ソウル高裁は今年1月、靖国神社への放火を「政治犯罪」だとして、韓国で捕まった中国人容疑者の日本への引き渡しを拒否。さらに、2月には中部・大田地裁が、対馬から盗まれて韓国へ持ち込まれた後、韓国の仏教界から「もともとは韓国のものだ」という主張が出た仏像の日本への返還を当面差し止める仮処分決定を出した。

 一方、韓国の司法による特異な判断は日本関係に限らないとの指摘もある。
 憲法裁は今年3月、70年代の独裁下で政治的集会などを禁じた大統領緊急措置3件について「違憲」決定を出した。この時に判断基準とされたのは、87年の民主化で制定された現行憲法。当時は存在しなかった法律を遡及(そきゅう)適用したことになる。
 韓国事情に詳しい小此木政夫九州大特任教授は「日本との法文化の違い」が背景にあると指摘。「韓国では、道徳的に問題かどうかという国民の情緒が重視される。半世紀前に結んだ条約でも正義に反しているなら正すべきだという考えが出てくる」と話している。

 ◆「価値観の共有」遠く
 日本での対韓認識は、李明博(イミョンバク)前大統領の竹島上陸(昨年8月)で悪化した。だが、最近は日本政府内から「韓国も法治国家になったと思っていたが、違ったようだ」(法務省幹部)という声が出るほどだ。悪化した日韓関係を韓国の司法判断がさらにあおる結果となっている。
 対韓外交に関係する外務省幹部は、日韓関係の重要性を説明する際に必ず使われてきた「基本的な価値を共有している」という表現について「もう使うのをやめようという声が官邸内で出ている」と話す。「理解不能な判断を繰り返す韓国の司法を見ていると、法の支配という基本中の基本で違うという不満が強いから」だという。

 一方の朴大統領は「正しい歴史認識」を日本に求める「原則」姿勢を崩さない。さらに、大統領に近い韓国政府高官は「首脳会談に応じないことなどで、日本には強い圧迫を加えている」と話す。 陳昌洙(チンチャンス)世宗研究所日本研究センター長は「10月の例大祭でも安倍首相が靖国神社を参拝しなければ、関係改善へ向けた水面下の協議は始まるだろう。だが、その時には集団的自衛権の解釈変更が問題となりそうだ」と、早くも懸念している。

韓国では、道徳的に問題かどうかという国民の情緒が重視される。半世紀前に結んだ条約でも正義に反しているなら正すべきだという考えが出てくる、とありますが、付け加えることがあります。
韓国人の正義とは「お金がもらえるor自尊心が満たされる」が正義です。
それ以外の正義には無関心ですね。
韓国人に正義感があるのなら、ライタイハンとかコピノとかもっと大きな問題になるはず。
しかし、韓国人でライタイハンやコピノを問題視するのは一部の人のみ。
むしろライタイハン問題を扱う人を叩くのが韓国人ですからね。
橋本市長がライタイハンに関して語っただけでこの火病のありさま。
「基本的な価値を共有している」という表現について「もう使うのをやめようという声が官邸内で出ている」
これについては賛成です。
基本的な価値など共有していない。
むしろ、韓国と価値観を共有しているとか言われると、侮辱された気分です。
どうせ韓国人も同じ事を考えているでしょ?
いいじゃないか、日本人は韓国人が嫌い。
韓国人は日本人が嫌い。
嫌いどうしでも、隣国どうしで最低限の礼儀は保ちつつ、距離を置いた付き合いをする。
もちろん国力のない韓国は日本に協力を求めるが、日本の国益に従ってその都度判断すればいい。
今までみたいに「隣国だから仲良くね」なんて馬鹿なことはもう二度度してはいけない。
中国に経済協力したげく、軍事力増大させて圧力かけられる。
韓国に様々な援助をしたあげく「せびれば金を出す国ニダ」と思われる。
韓国、中国への配慮は日本にとって国益とはならなかった。
そろそろ、韓国を貶めることが日本の国益だと認識すべきだ。

大統領に近い韓国政府高官は「首脳会談に応じないことなどで、日本には強い圧迫を加えている」
まぁ、あいつら勝手に日本から離れて言っているんだから世話はない。
日韓首脳会談が行われなくても日本は全く困らない。
むしろ面倒事に付き合わされなくてありがたいくらいだ。
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韓国との『絶対に負けられない戦い』は続く。

ブエナバーク市の慰安婦設置が否決されました。
今後も油断はできませんが、まずは日本側が勝利を収めています。
そのブエナバーグ市の市長のコメントが嬉しいです。
詳しくは下記サイトを参照してください。
従軍慰安婦問題inロサンゼルス第三弾←クリック!!!
自分もこの慰安婦像設置問題については非常に憤っており凸メールにも参加した。
結果、ブエナバーク市の慰安婦像設置がとりあえずの延期になったとき。
すごく嬉しかった。
自分がこの勝利に少しでも貢献できたと思うと、誇らしい気持ちになった。

大げさだろ、と思う人がいるかもしれませんな。
では実際に行ってみましょう。
あなた自身が体験してみてください。
きっと凸メール経験者は、俺と同じ様に感じる人はたくさんいると思います。
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今回もロサンゼルスで、ミルピタス市。
日本の工場もある市で、日本人も多く住んでいます。
ここで、来年の8月15日までに慰安婦像の設置計画があるそうです。
今回も頑張って計画を取りやめさせなければいけない。
懲りないコリアンは叩き潰しても叩き潰してもどこからか出てくる。
まるで生理的に受け付けない家庭内害虫のように。
気持ち悪いし、うんざりするけれど、負けずに毎回毎回叩きましょう。
なでしこアクション様で、すでに活動開始中です。
自分も、出来る事をきちんと行おうと思う。
まずは基本、凸メール行いましょう。

CAミルピタス 慰安婦決議と少女像計画に抗議のメッセージを送ろう!
カルフォルニア州ミルピタス市
慰安婦決議採択と少女像計画
韓国サンフランシスコ総領事も議会に登場!
官民挙げての韓国ロビー活動に
日本人として反対の声を挙げよう!

カルフォルニア州サンフランシスコの南部、シリコンバレーでサンノゼの隣ミルピタス市( Milpitas )の議会で8月6日に慰安婦決議が採択されました。

また、韓国ニュースによると、韓国系団体は来年8月15日光復節までにミルピタス市に少女像の建設を目指し、市議会に積極的にロビー活動を行うとのことです。

ミルピタスはマイクホンダ下院議員の選挙区です。2010年人口66,790人のうち白人20.5%、アジア系62.2%。ただアジア系はフィリピン、中国、ベトナム系が多く、韓国系は非常に少ないようです。

慰安婦決議文はこちら
Resolution No. 8285 requesting investigation by U.S. officials of claims of sexual slavery in World War II
内容は
・橋下大阪市長発言への批判
・国際的な歴史学者によると20万の婦女子が強制的に日本軍の性奴隷になった
・日本政府に謝罪と賠償を求める
・米国政府に慰安婦問題の調査を求める

この慰安婦決議は朝鮮戦争休戦協定60周年記念決議と共に可決されました。
下は、8月6日ミルピタス議会動画です。
33~36分が決議の部分です。
Dongman Han韓国サンフランシスコ総領事は「戦時中の性奴隷制度は人権問題である」として市の決議採択に感謝のスピーチをしています。


特別に話し合いもなく決議の報告のみで、最後に決議文を持って記念撮影
無題902

左 Korean American Federarion代表、中央 Dongman Han韓国サンフランシスコ総領事、右 Milpitas市長

ミルピタスにはウシオ電気やTDKなどの日本企業も多くあります。日本人も多く住むこの地に慰安婦少女像が建つのを絶対に許してはいけません。

皆さんの御協力で沢山の抗議メッセージが届いたことにより、グレンデールの慰安婦像への疑問声がニュースに取り上げられ、ブエナパークでは今の処は議会の議題にならないことになっています。(韓国系議員がいるので今後も要注意)

韓国系団体のロビー活動は相変わらず活発ですが、諦めたら負け、黙っていては認めたことになります。
ミルピタス市慰安婦決議への抗議と、慰安婦少女像計画への反対のメッセージをミルピタス市議会とメディアに送りましょう!

<参考ニュース>
Milpitas backs South Korea’s call for wartime sex slave investigation
by Ian Bauer, Milpitas Post POSTED: 08/14/2013 02:57:31 PM PDT

米政府に慰安婦問題の調査促す決議の採択…慰安婦少女像推進(韓国語)ニューヨーク=ニューシース 2013-08-09 10:26:08

<参考資料>
橋下 大阪市長 8月13日付け サンフランシスコ市宛て公開書簡
【日本語版】  【英語版】

<他参考>
・日本の一部のメアド(サーバー)からのメールがブロックされ届かないことがあります。
Gmailからでしたら送れます。Gmailは無料で作成できます。Gmailアカウントの作り方 
・ 慰安婦問題英文資料集


抗議のメールを送ろう!*********

【宛先】一斉送信用 まとめてコピーして宛先欄にペーストして使えますメール作成方法 
To:ミルピタス市長、市議、スタッフ
jesteves@ci.milpitas.ca.gov, apolanski@ci.milpitas.ca.gov, dgiordano@ci.milpitas.ca.gov,
agomez@ci.milpitas.ca.gov, cmontano@ci.milpitas.ca.gov, twilliams@ci.milpitas.ca.gov,
mogaz@ci.milpitas.ca.gov, mlavelle@ci.milpitas.ca.gov,

Cc:メディア宛て
genevieve.bookwalter@patch.com, ibauer@themilpitaspost.com, local@mercurynews.com, letters@mercurynews.com, dbutler@mercurynews.com, eclendaniel@mercurynews.com, memmons@mercurynews.com, sherhold@mercurynews.com, kkahler@mercurynews.com, bmanuel@mercurynews.com, bmarshman@mercurynews.com, kmclaughlin@mercurynews.com, tmurphy@mercurynews.com, bnewman@mercurynews.com, spizarro@mercurynews.com, jhrobinson@mercurynews.com, tseipel@mercurynews.com, dstickler@mercurynews.com, rwilner@mercurynews.com, lzavoral@mercurynews.com,



【メール文例】
文例6つ用意しました。このままメールにコピー&ペーストでOKです。添付資料・URLを加えたり各自で本文をアレンジして下さって結構です。

<メール例1>
[件名例] Resolution No. 8285 and Comfort Women Issue
[本文]
Dear Mayor and Council Members of Milpitas:

I hope this email finds you in excellent health.

I learned that the Milpitas City Council adopted Resolution No. 8285 on August 6, 2013 requesting investigation by U.S. Officials into claims of sexual slavery system directed by Japan Imperial Army according to the allegation by Koreans (the fact is mere private sex business) during World War II.

I also learned from South Korean news that a Korean organization in Silicon Valley is negotiating with Milpitas City to set up a comfort woman statue which is the same design as the one set up in front of Japanese Embassy in Seoul, South Korea.

The Milpitas City’s resolution mentions the statement by Osaka City Mayor Hashimoto, where I found misunderstandings about his statement. He has never justified the comfort woman system and never described the system of sex slavery as war time “necessity.”

I would very much like to review the open letter to the Board of Supervisors of the city and the County of San Francisco from Mr. Toru Hashimoto, the Mayor of the City of Osaka:

http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000232/232705/01.koukaisyokanEnglish.pdf

Around the comfort woman statue built in front of the Japanese Embassy in Seoul regardless of the illegality, Koreans give harsh anti-Japan demonstrations every day which threatens the safety of Japanese residents in the city. With due consideration of the current tense in the South Korean community, it would be inappropriate for the City of Milpitas to build the same statue as that in Seoul, as there are many Japanese companies.

The nature of the comfort woman issue is determined as a bilateral matter. In light, I do not think it appropriate for any third parties to be involved in this matter, if such third parties do not spare time to have independent and thorough studies about the grounds of comfort women and the historic facts based on trustful and objective evidences in writing including Japanese, Korean, and non-Japanese/Korean news reports, articles and letters at that time. For an example, the number of passports applied through pimps, and issued to these women will reveal the real number of them because Taiwanese and Koreans used to have the Japanese nationality as the amalgamated country citizens. Please note that this is mere an immigration/emigration process, which had nothing to do with involvement by the Japan Imperial Army. If such studies were to be skipped, or the results thereof were not to be disclosed to public, I am afraid that the statue would constitute the ex-facto accusation of defeated countries regardless of the as well as harassment thereto. If it is simply intended to build as a historical monument, I wonder if it is necessary for South Korean organizations and groups to work on building the statues in public parks across the U.S.A., which have historically nothing to do with South Korean comfort women.

The City of Glendale, CA permanently put up the comfort woman statue on July 30, 2013. Innumerable Japanese people feel very strong resentment toward the outrageous decision by the City. Japanese media have strongly condemned Glendale. Please note that some U.S. news media find out that the comfort women issue is a foreign politics fight. The following is for your information:

http://www.dailycamera.com/digital-first-media/ci_23906649/comfort-women-parks-japan-korea.

As the best I know, a majority of Japanese are always sympathetic to girls who were sold by their parents due to their poverty, and who were discriminated in their hometown after the war. Please make no mistake about Japanese.

I would like the City of Milpitas to discuss this matter objectively and diligently, and fmake a sensible decision.

Sincerely,
差出人名 (市、県、Japan)

日本語:ミルピタス市長市議の皆様へ—8月6日貴市が韓国側が申し立てるところのWWⅡの性奴隷制度(日本側では民間性産業)について米国政府に調査を求める決議8285を採択したと知りました。また、韓国のニュースでシリコンバレーの韓国団体が韓国ソウル日本大使館前にあるのと同じ慰安婦像を建てるよう貴市に働きかけていると知りました。貴市の決議では橋下大阪市長の発言について書いてありますが、誤解があります。橋下市長は慰安婦制度を正当化していませんし、性奴隷制が不可欠だとも言っていません。この橋下市長のサ ンフランシスコ市議会への公開書簡をご一読下さい。(URL省略)韓国ソウルにある日本大使館前に設置された慰安婦像の周りでは連日激しい反日デモが行われており、同市に居住する日本人の安全を脅かしています。韓国人コミュニティの現在の緊張状態を考えますと、日本企業がたくさんある貴市に同じ像は不適切だと思量します。慰安婦問題の本質は日韓二国間の問題です。この観点から、第三者が従軍慰安婦の背景や、当時の日本、韓国、日本/韓国以外のニュースレポートや記事、書簡などをはじめとする書面による信頼のある客観的証拠に基づいて歴史的事実を独立的にかつ徹底して研究する時間を割くことができないならば、そのような第三者がこの問題に関与するのは不適切と思います。たとえば、慰安婦の人数などは、台湾人や韓国人は併合国市民として日本人国籍を持っていたことから、女衒を通じて申請され、彼女たちに発行されたパスポートの数などではっきりすることでしょう。これは単に出入国手続きであって日本帝国軍の関与とはなんら関係ありませんのでご注意願います。このような研究をせず、あるいはその結果を公開しないのであれば、この像は単に敗戦国に対する事後の糾弾かつハラスメントにしかありません。単に歴史的モニュメントとして建立する意図ならば、韓国の組織・団体が、韓国の慰安婦とは歴史的に関係のない全米の公共の公園に像を建てる取り組みをする必要があるのかと不思議に思います。カリフォルニア州グランデール市は2013年7月30日に慰安婦像を恒久的に設置しました。数え切れないくらいの日本人は同市による言語道断の決定に非常に強い怒りを感じています。日本のニュースメディアもグランデール市を強く非難しています。米国のニュースメディアの中にも、慰安婦問題が外国の政治争いであることを看破しているところがあるのです。以下をご参考ください。私が知ります限り、大半の日本人は貧しさゆえに両親に売られ、戦後帰国してから故郷で差別にあった女性に同情を感じております。どうぞ誤解をなさらないようにお願いします。ミリピタス市が本件を客観的かつ注意深くご討議くださり、賢明なご決定をなさいますようお願い申し上げる次第です。

**************************************

<メール例2>
[件名例] Comfort Women Issue
[本文]
Dear Mayor and Council Members of Milpitas:

I hope this email finds you in excellent health.

I learned that the Milpitas City Council adopted Resolution No. 8285 on August 6, 2013 requesting investigation by U.S. Officials into claims of sexual slavery during World War II.

I also learned from South Korean news that a Korean organization in SiliconValley is negotiating with Milipitas City to set up a comfort woman statue which is the same design as the one set up in front of Japanese Embassy in Seoul, South Korea.

In the Milpitas City’s resolution it refers to the statement by Osaka City Mayor, Mr. Hashimoto, but there is a misunderstanding about the statement. He has never justified the use of comfort woman system and never described the system of sex slavery as war time “necessity.”

Please read an open letter from Mr. Toru Hasimoto, the Mayor of the City of Osaka, delivered to the Board of Supervisors of the City and the County of San Francisco for detail.

http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000232/232705/01.koukaisyokanEnglish.pdf

Around the comfort woman statue in Seoul, harsh anti-Japan demonstrations have been conducted by Korean people every day. It is not appropriate for the City of Milpitas who has many offices of Japanese companies to have the same statue as that in Seoul.

The comfort woman dispute is a problem between Japan and Korea. Japan has a different view from Korea about the dispute. Do you have to bring the dispute into a third party country, the USA, who has nothing to do with the dispute?

The City of Glendale, CA installed the comfort woman statue in July 2013. Great number of Japanese people feel very strong resentment about the City’s decision to install it. Japanese media have been condemning Glendale severely.

I hope the City of Milpitas will not repeat the same mistake and hope that you make a sensible decision.

Sincerely,
差出人名 (市、県、Japan)

日本語:ミルピタス市長市議の皆様へ—8月6日貴市がWWⅡの性奴隷について米国政府に調査を求める決議8285を採択したと知りました。また、韓国のニュースでシリコンバレーの韓国団体が韓国ソウル日本大使館前にあるのと同じ慰安婦像を建てるよう貴市に働きかけえると知りました。貴市の決議では橋下大阪市長の発言について書いてありますが、誤解があります。橋下市長は慰安婦制度を正当化してませんし、性奴隷制度が必要だとも言っていません。この橋下市長のサンフランシスコ市議会への公開書簡を読んで下さい。(URL省略)韓国ソウルの慰安婦像の周りでは連日激しい反日デモが行われています。日本企業がたくさんある貴市に同じ像は適していません。慰安婦問題は日韓の問題であり、日本と韓国は意見が対立しています。この問題を無関係の第三国の米国に持ち込む必要があるのでしょうか?2013年7月に慰安婦像を建てたグレンデールに対し、日本人は非常に怒っています。日本のメディアも厳しく非難しています。貴市が同じような誤った判断をされないよう願います。


<メール例4>
{件名例] I protest against Korean Comfort Women Statue
[本文]
Dear Mayor and Council Members of Milpitas:

I hope this email finds you in excellent health.

I learned from South Korean news that a Korean organization in Silicon Valley is negotiating with Milipitas City to set up a comfort woman statue which is the same design as the one set up in front of Japanese Embassy in Seoul, South Korea.

Around the comfort woman statue in Seoul, harsh anti-Japan demonstrations to condemn Japan have been conducted by Korean people every day. Japanese people feel very annoyed about the harsh demonstration.

Comfort woman monuments were set up also in New Jersey and New York. Because of the monuments, Japanese children in the USA are bullied.

The comfort woman statue that is the same design as that in Seoul was installed in July in the Central Park in Glendale, CA. Japanese media is criticizing the City of Glendale very severely.

Does the City of Milpitas where there are many Japanese companies need this statue?

South Korean organizations insist that the comfort woman dispute is a human rights issue. However, the dispute has become a political issue between Japan and South Korea. There is no merit to the companies and the citizens in the City to bring the dispute between Japan and South Korea into the City.

Please make a sensible decision taking above mentioned points into consideration when you discuss a request from Korean organizations to set up a comfort woman statue.

Sincerely,
差出人名 (市、県、Japan)

日本語:ミルピタス市長市議の皆様へ—韓国のニュースでシリコンバレーの韓国団体が韓国ソウル日本大使館前にあるのと同じ慰安婦像を建てるよう貴市に働きかけえると知りました。ソウルの慰安婦像の周りでは連日激しい反日デモが行われています。日本人はこれに対して非常に怒っています。慰安婦記念碑はNJやNYにも出来ました。この碑が原因で米国では日本の子供達が苛めにあっています。カルフォルニアのグレンデールの中央公園にも7月に同じ像が建ちました。日本のメディアはグレンデールを厳しく非難しています。日本の企業がたくさんある貴市にこのような像は必要でしょうか?韓国団体は慰安婦問題は人権問題と主張していますが、これは日韓の政治問題となっています。この問題を貴市に持ち込むことが、市民と企業の何の利益となるでしょうか?以上を踏まえたうえで、韓国系団体から慰安婦像の要望があった際には懸命な判断をされるよう望みます。

**************************************

<メール例5>
[件名例] Korean Proposal for Comfort Girl Statue
[本文]
Dear Mayor and Council Members of Milpitas:

I learn the news that Korean American groups will propose a plan to put up a Korean Comfort Girl Statue to the City Council of Milpitas. I strongly ask you to turn down for the following reasons:

1. The comfort women issue is very controversial. Both sides have not come to agreement. So, it is not considered appropriate for the City to side with the Proposer
2. It is clear that Korean interest has been using this matter for anti-Japan propaganda on the pretext of “human rights”. This is entirely so unhealthy that conflicts, such as hate crime and children bullying may be caused. Actually, Japanese kids were reportedly bullied in Palisades Park, NJ.
3. There are many human right issues, present and past, in the world incl. a one Korea is involved in Viet Nam. It is not fair to single out and blame only Japan.
4. Japan is a most peaceful nation in the world, and recognized and respected as such. Korea and China are only major Asian nations that show animosity against Japan. Recent Pew Research shows that 80% polled in major Asian countries show friendliness toward Japan.
5. Any local government should not be involved in international affairs. Instead, it should work on the promotion of happiness, prosperity, progress and harmony of the citizens. The statue will definitely counteract such efforts.

May I therefore ask for your prudent wise judgment and fair decision to be against the proposal? I trust that such a decision is by all means good for City of Milpitas and its citizens.

Sincerely yours,
差出人名 (市、県、Japan)

日本語:韓国系団体がミルピタス市議会に慰安婦少女像設立を提案する計画があるとのニュースを知りました。私の反対意見を述べさせていただきます。
1.慰安婦問題は論争となっている問題です。双方の見解が一致していません。よって市が慰安婦像提案者の側となるのは不適切です。
2.この問題は人権問題を装った反日プロパガンダであることは明らかです。ヘイトクライムや子供のいじめに繋がります。ニュージャージーのパラセイドパークでは子供のいじめが報告されています。
3.韓国のベトナムの例も含め、世界中には現在も過去も沢山の人権問題があります。日本だけを取り上げるのはフェアではありません。
4.日本は世界でも平和を愛する国として知られています。アジアの中で日本へ敵意を示しているのは韓国と中国だけです。最新調査ではアジア諸国の80%が日本に親しみを感じています。
5.地方自治体は国際問題に関与すべきではありません。それよりも住民の幸福、繁栄、調和を促進すべきです。慰安婦像はこれに反するものです。
ミルピタスと市民の為にも慰安婦像に反対して下さるようお願いいたします。

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転載ここまで
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アメリカで慰安婦像設置するのは、韓国からしたら日本が困っていると思うのでしょう。
実際、韓国人の懲りない反日行動には困っているし、うんざりしている。
ありもしない捏造で、20万人もの強制などと日本を陥れる。
しかし、真実が広まると困るのは韓国側なんです。
日本は捏造する必要は無い、ただ、世界に真実を知ってもらえばいいだけ。
世界に後ろ指を刺されるようなことはない、堂々と日本の真実を主張していきたい。
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