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超絶正論!!!

「本当にその通りだっ」って叫びたくなる位の正論な記事を紹介します。
超絶正論ですよ。

ジェームス・E・アワー 首相が最高司令官である事とは
□ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長

 首相に選ばれた当初、自身が自衛隊最高司令官を兼務していることを承知していないようにみえた前任者も何人かいたとはいえ、安倍晋三首相は、そのような責任があることを明確に認識している。彼はその任において単独で、もしくは、必要なら米国の協力態勢を求めて、日本の安全と幸せのために国を守る義務を有する。

 ≪靖国参拝批判は内政干渉だ≫
 さらにいえば、彼が日本の軍事上の最高権限者として、国家のために戦って亡くなった人々に尊崇の念を示すのは、それが同盟国米国であっても、当然である。米首都ワシントンで海兵隊将校をしている筆者の息子はたまたま、安倍首相がアーリントン国立墓地で米国の戦没者を追悼した際に、儀仗(ぎじょう)隊を指揮したことがある。したがって、日本の首相は靖国神社に詣でて戦没者に哀悼の意を表すべきでない、と外国人が言うことなどまず考えられないことだ。

 むろん、自分の靖国神社参拝の機会を利用して、中国が不当な文句を付けてくることが分かっているから、特定の時期には靖国を訪れないという選択肢が、首相にはある。そうした中国の言いがかりは日本の内政に対する重大な干渉になるだろうとはいっても、それは、日本の指導者が自らの裁量で自由に行える決断である。

 仮に、中国が有人あるいは無人の航空機を、尖閣諸島を含む日本の領空に送ることを選択したとしたら、最高司令官たる安倍首相は同じように、必要とあらば武力によってでもそれを阻止するかどうかという決断を迫られる。

 安倍氏以前の首相の一人が、2010年に日本の海上保安庁の巡視船に衝突してきた中国漁船の船長を釈放する決断をして以来、領空侵犯といった事態に発展するとの可能性は予見されてきた。船長が、不法行為に対する裁判その他の後難を免れるのを許したことによって、中国の行動激化は、ほとんど必然となり、いつ起きるかというだけの問題となった。

 日本の領空が侵犯され首相が対処しない場合、彼の「理性的」な抑制をたたえる者もいるだろう。中国もそれを喜ばしく思うだろうが、尖閣諸島に対する日本の主権に異を唱えるその主張を平和的、外交的に再評価することを目指すようになるとは思えない。

 ≪米国は尖閣で支援義務あり≫

 はるかにありそうなのは、中国側の段階的な行動激化だ。日本は(自国領の境界線に対する侵犯を阻止しなかったことにより)、尖閣諸島をめぐる領有権争い、中国が「平和的に(自らに有利に)」交渉したいと願う争いが、日中両国政府の間に存在することを暗黙の内に認めた、と論難してくるのをはじめとして、である。

 だが、日本が中国のそうした行動に武力で対抗するのは、あまりに危険で挑発的ではないか? そうすることは「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えたり中国の「核心的利益」を侵したりすることにならないか?

 安倍首相はそんな感情的な、あるいは無謀な対応を取りそうにはない。とはいえ、首相は、自衛隊の最高司令官として日本に国家安全保障を提供する責任がある。私の個人的見解では、首相は、日本の領土を侵略から守る決断を下す権利を有しており、もし、中国が「日本の施政下にある領土」で自衛隊に報復した場合は、米国は日米安全保障条約第5条に則(のっと)って日本を支援する義務がある。

 武力行使よりも非暴力や外交の方が好ましくはないのか?

 しかし、それはまさしく状況による。もし、女性や小さな子供が邪悪な人間や異常者、あるいは野生動物に今まさに襲われようとしていて、近くにいた勇気ある男性が物理的な抵抗を行わなければ、無辜(むこ)の犠牲者の死や重傷という結果に至るのはほぼ確実だ。

 ≪不当武力に抵抗の意思持て≫

 つまるところ、自由というものは、市民や国家が、法の支配に確信犯的に従おうとしない人間やグループから自らを守ることをいとわないときにのみ、「自由」なのである。外交や非暴力というものも、法を順守することをよしとしない攻撃者が、不当な暴力は正当かつ強力な抵抗を受けるのだと悟ることによって抑止される場合にのみ、機能するのである。

 ただし、抵抗とは、自由な意思による勇気と信念に基づく行為である。もし、人や国が不当な威嚇や武力行使に対して抵抗する意思を持ち合わせていなければ、自由は失われるかもしれない。

 自由の喪失は、究極的には隷従に帰着しかねず、平穏ではあり得ても惨めな運命であり、日米両国のような自由諸国の市民たちが幸運にも直面しなくてすむ運命だ。それは、彼らの指導者たちが抑止力ある自衛能力を維持することにより国家の安全保障を提供する意思があれば、の話である。
 尖閣諸島における日本の主権に対してさらなる領土的な侵害が起きれば、安倍首相は難しい決断に直面するだろう。何人かの前任者たちと違い、安倍首相は、そうした決断は自分こそが下さなければならないものだということを分かっていると筆者は信じる。

一言で言えば、自由と自尊心は自らの力で勝ち取らなければいけない、という事ですね。
その力がない場合、虐げられて惨めな国家となっていくだろう。
ここでいう「力」とは軍事力だけではなく経済力、外交力に裏付けされた『総合的な防衛力』のことだ。
例えば世界最小の国家「バチカン市国」を軍事的に征服しようとする国家は無いだろう。
軍事力0の国でも、歴史や権威が「防衛力」を発揮している。
日本の航空自衛隊や海上自衛隊の軍事力は相当なものだという。
しかし軍事力だけでは自らを守れないが、かと言って軍事力がなければ守れやしない。
使えない軍事力は絵に書いた鉄砲と同じで役には立たない。
軍事力を行使するという覚悟が必要だ。
法の支配を確信犯的に守ろうとしない国家に囲まれている日本は、防衛力の強化が必要だ。
日本は防衛力がないから、靖国問題で難癖を付けられたり、尖閣諸島に多国籍の船が侵入したり、竹島を不法占拠されてり、仏像を盗まれたまま返されなかったり、捏造の歴史問題で謝罪と賠償を求められたりする。
それもこれも「日本には何しても大丈夫」と思われているからだ。
外交や非暴力というものも、法を順守することをよしとしない攻撃者が、不当な暴力は正当かつ強力な抵抗を受けるのだと悟ることによって抑止される場合にのみ、機能するのである。
法を遵守しないものには外交も非暴力も機能しない。
正当かつ強力な抵抗を行わない国は自分たちを守れない。
強力な抵抗をしていかなければと思う。
このような未来には絶対にしたくない。
ウイグル族 当局の鎮圧もエスカレート←クリック。

もう一つ。
韓国・朴槿恵大統領の 「反日一辺倒外交」という愚行
石平さんの超絶正論です。
長すぎるので要点をかいつまんで説明すると。
韓国は国益を優先させるより反日政策を優先させる。
行き過ぎた反日政策により世界的に孤立を深めている。
です。
韓国って何がしたいんだろうなぁ、と思う。
国益を確保するための反日だったはずだろうに。
今は反日のための反日である。
反日は手段だったはずが、目的になってしまっている。
そのうち「反日をするためにアメリカと戦争だ」とか斜め前方向にブッ飛んだ事を言うようになるね、これは。
反日のために、独裁国家と仲良くしようとする。
法を守る日本よりも、法を守らない中国との方が相性が良いのだろう。
そもそも、従属国家だったんだから、昔にもどるだけの話。
img_1050202_36357694_10.jpg
とってもお似合いです、と思う。 

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国会議員山本太郎氏

思考が硬直して、想像力の働かない人がいます。
何かを強く信じ込んで、ほかの価値観を考えられない人がいます。
そう言う人は『狂信者』と呼ばれることになる。
自分が信じていることを疑わず、ほかの価値観を認めない人々。
それは左翼と呼ばれる人々に多いようです。
今日はそんな話です。

山本太郎議員のカメラスタッフ「人殺したくて自衛隊行く人もいるんですかね」
山本太郎カメラスタッフ『人殺したくて自衛隊行く人もいるんですかね』
伊豆大島の土砂災害の「ボランティア」に行った山本太郎議員
視察?のような感じで見廻った後の車中での、カメラスタッフの発言です
『人を殺したくて自衛隊に行く人もいるんですかね?』
『なんで迷彩服なんですかね?元気が出るような色にすればいいのに』

東日本大震災での自衛隊の貢献を知らない日本人がここに居るようです。
あの時の自衛隊の頑張りを知っていれば、そして少しでも想像力を働かせればすぐに分かること。

自衛隊に入ろうとする人は『人を守るため』に入隊を目指している。
なぜ、ボランティアに行こうとする人々がそのくらいわからないんだろう。
わからないのではなくて、分かりたくないのだろう。
自衛隊を国防軍として日本を守る軍隊となる。
左巻きの人々からしたら「邪悪な軍団」としか思えないのだろうなぁ。
その邪悪な軍隊が、必死で救助活動、災害復旧作業を真摯に行っている姿を見て、左翼な人々も心が動いたのだろう。
実際、カメラマンは自衛隊員、消防隊員をきちんと「みなさん頑張っていて素晴らしい」みたいなことを言っています。
実際に目で見た景色に心が動いたんだろうね。
しかし「自衛隊」をそのまま素直に認めるのも気持ちが感情が、価値観が許さない。
だからポロリと「人殺したくて自衛隊行く人もいるんですかね」という言葉が出たんじゃないのかな。
(じゃないと、あの場面でこの言葉のチョイスは考えられない)
自衛隊は日本を、日本人を守ってくれる組織です。
日本人なら自然と自衛隊を応援し、尊敬し、親近の情を持つだろう。
自衛隊を否定的に見る人は、日本が嫌いな人か外国人と思うよ。
この人たちはどちらでしょうねぇ。

もう一つ同じく山本太郎氏より。
山本太郎が大島でボランティアの寝る場所がないことに激怒
台風による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島(東京・大島町)。現在も行方不明者の捜索が続いているという緊迫した状況だが、この島に島外からボランティアが集結している。だが、善意で集まったはずの人々が「モンスターボランティア」になることもあり、東日本大震災の被災地でも無料の宿泊場所や食事などを要求する行為が問題視された。伊豆大島でも同じ問題が起きているらしく、現地でボランティア活動をした女性が「島外ボランティアのワガママ」ぶりを告発。しかも、その図々しい要求をしてきた人物が参議院議員の山本太郎氏(38)だった可能性が浮上し、ネット上で物議を醸している。

 28日夜、伊豆大島でボランティア活動をしてきたという女性が自身のFacebookで「伊豆大島の今~島外ボランティアさんのワガママと島外議員さんの高圧~」と題し、現地で体験した衝撃的な出来事を綴った。その記述によると、この女性が現地で社会福祉協議会の局長と話している最中に「ボランティアが寝る場所がないって言っているじゃないか! 宿泊料金が高くて泊まれないって! 今、町長に、ボランティアたちが無料で寝る場所を確保しろって言ってきたからな!!」と怒鳴りこんできた人物がいたという。

 この女性によると、伊豆大島でのボランティアのルールは「宿泊場所を確保できる人」が前提。強制力のあるものではないにせよ、被災地にできるだけ負担を掛けないようにするためには至極当然のルールだ。ただでさえ疲弊している被災地にボランティアの世話までさせてしまったら本末転倒。島外から一時的にやって来たボランティアではなく、現地に住んでいる人達の生活を優先するのは多少の想像力があれば誰でも分かる常識である。それを全く無視した物言いに女性は驚いたようだ。

 女性はこの人物を名指しこそしてはいないものの、「声の主の顔を見ると。あら?知った顔ですね。あの議員さんでした」と有名な議員であることを示唆。女性は「こんにちは」と挨拶したが、にらまれた上に無視されたという。

山本氏といえば、10月24日に配信したツイキャスの放送で「国会議員に出す弁当はベクれてる(放射能汚染されている)」などと発言し、被災地を差別しているのではないかと批判を浴びた。また、28日に伊豆大島から配信したツイキャスで復興作業や救助活動に励んでいる自衛隊について話している最中、カメラスタッフが「人を殺したいといって自衛隊になってる人もいるんですかね」などと発言したことも問題視されている。

 山本氏としては自分の中の「正義」を遂行しているつもりなのだろうが、その方向性が迷走しているようだ。元タレントという知名度で当選した側面があるとはいえ、山本氏はれっきとした国会議員。自らのイデオロギーを優先するのではなく、本当に被災地のためになる言動を心掛けてほしいものだ。

誰のためのボランティアなのか?

おそらく、見知っているボランティアから「寝るところがないから何とかして欲しい」などと泣きつかれたんだろう。
議員としてはそこで頑張っておけば票に繋がるだろうしねぇ・・・・。
カッコいいところを見せようと、地元の町長さんとか怒鳴りつけておけばいいかって感じなんだろうな。
最低だった好感度がさらに下がりました。
俺の中で、世界で二番目に嫌いな国会議員に認定です。
怒鳴りつけた町長さんも被災者という事に頭が回らない国会議員山本太郎氏。
被災者にボランティアの世話を強制する国会議員山本太郎氏。
都内の皆さん、次の選挙では頼みますよ、ホント。
「自分は正しいことをしている」と揺るぎない正義感ほど怖いものはない。
山本太郎氏を見てると、そう感じる。
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在日特権は日本人差別。在日は差別は嫌いなはずですよね?

寒くなりましたね。
風邪などに気をつけて暖かくして過ごしましょう。
在日特権についての記事です。
今日の記事のネタは保守速報さん率100%。
産経新聞と保守速報さんには足を向けて眠れないなぁ。


慶応大学と宮内庁に竹田恒泰を解雇せよと抗議殺到










在日への批判一切をタブー化する風潮は危険に決まっているじゃないか。
ただし、在日への差別や差別を増長するデマを発言することがタブーなのは自分も同意する。
在日への差別はするべきではない。
しかし、区別は行い批判するべきは批判すべき。
そして在日も特権は素直に認めて是正を受け入れるべきだ。
特権を享受しつつも「特権はない」と強弁し、特権を指摘された抗議して握りつぶそうとする。
そんな自分勝手な行いをしたら嫌われるのは当たり前だ。
嫌われたら、日本に住みにくくなり困るのは在日の人たちではないか。
普段から「多民族との共生」とか言っているのに、本当に「共生」する気はあるのだろうか?
「共生」ではなく「寄生」するつもりしかないのではないか?
そういうふうに疑ってしまう。

これらは在日の特権だとしか思えない。
在日特権:尼崎市役所「朝鮮学校は賃料1/100でOK」
尼崎市 朝鮮学校に標準価格の100分の1で市有地を貸す 40年以上見直さず
尼崎朝鮮初中級学校(兵庫県尼崎市)を運営する「兵庫朝鮮学園」が、同市の市有地約7850平方メートルを同校用地として、年間約28万円の格安賃料で使用し続けていることが18日、わかった。市が算出した標準賃料は年間約2900万円になり、現在、学園は約100分の1の賃料で借りている形。しかも格安賃料は40年以上も見直されないまま続いており、「他の市有地賃料と均衡が取れない」と関係者から指摘を受けた同市が、値上げを前提に賃料改定を検討している。

 同市によると、同校は終戦直後、在日朝鮮人らが通う市立小学校の分校として設立されたが、その後在日朝鮮人らが自主運営を要望。昭和41年3月に県知事の認可を受けた兵庫朝鮮学園が4月から分校を引き継ぐ形で運営を始めた。

 自主運営に移行する際、同市と学園の間で校舎と学校用地の帰属をめぐって交渉。校舎などの建物は学園が買収することになったが、用地については、1坪当たり1カ月10円で市が学園に貸与することで合意したという。

 この合意によると、賃料は年間約28万円となるが、同市の公有財産規則に基づき、現在の固定資産税仮評価額などと合わせて標準賃料を算出すると、年間約2900万円になる。

 しかし、41年当時に合意された賃料がその後見直されることなく、現在まで続いていた。賃料が改定されなかった経緯について、市の関係者は「(在日朝鮮人に対する)補助金的な意味合いもあったのかもしれない」としているが、明確な理由はないという。

 同市公有財産課は「(過去の経緯などから)安い賃料を継続してきたが、値上げや用地買い取りも含めて交渉を進めたい」と話している。

 拉致被害家族の支援団体「救う会兵庫」の長瀬猛代表は「理由もなく格安の賃料で貸し続けていることは『優遇』といわれても仕方がない」と指摘している。

1/100の賃料とか特権以外のなにものでもない。
私有地を格安で貸し出すことにより、本来得られるべきの税金としての賃料を得られることが出来なかった。
その得られるはずだった税金分は尼崎市民は損しているんですねぇ。
在日を優遇して尼崎市民を差別している。
差別が嫌いな在日の人々は、日本人差別はやめるべきだ。

三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。

在日が裕福でなかったための措置??
今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。

この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」としながらも、「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」としている。

この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。
同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。

桑名市でも、1970年ごろから同様の措置
伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では「記録として残っていないので定かではない」と話している。その一方で、 「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。

また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」
と、困惑気味だ。

もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。

在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していた。
幸いなことに今は、この措置は取りやめにしているらしい。
しかし、三重県以外の市町村では今でも当たり前に行っている可能性はある。
日本人は当たり前のように収入に応じて納税をしている。
在日も収入に応じて納税するのは当たり前ではないか?
それを行わないのは特権だし、日本人を差別することになる。
在日特権による日本人差別は許せない。
寄生するのではなく、共生を目指すべきだ。
寄生:寄りかかって生きる。
共生:共に生きる。
寄りかかって生きていくのが楽でそういう生き方しかできない在日。
そう言うクズな在日は、真面目に、あたり前に納税して社会のルールを守っている在日の人々にも寄生している事になる。
(そろそろ、真面目な在日の人からも、クズな在日についての批判が始まっても良いと思うのだが?)
とりあえず、そういうクズな在日には何度も言いたい。
寄生する外国人は祖国に帰れ!
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ソウルが火の海になっても見ててあげる(だけ)

閲覧、応援してくださっている皆様へ。
いつも閲覧、応援ありがとうございます。
皆さんの応援があってこそ、このブログを継続していくモチベーションになります。
そしてコメンしてくださる皆さん、ちゃんと読んで参考にしています。
自分では考えつかない視点やアイディア、言い回しなどがあり参考になります。
返事コメント返していないのがホントに申し訳ないのですが。
本文中に皆さんのアイディアが反映されています。
このブログは自分ひとりのブログではありません。
皆さんの応援あってのブログです。
・・・・・いや、最終回ではないですからね、別に。死亡フラグでもありません(笑)
『コメント返さなきゃなぁ』と思ったらこういう文章が出てきました。
こんなブログ主ですが、これからも応援よろしくお願いします。


韓国の立場反映を要請 日米ガイドライン改定で高官
訪米中の韓国政府高官は25日、日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定に関連し、日本が集団的自衛権の行使容認に踏み切った場合には、韓国の主権に関わる部分について韓国の立場を反映するよう米側に要請したと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。
 韓国では朝鮮半島有事の際、日本の自衛隊が韓国の同意なしに朝鮮半島に展開することを懸念する声があり、同意の必要性を盛り込むことなどを求めたとみられる。
 米側は韓国の要請に対し「理解する」との立場を示したという。
 高官は「集団的自衛権は国連憲章に規定された権利だ」とした上で、「韓国の主権に関わる場合は、韓国の同意が必ず必要だ」と述べた。また「日本の集団的自衛権行使は、周辺国の意見を踏まえ、抑制したものとすべきだ」とも指摘した。(共同)

なるほど、朝鮮半島に自衛隊を展開するには韓国の同意が必要ね。
ソウルが北朝鮮に砲撃されても傍観してOKってことだな?
そりゃありがたい、韓国人を守るために自衛隊の人名を危険にさらすのは忍びない。
しかし、記事の後半は支離滅裂だな。
集団的自衛権は国連憲章に規定された権利だと言っておきながら、日本の集団的自衛権行使は、周辺国の意見を踏まえ、抑制したものとすべきだと言っている。
いつものアレか?
ウリ達はいいニダ。でもチョッパリは駄目ニダ。理由はないニダ。
阿呆が。
日本の集団的自衛権行使は日本が決める。
それを決めて良いのは日本人だけだ。
お前らが日本人だったのは67年前までだ。
いつまでも家族感覚で甘ったれるのは止めてもらいたい、気持ち悪いから。
君たちは、ただのDQNな隣人だからな?

韓国が、朝鮮半島に自衛隊を展開させない、と言わせるには今の状況を加速させればいいだけです。
すなわち韓国の嘘を暴き、日本の国益優先の政治を行う。
これとかいいですよね。
維新、河野談話検証PT設立へ
日本維新の会が、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」を検証するプロジェクトチーム(PT)を近く発足させる方針を固めたことが25日、分かった。談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査がずさんだったことが産経新聞の報道で明らかになったことを踏まえ、安倍晋三首相に談話見直しを促すことも視野に入れている。
 関係者によると、24日の政策調査会の役員会で、今井雅人政調副会長がPT設立を提案し、了承された。座長には「慰安婦問題は捏造(ねつぞう)」と主張してきた中山成彬元文部科学相を充てる案が浮上している。同党は有識者や談話が出された当時の関係者へのヒアリングなどを検討しており、「最終的には談話見直しの流れを作りたい」(幹部)としている。

 維新が河野談話の検証を進める背景には、談話が外交的な足かせになっているとの認識がある。ただ橋下徹共同代表(大阪市長)の慰安婦をめぐる発言が党の支持率低下につながったとの思いもあり、「橋下発言がむしかえされる」としてPTより格が下の勉強会にとどめるべきだとの声も党内には出ている。

政治家が河野談話の見直しを開始する。
そのプロジェクトチームには中山成彬議員が候補に!
もちろん、中山成彬さんは、この画像で有名です。
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朝鮮人悪徳業者による婦女子誘拐の当時の報道。
nakayama5.jpg
朝鮮人悪徳業者を取り締まるように政府の通達。
nakayama4.jpg
保守の長老格である中山議員にスポットが当たることは喜ばしいことだ。
中山議員の発言力に期待したい。
ただ、このPTの提案者が今井雅人氏であることが少し不安だ。
今井雅人Wiki・・・・・元民主。
まぁ、元民主だからといってすべてダメとか言うつもりもない。
長尾敬さんのような例もあるしね。
いずれにせよ河野談話検証PTに注視していきたい。

もう一つ、注視していきたい案件が。
竹田恒泰氏「通名」が在日特権なのは事実であり、在日の通名制度は廃止すべき。


「通名」が在日特権なのは事実であり、在日の通名制度は廃止すべき。廃止されて困る人が反対しているに過ぎない。ところが、もし通名制度が「特権ではない」なら、なおさら廃止すべきだ。特権でない以上、廃止して困る人はいないのだから。いずれにしても、通名は廃止すべし。それが日本の国益に叶う。

武田さん、スゲェ切り返し。切れ味鋭いですなぁ。
自分もゆくゆくは通名は廃止すべきだと思う。
ただ、いきなり通名廃止は難しいと思うので段階を踏む必要がある。
まずは『通名の変更禁止』これは犯罪促進するので必ず廃止しべきだ。
通名が必要という人間がいるのは理解できなくもない。
日本で生まれ育った在日韓国人、朝鮮人が本名で活動しづらいというのは理解できる。
心は日本人だけど、家族の関係で帰化できないという人だ。
日本と韓国、北朝鮮の間にはさまれ苦しんでいる。
そういう『日本に愛がある人』は、別に通名を名乗っても「通名を変更が不可能」ならば問題はない。
通名が「その人を特定する」ものと機能するからだ。
問題なのは日本に住んでいるのにメンタルは朝鮮人で犯罪を犯す為に通名を変更する人間だ。
ころころと通名を変えていたら「その人を特定」なんて出来やしない。
住基ネットで役所は特定できるとか反論する人がいるが、役所が特定できるのは当たり前。
世間が特定できなければ意味がない。
それこそ犯罪者のための特権となるだろう。
犯罪者「別に犯罪犯して捕まっても、その後引っ越して名前変えればOKだ」と考える人間は当然一定数いると思うよ。
こういうクズがいるから、通名は許しておけなくなる。
犯罪の隠蔽や犯罪行為履歴の抹消以外に、通名の変更をする理由は無いだろう?
通名の変更を当然の権利だという人間は、犯罪者とその身内以外はいないのではないだろうか?

自分はそう思います。
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反日で自滅する韓国

昨日は寝坊して記事がかけませんでした。
二度寝って気持ち良い(笑)
はい、今日はよろしくお願いします。

日本が竹島の領有権を主張するビデオを発表した報復に韓国は竹島での軍事訓練を行い、それを公開しました。
官房長官 竹島軍事訓練は極めて遺憾
菅官房長官は午後の記者会見で、韓国軍が、島根県の竹島で特殊部隊も参加した軍事訓練を行ったことについて、「わが国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べました。

韓国軍は島根県の竹島で特殊部隊も参加して、事実上、日本の民間人が竹島を訪問した場合を想定した軍事訓練を行いました。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「訓練の実施は竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ。竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上もわが国固有の領土であり、立場は一貫している。韓国側に対して、東京とソウルで外交ルートを通じ直ちに強く抗議した」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、国際司法裁判所への提訴について「日本は常に用意をしている」と述べました。
一方、菅官房長官は、日韓関係への影響について「日本にとって韓国は、同じ自由主義を目指している極めて大事な国だ。こうした問題があっても、互いに友好を袖にするようなことはすべきでない」と述べました。

挑発されると我慢できない人種、それが朝鮮人です。
ちなみに、竹島に不法占拠している韓国は軍事施設を設置して、武装警察官を常駐させています。
竹島での軍事訓練もなにも軍事施設はある状態に『ほぼ軍隊』である武装警官が住んでいます。
軍事訓練は今までも行われているけど、今回の問題は「訓練を公開」したことが問題です。
訓練を公開することによって、実効支配を国際社会に印象つけようということでしょうね。
国際社会に広めるということは、当然日本にも広まります。
こういうことをすると、さらに日本で嫌韓が広がるだけなのにね。
今まで、日本人は「竹島」の事にあまり関心がありませんでした。
今でも、関心のある人はこの程度なんです。
竹島世論調査 「韓国の不法占拠」「日本固有の領土」の認知度は6割
内閣府は1日、竹島(島根県隠岐の島町)に関する世論調査の結果を公表した。94・5%の人が竹島の存在を知りつつも、韓国が不法占拠していることや日本固有の領土であることの認知度はいずれも6割程度にとどまった。
 竹島について知っていることを複数回答で聞いたところ、「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と答えた人は60・7%。ほかの項目は「韓国が不法占拠を続けている」が63・1%、「竹島は島根県に属すること」が62・0%だった。
 竹島について「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と回答したのは71・1%。逆に関心がない理由としては「自分の生活に影響がない」(54・9%)、「竹島に関して考える機会がなかった」(41・3%)が挙げられた。

おそらく、李明博が上陸する前は、この半分も認知度は低かったのではないでしょうか?
韓国が騒げば騒ぐほど日本で嫌韓が広がり竹島に関心が集まる。
どんどん騒げばいいと思います。
韓国がどんなに実効支配を国際社会に広めようとも、あくまで現在は「不法占拠」であり、領有権とは関係ありません。
国際判例からみた領土の権原
領土権を主張する根拠(権原)として、譲渡、売買、交換、割譲、先占などがある。パルマス島事件常設仲裁裁判所判決に見られるように国際領土紛争では、「国家権能の平穏かつ継続した表示」という権原を基準に判定される場合が多い(韓国の軍事占領は「平穏」には該当しない)。
菅官房長官は、国際司法裁判所への提訴について「日本は常に用意をしている」と述べました。
日本側も韓国の不法占拠をどんどん広め、韓国と係争中であるという事を広めてもらいたいものです。
①日本の中で嫌韓が広がる。
②国際社会で韓国と係争中である事を広める。
この二つを広めることが日本の国益で、韓国の不利益です。
国民に嫌韓が広めることで、保守政治家が当選しやすい環境になります。
韓国に経済的協力や政治的協力を行わないのも理由があると国際社会に知らしめます。
日本が韓国を見捨てる環境が作られてきました。
もういいよ、僕たち日本人は今まで韓国人に充分協力してやった。
それでも韓国人が日本とは協力しないと反日行動で示しているんだから、見捨てるしかないじゃないか。
菅官房長官は、日韓関係への影響について「日本にとって韓国は、同じ自由主義を目指している極めて大事な国だ。こうした問題があっても、互いに友好を袖にするようなことはすべきでない」と述べました。
こんな綺麗事を言わなくてもいい日が早く来ることを楽しみにしている。
まぁ、穿った見方をすればこの言葉は菅官房長官の韓国政府に対する脅しともとれます。
行間を読むとこんなことを行っているのかもしれませんよ。
日本にとって韓国は、同じ自由主義を目指している極めて大事な国だ。
(と思っていたが、そうではないのかもしれないと最近思っている)
こうした問題があっても、互いに友好を袖にするようなことはすべきでない
(と言っているうちに態度を改めたほうがいいぞ)
『韓国は、同じ自由主義を目指している極めて大事な国だよね?韓国はそう思ってないのか?』位の脅し文句になっている気がする。

日本にとっては韓国は重要な国ではありません。
韓国では、日本で嫌韓が広まると困ったことになります。
日本人観光客が激減、韓国政府が日本人誘致に旅行業界を緊急支援
円安や日韓関係の悪化などで日本からの観光客が激減する中、韓国政府が日本人観光客誘致のために旅行会社に対して、約10億ウォン(約9197万円)を支援することが24日、明らかとなった。複数の韓国メディアが報じた。
旅行業界は、韓国を訪れる日本人が急減したため、日本事務所の閉鎖や賃金カット、整理解雇、暫定廃業など旅行会社の経営難が深刻化していたという。
訪韓日本人は、円安の影響や日韓関係の悪化、北朝鮮の核危機などにより、昨年後半から減り始め、今年1-9月は昨年同期比25.5%減の200万人にとどまった

むしろ、200万人も韓国に行っている人がいることが驚きだけど。
1/4減ったことは喜ばしいことだ。
日本人韓国客が減少したせいで税金投入(笑)
反日で日本嫌いなんだから、日本人が来なくなって喜べよ(嘲)
なんだかんだ言って日本人に依存するのは止めてもらいたい、気持ち悪いから(呆)

かたや日本は、むしろ韓国人旅行者は減っても、東南アジア旅行者が増えて全体的に潤っています。
焦点:訪日外国人、東南アジア急増も韓国は伸び悩み
[東京 23日 ロイター] - 9月の訪日外国人が前年同月比31・7%増の86万7000人(推計値)となり、1─9月累計で773万人と政府目標の年間1000万人達成が射程に入ってきた。 安倍晋三政権は経済政策の一環として観光を重視し、タイなど東南アジアからの観光客の査証(ビザ)発行要件を7月から緩和。その成果が早くも出た格好だ。だが、外国人観光客の4分の1を占める韓国人は、東京電力<9501.T>の福島第1原子力発電所の汚染水問題による風評被害で伸び率が急低下しており、政府関係者の懸念材料となっている。
<タイは前年比56.1%増>
日本政府観光局によると、9月の国別訪日外国人の増減率は、タイが前年比56.1%増、ベトナムが同31.9%増、マレーシアが同23.9%増、フィリピンが同17.7%増、インドネシアが同8.8%増と東南アジア諸国からの訪問増が目立つ。
この背景には、日本政府が今年7月から始めた東南アジア5カ国向け観光ビザ発給要件の緩和がある。具体的には、タイとマレーシアはビザ取得を免除。ベトナムとフィリピン、インドネシアは、期限内であれば何度でも訪日できる数次ビザを発給できるようにした。
政府は訪日客数を2013年に前年比2割増の1000万人にする目標を掲げており、今回のビザ発給要件の緩和は、その目標達成のための手段の1つ。9月のデータをみると、その効果が出ているのが歴然だ。

1─9月累計で773万人ならば、このままの推移で行くと1000万人の目標はクリアしそうだ。
今後はむしろ東京オリンピックで注目度が上がり、さらに客足は増えるんじゃないかな。
そして韓国人、中国人旅行者は減少していくことが望ましい。
韓国人が来なくても東南アジアの旅行者で目標達成しそうです。
来なくても全く構わない、というか来てもらいたくない(個人的感情ですが)

最後にもう一つ。
自衛隊が11月に離島奪還訓練 3万4千人を動員
防衛省は23日、陸海空3自衛隊の統合演習を11月1日~18日に九州・沖縄方面などで実施すると発表した。約3万4千人を動員。米軍の射爆場として使われている無人島・沖大東島(沖縄県)では輸送艦からホーバークラフト型揚陸艇を発進させる離島奪還訓練を行うほか、F2戦闘機や護衛艦の実弾射撃も実施する。
離島奪回訓練。日本の自衛隊の実力を見せてもらいたい。
本気になったら、竹島くらいいつでも取れるんだぜ、位の実力を。

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竹島で必死すぎる韓国。

外務省が「竹島に関する動画」を作成しましたね。
韓国は必死になって取り消しを要求しています。
竹島に関する動画
外務省公開の竹島映像に韓国抗議 「国際公報に乗り出した、容認できない」
【ソウル=名村隆寛】日本外務省が竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島)が韓国に不法に占拠されていることを説明した動画を投稿サイト「ユーチューブ」で公開したことに対し、韓国外務省は23日、論評を発表するとともに在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで抗議した。
 論評は、「韓国の独島領有権毀損(きそん)を企てていることに強く抗議する」とし、即刻削除を要求。公開は「韓日関係の進展を遮る重大要因だ」としたほか、「つまらぬ独島領有権の主張を断念することを促す」と述べ、韓国の領土主権を国際社会に認識させる努力を一層強める姿勢を示した。
 ソウルの外交当局者によると、韓国政府は事前に公開しないよう日本側に口頭で求めたという。

相当焦っているらしいですな(笑)
竹島は韓国のアイデンティティと言われます。
韓国の歴史で「日本から自力で勝ち取った」数少ない輝かしい栄光、といった所でしょうか。
随分と小さいアイデンティティな事ですなぁ、哀れな民族だ。
その竹島も日本が戦争で国力が疲弊して軍事力が無くなった時に騙し討ち同然で勝ち取った成果だ。
騙し討ちとか卑怯な事をすれば恥じ入るものなんだけど、そこは日本人と韓国人のメンタリティが違うのでしょう。
卑怯でも『勝ちは勝ちニダァ』とホルホルできるようです。
まぁ、さすが朝鮮人は違いますね。
記事によると、韓国の外務省は強く抗議し、削除を要求したそうですな。
さらには、韓日関係の進展を遮る重大要因だとか抜かしているらしいけど。
こちらの韓国紙の記事を見てみると。
日本、独島領有権を主張する動画をユーチューブで公開…韓国政府が抗議
日本政府が独島(ドクト、日本名・竹島)領有権を主張する動画を投稿サイトのユーチューブで公開したことに対し、韓国政府が強く抗議した。
日本外務省は「竹島に関する動画」と題した1分27秒の動画を16日、ユーチューブ外務省動画チャンネルで公開した。また外務省ウェブサイトの独島関連ページにもこの動画をリンクした。
動画には、17世紀に日本が独島領有権を確立し、これを1905年の閣議決定で再確認したという日本政府の主張とともに、韓国が1952年に李承晩(イ・スンマン)ラインを引いて国際法に反する独島不法占拠をしたという主張が込められている。
これに対し韓国政府は23日、外交部の論評を通じて、「日本政府が韓国の領土である独島に対する根拠のない領有権主張を込めた動画を制作・流布したことに強く抗議する」とし、直ちに削除することを求めた。
これに先立ち韓国外交部は13日、ユーチューブの外交部チャンネルに「大韓民国・独島」と題した動画を公開した。12分23秒のこの動画は独島が歴史・地理的に韓国固有の領土という点を史料などを通じて説明し、日本の誤った主張に反論する内容を含んでいる

日本の1分27秒の動画に対抗するために、12分23秒の動画を作ったそうだ。
日本が16日に動画を公開すると知って、13日に韓国側は動画を公開。
日本の主張は、根拠のない領土権主張だそうですけどね。
だったらなんでそんなに必死なんでしょうね(笑)
そもそも、韓国のアホな大統領が上陸しなければここまで大きな問題に出来なかった。
自分たちで火をつけて、自分たちで燃え広がらせて、被害者ツラ。
未だに「大きな声で文句を言えば日本は黙り込む」と思っているんでしょう。
今までは韓国側がやりたい放題ですが、ようやく日本も反撃するようになりました。
今後の外務省の活動については時事の記事が詳しいです。
尖閣・竹島で動画配信=外務省
外務省は、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島が日本固有の領土であることを内外に理解してもらうための動画を初めて作成し、インターネット動画サイト「ユーチューブ」に掲載し始めた。領土に関する対外広報戦略の一環。再生回数は23日までの1週間で、いずれも1万件を超えた。
 動画は中国が領有権を主張する尖閣諸島と、韓国が実効支配する竹島の歴史的経緯について、音声や写真などで説明している。音声は日本語だけだが、来週以降、英語や中国語、韓国語、スペイン語、アラビア語など11の言語に順次翻訳する。
 今後は、ロシアと交渉中の北方領土や、韓国が「東海」と主張している日本海の呼称についても、日本の立場をアピールする動画を作成し海外広報に努める。
 (2013/10/23-17:24)

多言語での番組作成して世界中に拡散する。
北方領土や日本海呼称問題でも日本の主張を世界に向けてアピールする。
欲を言えば、これからはもっと「ハーグに行きましょう」と主張をすべきだ。
日本は国際司法裁判所に訴えられたら必ず答えると宣言している。
(義務的管轄権の受諾を宣言をしている国は、裁判への応訴を義務付けられている)
「ハーグに行こう」では今までのように韓国に逃げられるだろう。
日本は平和的解決を望んでいるので義務的管轄権を受託宣言をしている。
韓国も疚しい事がなければ同じ事を宣言したらどうですか?

位は言ってもらいたいものだ。

なんだか、ようやく外務省が仕事するようになってきました。
これも自民党、安倍政権になった事が大きいだろうね。
政治家が指示すれば、官僚も動くということと思います。
もちろんそれだけではなく、日本人が意見を言うようになったのが大きいです。
国民が声を上げることで政治家が動き、政治家が官僚に指示して、行政が動く。
政治のあるべき姿だと思います。
今までは一般国民が声を上げないから『声をあげる特殊な国民の意見』が通っていた。
だから一部の在日や左翼たちの特殊な人々の意見も「国民の声」として聞き入れられた。
しかし一般国民が声を上げることによって、特殊な人たちの意見は「変わった意見」なんだと認識されるようになる。
もしくはたくさんある意見の中の一つ、として埋没する。
本来は少数意見として認識されるべき意見なのです。
少数意見は無視しろと言っているわけではありません。
少数意見なのに『声の大きさで誤魔化す』のは止めさせていきたいということです。
国民が変わることによって政治が変わってきたのだと思います。
これからも、もっとそういう国民は増えていくだろうと思う。
そういう人に、もっと読んでもらえるようにしなくっちゃ。
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在日特権~だめだコリア。

竹田恒泰さんが「そこまで言って委員会」で在特会についての発言が問題になっているようです。
まずは毎日新聞から。
読売テレビ:在日コリアン発言で抗議 NPO法人
 読売テレビ(大阪市)が今月20日に放送した番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、出演者が在日コリアンに対する差別を助長する発言をしたとして、在日外国人の人権保障に取り組む大阪市のNPO法人「コリアNGOセンター」が22日、同社に対し、抗議した。放送倫理・番組向上機構(BPO)にも、審理を申し立てた。

 番組では、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」によるヘイトスピーチ(憎悪表現)の問題が取り上げられた。パネリストで出演した作家の竹田恒泰氏が「在特会が活動したおかげで在日の特権の問題が明らかになった」とし、「例えば、通名というのがあって、日本人の名前に変えることによって、犯罪歴や金融関係の経歴を全部消すことができ、また新たな犯罪ができる」と話した。

 「コリアNGOセンター」は抗議文で「発言は明らかに事実に反し、偏見を助長する」と指摘。読売テレビに対し、「放送は事前収録だったのに、虚偽の内容に基づく番組を放映した責任は重い」とし、放送内容の訂正を求めた。

 読売テレビは「抗議を受けたことに対して、現在詳細に検討しています」とコメントしている。


お次は産経新聞。
ヘイトスピーチの在特会「いいこともした」竹田恒泰氏発言に抗議文 読売テレビ「そこまで言って委員会」
20日放送の読売テレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、竹田恒泰氏が在日特権を許さない市民の会(在特会)を「いいこともした」などと擁護したとして、NPO法人「コリアNGOセンター」(大阪市)が22日、「事実に反し、在日コリアンへの偏見を助長する」との抗議文を読売テレビに提出した。
 抗議文によると、番組では出演者が、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返し朝鮮学校の授業を妨害したとして在特会に街宣禁止や賠償を命じた7日の京都地裁判決の感想を述べ合った。竹田氏は在特会が「在日の特権を明らかにした」「在日が通名を日本名に変えて経歴を消し、犯罪ができるということを表現した」などと発言した。
 読売テレビ側は「詳細に抗議内容を検討している」と回答。竹田氏は旧皇族の竹田家に生まれ、保守派の論客として知られる。


最後に朝日新聞。
在特会めぐる番組内容に抗議文 NPO「偏見を助長」
 読売テレビ(大阪市)が20日に放送した「たかじんのそこまで言って委員会」で在日コリアンへの差別や偏見を助長する内容があったとして、NPO法人「コリアNGOセンター」(同市生野区)が22日、同テレビに抗議文を提出し、放送倫理・番組向上機構(BPO)に審議を求めた。

 番組では、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)による朝鮮学校への街宣活動を「人種差別にあたる」と認めた7日の京都地裁判決などについて討論。作家の竹田恒泰氏が「在特会のおかげで在日の特権の問題が明らかになった。日本人の名前に変えることで犯罪歴や金融関係の経歴を消すことができ、新たな犯罪ができる。(在特会は)そういうことを表現した」などと発言した。

 これに対し、コリアNGOセンターは抗議文で「通称名の使用や変更で犯罪歴や経歴の抹消はできず、事実に反する」「在日コリアンが犯罪集団で危険な存在であるというゆがんだ偏見を助長する」として訂正放送を求めている。読売テレビは「抗議を受けたことに対して、詳細に検討している」としている。

在日の特権が大手新聞の文章に記載されました(笑)
抗議は逆効果じゃなかったんじゃないんですかねぇ、在日の皆様。
こんな小さな記事読んでいる人は暇を持て余したじいちゃんばあちゃんくらいだと思うけど。
それはそれで大丈夫。
ネットを見ない世代の目に映ればいいと思う。
『通名」や『在日特権』は政治に関心を持ち、ネットで検索する人にとっては常識だろうけど。
ネットはあまり開かず、情報は新聞とテレビからという世代にとっては、通名も在日特権も知られていない情報だと思う(ソースは俺の嫁)
わざわざ火をつけて拡散しちゃいましたねぇ(ニヤニヤ)
称名の使用や変更で犯罪歴や経歴の抹消はできず、事実に反する 
これが本当のことならば、BPOに問題視されても仕方ないし、読売テレビは警告受けても仕方ない。
しかし事実なのだから指摘されても仕方がない。
総務省で「通名」で検索すると、通名が変更できることが書かれている。
通名について:資料1←クリック。
『通称名の履歴は市町村で引き継ぎをするように』指摘されている。
通名使用や変更が可能だからこそ、の言文だ。
ただし、通称での銀行口座の開設は「犯罪収益移転防止法」によって厳しくなっているようで簡単ではないようだ。
少なくとも自分が調べた限りでは出来ない。
もちろん『在日の裏技』があれば別だが、それがあるかどうかも分からない。
どっちにしろ在日は今でも通称名を使っており、それを変えることができる。
嘘付いたらダメじゃなんですか?
嘘つきは泥棒の始まりと言われますよ?
ちなみに、抗議文を出したのはこちらの団体です。
コリアNGOセンタークリック注意!!!
しかし、武田さんは「在日は日本の宝」と在日を擁護する発言が多かったのに。
在日は日本の宝←クリック。
これで竹田さんが干されたらコリアNGOセンターはどういうふうに責任を取るんだろう?
自分は「在日は日本の宝」とかはとても言えない。
在日の特権は許せないし、在日の「シバキ隊」の活動も嫌悪感を感じる。
日本で生まれ育った日本を愛する在日とは仲良くしよう、程度なら納得はできる。
↑これを納得できない人とは、自分も仲良くできないな。
許せないのが、日本に保護してもらい、日本で育ったのに、反日行動を取る在日だ。
そんなに日本が嫌ならば祖国に帰れ!
自分はそう思う。

武田恒泰さんは、大事な保守言論者だ。
これからも活躍するだろう。
なんとかテレビから干されることは避けたい。
凸メールの出番ですね。
読売テレビにメール
たかじんのそこまで言って委員会、楽しく拝見しています。
言論者の皆様の意見、非常に為になります。
10月20日の放送で、武田恒泰さんの発言が問題になっています。
在日の通名に関する武田さんの意見は、全く正しく同意します。
事実を発言した竹田さんが、不利益を被ることの無いようにお願いします。
また、言論の自由を守るためにも、圧力に屈しないでください。
これからも、番組を楽しみにしています。


しかし、BPOには黒い噂もあるので、どういう審査をされるか心配ですね。
黒い噂とはこちらを参照。
自分は、メアドなどの個人情報は記入せずに送りました。
BPOの情報はこちら。
反日行動を行う在日は『区別』して排除していきたい。
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景気とTPP。

景気判断、全9地域で上方修正=内需堅調、雇用も改善の動き-日銀・さくらリポート
日銀は21日、秋の支店長会議を開催し、全国9地域の景気動向に関する「地域経済報告」(さくらリポート)を公表した。その中で、全国9地域の景気判断を7月の前回報告から引き上げた。全地域での上方修正は今年4月以来2期ぶり。内需が堅調で生産が増加し、雇用・所得環境に改善の動きが出ていることが主な要因。北海道と四国については、2005年4月の調査開始以来、初めて「回復」の表現を盛り込んだ。(2013/10/21-19:28)
20131021ax04.jpg
アベノミクスの成果が出ており、確実に景気は上昇しています。
問題はこのあとの消費税増税の影響がどの程度出るのか?ですね。
国会の予算委員会でも追求されていますので紹介します。

衆院予算委の質疑要旨
21日の衆院予算委員会での質疑要旨は次の通り。
 【経済政策】
 石破茂氏(自民) 消費税率を引き上げても経済が安定的に成長すると考える理由は。
 安倍晋三首相 (税率を5%に上げた)1997年当時に比べ金融システムはまだ安定し、企業の財務体質も相当強化されている。景気の下振れリスクに対応しながら、成長軌道を元に戻すような対策を打っている。
 上田勇氏(公明) 経済対策を5兆円規模とした根拠は。
 首相 民間予測で2兆円程度とされる(増税前の駆け込み需要に対する)反動減を大幅に上回るものにする必要がある。成長軌道への早期復帰に対応する観点からだ。
 長妻昭氏(民主) 所得再分配政策で消費を喚起すべきだ。
 首相 所得を再配分するには財源を確保しなければならない。名目経済が成長すれば、税収も保険料収入も増える。
 前原誠司氏(民主) (アベノミクスで)賃金は上がらず、年金は下がり始めている。
 首相 (デフレ脱却に向けて)ゴルフで言えば、バンカーを出なければならない。ボールはまさにグリーンに乗ろうとしている。
 【国会改革】
 石破氏 日本の首相の国会出席日数は、他の先進国に比べて多い。党首討論の活用など国会改革をすべきだ。
 首相 歴代首相(の中に)も「もう少し静かに考え、熟考し、決断を下していく時間があった方がいい」と述べる方々が多くいた。党首討論で与党と野党のトップが議論し中身を深めることが重要だ。
 【安全保障】
 石破氏 安全保障上の課題をどう考えるか。
 首相 (中国を念頭に)潜水艦をわが国領海で徘徊(はいかい)させ、出て行かないという状況を恒常化させようという狙いがある。
 石破氏 重要な情報を管理するために特定秘密保護法を制定すべきだ。
 首相 各国情報機関との情報交換は、秘密厳守が大前提だ。日本版NSC(国家安全保障会議)の機能を発揮させるためにどうしても必要だ。
 【憲法】
 篠原孝氏(民主) 憲法96条の先行改正はまともな道ではない。
 首相 国民の過半数の支持を得るには至っていない。国民の議論が熟しているわけではないので努力していきたい。憲法全般についていろんな(見直しの)議論がある。議論が進んだところからということもあるだろう。
 篠原氏 内閣法制局長官を代えて、(集団的自衛権の行使を可能にするため)憲法解釈を変更するのは賛成できない。
 首相 彼に解釈を変えさせるということではない。安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)や与党で議論を行い、その中で決めていきたい。
 【環太平洋連携協定(TPP)】
 大串博志氏(民主) TPP交渉で「聖域」とは、重要5項目の586品目を意味するのか。
 首相 自民党において今、検証しているところだ。
 大串氏 聖域を守れなければ交渉脱退も辞さないというのが公約では。
 首相 交渉のさなかに脱退と申し上げるのは適切ではない。
 【原発】
 塩崎恭久氏(自民) 東京電力福島第1原発の汚染水漏れについて「完全にはブロックできていない」との指摘もある。
 首相 外洋でもモニタリングを行っているが、基準濃度をはるかに下回る値だ。(2013/10/21-21:13)

消費税増税に関しては、熟慮した上で決定した事だけあり、答弁がすべらかですね。
ネットの世界では景気は折れると言われていますが、自分はそうでもなく結構楽観視しています。
なんとかなると判断したから消費税決めたんじゃないかなぁ、と。
安倍さんも、景気動向が内閣支持率の生命線だってことは当然わかっているし。
第一次安倍内閣と比べて、慎重に、したたかに成長した第二次安倍内閣。
内閣の行く末を決めるのだから、勝算あっての決定だと思う(というか思いたい)
安倍内閣でうまくいっている安全保障関連についても、迷いがないように感じる。
得意分野ですし、ほかの政権、今までの自民の内閣に比べても抜群の安定感なのではないでしょうか?
しかしTPPの話題になると歯切れが悪いです。
実質、何も答えていないと同じような感じです。
農業の既得権益を守ることについては執着しないけど、自動車関連のことについては、慎重に見ていきたい。
軽自動車の税制優遇を廃止とか無いように。
軽自動車は優遇されているという意見はあるのはわかる。
多少の優遇見直しは仕方ないとは思うけど、廃止とかは話が違う。
都内に住んでいると気づかないが、地方は軽自動車が無ければ生活が成り立たない。
TPPの交渉において、国民の利益を守る交渉力があるのかの試金石となる。
今後の経過を注視していきたい。

しかし、国会答弁は民主のダメさが浮き彫りになる。
興味のある人は、ここら辺の記事を参照してください。
維新、民主 攻めあぐねる野党
【「首相はゴルフが頭離れないのか」海江田・民主代表】
海江田氏は牧場の件が頭から離れないに違いない。
逆に全く気にしていないのならば、それはそれでスゴイが(人としてどうなのか?)
民主党政権で需給ギャップが35兆円から15兆円に縮小した。失業率が5.4%から4.2%に減った。有効求人倍率も伸びて実質GDPも増えた」
需給ギャップはマイナスだったし、株価は下がり、給料は減った。
何か行った訳ではない民主党が何を言っても、何も響かない。
こんな国会議員に国費が一億円も使われている。
国会議員の破格の優遇。税金で支払われる維持費は年間約1億円。
政治家にも『成果主義』とか導入できないものかなぁ?
まぁ、成果=選挙結果というのが建前なので。
多少なりとも選挙結果を左右できるように、自分も活動していきます。

ちなみに今日でサイト開設一周年です。
長いようで短かった一年でした。

睡眠時間を削り、余暇時間を削り、娘から白い目で見られながらパソコンを独占した一年でした(笑)
別にイヤイヤやっているわけでなく楽しいから、やりがいがあるからやっています。
本当にサイトの運営は辛くて苦しいけど、楽しくて面白くてやりがいがある。
とても充実した一年でした。
そして自分の文章で少しでも「日本」が良くなるように貢献できたら、本当に嬉しい。
これからも自分なりに頑張っていきます。
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韓国の不利益は日本の利益だ!

昨日の日曜日の放送された新報道2001が面白かった。
親韓テレビ局のフジテレビとは思えない公平で中立的な特集内容。
出演者も保守よりの意見の人が多かった。
出演者の人々は萩生田光一、西尾幹二、竹田恒泰、朴一、宮家邦彦、舛添要一。
やれば出来るじゃないか。
視聴率回復の秘策に気づいたのかね?
こういう番組作りができるのならば、テレビも見たいと感じる。
萩生田議員と西尾幹二さん、竹田恒秦さんがいい事言っていました。
宮家邦彦氏の発言も、配慮を促すような発言が多かったが、政治家からの見方としての意見として受け取れた。
在一3世である、朴一大阪市立大教授の意見さえ、面白く感じた。
韓国の生の情報が聞けたという意味でね。
もちろん朴一氏の意見に共感も賛同もすることは出来ないし、ムカムカしたんだけど。
情報として面白かったという意味。
いかに韓国側が理屈に合わない行動を取っているか、朴一氏の言動から浮き彫りになったと感じました。
動画参照してくださいな。
新報道2001 10/20 ①←クリック。
新報道2001 10/20 ②←クリック。

くっくりさんのツイッター情報も参照ください。
ツイッター:くっくり様←クリック。

萩生田議員の意見の抜粋が産経に載ってました。
「首相は必ず靖国参拝する」 自民・萩生田氏
安倍晋三首相に近い自民党の萩生田光一総裁特別補佐が、靖国参拝、河野談話、日韓・日中関係などについて語った。

 --首相は靖国参拝を見送った。首相の心情は

 「この機会に参拝するかしないかは総合的に判断される。首相が『痛恨の極み』という言葉を使って靖国への思いを国民に伝え続けている。必ずどこかの時点で参拝すると今でも思っている」

 「たまたま秋の例大祭の期間中は、伊豆大島の災害もあり日程的にタイトだった。(靖国参拝は)任期中という人もいるが、私は就任1年という時間軸の中できちんと本人はその姿勢(参拝)を示されると信じている」

 --首相として参拝しないのは(政治状況を考えると)当然なのか

 「安倍内閣を長期政権にするために小手先の政策を行うのではなく、やっぱり一本筋は通していかないといけない。例えばこの状況が可とされて、日韓・日中の首脳会談が実現したとすれば、靖国神社を参拝しない、という前提条件を付けられた会談になってしまう。首相はそのことは考えてない。別の話だ」

 --河野談話はどうする

 「今でも談話は正しいと思っていないが、時の政権がそういう談話を出さざるを得なかったさまざまな背景が当時あったと思う。ここは、きちんと検証を加えて。必要ならばどこかで安倍内閣の中で、菅義偉官房長官が新たな談話を発すればいいのでは

--日韓関係は

 「いい方向に向けていかないといけない。東アジアの平和と安定を考えれば、好き嫌いを抜きにして法の支配など同じ価値観を持った隣国としてしっかりブリッジをつくっていかないといけない。ただ、韓国の反日行動は常軌を逸している。そもそも他国の国旗を焼いたりするというのはいかがなものか

 --韓国は日本に謝罪と賠償を繰り返し要求する

 「靖国、慰安婦、教科書は韓国の外交カードであって現実問題ではない。靖国参拝は戦後、一貫して韓国が反対してきたのならともかく、昭和60年以降、中国が大きく声を出したのに便乗して、最近大騒ぎをしているだけで、教科書問題もそうだ」


きちんと考え抜かれた言葉が並んでいます。
例えばこの状況が可とされて、日韓・日中の首脳会談が実現したとすれば、靖国神社を参拝しない、という前提条件を付けられた会談になってしまう。
たしかに、外交カード化されて、そのカードが有効だという前例を作ることになりますね。
しかしそれだけ言うのならば批判されようが批判されまいが、参拝に行くという姿勢を見せてもらいたい。

きちんと検証を加えて。必要ならばどこかで安倍内閣の中で、菅義偉官房長官が新たな談話を発すればいいのでは
菅談話の発表とか、すごい楽しみですな。
実際、慰安婦問題は外交問題になしないという立場なので難しいとは思うけど。
こういう意見を公言する政治家が増えれば、外務省も仕事せざる負えなくなるし、ゆくゆくは菅談話の発表も無くはないと思う。
今すぐに結果は求められないが「河野談話」という「巨大な負の遺産」を何とかするのは自民党の責任だ。
これはこれからも求めて行きたいと思う。

好き嫌いを抜きにして法の支配など同じ価値観を持った隣国としてしっかりブリッジをつくっていかないといけない。ただ、韓国の反日行動は常軌を逸している。そもそも他国の国旗を焼いたりするというのはいかがなものか
これはどうなんだろう?
韓国は盗んだ仏像を返さなかったり、決着済みの賠償問題を蒸し返したり「法治国家」では有り得ない事を行う。
同じ価値観を持っているとは思えないのだが。
しかし、共産主義や独裁政権などと比べると一応「民主主義」という同じ主義国家だとは言える。
中国、北朝鮮よりも韓国と協力するべきとは理屈ではわかる。
ただ、感情で『韓国となんか仲良くしたくない』と思ってしまう。
それは国民の大多数の意見となっていますね。
新報道2001のアンケートでも結果は出ています。
保守速報様「安倍内閣62.8%」
【問1】次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか。
自民党 41.8%(↑) 共産党 2.6%(↓)
民主党 8.0%(↑) 社民党 0.6%(↑)
日本維新の会 1.0%(↓) みどりの風 0.6%(↑)
公明党 4.4%(↓) 無所属・その他 2.2%
みんなの党 2.8%(↓) 棄権する 2.6%
生活の党 0.4%(↓) (まだきめていない) 33.0%

【問2】あなたは安倍政権を支持しますか。
支持する 62.8%
支持しない 31.4%
(その他・わからない) 5.8%

【問3】安倍首相は、外交への影響などを考慮し、靖国神社で開かれる秋季例大祭での
参拝を見送る可能性が高いとされます。あなたはどう思いますか。
参拝すべき 32.0%
参拝すべきではない 60.0%
(その他・わからない) 8.0%

【問4】日本政府は、従軍慰安婦の問題について、今後さらに謝罪をする必要があると思いますか。
思う 25.6%
思わない 67.4%
(その他・わからない) 7.0%

【問5】あなたは、韓国についてどう思っていますか。
信用できる 27.0%
信用できない 61.8%
(その他・わからない) 11.2%

韓国について信用できない61.8%、多くの日本人も気づいてきました。
ただ隣に存在する反日国家、という認識で安保などの必要不可欠な協力は行う。
それ以外は極力助けない、教えない、関わらない、を貫く。
韓国は世界でも有数の反日国家だ。
国家の力が増せば、余った力で反日活動「ディスカウントジャパン」を仕掛けてくる。
本来ならば韓国側からみて「敵国」であるはずの共産主義独裁国家の中国、独裁国家の北朝鮮と協力して「味方」であるはずの民主主義国家の日本にディスカウントジャパンを仕掛けてくるんだから始末に負えない。
韓国が昔のような貧乏国家になることこそ、日本の利益だ。
韓国の不利益は日本の利益だと、多くの日本国民が理解できる日も近い。
その日が来るように頑張っていきます。
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ナイーブ外交やめてタフ外交に。

フィリピン、領有権問題で中国に立ち向かう すご腕の米法律家雇い国際機関に提訴
南シナ海の領有権を巡って攻勢を強める中国に対して、フィリピンは2013年1月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴している。中国と領土問題を抱えるアジア各国のなかで、訴訟に踏み切ったケースはまれだ。
この訴訟のフィリピン側代理人は、国家間の係争で実績のある米国の法律家だ。この人物は、過去にも「小国」を率いて「大国」に挑み、勝利した経験を持つ。

南シナ海をU字型に取り囲む「ナインダッシュ・ライン」
フィリピン側を代表するのは米ワシントンの法律家、ポール・ライクラ―氏だ。2013年10月14日付の米ウォールストリートジャーナル(WSJ)電子版では、その経歴を詳しく紹介している。これまで担当した国際裁判では、対米国との訴訟でニカラグアを、対ロシアでグルジアを、対英国ではモーリシャスを、それぞれ率いた経験を持つ。母国との対決となった1980年代の対米訴訟では、米政府が、当時ニカラグアのサンディニスタ左派政権の転覆を図り反政府勢力に加担したのは国際法に違反するとの、国際司法裁判所の判決を勝ち取っている。
フィリピンが主張するのは、中国が南シナ海で推進する「ナインダッシュ・ライン」の違法性だ。このラインは、中国が領有権を主張する西沙(英語名パラセル)諸島とインドシナ半島の間の海域からカリマンタン(ボルネオ)島まで南下し、そこから北上して南沙(英語名スプラトリー)諸島を取り込みながらフィリピンの西岸まで、アルファベットの「U」の字を描くようにぐるりと囲む。広大な海域を「中国領」に含むものだが、周辺国のフィリピンやベトナム、ブルネイ、マレーシアなどと領有権を争う島々が存在する。
フィリピンは、ナインダッシュ・ラインが国連海洋法条約違反で、「自国の基線から12海里を領海、200海里を排他的経済水域(EEZ)」とする同法の規定は適用されず、中国の海洋権益として認められないと訴える。

中国は2012年、西沙諸島の島に「三沙市」を設立し、中沙、南沙諸島をも管轄するとした。この島は軍用の空港も備えている。最近では中国人観光客が島々を訪れ、上陸することもある。
南沙諸島ミスチーフ礁では1995年に建築物を建て、実効支配を始めた。ここはフィリピンのEEZ内にある。さらにフィリピン・ルソン島西方沖約200キロにあるスカボロー礁を巡っても両国は対立。2012年には中国当局が監視船を送り、フィリピン海軍と長期間にわたってにらみ合う事態になっている。2013年9月にはフィリピン国防省が、中国がコンクリートブロックを設置したと発表。ミスチーフ礁同様、施設を建設して実効支配を進める企てだと非難した。
「尊大な中国」を国際社会にアピールする機会になる
裁判の期間についてライクラ―氏はWSJに、双方の言い分が対立している場合は3~5年を要するだろうと語った。仮に中国が訴訟に敗れた場合でも、知らん顔を決め込み着々と実効支配を進める可能性は否定できない。だがこれまでの国際裁判では95%以上の割合で、当事国が裁定に従ってきたという。仲裁裁判所の判断を無視すれば、国際社会から不信が高まる。中国といえども、そう簡単に国際ルールを踏みにじれないだろうとの計算だ。
首都マニラ郊外に住む30代のフィリピン人男性はJ-CASTニュースの取材に、「今回の提訴は、中国に対する抗議の象徴的な姿勢」と政府の方針を評価した。軍事力や経済力では中国が圧倒し、このまま南シナ海の島々への影響力を強化されれば訴訟に勝っても実質的には得るものがない。それでも勝訴により、道徳的に有利に立てることには意義を見いだす。
米の敏腕法律家が「チーム・フィリピン」を率いる点について、「フィリピンの人々は支持していると思いますが、それほど大きなニュースになっているわけではありません」。裁判の行方が、中国の海洋政策に大きな影響を与えないだろうと人々は少々悲観的にとらえているようだ。半面「国際社会に向けて、中国がいかに尊大で、弱者をいじめるような存在かをアピールする機会にはなるでしょう」と話した。

英フィナンシャルタイムズ電子版は2013年5月29日付の記事で、フィリピンの対中訴訟を「勇敢か、それとも向こう見ずか」と紹介した。記事の終盤では、尖閣諸島(沖縄県)を巡って中国と対立を続ける日本をはじめ、類似の問題を抱えるインドネシアとベトナムを名指しして、「フィリピンのように、仲裁裁判所を通じて自己の立場を主張するだけの勇敢さを持ち合わせていないのは情けない」と皮肉交じりに論じている


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中国に立ち向かうフィリピンに拍手を送りたい。
フィリピンの頑張りは、日本の国益にもなりますね。
巡視船10隻プレゼントするのでもっと頑張ってもらいたい。
日本も尖閣の実効支配を強めてもらいたいものだ。
しかし、こうして地図で見るといかに中国がわがままな領有権を主張しているかよくわかる。
あまりにも欲張りすぎである。
これだけ欲張りしておいて恥じることを知らない中国人。
これだけ欲をむき出しにしておいて、日本には牽制するという。
中国紙「悔い改めていない」と非難 閣僚の靖国参拝
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は19日、新藤義孝総務相らによる靖国神社参拝について1面トップで伝え、参拝は「この国(日本)が(第2次大戦時の)侵略暴行をいかに悔い改めようとしていないかを国際社会に明確に示した」と非難した。
 同紙は、靖国神社について「世界中が最も醜い戦争の傷痕と見なしている」と決め付けた。(共同)

現在進行形で侵略行為をしている中国に他国を非難する資格はない。
これくらい言ってもいいはずだけど。
なんだか日本のナイーブ外交はそろそろ見直さなければいけない。
保守速報さんに面白い記事が載っていました。
日本ばかり謝罪しているのに、他の国は謝罪すらしていない
中国……1979年のベトナム侵攻で謝罪したことは一度もない。

北朝鮮…朝鮮戦争で韓国を侵略したことを謝罪したことは一度もない。

韓国……韓国軍のベトナムにおけるライダイハン等の残虐非道な行い"を正式に謝罪・ 賠償していない。
朝鮮戦争で北朝鮮に国土を蹂躙されたのに謝罪を求めたことは一度もない。

米国……ベトナム戦争でベトナムに謝罪したことは一度もない。

英国……香港を植民地にしていたのに謝罪したことは一度もない。

仏国……ベトナム・アルジェリアを植民地にしていたのに謝罪したことは一度もない。

蘭国……インドネシアを植民地にしていたのに謝罪したことは一度もない。

独国……ナチの虐殺行為は認めているが、他国を侵略したことで謝罪したことは一度もない。

露国……東欧諸国を戦後弾圧し続けていたが、民主化後謝罪したことは一度もない。

スペイン… フィリピンを何世紀にも渡り植民地にしていたが謝罪したことは一度もない。

ポルトガル マカオを何世紀にも渡り植民地にしていたが謝罪したことは一度もない。

日本……1度も戦争してない、植民地だった韓国にまで、何度も何度も謝罪している。ついでに賠償までしている。

ようするに日本がペコペコしすぎ

土下座外交はダメだって2次大戦前学んだはずだろ

本当にその通りだ。
もう日本人は謝罪するのに疲れてしまったよ。
謝罪を求められたり、内政干渉されたら毅然とした態度で言い返してもらいたい。
騒ぐのは中国韓国のみで、ほかの国はとやかく言わないんだから。
靖国問題=内政問題なので他国にとやかく言われる筋合いはない。
慰安婦問題=すでに解決済み。韓国政府が責任をもって解決するべき。
歴史問題=国家ごとに歴史観が異なるのは当たり前。
こんな感じで原則的な言動を繰り返し、いちいち特亜の反日行動に反応しない。
反日行動を行うのならば、日本も外交的な協力は出来かねると意思表示する。
そうやって反日行動は利益にならないことを分からせるのが一番。
反日行動に反応するナイーブ外交を卒業し、敵対行為には毅然とした態度で対抗するタフ外交を進めるべきだ。
ここまで書いて、気づいたんだけど中韓を無視するのは安倍外交が行っていることですね。
安倍内閣の外交は、既にタフ外交を行っています。
しかし防御だけでなく、そろそろ攻撃も期待したいものだ。
首相の靖国参拝や河野談話を打ち消す内容の菅談話の発行などかな。
そういう日本が攻勢に出る未来を期待したい。
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韓国よりも日本国民に配慮すべきだ。

韓国与野党 日本政治家の靖国参拝非難「無責任な行為」
【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は18日、新藤義孝総務相を含む日本の国会議員約160人が秋季例大祭に合わせ靖国神社を参拝したことに対し一斉に非難した。

 与党セヌリ党の柳一鎬(ユ・イルホ)報道官は論評で、秋季例大祭に合わせた安倍晋三首相の供物奉納も取り上げ「間違った歴史を反省するどころか供物奉納と神社参拝を強行する日本政府の無責任な行為を強く糾弾し、深い遺憾を表する」と非難。「日本政府が一層外交的に孤立していく現実を直視し、常識的に歩んでいくことを促す」と強調した。
 最大野党・民主党の金寛永(キム・グァンヨン)報道官は記者会見で「安倍政権の猛省を促す」と批判。「世界各国との友好を希望する多数の日本人は安倍政権の右傾化を深刻に見ている。日本が経済大国として成長しながらそれに見合う待遇を受けられない理由は過去の歴史を反省せず軍事大国を夢見ているからだ」と指摘した。

日本政府が一層外交的に孤立していくんですってよ。
ヤバイですね~(棒)

ではここで同日に掲載された朝鮮日報の記事を紹介すると。
豪外相「日本の集団的自衛権行使は世界の安全保障に貢献」←クリック
オーストラリア政府が先日、日本の集団的自衛権行使を支持する立場を表明したことについて、同国のビショップ外相は17日に本紙とのインタビューに応じ「日本が軍国主義に向かうことはないだろう。アジア太平洋地域と全世界の平和と安全の維持に建設的な貢献を果たすはずだ」と述べた。
オーストラリアは日本のことを理解して支持しています。

「韓国はこれまで日本の言動にやられてばかりだった」←クリック
また、金栄宇議員は日本の集団的自衛権行使を米国が追認したことを「対米外交の青天の霹靂(へきれき)」と表現。「(韓国が提唱する)北東アジア平和協力構想が『韓米同盟』中心ではなく『米日同盟』中心に変わってしまうのでは」と懸念を示した。
アメリカも日本のことを理解して支持しています。 
なんで同じ新聞社が、同じ日に日本は孤立する→日本は支持されているという記事を書くのか。
理解に苦しむ。
まぁ、韓国のマスコミなんだから、理解できる方がヤバイ。
そんな韓国のマスコミで活躍する日本の国会議員。
有田芳生議員に聞く「嫌韓デモが増えた理由は?」←クリック。
「韓国人に対して『出ていけ』『殺せ』などのスローガンを叫ぶデモの現場は、ナチス時代のドイツを連想させる。日本社会にファシズムが芽生えるのではないかと危機意識を感じた」
 「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」に取り組む超党派の研究会「ヘイトスピーチ研究会」を結成した有田芳生参議院議員(民主党)は16日、本紙のインタビューに対し「ヘイトスピーチは言語暴力を越えた『ナイフ』だ」と述べ、規制の必要性を訴えた。
 「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による嫌韓デモへの反対活動を国会で推進している有田議員は「ヘイトスピーチを放置すれば、日本が戦前(1941-45年の太平洋戦争以前)に戻る可能性がある」と指摘した。有田議員はかつてフリーのジャーナリストとして活動し、オウム真理教に関する書籍を出版、テレビの時事評論家としても活動してきた。有田議員はヘイトスピーチ規制法の制定を主張して以来、事務所に脅迫電話が来たり「お前は日本国民ではない」と批判されたりするなど、極右派の標的になっている。 

有田議員は日本国民ではないと言われたそうです。
う~ん、それってヘイトスピーチとは言わないでしょう。
感じたままに言っただけだと思いますが。
ヘイトスピーチに反対している自分のような人間でも「有田議員は日本の国会議員と思えない」と感じる。
日本国民で有田議員を応援する人間は少なくなっただろう。
自分の考えでも、次の選挙では、なんとしてでも落選させたい議員の一人だ。
とまぁ、少し脱線したので話を戻し。

韓国側は、靖国参拝について全く容赦がありません。
安倍さんが参拝しなくて当たり前、真榊を奉納しただけでも「右傾化が~」という始末。
少し考えたらそれも当たり前のような気がします。
日本が韓国に配慮した事を認めたら、次は韓国が日本に配慮しなければいけない。
そんなこと出来るわけがないよなぁ。
日本に配慮したら、パククネ政権は一気に支持率落とすだろうからね。
だから、安倍さんが靖国参拝しようとしまいと、叩くわけです。
日本がどんなに韓国に配慮しようと、韓国はそれを認めない。
そういう国であり、そういう扱いをしていくべきだと思う。
ただ隣に存在している反日国家、そういう認識でそういう扱いをすればいいじゃないか。
仲良くするべきではないし、仲良くするメリットもない。
助けず、教えず、関わらず。
国力が圧倒的に小さいのだから、関係が希薄になれば困るのは韓国だ。
そして韓国経済が衰退し、ロビー活動に金が回らなくなることこそ日本の国益だ。
何より国民が韓国との関係を嫌がっている。
1200人アンケートで「韓国が嫌い」は87%
週刊文春がメールマガジン読者1184人にアンケートを行ったところ、「韓国が好き」が150人(12.7%)に対し、「韓国が嫌い」は1034人(87.3%)に上った。
 また、10月17日から執り行われる靖国神社の秋の例大祭に、安倍首相が参拝するべきかどうかを聞いたところ、「参拝するべき」が832人(70.3%)、「すべきではない」が352人(29.7%)という結果になった。

国際社会の建前もあるので、あからさまに韓国に喧嘩を売る訳にもいかないかもしれない。
しかし、韓国に配慮するよりも、日本国民の感情への配慮も必要だと思う。
国際社会、他国との関係を保つことは重要な国益だと言うことは充分承知している。
国益も大事だが、日本国民の気持ちを、誇りを満たすことも大事な国益の一つだ。
自分は、靖国参拝する議員を支持します。
そして、安倍総理が靖国参拝出来るように応援していく。

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靖国参拝するのにどこにも配慮とか要らない。

首相、靖国参拝見送りへ 秋季例大祭、真榊を奉納
安倍晋三首相は17日に始まった靖国神社(東京・九段北)の秋季例大祭にあわせ、供え物の「真榊(まさかき)」を「内閣総理大臣」名で奉納した。同神社が明らかにした。首相は20日までの例大祭期間中の参拝は見送るとみられる。ただ、首相周辺は「例大祭の期間外の参拝もあり得る」としており、首相は引き続き参拝の機会を模索する考えだ。
 首相は17日午前、首相官邸で記者団の「例大祭での靖国参拝を見送るか」との問い掛けに直接答えず、「おはよう」とあいさつするにとどめた。

 首相は今年4月の春季例大祭の際も「内閣総理大臣」名で真榊を奉納し、参拝を見送った。8月15日の終戦の日も参拝せず、自民党総裁として玉串料を奉納した。
 首相は第1次政権で参拝を見送ったことを「痛恨の極みだ」として、第2次政権中の参拝に意欲を示していた。ただ、中国や韓国は、いわゆるA級戦犯が合祀(ごうし)されていることを理由に首相の靖国参拝を牽制(けんせい)。首相も国会答弁や記者会見で、参拝するか否かについて「(靖国参拝が)政治問題、外交問題に発展していくという観点から申し上げない」と繰り返していた。
昨年9月に自民党総裁選で当選した首相は、同年10月の秋季例大祭にあわせて靖国神社を参拝。同年12月の衆院選圧勝後の記者会見でも「日本のために命をかけた英霊に対して、尊崇の念を表す。これはどの国のリーダーも行っていることだ」と強調していた。
 歴代首相の靖国参拝は、18年8月15日の小泉純一郎首相(当時)を最後に途絶えている。

安倍さんが秋季例大祭中の靖国参拝を見送りました。
また「ガッカリ」が少し積もりましたね、残念です。
靖国参拝を見送った理由は「中韓への配慮」というより「アメリカへの配慮」でしょうね。
もしくは「国際社会」へのポーズ。
日本は中韓との関係回復に努力していますよ、と。
必要なこととは思うけど、ではいつまで配慮を繰り返すのか?
実際、中韓、アメリカ、国際社会への配慮が日本の国益になるのかな?
まず、中韓への配慮は意味がないのは確実ですね。

中国外務省 靖国不参拝でも供物奉納に反発
中国外務省の華春瑩報道官は17日の定例記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社への供物奉納について、「改めて日本側に対し、侵略の歴史を適切に正視、真摯に反省し、アジアなど被害を受けた国の人民の感情を尊重し、適切に問題を処理するよう促す」と反発し、安倍首相本人による参拝を控えたことは評価しない姿勢を示した。
中国からしたら、靖国参拝は日本の内閣支持率に干渉できるチャンス。
高支持率を維持している安倍内閣の足を引っ張るチャンスを逃すわけない。

安倍首相の靖国供物奉納に「深い憂慮と遺憾」 韓国外務省
韓国外務省報道官は17日、安倍晋三首相が同日、靖国神社に、供え物の「真榊」を奉納したことに「深い憂慮と遺憾」を表明する論評を発表した。
 この日の記者会見で報道官は、「安倍首相が過去の侵略戦争を美化し、戦犯を合祀(ごうし)している靖国神社にまた供物を送ったことに、韓国政府は深い憂慮と遺憾を表明せざるを得ない」と述べた。さらに、「日本の政治家が歴史を謙虚に顧み反省することを基に、周辺国家と国際社会からの信頼を積み重ねていくことをもう一度促す」と語った。
 安倍首相本人の参拝ではない供物奉納について「中国や韓国への配慮」とみる分析もある、との質問に対し報道官は、「日本国内でそのような意見があるのかどうか知らないが、韓国など周辺国に配慮した結果だという意見には同意できない。韓国国民すべてが同じ考えだと思う」と付け加えた。

韓国国民の全員が安倍さんの配慮を認めないそうです。
まぁ、韓国人は人の気持ちを慮る能力がないのです。
あくまで「自分たち」の利益と感情優先。
配慮する方が間抜けに思えますね。
靖国参拝を見送りました、それは当然で真榊の奉納さえ許せないそうです。
では、韓国に配慮して真榊の奉納までやめて配慮するか?
次は「靖国神社の存在自体が気に食わない」と言ってくるでしょう。
こちらが気を使えば、調子に乗るのが韓国人です。
配慮=こちらが優勢、もっと言ってやれ、となる。
中韓へ配慮しているとのポーズが、アメリカや、国際社会へのアピールとして必要なのかもしれない。
ならば、もうアピールは十分じゃないですか?
日本の首相としてやるべきことをやってもらいたい。
配慮する事だけが国益ではない。
『中韓への配慮は無意味』と国際社会へアピールすることが国益だ。

創生「日本」が再始動 石破氏を意識し勢力拡大図る
自民党や日本維新の会などの保守系議員による超党派議連「創生『日本』」(会長・安倍晋三首相)は17日、国会内で役員会を開き、今月29日に総会を開くことを決めた。会員数は143人で、増員を目指し新人議員に加入を呼びかけていく方針も確認した。
 総会は今年3月5日以来8カ月ぶり。自民党の石破茂幹事長を中心とする勉強会「さわらび会」が今月1日、96人を集めたことに対抗し保守系議員の結束を図る狙いがある。議連幹部は「自民党内で『さわらび会と張り合うのか』と指摘があり活動を控えてきたが、今後は新人に声をかける」と述べた。
 役員会には自民党の萩生田光一筆頭副幹事長、維新の平沼赳夫国会議員団代表ら12人が出席。11月に地方議員を対象にした研修会を開くことも決めたが、「靖国神社に行かない会長の下で研修会をやって意味があるのか」と首相への不満も漏れた。 

自分は支持率の高いうちに参拝しておいたほうがいいと思っていたけど。
この記事見たら「支持率が下がってきたので支持率回復のために参拝する」という手もあるなぁと思った。
そのための手段として参拝を控えているのだろうか?
まぁ、そんな姑息な考えはないと思うけど。
自分はお正月あたりにシレっと靖国参拝するような気がするなぁ。
今回で「中韓への配慮」が無駄ということの証明できたわけだし。
8月15日や例大祭などの注目を浴びる時期をずらして「初詣」という風習を利用して。
日本は宗教の自由が認められているんだから。
首相といえども初詣くらいは、好きな神社へ言ってもいいんじゃないかなぁ(笑)
靖国参拝という内政干渉を許してしまうと「騒げば日本は配慮する」と間違えたメッセージを送ることになる。
今まで散々そうやって日本の国益を損じてきた。
国民として「首相が靖国参拝出来ない状態」は容認し難い、と意見は出しておきたい。

首相官邸にメール
自民党へメール
メール文例
安倍首相は、秋季例大祭中の靖国参拝を見送る方針だと聞きました。
中韓への配慮のためだとしたら、的はずれだとしか思えません。
参拝しようが、しまいが中韓は反日行動をやめることはしません。
むしろ配慮して参拝を取りやめすると「騒いだら日本は配慮する」と間違えたメッセージを送ることになります。
日本の首相は毅然と、しかし淡々と靖国参拝すれば良いのです。
国民として、安倍首相の靖国参拝を応援します。

安倍さんが靖国参拝が出来ないのならば、この先ずっと日本の首相は靖国参拝出来なくなりそうだ。
そんなことになったら、それこそ「痛恨の極み」だと思うのだ。

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河野談話と菅官房長官

産経新聞が「河野談話の嘘を暴く」キャンペーン始めましたね。
記事は多数乗っているのですが、17日の社説が一番分かりやすく、内容も充実しています。

虚構の慰安婦報告 河野氏呼び国会で検証を←クリック。
■新たな談話の発表も考慮せよ

 慰安婦の強制連行を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦16人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。
 政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。
 自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。

 ≪唯一のよりどころ崩壊≫
 河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑(しんぴょう)性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として、国民に説明する義務と責任がある。
 河野談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認めたものだ。

 しかし、談話発表から4年後の9年、石原元官房副長官の本紙への証言により、日本政府が内外で集めた慰安婦に関する二百数十点に及ぶ公式文書には、強制連行を示す証拠はなく、元慰安婦からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが分かった。

その唯一のよりどころが信用性を失ったのだ。談話そのものが虚構だったともいえる。
 歴代内閣は、聞き取り調査の内容を「個人情報保護」を理由に開示してこなかった。「強制連行」の談話だけを示し、その根拠を知らせなかったのは、国民への背信行為に当たる。安倍晋三政権は個人名を伏せるなどして、概要だけでも公表すべきだ。
 石原氏の証言を受けた9年3月の参院予算委員会で、谷野氏の後任の内閣外政審議室長、平林博氏は「聞き取り調査の裏付け調査を行っていない」ことも明らかにした。安倍政権には改めて、証言の裏付け調査を求めたい。
 日本側の調査に先立ち、韓国の大学教授らが40人余の元慰安婦に面会したものの、「意図的に事実を歪曲(わいきょく)しているケースがある」として、半数以上の証言が採用されなかった。日本政府が調査した16人には、不採用の元慰安婦が含まれている可能性が高い。

 安倍政権はこの点も韓国側にただし、事実なら抗議すべきだ。
 石破茂自民党幹事長は「(証言を)よく精査したい」と述べ、菅義偉官房長官は「歴史学者らによる学術的な検討が望ましい」と語った。政府も与党も、腹をすえて検証作業を行ってほしい。

≪事なかれ謝罪外交の末≫

 その結果、偽りの見解の作成過程がより明確になれば、速やかに談話を破棄ないし撤回すべきだ。一部識者が指摘するように、検証結果に基づく新たな官房長官談話を出すのも有力な方法である。

 慰安婦問題は宮沢政権発足間もない平成3年12月、慰安婦だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしたのが発端だ。宮沢首相の訪韓を控えた翌4年1月、当時の加藤紘一官房長官は十分な調べもせず「おわびと反省」の談話を出し、宮沢首相も日韓首脳会談で謝罪した。

 宮沢政権の“事なかれ謝罪外交”の行き着いた末が、河野談話だったともいえる。
 当時、日本の一部マスコミも慰安婦問題追及キャンペーンを展開した。この中には、慰安婦が「挺身(ていしん)隊」の名で集められたと書いたりする誤報もあった。

 新聞週間にあたり、マスコミにも反省を求めたい。
河野談話が招いた誤解は韓国だけでなく、米国をはじめ国際社会全体に広がっている。

 今年も、国連の拷問禁止委員会が慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記し、日本政府に「関係者の処罰」を求める勧告を出した。7月末には、米グレンデール市で、ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」と同じ少女像が設置され、日本軍が慰安婦を連行した、と碑文に記された。

 安倍政権には、歴代政権が放置した日本の不名誉な歴史を正すため、国際社会に向けた事実に基づく積極的な発信を期待したい。

河野談話は強制性を認めているが、証拠は何もない。
河野談話は慰安婦の証言を聞き取り調査しただけで作られた内容。
その慰安婦も韓国政府が恣意的に決めた人選。
聞き取りされた慰安婦は、韓国側の調査で「作為的な証言」をするメンバーに認定されている。
つまり、韓国側は最初から騙す気が満々だった。
そして日本側も騙される気が満々だっというわけです。
ほんと書いていてムカムカする。
河野洋平こそ日本一の国賊だ。

産経の記事は、やけに安倍政権は○○すべきだ、と書いていますね。
安倍晋三政権は個人名を伏せるなどして、概要だけでも公表すべきだ。
安倍政権には改めて、証言の裏付け調査を求めたい。
安倍政権はこの点も韓国側にただし、事実なら抗議すべきだ。

これは、非難なのか、応援なのか?
この記事の発端となったのは、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した事です。
どこからか聞き取り調査報告書を入手したのか?
もしくは誰が産経に調査報告書をリークしたのか?
政府内部の人間しかありえないでしょうね。

秘密保持法を制定しようと進めている安倍内閣において、意図せぬリークがあるとは考えにくい。
意図せぬリークであったらもっと大騒ぎになるはずだろう。
少なくとも菅官房長官がこの文書リークのことを知らないとは思えない。
それを考えると、何らかの取引があったと思われる。
この安倍政権への注文は、安倍政権が行いたいことではないか?
リークするからこういう記事を書いてね、という取引はありえそうです。
河野談話の撤回は政治的リスクが大きい。
真正面から慰安婦問題にぶつかった維新の橋本市長を見ると、慰安婦問題の大変さがよくわかる。
だからといって、この問題は放置していいレベルではない。
本音と建前を使い分け、うまく処理していく必要がある。
「歴史学者らによる学術的な検討が望ましい」と建前を言っておきながら、本音の部分として河野洋平の証人喚問の下準備を進める。出来る男だ、菅官房長官。
まぁ、あくまで自分の想像です、夢想といってもいいレベル。
だって、何とかして河野洋平の証人喚問を行い「河野談話は証拠となりえない」という言質が欲しい。
河野談話の撤廃までは望めば、事が大きくなりすぎる。
せめて河野談話を、韓国側が持ち出したときに「ああ、あれは証拠能力無いですよ」と反論出来る状態にしてもらいたい。
そのためには、慰安婦問題に対する政府の継続的なブレない意識と、国民がそれを監視していく必要がある。
とりあえず、今は凸しておきましょう。

首相官邸にメール
自民党へメール
菅官房長官にメール
凸文例
外国で暮らす日本人の子供が「性奴隷を強要した子孫」としていじめにあっています。
慰安婦の強制があったと韓国側が主張する理由が河野談話です。
その河野談話の決め手となった証言は不正確であると分かりました。
日本人の不名誉を正すためにも河野洋平を証人喚問すべきです。
河野談話の嘘を暴き、日本人の名誉を守ってください。
自民党が河野談話を発表したのだから自民党が責任もって対応すべきです。

最後にもう一つ。
新聞週間にあたり、マスコミにも反省を求めたい。
と産経は記事に書いているが。
新聞週間に当たり朝日新聞は猛省をするべきだ。と書くべきだ。
とりあえず朝日新聞取る人間は『国賊見習い』です。と当ブログは主張していきたい。
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安倍政権は長期政権足り得るか?

皆さん、台風はどうでしたか?
被害などが起きていなければ良いのですが。
災害時や非常時等の個人の力ではどうしようもないときは『国家』を意識しますね。
安全保障、国土強靱化、国家でなければ出来ない仕事が今日のお話です。

15日に国会が始まり、安倍さんが所信表明演説を行いました。
「経済再生」重視も「安倍カラー」着実に
安倍晋三首相は、衆参ねじれ解消後初の本格的な論戦の場となる臨時国会の所信表明演説でも、7月の参院選前と同様「経済再生」に一番の力点を置いた。消費税率の8%引き上げを決断し、増税後の景気腰折れを防ぐため、これまで以上に成長戦略の実行が重要になったからだ。憲法改正など「安倍カラー」は前面には出さないが、国家安全保障会議(日本版NSC)設置といった政府・与党内で合意が得られたものから着実に結果を出す方針だ。
 首相は「この国会は成長戦略の実行が問われる国会だ」と強調するなど、演説の約半分を「経済再生」に割いた。特に、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の年内妥結に向け、農地の大規模集約化を進めるための「農地集積バンク」創設といった農業分野の改革に強い意気込みを示している。
 その一方で、首相の思い入れが強い外交・安全保障政策に関しては、具体策としては日本版NSC設置、国家安全保障戦略策定ぐらいしか触れられず、やや物足りなさも残った。中国、韓国との関係についての直接的な言及はなかった。
 首相周辺は「強い経済がなければ『安倍カラー』も打ち出せない。臨時国会を安保一色にしたくなかった」と説明しており、集団的自衛権の行使容認などに慎重姿勢の公明党にも配慮した格好だ。
 「今の日本が直面している数々の課題は『意志の力』さえあれば、必ず乗り越えることができる」。首相は演説の終盤でこう強調し、「日本の復活」に向け並々ならぬ意欲を示したが、どの課題も一朝一夕には解決できない難問ばかりだ。
 これらの課題を乗り越えて「安倍カラー」を前面に打ち出すことができるのか、この臨時国会が試金石となりそうだ。(桑原雄尚)

まずは増税後の経済が中折れしないように、きちんと手当を行うこと。
それが一番大事でしょう。
安倍政権の期待感は「アベノミクスへの期待感」が大きいでしょうからね。
経済がつまずいたら60%近くの支持率は維持できません。
必要なところに、必要な手当を行ってもらいたい。
産経の記事では、首相の思い入れが強い外交・安全保障政策に関しては、具体策としては日本版NSC設置、国家安全保障戦略策定ぐらいしか触れられず、やや物足りなさも残ったと書かれているが。
本来ならば、日本版NSC設置、国家安全保障戦略策定だけでも大仕事だ。
これを行えただけでも大きな仕事を成し遂げたと評価されても良いはずなんだが。
まぁ、産経も安倍さんに期待しているというふうに受け取っておこう。
安倍内閣が大仕事を成し遂げられるかも、経済の復活にかかっています。

経済関連で面白い記事が出ていましたので紹介します。
自民、国土強靭化の動き活発化、強まる歳出圧力
年末の平成26年度予算編成をめぐり、自民党内で「国土強靭(きょうじん)化」関連予算獲得に向けた動きが活発化している。旗振り役の二階俊博・党国土強靱化総合調査会長は「国民の命を守るのが政治だ」と主張し、野党側の「バラマキ路線」批判もどこ吹く風。来年4月からの消費税率引き上げという「打出の小づち」を手に入れ、色めく党内の歳出圧力は強まるばかりだ。

 ■二階氏が旗振り役
 二階氏が会長を務める自民党二階派の議員らは今月10日、東京湾の塩害で劣化が進む東京・品川区の首都高速道路を視察した。
 「直下型地震が起きたときのことを考えると、本当に恐ろしい。われわれには大きな宿題がある」
 二階氏が視察後、防災・減災の必要性からインフラ整備を急ぐよう主張すると、議員らは一様にうなずいた。さらに「東京五輪があるから、余計に整備をやらなければいけない」と力を込めると、うなずきはさらに大きくなった。
国土強靱化は、東日本大震災を教訓に自然災害に強い国土づくりを目指す安倍晋三政権の主要政策の1つだ。インフラ整備が遅れている地域では予算増への期待がふくらむ。このため、耐震化など国土強靱化に関連する来年度予算案の概算要求額は前年度比1・42倍の5152億円に上った。
 実は歳出圧力の背景には昨年8月に成立した消費税増税法がある。同法付則に「消費税率の引き上げによる経済への影響を踏まえ、防災、減災に資する分野に資金を重点的に配分する」と明記された。増税で生じた財源の「ゆとり」分について、国土強靱化関連予算への「流用」が許されると解釈されているのだ。
 増税分をそのまま社会保障費に使うとしてきた目的がかすんでしまうが、二階氏は「財源がないから何もできないでは政治にならない。財源よりも命が大事だ」と一歩も譲らない

二階俊博氏が国土強靱化総合調査会長というのは何とも心配してしまう事なんだが。
しかし、国土強靱化を進めようとする姿勢は強硬なようで、これに関しては注視しながら期待したい。
増税分から国土強靱化へ流用が許される。
しかし増税分は社会保障費に回されるはず。
社会保障費が余ることはないので国土強靱化に回ることは考えにくい。
しかし、耐震化等のインフラ整備は待ったなし状態だ。
東北復興、国土強靱化、五輪準備等の世間で通りやすい案件から財政出動を行ってもらいたい。
そこはうまくやって5兆円とか言わないで、もっと使っちゃうなYO!とか思っている。
財源がないから何もできないでは政治にならない。財源よりも命が大事だ。
政治家は国民の命を守る責務がある。
そして国民を守るためには経済を強くしなければ出来ることは少ない。
経済、まさに『経世済民』だ。
世の中をよく治めて人々を苦しみから救うこと。また、そうした政治をいう。▽「経」は治める、統治する。「済民」は人民の難儀を救済すること。「済」は救う、援助する意。「経世済民」を略して「経済」という語となった。
政治家の仕事は世のため人のため。
そして政治家を選ぶのも、監視するのも、そして批判して育てるのも国民の役割と思います。
批判もあり、信頼するのもあり。
きちんと勉強し、調べ、自分の考えで批判/信頼を選択していきたい。
読者の皆さんも、一緒に勉強して考えていきましょう。

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サムスンにカモにされる韓国民。

ギャラクシーノート3、韓国での出庫価格は米国より29万ウォン高い
サムスン電子が最近発売した「ギャラクシーノート3」の韓国での出庫価格が米国より29万ウォン(約2万6572円)も高いことがわかった。

姜東遠(カン・ドンウォン)議員は13日、海外の携帯電話会社ホームページと半導体チップコンサルティング会社のテックインサイトなどの資料を分析した結果、ギャラクシーノート3の韓国での出庫価格は106万7000ウォンで、70万~90万ウォン台で形成されている海外出庫価格より高かったと明らかにした。米国の77万6464ウォンより29万536ウォン、インドの83万6334ウォンより23万666ウォン、シンガポールの90万515ウォンより16万6485ウォン高かった。

姜議員はまた、韓国での出庫価格は部品原価より4倍高いと主張した。ギャラクシーノート3を分解した結果、部品原価は237.5ドル(25万4600ウォン)と推定されるという。姜議員は部品原価と海外出庫価格より高く設定されたスマートフォン価格のため家計の通信費負担が大きく膨らんでいると主張した。2012年基準で韓国の2人以上の世帯で1年間に負担する携帯電話料金は高級冷蔵庫の価格に相当する190万ウォンに達するという。

姜議員はメーカーが出庫価格を下方修正し韓国の消費者に対する逆差別を中断すべきと主張した。また、100万ウォン台の高額なスマートフォン販売戦略を中断し多様な中低価格端末を普及させるべきと指摘した。

一方、サムスン電子の白南六(ペク・ナムユク)韓国総括副社長とLG電子の朴鍾碩(パク・ジョンソク)MC事業本部長が14日に未来創造科学部の国政監査に出席しスマートフォン出庫価格について話す予定だ。

サムスンは韓国国民にとって、数少ない自慢できるネタです。
しかし、そのサムスンは韓国国民には割高な価格で売って儲けているというね。
それは今までも同じこと。
・IMF管理に置かれたことで、企業の統廃合が行われ巨大企業が独占している。
・国内での巨大企業が寡占しているっため、競争原理が働かない。
・サムスンの海外利益率は2.4%に対して国内利益率は56.1%。韓国民を食い物にしている。
・外国資本が多いため、株主優先の運営をしており、韓国民の労働配分は低く搾取される。

韓国内は独占しているから高く値段設定しても韓国民は買うしかない。
そして海外では競争が激しいので価格を抑えて安売りする必要がある。
結果、・サムスンの海外利益率は2.4%に対して国内利益率は56.1%。
サムスンは韓国民をカモにして食い物にしている訳です。

そんな韓国民をカモにしているサムスンは、韓国内では存在感抜群です。
大韓民国の経済
財閥による支配[編集]
韓国の経済は、そのほとんどを三星財閥、LGグループ、SKグループおよび、分割された現代財閥、解体された大宇財閥の系列企業で占められており、その構造的な問題点を指摘する声もある。
2011年の財閥10社の売上高は946兆1000億ウォン(約66兆円)で、韓国の国内総生産の76.5%に及び、その比率はサムスングループが21.9%、現代・起亜自動車グループが12.6%、SKグループが11.7%、LGグループが9.0%、GSグループが5.4%、現代重工業グループが5.0%、ロッテグループが4.5%、ハンファグループが2.8%、韓進グループが1.9%、斗山グループが1.7%となっている[4]。
サムスンへの依存の高さ
韓国のGDPにおいて三星財閥に依存する割合が高く、現在韓国のGDP(国内総生産)の18%、輸出の21%も占めている
[5]。

韓国GDPの18%をサムスンが稼いでいるのです。
そしてそんなサムスンの稼ぎかしらがスマホです。
韓国 サムスンに「悲観論」  収益源の高額スマホ不振
スマートフォン(多機能携帯電話)の出荷台数で世界一の韓国サムスン電子に対する「悲観論」が広がってきた。二〇一三年七~九月期決算(暫定値)は売上高と本業のもうけを示す営業利益が過去最高に。ただ高額機種の売れ行きに陰りも見え、新興国では安価なスマホに強い中国勢との競争が激化している。目まぐるしく勢力図が塗り替わるスマホ業界でサムスンの「行き詰まり感」を指摘する声もある。 (ソウル・辻渕智之、写真も)
~中略~
◆行き詰まり
 日本など先進国でも「高額機種は二年の分割払いで買った人が多く、短期での買い替えは難しい」という傾向が強まっている。スマホ販売の「主戦場」は市場規模の六割強を占める新興国に移りつつあり、特に中国では中国メーカーが製造する格安の「千元(約一万五千円)スマホ」が好調。今後、サムスンの商品も価格下落が避けられそうにない。

 サムスンの一三年七~九月期の売上高は五十九兆ウォン(約五兆三千億円)、営業利益の十兆一千ウォン(約九千億円)とともに四半期決算では過去最高だった。半導体分野なども好調だったが、市場は「営業利益の65%をスマホなど情報技術(IT)部門で稼いだ」とみており、韓国紙・中央日報は「偏った収益構造で来年以降を楽観するのは難しい」と突き放した。

 韓国では「米アップルを抜いた後、次のアイデアがなく行き詰まり感がある」とも指摘されるサムスン。「スマホの草分け」といわれたカナダ通信大手ブラックベリーは業績が悪化し、先月末に約四十七億ドル(約四千六百億円)での身売りが内定した。変化が激しい業界でサムスンも今後、正念場を迎えることになる。

サムスンの利益の65%をスマホで稼いでいる。
そしてそのスマホが韓国で売れていない。

ま、まぁ大丈夫でしょう。
サムスンはかなり優秀みたいですから(棒)
まぁ韓国GDPの18%がサムスンでその利益の65%がスマホ。
サムスンのスマホが売れなくなったら韓国のGDP10%低下するのか(笑)
あくまで計算上であり、決してそんな簡単ではないと思うけど。
アップルや日本勢メーカーには頑張ってもらいたいですね。
そして、韓国政府が財政危機を認識した時が一番危ないです。
どうせ日本に支援してもらい財政危機を乗り越えようとするでしょう。
「大統領、その辺にしておいたほうが…」 朴槿恵「日本無視」に韓国メディアからも懸念
安倍晋三首相からの「ラブコール」をソデにし続ける朴槿恵大統領の外交姿勢に、さすがに韓国内部からも危惧の声が出始めた。
出口の見えない日韓緊張に耐えかね、大手紙などが相次いで朴大統領に日本への妥協を促す論説を掲載している。海外の識者も、朴外交の先行きを危ぶむ。

なんとなく擦り寄りが始まっているような気がするし。
ここは英霊の力を借りて靖国バリアを貼る必要があるのではないだろうか?
秋の例大祭こそ、靖国参拝すべきじゃないんですかね?
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在特会という『武器』

あと、在特会の関係者らしき人からメールが来ましたので紹介します。
ニュースで10/7に以下の内容が報道されました。
在特会の街宣に禁止命令=朝鮮学校訴え、損害賠償も−京都地裁

京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)周辺での街宣活動で業務を妨害された
などとして、学校を運営する京都朝鮮学園(同市右京区)が「在日特権を許さない
市民の会(在特会)」と関係者8人を相手取り、半径200メートル以内の街宣禁止と
計3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であり、
橋詰均裁判長は同範囲内の街宣禁止と1226万円の支払いを命じた。

在特会の桜井会長のブログから「京都朝鮮学校による勧進橋児童公園不法占拠事件において、
これに抗議した在特会などに対する民事訴訟の一審判決が下りました。
在特会は、控訴を決めておりますが、一審判決において仮執行宣言が付いているため、控訴に際
して強制執行を防ぐために供託金を納める必要があります。供託金は賠償金額をもとに算出され
ますが、原審の額が大きいため在特会だけでは賄いきれないのが実情です。担当弁護士の予想で
は800〜900万円となっております(控訴期間があるため来週末までには納めなくてはいけません)」

在特会の方法論などにいろいろとご批判、問題があるのは事実でおります。
一方で彼らが先頭を走って、身を粉にして問題提起をしてきたのは、事実と思っております。

今回のメールの趣旨は寄付の呼びかけのお願いではなく、こういう事実が、今現在あるということを
周知して頂きたくご連絡しました。
ブログの主旨と違う内容かもしれませんがご賛同頂ければ、
是非、きいち43様のブログにて取り上げていただければと思いご連絡しました、よろしくお願いします。

追伸)
抗議活動が授業妨害に当たるというのが流れておりますが、活動自体は、配慮して日曜日に
行っております。当日後者の中には、事務員の方だけいらっしゃったみたいです。

以下にご参考に今回の動画を用意してあります。

桜井会長の一審判決後の声明発表のニコ動です。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22007194#!sm22006056

当時の状況を混じえた動画です(こちらが分かりやすいと思います)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22005285

桜井会長の一審判決のブログの内容です。
http://ameblo.jp/doronpa01/

在特会とヘイトスピーチについて記事を書きましたが。
ヘイトスピーチと在日の住むべき国。→クリック。
ちなみにこの記事はすこぶる評判が悪かった。
自分の読者には在特会を支持している人が多いのかなぁ?
ちょっと意外です。
韓国人は大嫌いだし、特権意識のある在日も嫌いだけど「節度のある叩き方」をしてきたつもりなんですけどね。
人気がなかったとしても自分の意見は変わりませんけどね。
在特会のやっている事はヘイトスピーチであることは変わりない。
日本のためには、もっと穏便なデモ行為を行って欲しいと思う。

だからといって、在特会の今までの貢献度が大きいことは異論はない。
明らかに朝鮮人関連の人々は在特会を嫌がっている。
それも当たり前だ。
今まで黙って特権を受けていたのに、在特会はそれを暴いて行く。
軋轢もあり、自らの身が危険にさらされる可能性もあるだろうに。
先頭にたって行動する在特会は尊敬に値する。
しかし、だからこそ、もっとうまく行動してもらいたいと思うのだ。
感情に任せた行動を許していたら、結局組織運営は厳しくなると思うんだけどね。
在特会の貢献度に比較すると、在特会の支持する人は少ないと思う。
ネットの世界でももてはやされても、実際はこの判決で組織的な危機に陥っているし。
このまま在特会が無くなるなんてことはあるのだろうか?
そうなると喜ぶのは在日や韓国人ということになり、それは避けたいと思う。

それを考えると、在特会というのも『武器』的な役割を果たしているのかなぁ?
使ってはいけないけど、無ければ身を守れない、みたいな。
しかし、在特会の行動が『人種差別禁止法が必要だ』なんて左翼に付け入る隙を与えていることは事実。
なかなか答えの出ない疑問だと思うけど。
少なくとも、このリンクを載せるくらいはしておきたい。
↓↓↓在特会の支援者の方はリンクを確認してください。
『支援のお願い』児童公園を不法占拠した京都朝鮮学校の抗議裁判 控訴にむけて←クリックお願いします。

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反日国家に施すのは嫌だから戦おう。

日本が中国、韓国の首脳会談が提案したけど、中韓は拒否しました。
日中韓首脳会談の提案拒否 中国、仲介の韓国も同調
韓国紙、中央日報は12日、今年開催されていない日本と中国、韓国の定例の3カ国首脳会談について日本が8月末に開くよう提案したが、中国が拒否したために実現しなかったと伝えた。韓国政府高官の話としている。提案を仲介した韓国も中国に「歩調を合わせて」開催を拒んだという。
 同高官によると、杉山晋輔外務審議官が韓国に8月30、31両日にソウルで開催しようとの安倍晋三首相の希望を伝えた。伝えた時期は明らかになっていない。

 これを受けて韓国外務省は日本の提案を中国に伝えた。しかし中国外務省は「国内世論を考えると、今(開くこと)は難しい」と韓国側に回答したという。
 3カ国首脳会談は今年、持ち回りの議長国を務める韓国が5月下旬のソウル開催を日中に打診したことがある。しかし、この時も中国が日本との対立を理由に拒否し開けなかった。

中国とは首脳会談は開く必要がある。
尖閣で万が一何か事故があった場合のホットラインの構築が必要だ。
事務レベルでは出来ているのかもしれないが「万が一の交戦回避」には首脳クラスのホットラインが必要。
しかし、立ち話でさえままならない今の状況では難しいでしょうね。
習近平が首脳会談から逃げ回っているのでどうしようもない。
尖閣棚上げの約束を事務レベルで決めたあとなら首脳会談は行う、というのが中国の姿勢。
そういう約束事を決めないで首脳会談を行わないと、習近平は安倍さんに押されて何も出来ない。
結果「偉大なる中国の指導者」のメッキが剥がれるのが恐ろしい。
中国政府側はそういうふうに見ているのでしょう。
ならば仕方ない。
「首脳会談しましょうよ」と常にプレッシャーをかけるのが良いでしょうね。
頑張って逃げ回るだろうけど、会談に応じないと国際的に非難を浴びるのは中国となる。
つまり中国とは現状維持で問題なし、と。

そして韓国ですがこちらは積極的に会談無しで調整してもらいたい。
首脳会談を行うとなにかしろタカられるの。
万が一、いま首脳会談を行ったら「慰安婦が~」とか「冬季オリンピックで協力を~」とか必ず金の無心が入る。
態度のでかい乞食と会談しても何もいいことないからね。
日本は韓国に対し、どんどん攻撃していかなければいけない。
日本と韓国は『ただの隣国』であり国際的に協力する、しないは国益に則り判断する。
経済で言えば貿易黒字のお得意さんなのでカモらせてもらう。
安保で言えば「協力しようにも韓国側が・・・」とあくまで韓国側が拒否している事を強調。
自衛隊はまったく関わらなくて良い。
政治はこのまま距離をおき続ける。
韓国との首脳会談が無くても日本は全く困らない。
経済も、安保も、政治も、日本の協力が必要なのは韓国側だ。
そして韓国に協力するということは、すなわち「施してやる」事になる。
反日国家に施してやるのはもう嫌だ。

韓国は日本を貶めることを必死で行ってくる。
日本は飛んでくる火の粉を払っていかなければいけない。
ただ、黙って火の粉を受けているとか、どんだけドMなんだよ。
どんどん反撃していき、韓国の嘘を暴き韓国の国際社会の信用を無くそう。
これは韓国のように事実を曲げて捏造する他国を貶めるような恥ずべき行為ではない。
事実を事実として明らかにするだけだ。
日本人は何も恥じることはないのだから堂々と戦いたい。

この件に関して協力をお願いします。
★★★ アメリカ国内で韓国による「日本バッシング」と闘っておられる
「クリス・ミヤケ」さんからの「署名の依頼」です。
拡散!署名に御協力をお願いします!
目標 5000  現在 4667
皆様のご協力に感謝いたします!
「請願内容」は、   
・いわゆる「慰安婦」を自称している韓国人女性の発言には一貫性、信憑性がないこと
・アメリカには公式文書として、当時の慰安婦が高給で売春に従事していた証拠があること
・アメリカの学校教育の場においては、韓国が主張する「虚偽」を教えないでほしいこと
などです。
アメリカでは、実際に「インチキ慰霊碑」が建てられ、アメリカで暮らしている
「日本人の子供たち」へのいやみや嫌がらせが韓国人により行われています。 

私たちができることは、「メルアド」と「名前(ハンドルネーム可)」と「国名」を書いて
送信することだけですが、あなたの「一つの請願メール」がアメリカで「日本人の名誉」の
ために戦っている人たちへの「応援」になります。

「請願メール」のサイトから、
「Name(名前・ハンドルネーム可)」、
「Email(メールアドレス)」を記入して、
「国籍」を選択してから、
「Sign the petition!」を押せば送信できます。
   
あなたの力が必要です。 お願いいたします。
請願はここから→Comfort Women Fabrication 


やってみると、簡単ですよ。
送信して、リロードすると、自分が何番目の送信者かハンドルネームが出て来てわかります。
「kiichi」は12550番目に送信したと出てきてちょっと嬉しかったです。
日本語でもメッセージかけると知っていたら書いたのに残念だ。
日本人からの送信がバンバン増えていますね。
皆さん、愛国活動ご苦労様です。感謝感謝。
まだ参加していない人はぜひ参加しよう!! 

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ジャパンディスカウントの対価

韓国、慰安婦にまた言及=「法的責任認めよ」と女性家族相-国連総会
【ニューヨーク時事】韓国の趙允旋・女性家族相は11日、国連総会第3委員会(人権)での討論で従軍慰安婦問題を取り上げ、「責任を負うべき政府が法的責任を認め、被害者に受け入れ可能な適切な措置を取るべく要請する」と述べ、名指しを避けながらも、日本政府に謝罪を含めた対応を改めて求めた。 趙氏は「女性の地位向上」をテーマにした討論でスピーチのほとんどを慰安婦問題に割き、「彼女たちは事実上の囚人で、1日に10~30人の兵士の相手をさせられた」などと説明。「私には、この問題が起きたことを忘れたい人々が、慰安婦被害者が全員死ぬのをただ待っているように思える」と述べ、日本の対応が不十分だとの主張を展開した。
 これに対し、日本の梅本和義次席国連大使は答弁権を使い、「慰安婦として悲惨な苦痛を経験したすべての人々を思うと、日本として深く心が痛む」と述べつつ、賠償請求権をめぐる問題は解決済みだとする日本の立場を強調。韓国側は「慰安婦問題は未解決だ」と反論し、双方が譲らなかった。(2013/10/12-09:28)

相変わらずの反日行為、頑張っていますね。
日韓基本条約で解決済み。韓国政府が誠意を見せて解決すべき事案だ。
国家間の条約であり、国際的に約束された案件だ。
本来ならば「個人の賠償問題は日韓基本条約で解決済み。韓国政府は国民を納得させる義務がある」のが普通。
しかし、韓国国民とマスコミの世論は「日本叩きがレクレーション」となっている。
『慰安婦』という最大のレクレーションを手放すわけがない。
世論がそうなのだから「慰安婦は解決済みですよ」なんていう韓国議員がいたら、即クビが飛ぶ。
結果、処理できない案件を日本に預けている。
自国内で処理できない事案を、日本に押し付ける韓国政府の幼稚な対応を、日本政府は非難すべきだ。
日本がどのように謝罪を繰り返しても韓国人たちは、慰安婦問題の追求を辞めないだろう。
河野談話も「一度謝罪してくれたら、二度と言わないから」という韓国議員の嘘に騙され河野洋平は談話を出してしまった。
さらに女性アジア基金により首相のお詫びの言葉と見舞金を渡しても慰安婦は受け取り拒否。
というか、韓国の国民が慰安婦に受け取りして解決することを許さなかった。
受け取らなかった結果、慰安婦は『英雄』として韓国民に祭り上げられている。
慰安婦問題を解決するには二つの方法がある。
戦って慰安婦は嘘である事を広めるか、慰安婦を認め土下座謝罪を繰り返すか。

慰安婦を認め謝罪をしても、問題解決にならないことはすでに証明されている。
もう、慰安婦に関しては戦って慰安婦の嘘を世界的に広めるしか内容に思える。
このまま日本政府がなぁなぁで済ましていれば解決する問題ではない。
ぼやきくっくり様「韓国系、支那系による日本人いじめの実態」クリック!!!
ジャーナリストの大高未貴さんが、この9月にロサンゼルス市内で在米日本人主婦3人の方にインタビューされました。
 慰安婦像や慰安婦碑がアメリカに建立されていっているのと並行して、在米日本人に対する韓国系・支那系のいじめがひどくなっていることを受けてのインタビューです。

くっくりさんのブログ参照してください。
もしくは動画を直接ご覧になってください。
【大高未貴】アメリカ慰安婦問題レポートPart2、在米邦人の危機感と窮状[桜H25/10/7]←クリック!!!
アメリカのグレンデール市で慰安婦像の設置が起きてから日本人のいじめがひどくなっている。
日本人の子供たちのところに走ってきて、ジャパニーズはレイピストだって、で、それだけを言って逃げて帰ると、いう状況
グレンデールでは、あの、図書館でしたかね、あの、日本人の子供が、唾をかけられて
心が痛みます。
日本人というだけで苛められ、憎まれる状況です。
これは既に、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を超えてヘイトクライム(憎悪犯罪)へ発展する予兆です。
「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート (1/3ページ)←クリック。
米国内で韓国系団体による、日本を貶める暴挙が続いている。全米20カ所以上で、慰安婦の像や碑の設置計画を進めるだけでなく、「日系人に英語を教えるな」などと常軌を逸した要求まで突き付けているという。国際政治学者の藤井厳喜氏は9月中旬、日系人や在留邦人からの「反対運動に協力してほしい」という求めに応じて、米ロサンゼルスで慰安婦問題の講演をしてきた。藤井氏による衝撃リポート。

 私(=藤井)は9月14日に「日系人の心の故郷」といわれるロサンゼルス・ガーデナーで、翌15日は同・リトル東京の日米文化会館で、「慰安婦問題の真実」について講演してきた。

 韓国系団体による全米各地での慰安婦の像や碑の設置計画に対し、私はこれまで、日本で出版した著書やネットで問題視したり、厳しく抗議してきた。米国内の日系人や在留邦人の方々も、韓国側の暴挙に我慢の限界に達し、「日本や日本人の名誉を汚すな」「歴史を捏造するな」と立ち上がった。私はこうした反対運動の講演会にボランティアとして呼ばれた。

 講演では、慰安婦についての韓国側の主張が全くの歴史捏造に過ぎないことを詳しく解説した。

 簡単に言うと、「第2次世界大戦当時、公娼制度は合法だった」「慰安婦は世界各国にあったプロの戦時売春婦であり、日本兵を上回る高給を受け取っていた」「民間業者が慰安婦を募集・運営していた。軍による強制連行の実例は1例もない」「慰安婦問題は、日本の反日メディアによる捏造報道がきっかけである」「河野談話撤回の必要」といったことだ。
それぞれ、約120人と約150人の参加者は熱心で、質疑応答も活発だった。「大変、参考になり、勇気づけられた」「反日メディアの罪に怒りを感じた」「最後まで戦っていきたい」という言葉や決意を聞いた。

 日系人や在留邦人の熱意にも押され、私は慰安婦問題を1から英語で解説した動画をユーチューブにアップした。韓国系団体による事実無根の主張を受けて、事情がよく分からないまま慰安婦の像や碑の設置に協力している米国や世界中の方々に、真実を伝えるためだ。

 こうしたなか、現地では日系人への実害が発生していた。

 韓国、中国系による日系の子供に対するいじめや、日系企業の米進出妨害の懸念などは伝えられているが、ロス地域の成人学校に通う在留邦人は、次のようなエピソードを披露した。

 「ある日、韓国の反日団体から成人学校に手紙が届いた。そこには、何と『日本人にはあなたの学校で英語を教えないように。日本人は英語を学ぶに値しない国民だ』と書かれていた。状況は、反日ヘイトスピーチ(憎悪表現)といった段階ではなく、反日ヘイトクライム(憎悪犯罪)に近づきつつある。背筋が寒くなった」

 韓国人の反日活動家の言葉をもってすれば、「慰安婦像設置の真の目的は、日本国民が道徳的に世界で最低最悪の国民であることを世界に証明すること」だという。彼らが、真に人権思想が分かっているならば、とてもこんな反日活動はできない。
ここまで来ると、単なる歴史捏造による反日運動の枠を超えて、もはや、「新しい人種差別(レイシズム)」「日本人に対する人種的偏見(レイシャル・プレジュディス)を創り出す運動」と言わざるを得ない。

 今、日本人が立ち上がらなければ、先人やわれわれの名誉だけでなく、未来の日本民族の名誉までも奪われる。対峙すべきは、韓国系団体や韓国世論だけでなく、日本国内の反日メディアや反日分子である。

 すでに、日本の普通の主婦らがインターネットなどを通じて、米国の議会や市議会、メディアなどに慰安婦問題について、抗議・要請文を送り続けている。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」や、日本女性の会「そよ風」の方々による尊い活動を、心から称賛したい。

 日本人は決意を固めて、反撃に転じなければならない。 

反日ヘイトスピーチ(憎悪表現)といった段階ではなく、反日ヘイトクライム(憎悪犯罪)に近づきつつある。
日本人がヘイトクライムに巻き込まれる未来が来るかもしれない。
というより、日本でも既に進行形です。
日本人なら誰でも殺そうと思った。←クリック。
今、日本人が立ち上がらなければ、先人やわれわれの名誉だけでなく、未来の日本民族の名誉までも奪われる。
まったくそのとおりだと思う。
対峙すべきは、韓国系団体や韓国世論だけでなく、日本国内の反日メディアや反日分子である。
ここがその通りですね。
韓国と戦うのはもちろんだけど、日本国内の反日勢力、反日メディアが厄介だ。
こんなことが行われようとしていたなんて考えられない。
野田前政権、慰安婦問題で解決案提示 昨年4月、おわびなど柱
日韓両国で懸案となっている従軍慰安婦問題をめぐり昨年4月、当時の野田政権が駐韓日本大使による元慰安婦へのおわびなどを柱とする非公式な解決案を韓国政府に提案していたことが分かった。案は昨年12月の政権交代で立ち消えになったという。交渉した斎藤勁元官房副長官が8日、明らかにした。
 斎藤氏は昨年4月、李明博大統領(当時)への野田佳彦首相の親書を持参して韓国を訪問。慰安婦へのおわびのほか(1)両国の首脳間で解決に向け努力を確認(2)元慰安婦への人道的措置として政府出資による支援金の支出-を韓国側に提示したという。
 日本政府は慰安婦問題について1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。こうした姿勢を堅持しつつ人道的措置を模索する内容だった。
 昨年秋以降も協議を続けたが、同11月に野田首相が衆院解散・総選挙に踏み切り、その後、政権交代した。

なんという韓国支援行為。
韓国人が「誤ったんだから、もう許して未来志向で歩もうね」とでいうとでも思っているのか?
そんなの絶対にありえない。
「認めた、謝った、これで慰安婦像の設置が捗る」と利用されるに決まっている。
もう、慰安婦については日本は戦うことでしか決着が得られない。

まずは河野談話の撤廃が必要だ。
韓国に慰安婦で戦うツールとなっている談話を撤廃しなければ始まらない。
大きな犠牲を伴うかもしれないが、今まで逃げてきたのだから仕方ない。
日本政府が歴史問題について戦う姿勢を見せなければ、いつまでもいつまでも戦後は終わらない。
そしてそれは日本政府の問題であるとともに、国民の問題でもあるのだ。
日本国民が戦うことを選択しなければ何も解決しない。
一人の国民として、声を上げていきたい。
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中国が日本の消費増税を歓迎する理由。

日本が消費税の増税を決めた時、中国は喜び、評価する新聞記事が出ています。
中国国営メディア「国際社会の関心に答えた」と評価←クリック。
中国国営通信新華社は1日、安倍晋三首相の消費税率引き上げ表明について「インドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の前に宣言し、国際社会の日本の財政状況に対する関心に答えた」と評価する記事を配信した。

 記事は日本の財政状況は「先進国で最悪」とし、消費税引き上げは「日本政府が財政を改善する最終手段」と指摘。一方で「ようやく回復してきた日本経済の勢いをそぐ恐れがあると心配されている」とした。

 新華社は安倍首相の消費税引き上げ表明を速報。国営中央テレビもいち早く報道し、高い関心を示した。(共同)

日本の消費増税が決まり中国が喜ぶ。
まぁ、当然日本の国益を損じる政策だからこそ、中国は喜んでいるのだろうと思っていたけど。
それだけではなく、消費税増税は、どうやら中国経済を支える事になっているらしいです。

長いですが全文掲載します。
時間ない人は、強調分だけでも読んでください。
中国が日本の消費増税を称賛する理由 田村秀男
中国国営の新華社通信は安倍晋三首相が1日に来年4月からの消費増税決断を発表すると、ただちに「国際社会の関心に応えた」と称賛した。日本の増税がなぜ中国を含む「国際社会」にとって喜ばしいのか、国際経済を国際政治経済学の文脈で考えると見事につじつまが合う。

 国際関係は自国の経済を左右し、自国の経済は外国の経済に影響する。国際政治経済学とは、一国の経済情勢や経済政策が自国や他国にどのように影響するかを見極めるためにある。つまり、国益を追求する鋭い問題意識が国際政治経済学という学問上の範(はん)疇(ちゅう)を生み出した。米国は自国の経済やビジネスをよくするためには、外圧など政治手段を選ばないし、場合によっては軍事行動にまで出る。ドル高を是正し米製造業の競争力を回復させるための「プラザ合意」、石油の非ドル建て取引をたくらんだサダム・フセインを排除するためのイラク戦争などは、まさに国際政治経済学のテーマであろう。

 今の日本にはそんな意識は希薄どころか、逆に「国際社会」のウケなるものを気にして、自国民の利益を無視した経済政策に走る。その典型例が消費税増税であり、上記の中国の反応は日本の能天気ぶりを知らせるものだ。

中国は日本のデフレに助けられて高度成長を遂げてきた。まず、デフレは円高を伴う。円高・デフレが進むときには必ず、中国景気が好転・上昇し、経済成長率が高まる。逆に、円安局面になると、中国の成長率は下がる。中国は人民元レートを基本的にドルに連動させる管理相場体制をとっているので、「円高・ドル安」はすなわち「円高・人民元安」である。円高時には「メード・イン・チャイナ」が輸出を伸ばす。デフレ経済の日本の国内需要の低迷もあって、日本企業は中国での生産拠点を増強し、中国側の要請に応じて最先端技術を持ち込む。
 2008年9月のリーマン・ショック後、日本のデフレは加速して、日本企業の国内投資は大きく落ち込んだのに、対中投資は急増し続けている昨年秋の沖縄県尖閣諸島をめぐる反日暴力デモに遭遇しても、企業の対中投資増加トレンドは衰えてはいない。

 リーマン後はもう一つ、中国にとって、国際金融つまりドルの流れが死活的な重要性を帯びてきた。中国は急激に落ち込んだ輸出に代わって、国内投資を増やして8%以上の経済成長の持続を図ることになった。そのために必要なのは外貨ドルである。中央銀行である中国人民銀行がお札を刷って、国有商業銀行に流し込み、国有企業や地方政府直営の開発公社に融資するのだが、紙幣増刷は下手すると悪性インフレを招く。そこで、人民銀行は流入するドルに応じて人民元資金を発行する政策をとった。

中央銀行が創出するマネー、資金供給量はマネタリーベース(MB)と呼ばれる。グラフで、まず、リーマン後の米連邦準備制度理事会(FRB)と中国人民銀行のMBを見てほしい。その増加傾向は見事なまでに一致し、増加額は重なり合うほどである。人民銀行は明らかにFRBの量的緩和(QE)政策をウオッチしながら、人民元を発行している。もちろん、ドルを流入させるための仕掛けもある。不動産相場の上昇である。不動産投機を狙った資金が外から流入するのだ。中国は高度成長を維持するのに成功し、しかも、インフレ率を最小限に抑えてきた。名目国内総生産(GDP)は10年にデフレ日本を抜き、中国は世界第2位の経済超大国にのし上がった。

 ところが、開発ブームは不動産バブルと化した。北京当局発表では、地方政府は10年末時点で不動産関連を中心に約160兆円の債務を抱えている。地方政府債務はその後も急増し続け、13年にはその2倍近くに膨れ上がっている(国営新華社傘下「経済参考報」の13年9月27日付報道)。さらに、中国の銀行業監督管理委員会によると、ノンバンクが不動産で運用する高利回りの「理財商品」発行残高は13年3月末で約130兆円に上る。
中国GDPの5割以上に相当する金融資産の多くが不動産バブル崩壊で消滅する危険がある
中国経済を軟着陸させるためには、人民元を刷り続け、金融市場に資金をつぎ込み、不動産相場を維持させなければならない。

ところが、米FRBはQEの縮小を検討するようになった。FRBは先月、縮小を先送りしたが、年末から年始にかけて実施に踏み切る可能性がある。ドルの創出が細るとの恐れはすでにブラジル、インドなど新興国からの資本逃避を招いている。中国に波及すれば、不動産・金融商品バブルが同時崩壊しよう。

 ここで、もう一度、グラフをみてほしい。日本の対外金融資産の増加傾向である。デフレ日本は、国内で使い切れない家計の貯蓄などが海外に流れている。その量は米MBを上回り、国際金融市場を支え、中国に流れ込む外資の一部にもなる。ところが、その増加額は昨年12月から下落し始めた。安倍政権の発足と「アベノミクス」が円安を引き寄せ、日本のドル建て対外金融資産を減らしたのだ。中国にとって、米QEの縮小に加えたアベノミクスの円安はまさにダブルパンチとなる。

 QEは米金融政策で避けがたい。しかし、安倍政権が消費増税に踏み切ることで日本のデフレ・円高が継続する可能性がある。デフレ下での消費増税はデフレを加速させる。安倍首相はそう懸念して、5兆円の経済対策に望みをかけているが、8・1兆円も家計の負担を増やし、消費需要を抑えておきながら、企業に投資や賃金を増やせというのは、無理というものだ。
 もっとも中国側がそこまで見抜いたかどうかは不明だ。どこまで日本の増税効果を分析しているか、中国の専門家にただしてみたいところだ。(産経新聞特別記者・編集委員)

日本を永遠にデフレに閉じ込めておけば、外国に資金が流入し外国が喜ぶ。
まぁ、世界経済の基本ですね。
当然、日本もそれを分かっていながらデフレ脱却政策を推し進めたわけです。
日本のデフレ脱却を喜ばない国は大体日本の競争相手ですね、中国、韓国、ドイツとか。
これらを考えると消費増税が決まったのは痛恨の極みですが。
まぁ、安倍政権を批判するのは簡単だけど、まずはその前に。
安倍政権が誕生していなければアベノミクスも始まっていない。
これも忘れないようにしたいですね。
日本の需要が低迷し、余った資金が世界に流出しているけど、その資金がもとになり膨大な所得収支を得ている。
その膨大な所得収支によって、大幅な貿易赤字を支え、なおかつ経常収支を黒字にしています。
いまでも、日本は世界からお金を稼いでいる国なんですね。
しかし、世界で日本のお金を投資しても帰ってくるお金よりも、日本国内でお金を循環する方が遥かに国益。
日本国内でお金が回れば回るだけ、誰かの賃金となり誰かの売上になります。
デフレ脱却すれば、所得収支で得るお金もはした金程度になるかもしれません。
参考記事はここををクリック。

海外への投資が必ずしも悪だとはもいませんが、中国への投資は絶対に辞めていくべきです。
苦戦する中国進出企業 厳しい規制、撤退も困難←クリック。
中国経済の先行きに不透明感が漂う中、中国からの事業撤退や戦略の見直しをテーマにしたセミナーの開催が昨年来、全国各地で相次いでいる。昨年11月には東京、今年1月には大阪で行われ、参加者はそれぞれ100人、80人とほぼ満席。冒頭の社長はこれらのセミナーに参加した経営者の一人だった。

 「なぜ、中国から撤退したいのか」

 10社以上に取材を依頼し、複数の経営者が応じたが結果的には全社が「やっぱり出さないでほしい」と記事化の拒否を申し出てきた。理由をたずねると、各社長とも異口同音に「絶対に中国側にばれる」と説明した。

 中国人従業員への退職金支払い、追徴課税などが障壁となり、大企業ですら中国から撤退するのは難しいといわれる。経営基盤が脆弱(ぜいじゃく)な中小企業にとってはなおさらだ。

「中国政府当局は欧米企業への対応に比べ、日本企業には格段に厳しい。欧米には“逃げ得”を許しても、日本企業だけには『一円たりとも得させない』というような空気がある」
 中国事情に詳しい税理士の近藤充はこう指摘する。

 日本企業が中国から撤退する理由は、同国経済の減速、現地調達した部品の不良の多さ、人件費の高騰などがある。だが、ある社長は単純な経済事情だけでないと言い切る。

 「背景として歴史認識の違いを起点とする反日思想があるのは間違いない」

『一円たりとも得させない』と考えている敵性国家に投資する企業は馬鹿だろう。
経営者は企業を守るだけではなく、従業員の安全を守る義務がある。
中国に莫大な資金を投資してその結果どうなるか?
作った施設は奪い取られ、蓄積した技術は盗まれ、従業員やその家族の健康は危なくなる。
中国に投資しても何一つ良い事はない。
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ヘイトスピーチと在日の住むべき国。

遅くなりましたが、ヘイトスピーチ問題を取り上げます。
在特会のヘイトスピーチ、判決がくだり200m以内の街宣禁止と1200万円の賠償が求められました。

朝鮮学校への街宣は「人種差別」 京都地裁が在特会側に賠償命じる
朝鮮学校周辺での差別的な街宣活動により、授業を妨害されたなどとして、学校法人京都朝鮮学園(京都市)が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などに、学校周辺での街宣活動の禁止と3千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が7日、京都地裁であった。橋詰均裁判長は在特会の街宣は人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別に該当し違法」と認定し、在特会側に1226万円の支払いと、学校周辺での街宣活動の禁止を命じた。

“表現の自由”ではなく「国際条約に反する行為」
 判決などによると、在特会のメンバーらは平成21年12月~22年3月、3回にわたり京都朝鮮第一初級学校(京都市南区、昨年4月に休校し、京都朝鮮初級学校に統合)周辺で拡声器を使い「朝鮮人をたたき出せ」「北朝鮮のスパイ養成所」などと連呼し、授業を妨害した。
 原告側は、在特会らの行動はいわゆる「ヘイトスピーチ」(憎悪発言)にあたり、民族教育のための平穏な環境を奪うもので違法性は明らかなどと主張。一方、在特会側は、公園の無許可占用への反対活動で「表現の自由」と反論していた。
 この街宣活動をめぐっては、在特会のメンバーら4人が威力業務妨害罪などに問われ、有罪判決が確定。学校の元校長も京都市が管理する公園を無許可で占用したとして、都市公園法違反の罪で罰金10万円が確定している。

この裁判、在特会が負けるのも仕方がない。
在特会の街宣が、差別かどうかという裁判なんだから。
そして在特会の街宣は明らかなヘイトスピーチだろう。
「朝鮮人は皆殺し」とか「いい朝鮮人は死んだ朝鮮人だけ」とかは聞きたくないな。
自分のごく普通の日本人の感覚(自称)だと違和感を感じる。
結局在特会のヘイトスピーチは、保守層を差別主義者とレッテル貼りする手助けになっている。
行き過ぎた反韓、反中行動は、人権擁護法などを成立させる動きを加速するだろう。
今は安倍政権だから、そこまでの心配はしなくても良いけれど。
いつまでも保守政権が続くとは限らない。
在特会は、反韓運動、行動する保守運動を世に広める事に大きく役に立った。
これからは少し穏便なデモ内容に変化して言ったらありがたい。
理は日本人にあるのだから、静かに訴えるデモでも効果あると思うんだけどね。

産経の社説が言いたいことを言ってくれているので紹介したい。
ヘイトスピーチ 正当な批判と侮蔑は別だ
批判すべきなら、普通の言葉で、堂々とすればいい。ことさらに憎しみをあおるような発言は、批判や意見とは、まったく異なる。
 朝鮮学校周辺で差別的発言を繰り返す街宣活動などを行った団体やメンバーらに、京都地裁は損害賠償などを命じた。

 街宣活動では特定の国籍や民族などへの偏見を持つ、いわゆるヘイトスピーチ(憎悪表現)が繰り返されていた。

 問題となった街宣活動は「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などのメンバーらが京都市の朝鮮学校に対して行い、示威活動の映像をインターネット上にも流していた。

 朝鮮学校が隣接の児童公園に朝礼台を置くなど不法占拠していることへの抗議を名目として始めたものだという。だが繰り返されたシュプレヒコールは、判決で言及されたものだけでも「朝鮮人を保健所で処分しろ」「日本からたたき出せ」など聞くに堪えない言葉が並んでいた。
 街宣活動は朝鮮学校の授業中などに執拗(しつよう)に行われ、悪質だとして刑事事件にもなっていた。メンバーらの一部が授業を妨害した威力業務妨害容疑などで逮捕され、有罪判決を受けている。

判決は、街宣活動で繰り返された侮蔑的発言を国連の人種差別撤廃条約が禁止する「人種差別に該当し違法」だと認定した。

 損害賠償額も約1200万円と高額にした。在特会側は街宣活動の発言を「意見の表明」などと主張したが、判決は「侮蔑的な発言(いわゆる悪口)としか考えられない」と断じ、「公益目的とはとうてい認められない」と違法性を厳しく指弾した。

 憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いを問題視する声もある。だがこれは、それ以前の問題である。

 ヘイトスピーチについては今年5月の国会審議で、安倍晋三首相は「結果として自分たちを辱めている」と指摘し、「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはずだ」と述べた。

 その通りだ。

 中国や韓国の反日デモでは、多くの日の丸が焼かれた。侮蔑的な言動もあったが、その多くは放置された。日本と日本人は国内で、あらゆる国や民族へのそうした行為を許さない。そういう存在でありたい

日本人として『ヘイトスピーチは辞めよう』と自分は言います。
もちろん、韓国人の日本人に対するヘイトスピーチは批判すべきだし。
在日の事実上の特権は廃止すべきだとも思う。
そしてマスコミはこれらの事実をきちんと報道すべきだ。
しかしそれはこれ、これはこれ。
それらは個々で批判すべきことであり、ヘイトスピーチの免罪符とはならない。
自分も行き過ぎた保護されている在日に関してはありえないと思っている。
被害者ヅラをしながらも威嚇して、特権を獲得する。
そして日本にタカリ続けながらも反日行為を繰り返す在日は全て韓国、北朝鮮に帰るべきだと思う。
それでも、これらは在日に対してヘイトスピーチをする理由にならない。
差別ニダ~、ヘイトスピーチされたニダ~と喜ばしているのが現実だ。
批判は普通の言葉で堂々と行いたい。

こういう記事を使って。
【社説】孤立無援の在日朝鮮人を支援すべき
京都地裁は7日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の小学校の周辺で「朝鮮人は夜道に気を付けろ」などと叫び街宣活動を行った極右団体「在日特権を許さない市民の会(在特会)」とそのメンバーに対し、学校から半径200メートル以内での街宣活動禁止と1226万円の賠償を命じる判決を下した。在特会は在日韓国人・在日朝鮮人の排斥運動を繰り広げており、メンバーは約1万3800人に達する。在特会のメンバーは2009年12月から10年3月にかけて、京都市南区にある朝鮮第一初級学校の周辺で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「キムチ臭い」「スパイの子ども」などのヘイトスピーチ(憎悪表現)を伴う街宣を行い、初級学校の児童を苦しめた。
 日本政府はこれまで「ヘイトスピーチを禁じる法律はない」という理由を挙げ、こうした街宣に対し見て見ぬふりをしてきた。今回の判決は、過激な団体が作り出す嫌韓の雰囲気の中でも、日本の良識はまだ衰えていないことを示したという点で意味がある。
 在日韓国人・朝鮮人の3世・4世の多くは、本人が日本で暮らしたいと思ってそこに住んでいるわけではない。植民地時代の強制連行・徴兵政策で祖父や曽祖父が日本に連れていかれたり、日本の略奪的植民地政策のため暮らしが成り立たず、日本に渡ったりした人々の子孫だ。67万人を超える朝鮮人徴用・徴兵者は、ありとあらゆる迫害の中で強制労働に従事し、敗戦後も日本で暮らすことになった。日本の過激団体は、こうした歴史を忘れ、被害者の子孫を苦しめている。 日本の過激団体が暴れる中で孤立無援となっている朝鮮総連系在日朝鮮人の境遇に、目を向けずにはいられない。朝鮮総連は50年以上にわたり、北朝鮮権力の日本支部にして「金づる」の役目を果たしてきた。しかし、金日成(キム・イルソン)主席、金正日(キム・ジョンイル)総書記、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の3代にわたる悪行によって北朝鮮が国際的に孤立する中、朝鮮総連だけが例外でいることはできなかった。北朝鮮による日本人拉致事件が明らかになり、朝鮮総連は解決困難な危機に直面した。北朝鮮だけを見て時代の流れに逆行してきた朝鮮総連が自ら招いた事態ではあるが、それでも在日朝鮮人の苦境だけは座視できない。
 依然として朝鮮総連に所属している在日朝鮮人は少なくない。これらの人々は、北朝鮮からの支援を期待できず、一方で韓国政府へ気軽に手を伸ばすこともできない境遇にある。これらの人々をこのまま見放すのかどうか、真剣に考えるべきだ。韓国のほかに、誰が引き受けられるだろうか。韓国以外に、彼らを引き受けられる国は世界のどこにもないのだ。 現在、南北関係は行き詰まっているが、それならばなおのこと、韓国が朝鮮総連系の在日朝鮮人をかばってやるべきだ。一時は背を向けていたものの今では苦境にある同胞の手を取ってやるというのは、韓国だけができる、道理ある行動だ。政府だけの仕事ではない。民間でもこれらの人々を支援する道がないかどうか、模索してみてほしい。


まぁいろいろと突っ込みどころのある記事だ。
平気で嘘を書きますなぁ。
67万人を超える朝鮮人徴用・徴兵者は、ありとあらゆる迫害の中で強制労働に従事し、敗戦後も日本で暮らすことになった。日本の過激団体は、こうした歴史を忘れ、被害者の子孫を苦しめている。
これは在日が被害者ヅラするためによく付く嘘だ。
【外務省発表】戦時徴用わずか245人。自由意志で在日←クリック。
img_1500738_60425950_0.jpg
戦時徴用者の残りは245人のみ。それ以外は密入国者+その子孫。
これはヘイトスピーチではなく事実を事実と言っている。
間違っているのならそれなりの証拠を出して欲しいものだ。
私が証拠ニダ、は認めません。
記事では、在日の皆さんの将来は韓国政府が見たいということらしいです。
在日の皆さんは是非とも大好きな朝鮮半島に帰る準備をするべきではないのか?
日本で育ち、日本文化しか知らない、日本が大好きな人は残ればいいと思う。
しかし、当然「普通の日本人」として暮らすべきだし特権などなど欲していないだろう。
いや、自分は朝鮮人でマイノリティだから特権が必要という人は韓国に帰ればいい。
待っているのは金づるとして韓国政府からの財産没収とかだろうけど。
大嫌いで住みたくない日本に住む続けるより良いはずだ。
朝鮮人の皆さんは誇り高い民族なんでしょ?
日本が嫌いは外国人は、日本から出ていけばいいだけ。
これはヘイトスピーチでも何でもない。
日本を愛して、日本のルールを守り、日本のために働いてくれる外国人は歓迎したい。
これはごく普通の、日本人と外国人を区別した当然の意見だ。
そう思う、という人はクリックお願いします。

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安倍政権の今後を議論しよう。

安倍政権がこのまま続けるべきか、どうなのか?
昨日の記事にコメントしてくれた人の意見を紹介しつつ、考えていきたいと思います。

自分は今現在、安倍政権を支持しています。
今までにないリーダシップ、外交が的確、国益重視の政策をとっていると思うからです。
そんな安倍政権の重大なマイナスポイントは皆さん上げているように。
消費税増税とTPP参加決定です。
今までネットでの政治に詳しい人々が安倍政権支えてきたのはこの二つが決定的ではなかったからでしょうね。
消費増税の話はあるが14年4月の増税はしないじゃないかな?
TPP参加の話はあるが、聖域を守ると言っていていざとなったら脱退もあるかも?
この二点は大きかったと思います。
安倍政権に少し不安を持ちながらも期待を持てていました。
しかし、デフレを脱却していないのに、消費税は14年4月に増税が決定。
TPPの聖域は守らないということは脱退もしない。
この二つは安倍政権を支えてきたネット民も、かなりがっかりしたと思います。
うん、自分も消費税増税決定はショックだったし。

昨日の記事に書かれたコメントを青字で紹介しつつ、意見を述べていきます。
強調文字はきいちの手で付け加えています。

消費税の増税については、実際に増税した後、景気が悪化すればアウトだと思います。
ありがとうさん、コメントありがとうございます。
はい、これに関しては全くその通りだと思います。
なんだかんだ言っても安倍政権の高支持率は、アベノミクスによる期待感が大きかった。
そのアベノミクスが失敗に終わったらアウトでしょうね。
ただ、安倍政権もそれはわかったうえで増税を決めています。
景気を支えられる目処があると思うんですよね。

いつもありがとうございます。自分の中では
少なくとも信頼してお任せする相場は過ぎました
自分にも多少の自負がありますが、今回の増税は「勉強したものほど、虚脱感に襲われている」のでは・・と思います
安倍信者ではなく安倍政策支持の人ですね・・

もはやTPPも自民の交渉条件6項目はどこへやら・・
例外品目5項目でどうのこうの・・
そもそも安倍さんの「聖域なき関税撤廃・・」以外に聞いた事ないですしね

他の5項目は?直接クチから聞きたいのは自分だけでしょうか・・
もはや疑ってかかる必要はあるでしょう

竹島の日から
靖国参拝から
デフレ脱却なくして財政再建なしから
自民TPP交渉参加6条件から
全部グダグダです

自分は望む政策と実行力が伴う総裁候補が現れたら
遠慮なく交代を望みますね
安倍さんは足して2で割る政治をしすぎです
是非は別にして郵政民営化実現と消費税増税ストップでは明らかに郵政民営化のほうがハードルが高いでしょう

要は覚悟と決意が足りないんです
外交力はあっても政治判断力はないと断言せざるを得ないです
本当に歴史に名を残し、世界からの注目を浴びていたのに、結局世界の過ちの追随をしただけでした

不況時に緊縮財政と財政出動はどちらが正しいのか?
不況時に効果を出すのは新自由主義とケインズ型どちらなのか?
そのテストケースとしてアベノミクスは世界から注目を浴びていたわけです
自ら止められる増税をとめずに緊縮財政を取ってアベノミクスを台無しにしました
はっきりしましたね。消極的支持です
代わりがいないだけ、長期政権は望みません 代わりがいないので、疑わしいけど仕方なく・・

消極支持 に変わった人は計り知れないくらいいるでしょう
まあそれも支持です。バカ自民には伝わらないでしょうね・・・
今回の増税で多くの懐疑心が生まれている事に気付かないならば
安倍も終わりです
自分はイザとなったら安倍降ろしに全力です 

shinさん、コメントありがとうございます。
たしかに、期待していた分だけ裏切られた感は大きいでしょうね。
増税、勉強されたのならなおさら「デメリット大きくメリット極少」な今の増税には納得行かないのも分かります。
テストケースとしてのアベノミクスという考えたは、面白かったです。
消極的支持、代わりがいないから仕方なく。
これが今一番考えられている答えなんだと思います。


安倍首相の支持率はこれからだんだんと落ちます。

保証します。

ですけれども、安倍氏に代わる人材は夜盗はもちろん与党にもいまいません。

安倍首相が政権についてやった評価できることは沢山あります。
が、消費税増税、TPPは大きく減点です。

NPさん、コメントありがとうございます。
同感です。
安倍政権での評価出来る店点は多いけど、増税とTPPは減点。
でも代わりが出来る人がいない。

消費増税で駆け込み需要が発生しますから
来年3月までは逆に景気が良くなり
支持率は変わらないでしょう

しかし、4月からどんどん景気は失速
おそらく本当の地獄はここから始まる


15年のデフレにフラストレーションが
溜まっている上、最悪の決断をし、失業者と自殺者を増やす安倍に
国民がどこまで耐えられるか?

mikuさん、コメントありがとうございます。
たしかにこれから支持率は落ちてくるでしょう。
今までの期待が大きかったぶん、反動も大きいかもしれない。
4月から景気が失速するという意見も分かります。

コメントくださった皆さん、ありがとうございます。
自分は消費税8%に上げても景気は持ちこたえると思っています。
・6兆円の政府の財政出動がきちんとされること
・消費税を10%に上げないこと。
が守られたらですけど。
デフレ時の消費増税はブレーキを踏みながらアクセルを踏み込むようなもの。
一番いいのはブレーキ踏まずにアクセル踏むのが効率的だし常識的なんですが。
しかし、消費増税を止める事は出来なかった。
ブレーキの効き以上にアクセルを踏み込むと決めたようです。
それで効果が出ると計算しているのでしょう。
増税に関しては、こちらの記事も参照してください。
消費税増税決定?安倍さんの凄みを感じる。←クリック。
消費税増税決定。なぜなのか?これからどうするのか?←クリック。
増税判断はベストではないがワーストでもない。←クリック。

TPPに関しては、自分は最初から聖域が守られるとは思っていません。
むしろ過剰な保護はやめて、農業改革が必要と思っています。

しかしサトウキビなどの甘味料の保護は必要と思っています。
それは安全保障問題に関係するからです。
沖縄の離島の過疎を防ぐために、サトウキビ畑を守るのは必要と思っています。
でもコメ農家に今まで以上の保護が必要なのかは疑問です。
今のように小規模な面積で高齢化した農業従事者が農業を続けていては、それこそ「瑞穂の国」を維持できないと思うんです。
農協という強力な既得権益の力を削ぐのは容易なことではありません。
政治家にとっても集票マシーンとなっているからね。
しかし農業改革は待ったなしです。
TPPという外圧を使ってので農業改革を果たそうとするのはおかしいという意見もあります。
では、農業改革はどうやって行えばいいのか教えて欲しいですね。
とはいえTPPにとって農業は24項目の一部。
TPPにとっては聖域さえも小さな問題になってしまう。
TPPに関してはこちらの記事を参照してください。
TPPに関する記事一覧。←クリック。

結論として、皆さんが思っているようなことになります。
安倍さん以外に、総理が務まる人がいないから消極的支持。
まぁ、でも自分はもう少し安倍さんを信用しているかな。
今でも、日本の国益中心の政策を勧めていると思っていますよ。
外圧に譲歩などをしているのはわかっています。
けれど、今までの日本の総理大臣ではトップクラスに良い仕事しているとも思っています。
政治家の判断ポイントは絶対評価ではなく相対評価。
公約を守らなかったからダメとか判断すると、本当に政治家を選べなくなってしまう。
選挙前に決めた公約を守ることが政治家の仕事じゃないですからね。
そのときど記に必要な政策を判断、選択するのが政治家のお仕事です。
猪突猛進して公約守る政治家とか爽快感はあるだろうけど「ヤダ怖い」と思う。
広く比較検討して「よりまともな政治家」を選んで支持していきたい。
比較検討して、安倍政権を批判や非難をするのは良いことだ。
政策や政治家に対する意見はどんどん表明したほうがいいとは思う。
しかし「フワッとした民意」で安倍政権を批判するような事はしたくない。
このブログの読者さんはみさなん勉強されており、教えられることも多い。
これからも、いろいろな意見を聞かせてください。
あ、コメント取り上げられたくない人は名前無しでもOKです。
それと、本日記事にしたけど、嫌な人はメールください。名前は削除しますので。
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安倍内閣の支持率が以前として高い件。

支持率3週間ほどで急落も、「3年以上」長期政権に期待64%
安倍晋三内閣の支持率がわずか3週間ほどで6・6ポイント下落した。昨年12月に安倍内閣が発足してから初めての大幅ダウン。とはいえ歴代内閣でも高水準の58・6%を維持。今後3年以上の長期政権を期待する声も63・7%に達している。
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査をみると、今回の下落は、家計や企業経営に直結する消費税率8%への引き上げ決断が影響していることは否めない。
 安倍政権がいつまで続くか聞いたところ、消費税増税反対の共産党や生活の党などの支持層は「消費税率が8%に上がる来年春頃まで」「10%に上がる予定の再来年秋頃まで」といった「増税花道論」が目立った。民主党支持層も「来年春頃まで」(25・5%)、「再来年秋頃まで」(25・5%)と「短命」と見る向きが多い。野党勢力が今後、支持層の声を受け「負担増」批判で政権を揺さぶろうとするのは必至だ。
 それだけに経済政策「アベノミクス」による景気回復をいかに広く実感できるようにするかが長期政権へのカギを握る。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は7日の記者会見で「世論調査に一喜一憂せず、国民と約束したことを着実に行い、理解を深めていく」と語った。

安倍内閣の支持率が依然として高水準です。
消費税増税 を決定してさえこの数値ですからね、意外です。
低下率は6.6ポイント低下したといっても、8月から9月にオリンピック効果で上昇していますからね。
その文下がったと思えば大きな低下はなかったと言えます。
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今後3年以上の長期政権を期待する声も63・7%に達している。 というのも凄いですね。
毎年毎年首相が交代していた日本の政治、いい加減に長期政権を国民は望んでいるのでしょう。
歴代支持率と比較してみれば、安倍内閣の支持率の高さがわかります。
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コンスタンスに支持率50%を維持できたのは小泉内閣くらいです。
小泉内閣は1980日間、5年ちょっとの期間継続しました。
これから3年間は選挙の予定はありません。
自民党がしっかりしていたら安倍内閣は3年は続く見込みです。
安倍内閣に3年間仕事させたら、そうとうすごい仕事をやってくれそうです。

しかし、ここに来て増税、TPPと支持率が低下する内容が増えています。
消費税はなんとか持ちこたえました。
TPPではどうなるか?
「聖域」5分野の飼料、加工品の関税撤廃 政府・自民が方針
政府・自民党は7日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関税交渉をめぐり、コメ、麦などの重要農産品5分野のうち、飼料用や加工品など国内農業への影響が少ない品目の関税を撤廃・削減する方針を固めた。1分野の関税をすべて撤廃するのではなく、品目の一部を市場開放して「聖域5分野」を死守することで、95%程度の自由化率が達成できる。撤廃対象の品目を生産する農家には、収入減に応じた補助金などで激変緩和策を講じることで調整を進める。

 政府は、今後大詰めを迎える協議で農産品の開放を強く求められて拒否すれば、TPP交渉自体が頓挫しかねず、日本の国益にも響くと判断した。

 農産品5分野は関税分類上、586品目(タリフライン)に細分化される。内訳は、コメ58、麦(小麦・大麦)109、牛肉・豚肉100、乳製品188、甘味資源作物(サトウキビなど)131。全関税分野9018品目中、5分野を除く分野の関税を全部撤廃しても自由化率は93・5%にとどまる。交渉参加国の間では90%台後半を求める声が強い。

 そのため586品目の中で優先順位を付け、商品価値が低く生産者の利益が少ない品目を選ぶことで5分野を「聖域」として守る戦略に踏み切った。

 日本は経済連携協定(EPA)で586品目の関税を一度も撤廃していない。だが、TPP交渉では新興国の一部が年内妥結に後ろ向きな姿勢を示しているため、米国とともに協議を主導する日本の立場を示して交渉の進展を図る狙いがあるとみられる。

 自民党の石破茂幹事長は7日、党本部で記者団に対し「細目の中で(関税撤廃を)検討するものがあれば検討する。党の公約を変更するという意味ではない」と述べ、5分野の関税を完全に撤廃することはないとの考えを強調した。インドネシア・バリ島を訪問中の西川公也党TPP対策委員長も7日、記者団に「日本の農業が将来に向けて発展できるというモノは残したい」と述べた。

 政府は3月の交渉参加表明後、国内で栽培の実績が乏しい麦の一部など、関税の効果が薄れている品目の洗い出しを自民党とともに水面下で進めていた。関税撤廃の品目については農家の収入減を緩和する措置や生産力向上に向けた支援策を講じ、影響を最小限にとどめる考えだ。

自分的には農業の規制緩和は当然と思うのだが。
高齢化の進む農業は規制緩和で効率化し競争力を上げる必要がある。
農業の競争力これはTPPに参加するしないに関係なく解決しなければいけない問題だ。
TPP交渉参加しているのだから、うまく外圧を利用して既得権益と戦ってもらいたい。
しかし、結果として支持率の低下は避けられないだろう。
今まで支援を受けてきた農家からしたら「騙された」と言っても過言ではないからね。
自分は日本の国益を守るには、安倍内閣の長期政権が必要と思っている。
今後も支持率の推移を注視していきたい。
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韓国への反撃のための靖国参拝

平和安全保障研究所理事長・西原正 訪越で謝罪しなかった朴大統領
韓国の朴槿恵大統領は9月7日から5日間、ベトナムを訪れた。滞在中、大統領の口からは、ベトナム戦争中に南ベトナムに派兵された、約30万人の韓国兵が犯した婦女暴行や住民虐殺への謝罪は一切なかった。この点に日本政府が何らかのコメントをすることが、中長期的な日韓関係の改善に役立つのではないだろうか。

 ≪「過去を直視せよ」は偽善か≫
 朴大統領は就任以来、日本に対し「過去を直視せよ」と迫り、安倍晋三首相との首脳会談も拒否している。例えば、8月15日の光復節の演説でも、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」と述べた。だが、韓国兵に暴行されたベトナム人女性や虐殺されたベトナム人遺族に、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮」を示すことはなかったのである。
 日本からすれば、「日本には、『過去を直視せよ』『相手の痛みに配慮せよ』と鋭く要求しておいて、自国のことになると、知らぬ顔をしているのは偽善的ではないか」ということになる。
 韓国は中国と同様、歴史問題を政治目的に利用してきた。よく韓国や欧米の知識人は、日韓の歴史認識のこじれを独仏間の和解と対比させるが、独仏間は和解への真摯(しんし)な努力をした。残念ながら、韓国は「従軍慰安婦」を「性奴隷」と決めつけたり、数を故意に膨らませたり、「軍による強制連行」説を捏造(ねつぞう)したり、慰安婦像をあちこちに建てたりして、日本の名誉を傷つけ、日本を貶(おとし)めるのに使っている。独仏関係にはない、この誠実さに欠ける態度が日本側を刺激して、河野談話の修正を求める動きにつながってきた。 この問題に関する韓国の国内事情は実は複雑で、統合進歩党をはじめ左翼政党、左翼労組、左翼教組などが北朝鮮の指示ないしは意向をくんで日韓の亀裂を画策してきたといわれている。この「従北勢力」に韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)という組織があり、慰安婦問題を執拗(しつよう)に掲げて慰安婦像をソウルの日本大使館前に設置したり、慰安婦への補償を要求したりしているとされる。

 ≪歴史認識を政治利用する韓国≫
 韓国政治は明らかに左に振れている。一昨年のソウル市長選では左翼市民運動家の朴元淳氏が当選し、昨年12月の大統領選でも、ソウルは2大野党の民主統合党と統合進歩党を合わせた得票率が与党セヌリ党のそれを上回った。この9月初めには、先の統合進歩党関係者3人が内乱陰謀容疑で国会決議によって逮捕されている。首謀者の李石基容疑者は5月の秘密集会で、有事(北からの指示など)に備えて武器を収集し、石油、通信施設の襲撃準備をすべきことなどを協議していたという。
 左翼勢力は強い反日イデオロギーを浸透させようとしており、親日派の朴正煕大統領の娘として朴槿恵大統領には歴史認識問題で日本に譲歩するのは政治的リスクが大きすぎるのであろう。大統領は韓国主要紙が安倍首相につけた、「極右ナショナリスト」のレッテルを修正するようメディアを誘導する意思もないようだ。
 歴史体験が異なる国民が歴史認識の相違を簡単に解決できるわけがない。歴史認識は、それぞれの国の愛国心や誇りも絡み、関係国の政府レベルで合意に達するのは極めて困難である。歴史認識の議論は、政府間の協議事項から外して学者やジャーナリストなどの専門家に任せるしかない。
 それにより、歴史認識の相違の政治利用を防止できる。9月の初めに韓国国防大学が催したシンポジウムに招かれた折、筆者は歴史認識問題を日韓政府間の協議事項から分離すべきだと提案してみたが、案の定、韓国側からは、パネリストにしろ、会場の出席者にしろ賛同の声はなかった。

 ≪日韓の政府協議事項から外せ≫
 「それは無理だ」とし、「そんな前例があるのか」と質問してきたので、筆者は「前例はある」と言って日米間の歴史認識を説明した。「米国が広島、長崎に投下した原爆は何十万という日本の市民を殺戮(さつりく)した。これを人道的な罪だとする認識と、これ以上の米兵の犠牲を防ぐためには原爆投下によって戦争を終結するしかなかったとする認識があるが、日米はこれを政府間の協議事項とはしなかった。それによって今日強固な日米同盟ができている」と。
 独仏、ドイツ-ポーランド、日本と東南アジア諸国の間の和解などが継続しているのも、歴史問題を政府レベルで議論することを封印してきたからである。 実は韓国も、ベトナムに対しては歴史認識(ベトナム戦争中の韓国兵によるベトナム人に対する蛮行)を政府間の協議事項としないことで、1992年に国交を正常化している。ベトナム側が協議事項としなかったことが、韓国には幸いしたのである。日本は、韓国がこの蛮行に対して何の償いもしていないことを想起させながら、歴史問題を外して、両国間の重要な問題に取り組むべきことを促すべきではないだろうか。

正論すぎるほどの正論だ。セイロンティーを淹れたまえ。
韓国は自分たちの罪は認めず、日本には謝罪と賠償を要求する。
それも賠償のおかわりを何度も要求する図太さ。
その謝罪や賠償の内容も捏造に捏造を重ねた内容だ。
嘘で固めた内容で、欲をむき出しで交渉してくる韓国。
軽蔑すべき国家だし、相手にしたくない。
歴史問題を棚上げして関係を築くのならばまだ関係が前進する可能性はある。
しかし、韓国は絶対に歴史問題を棚上げにしないだろう。
韓国にとっては唯一、優位な立場で対応できる重要な案件。
歴史問題を封印することはすなわち韓国が日本に対する武器を手放すこと。
歴史認識で内政干渉することでしか、韓国は有利に立てないのだ。
さらに韓国にとって日本への過干渉は国民的娯楽。
バカみたいだけど、日本を貶める事が楽しくて仕方ないらしい。
相手するだけ馬鹿らしいのでかかわらないのが一番だ。

関わらないようにするための手段は日本は持っている。
今こそ安倍総理は靖国参拝するべきだ。
靖国神社の秋季例祭は10/17~20日で開催される。
今の高い支持率を維持している状態で参拝しておかないと、この先ずっと参拝できないだろう。
三年後にまた「痛恨の極み」と言うつもりだろうか?
参拝しようと、参拝しまいと結局韓国中国は何かと反日攻撃を仕掛けてくる。
靖国参拝を控えたからといってそれで関係がよくなることはない。
とりあえずポーズ的には中韓との対話のドアは開いていると言いながら靖国参拝。
中韓がクレームを出したら「故意に騒ぐのは政治目的だ」とか言ってやるくらいでいいじゃないか。

「故意に騒ぐのは政治目的だ」 中国外務省、岸田外相発言に反発
岸田文雄外相が5日のアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議で「航行の自由」確保の重要性を訴え中国をけん制したことをめぐり、中国外務省の秦剛報道局長は6日、談話を発表し「(日本が)故意に騒ぐのは、自らの政治目的を達成しようとするもので、このようなやり方は人心を得られない」と反発した。
 談話によると、岸田氏の発言を受け、会議に出席した李保東外務次官がその場で反論。李氏は「APECは経済協力の会議で、長年、政治や安全保障の敏感な問題を取り上げないという伝統を維持してきた」と主張した。
 談話は「中国政府は一貫して各国の海上の安全を保障し続けており、地域の海上安全のため積極的に協力している」と強調した。(共同)

いい論理展開じゃないか、これをそのままそっくり真似すればいい。
安倍さん、靖国参拝
中韓、歴史に対する反省がない。
安倍さん「故意に騒ぐのは、自らの政治目的を達成しようとするもので、このようなやり方は人心を得られない」

日本は平和を愛し、国際貢献を重ねてきた平和国家だ。
過去に戦争を行ったアメリカや中国民国政府は歴史問題を乗り越え、靖国参拝に関しては容認している。
日本と戦争をしていない朝鮮民族や中国共産党がなぜ靖国参拝を問題視するのか?
韓国や中国が、自らの政治目的を達成するための内政干渉を日本は断固として拒否すべきだ。

こちらも合わせてご覧下さい。
信念に基づき行動を←クリック。
安倍さんは信念に基づき靖国参拝すべきだ。
背中を後押しするためにメールして支援しましょう。
首相官邸にメール
自民党へメール
菅官房長官にメール

文例
10月17日から、靖国神社で秋季例祭が行われます。
国民は安倍総理の参拝を希望しています。
安倍さんは、第一次安倍内閣で参拝できなかったことを「痛恨の極み」と仰っていました。
今は内閣支持率も高く、中韓との首脳会談の予定もありません。
今こそ靖国参拝をするべきです。
そして『中韓の内政干渉を許さない』という強い日本を目指してください。

まぁ、靖国参拝しなかったとしても、ほかの政治家と比較検討すると安倍さんを支持するだろうけど。
『支える気持ち』に変化はあるだろうなぁ、と思う=がっかりするだろうね。
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マスコミは真実を報道すべき責務がある。

産経新聞が、集団的自衛権について朝日と毎日を叱っています。
その内容が、最も過ぎているので、長いですが全文掲載します。
続・集団的自衛権をめぐる朝日、毎日の報道はやはりおかしい
8月下旬にこのコラムで、朝日、毎日両紙が元内閣法制局長官の発言を利用して集団的自衛権を行使するための憲法解釈変更に反対する紙面作りをしていることを批判しましたが、大きな反響をいただきました。それに影響を受けたのかどうかはわかりませんが、両紙が元内閣法制局長官ら集団的自衛権行使に反対する人物を一方的に利用して紙面を作ることはなくなりました。

 私はその際、「両紙とも集団的自衛権行使に反対であるなら、堂々と社説で掲げ、それなしにいかにして日本の安全保障が成り立つのか、紙面で論理的に解説すべきだ」とも書いたのですが、ようやく両紙とも社説で集団的自衛権の問題を取り上げました。しかし、双方とも私からすると到底、理解できない内容ですので、今回はこの点を指摘したいと思います。

 朝日新聞は9月28日付朝刊の社説「首相国連総会演説 平和主義というなら」で、集団的自衛権行使に言及しました。内容は安倍晋三首相が国連総会の一般討論演説で「積極的平和主義の旗を掲げる」と表明したことへの異論でした。

 社説は「積極的平和主義とは何を指すのか」と疑問を呈したうえで、「念頭にあるのが国連の『集団安全保障』的な措置ならば方向性は理解できる」とする一方で、集団的自衛権の行使を容認する議論については「積極的平和主義という言葉をあいまいに使って進めるべきではない」と主張しました。

 つまり、国連平和維持活動(PKO)など国連による「集団安全保障」には積極参加すべきだが、「集団的自衛権」は行使すべきではないということです。しかし、その主張は、集団的自衛権を行使するための憲法解釈の変更なしには、集団安全保障への積極参加もありえないという現実から目を背けた「空理空論」と言わざるをえません。

社説は、日本が自衛隊を国連平和維持活動(PKO)に派遣して実績を積み重ねてきたことに触れ、「中立、公正な立場で平和構築にかかわるのは意義深いことだ」と高く評価したうえで、「自衛隊が任務の幅を広げ、より積極的にPKOに参加することはあり得る」としました。

 しかし、日本のPKO活動をめぐっては、集団的自衛権の行使と海外での武力行使を禁じる現行憲法解釈によって、さまざまな制約が課されているのが現状です。たとえば、近くで活動する他国の部隊が襲撃を受けた場合、日本の部隊は駆け付けて助けることはできません。
 もし、こうした事態が発生して日本の部隊が何もせず、他国の部隊に被害が出たら、日本は「他国の部隊を見捨てた」と世界中から批判を浴びることでしょう。これまでの日本のPKOでは幸い、この事態が生じなかっただけの話で、十分ありうることです。

 朝日新聞は「日本が安全なら他国のことは知ったことではない」、あるいは「それで日本が世界中から批判されても構わない」と考えているのでしょうか。そんなことは国際的な常識から言えば到底、通用しません。

 そもそもこの社説は、集団安全保障だけを美化し、集団的自衛権と切り離すという論理が、現実とかけ離れています。国連による集団安全保障は完全に機能していないのが現状です。実際、国際社会がほぼ一致して軍事活動をとる事態が発生した場合は、国連憲章に明記されている国連軍が結成されるわけではなく、国連決議に基づく多国籍軍という形がとられています。

 その多国籍軍への参加が日本の国益に合致するものであれば参加するというのが、現実の集団安全保障です。朝日新聞は集団安全保障には賛成ということですから、多国籍軍への参加も認めるということなのでしょう。

しかし、多国籍軍に日本の自衛隊を派遣するとなると、集団的自衛権の行使と海外での武力行使との一体化を禁じる現行憲法解釈を変更しなければ、これまでと同じ国際常識とかけ離れた制約をこれからも課すことになります。

 アフガニスタン、イラクへの自衛隊派遣は「特別措置法」という付け焼き刃的な方法で行われ、活動は「非戦闘地域に限定する」という机上の空論が法律に盛り込まれました。派遣部隊はこの制約のもと、幸いにも憲法解釈との整合性が問われる事態には遭遇しなかったため、無事に任務をこなしました。しかし、こんなことがいつまでも通用すると考えるのは大きな間違いです。

 実際、1990年のイラクのクウェート侵攻による湾岸危機・戦争では、日本は多国籍軍に1兆円を超える資金援助を行ったにもかかわらず、軍事的支援を行わなかったことから、国際的に批判されたではありませんか。朝日新聞をはじめ、多くの人はこの手痛い経験を忘れてしまっているのかもしれません。

 何を意図してのことなのか分かりませんが、朝日新聞は社説を掲載した翌日の9月29日付朝刊で、海部俊樹元首相が満面の笑みを浮かべて、好物の酢豚を高級中華店で食べながら、湾岸危機・戦争当時を語る記事を写真付きで掲載しました。

 憲法解釈による制約で「自動小銃は何丁まで持たせるか」など些末な議論を繰り返した末、危機・戦争中は自衛隊を派遣することはできず、戦争が終結してからようやく掃海艇を派遣した経緯が語られていましたが、その対応ぶりで日本が国際的に批判されたことへの反省はみじんもありませんでした。

 私は当時、海部首相の番記者で外交・防衛を担当していたので、当時の経緯は水面下の動きも含めてよく知っていますし、こんなことは繰り返してはならないと決意し、こうして集団的自衛権行使のための憲法解釈変更の必要性を訴えるなどの報道を続けています。

そうした私からすると、海部首相が酢豚を食べながら大笑いする写真も、それをのうのうと掲載した朝日新聞も「間抜け」に見えました。こうした「のど元過ぎれば熱さ忘れる」という日本の「平和ボケ体質」が、いまだに続いていることに怒りさえ覚えたのが実感です。
 朝日新聞は改めて、世界の安全保障の現実を踏まえた社説を検証すべきです。こんな内容を書いていたら、少しでも外交・安全保障の知識を持っている読者からは冷笑されるだけではないでしょうか。

 一方、毎日新聞は9月18日付朝刊で、「集団的自衛権 何のために論じるのか」と題した社説を掲載しました。「(安倍政権の)これまでの推移からは何のための集団的自衛権行使なのかが見えない」とし、「安倍首相は行使容認の目的は何か、どんな効果があるのかを、きちんと国民に説明するべきだ」と投げかけています。

 自らの主張は出さずに、首相と政府に対しては「説明せよ」と迫るのは、あまりにも無責任で、その意味では朝日新聞より、たちが悪いと言えます。これを読んだ人は「毎日新聞自身は集団的自衛権について何も知らないのか」と思ったことでしょう。

 社説は集団的自衛権行使の具体例として、「公海上で自衛隊艦船の近くにいる米艦が攻撃された場合の防護」などを挙げ、「現実味の乏しいシナリオをもとに、日米同盟強化の姿勢を示すために議論をしているのではないか。そんな疑問が一部専門家から出ている」と指摘しています。

 しかし、そうした事態は「現実味の乏しいシナリオ」ではなく、「現実としてありうる事態」であることは、ちょっと取材すれば分かることです。その指摘を「一部専門家から出ている」と「他人任せ」にするのは、私からすれば「卑怯(ひきょう)な論法」です。毎日新聞の記者も日々、安全保障を取材しているのですから、自分の意見として主張したらどうでしょうか。

おそらく取材の現場では、日本の安全保障のためには集団的自衛権の行使が必要だということが分かっているからこそ、社説で堂々と反対を主張できない「後ろめたさ」があるのだと思います。

 歴代政権は自己保身のために、集団的自衛権の行使が必要だということが分かっていながらも、批判を浴びることを恐れて踏み切ることはできませんでしたが、安倍政権は「政治生命」をかけて議論を始めています。反対するなら、マスコミも自らの責任において堂々と主張を展開すべきで、そうできないのであれば反対する資格はありません。

 確かに集団的自衛権の行使については、各種報道機関の世論調査で、「反対」が「賛成」を上回っているのが現状です。しかし、これは国会での議論も、マスコミも机上の空論を繰り返してきたために、国民の多くが安全保障の現実をまだ理解するに至っていないからだと思います。「集団的自衛権って何?」という人も少なくないでしょう。

 もういい加減に、従来の主張にとらわれ現実を無視した「反対ありきの報道」はやめようではありませんか。私たちマスコミは真実を報道すべき責務があります。その責務を自覚して、日本の国家、国民の平和と安全、国益を守る体制はどうすべきか、冷静かつ論理的に報道していきましょう。

 そして、国民の方々も安全保障は自らの生命、財産、そして未来にかかわる根幹の問題です。どの報道や主張が正しく、正しくないのかをきちんと見極めたうえで、勉強し、考えてほしいと思います。

至極もっともで素晴らしい内容だ。
これを書いた記者は、朝日と毎日新聞には相当うんざりしているんでしょうね。
気持ちは察する(笑)
調べれば調べるほど、集団的自衛権の必要性を感じる。
しかし、朝日や毎日が集団的自衛権を認める訳にはいかない。
そんなことをすると、存在意義がなくなってしまいますからね。
結果「反対ありきの報道」となってしまいます。
マスコミは真実を報道すべき責務があります。
これにつきますね。

集団的自衛権を認めれば全てが解決するわけではない。
むしろ、集団的自衛権を認めれば、戦争に巻き込まれる可能性もある。
しかし、今の日本の安全保障は、手足を縛られた状態です。
例えるならば「殴られてもやり返しませんよ」と宣言している資産家ですね。
アメリカというボディガードがいるから、まだ強盗にはあってないだけです。
アメリカが経済状態による軍の効力が低下すると間違いなく日本は狙われます。
最初は尖閣、そして沖縄。
フリーハンドになり、武器を使える状態にして置くことこそ、安全保障の基本と思うのです。
多国籍軍、国連軍の参加は、国連決議が必要とでもすれば、不執拗な武力行使はある程度防げるでしょう。
そういった『ブレーキ機構』は必要だと報道するのは良い。
しかし「反対のための反対」を行うせいで、変に屁理屈をこねなければいけなくなる。
結果、報道しない自由を行使したり偏向報道を行ったりする。
そもそも『反権力者』であるべきマスコミが、自分たちの利益のために報道特権という権力を振りかざす危険な状態です。
それに対抗すべき事も産経は書いています。
国民の方々も安全保障は自らの生命、財産、そして未来にかかわる根幹の問題です。どの報道や主張が正しく、正しくないのかをきちんと見極めたうえで、勉強し、考えてほしいと思います。
勉強し、考えることです。
情報を多角的に捉えて、比較検討する。
ニュースを鵜呑みにせず、真実を確認する。
ニュースの度に一時ソースを辿ることなどめんどくさいと思うんだが。
自分で調べて自分で考える。
これって、自立した人間の基本行動ですね。
腐ったマスコミに誘導される人間には絶対になりたくない。

マスコミや、特定の団体、特定の人物に寄りかかることなく、しっかりと自分の脳みそを活用し「自立した人間」でいましょう。
すなわち、ニュートラルでフラットな思考能力を持つことです。
当ブログが、その助けになれば良いと思っています。

最後は堂々とブログの宣伝になりましたが(笑)
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朝鮮民族は北も南もどうしようもないな。

北も南も、朝鮮民族というのは本当にどうしようもないです。
まずは北から。
【朝鮮中央通信】朝鮮人840万人(慰安婦20万人)を強制連行し、共和国民を拉致する破廉恥な日本。拉致問題うんぬんより謝罪と賠償を
拉致・性奴隷犯罪者の破廉恥な妄言 朝鮮中央通信社論評

【平壌10月4日発朝鮮中央通信】日本の当局者が第68回国連総会で、拉致問題の解決がなければ日朝国交正常化はあり得ないだの、何のと言い、性暴行犯罪の予防と被害を受けた人々に対する物心両面の支援について力説した。
これは、拉致犯罪、性奴隷犯罪の本山である日本の醜悪な正体を覆い、汚らわしい過去に対する清算を回避しようとするずる賢い術策である。
もともと日本は、「拉致」「性暴行」などについてうんぬんする資格さえない犯罪大国である。
日本は、20世紀にアシア諸国を侵略する過程に数多くの特大型戦犯罪を働いた。
その中でも最も過酷で、残忍な反人倫犯罪が他でもなく拉致・性奴隷犯罪である。
日本は、朝鮮だけでも840万人余りに及ぶ無この青壮年を強制連行して侵略戦争遂行の弾除け、ものを言う労働道具に使った。
20万人の朝鮮女性を侵略軍の性奴隷に連れて行き、獣も顔を赤らめるあらゆる醜悪な蛮行を働いた。
日帝が過去に働いた犯罪こそ百倍、千倍の血の代価で決算すべき前代未聞の大犯罪である。

日本が健全な理性を持った国であるなら当然、国際社会の前に膝を屈して過去犯罪を認めて謝罪し、賠償することで新しい出発をすべきであった。
しかし、日本の反動層は遂げられなかった再侵略の野望をなんとしても実現する目的の下で過去をあくまで否認しており、はてはこの鉄面皮な行為を政策化しようとまでしている。

社会をそっくり右傾化、軍国化する策動の中で今、日本内では過去の拉致犯罪をしのぐ汚らわしい行為が公然と強行されている。
日本の極右集団が世界の至る所で「人身売買」犯罪をこととしたあげく、わが共和国公民を誘拐、拉致する行為まではばかることなく強行している。
反人倫的犯罪大国としての日本の姿は過去も現在も変わりがない。
このような日本が、国際舞台であえて「拉致」と「性暴行」についてうんぬんしていることこそ、正義と人類の良心に対する許しがたい愚弄、挑戦である。

日本が「拉致問題」を執ようにけん伝することで過去清算を求めるわが共和国と国際社会をけん制しようとするのは誤算である。
世界は、日本当局者の妄言を「二律背反的な発言」「過去清算の焦点をぼけさせるための妄言」などと糾弾している。
日本は、国際的な糾弾世論に耳を傾けて「拉致問題」だの、「女性の権利」だのという鼻持ちならぬ言葉を慎む方がよかろう。 朝日関係において基本は過去清算であるということをはっきりと銘記し、性奴隷犯罪をはじめ過去のすべての犯罪に対して一刻も早く、そして徹底的に謝罪、賠償すべきである。

840万人を弾除けに使い、強制労働に使った。
20万人の朝鮮女性を性奴隷として使った。
なにその壮大なファンタジー(笑)
こういうことを本気で、真面目な顔で語れるのだからすごいな。
恥知らずっぷりは朝鮮人ならではだとおもう。
拉致問題で過去問題を牽制仕様などと思ったこともない。
過去問題は韓国に北朝鮮の分まで支払ったんだから、韓国から支援を受けるべきだ。
拉致問題は牽制しようとか考えていない。
ただ、日本人を返してもらい家族と合わせたあげたいだけだ。
「拉致問題」や「女性の権利」が鼻持ちならぬ言葉と感じるのは、それだけ北朝鮮の人権意識が低いからだ。
普遍的な、人として当たり前の感情を持っていれば「鼻持ちならない」などと感じないはず。
破廉恥な妄言を繰り返すのはやめたほうが良い。
相変わらずブーメラン攻撃がお好きなようで。

そして南の人々。
キム韓国海軍司令「日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない。対馬軍事侵攻計画を立案すべき。大統領に提出。
日韓戦争はもはや必至の流れ
日本は同じ自由主義陣営国であるため、冷戦終了までは友好国として接していたが、一方の韓国では初代大統領李承晩が極度の反日主義者で竹島、対馬の領有権を主張し李承晩ラインを引き、数々の外交問題を引き起こしている。
その後日韓基本条約の締結まで日韓の間に正式な外交関係を築けなかった。
金成萬(キム・ソンマン)前韓国海軍司令官は、対馬軍事侵攻計画を立案すべきと韓国政府に求める内容の寄稿文を著した。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-08-27

2016年以降は日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない
日本の私たちの独島に対する侵奪野慾が執拗である。
安倍首相(自民党)は右傾化、領有権の主張、円政策などで昨年末に首相に就任した。
安倍首相は、選挙の勝利に基づいて憲法改正(交戦権を確保し、正規軍の保持)まで推進する計画だ。この防衛白書は、国防政策と軍事戦略を盛り込んでいる。
日本の内閣閣僚会議の議決を経ており、韓国の防衛白書とは意味が違う。
韓国の国防白書(2年ごとに発行)は、国防部長官決裁を出版する。
つまり日本は環境が形成される(憲法改正されると)と武力で独島を侵奪するという国家意志を明らかにしている。日本人はいつから野望を企み出したのか?
それは2005年から本格的に始まった。私たちの韓国政府(当時ノムヒョン大統領)が反米政策で米国に韓米連合軍司令部解体(戦時作戦統制権の転換)を要求を始めた時からだ。
これにより、日本は2005年防衛白書に独島領有権を初めて明記した。
海上自衛隊(海軍)、航空自衛隊(空軍)の防衛区域に独島と周辺海域(空域)を含める
ことをはじめた。日本の挑発は2016年以降になるだろう。

韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。
予想するシナリオは、日本の右翼勢力が複数隻の船舶に分乗して奇襲的に独島に上陸する。これを保護する目的で、海上保安庁の巡視船と海上自衛隊の艦艇が出動する。

被害妄想にも程がある(呆)
本当に頭おかしんじゃないのかなぁ、と思う。
実際におかしいんでしょうね。
このような老人が軍で一定の地位を与えられていたのだから、末恐ろしい。
独島に対する侵奪野慾が執拗である。 というが、そんなものは持っていない。
自分たちの竹島を返せと言っているだけだ。
侵略とは全く違う。返還せよと言っている。
そもそも、韓国が国際司法裁判所への共同提訴に応じれば平和理に解決する問題。
侵略して奪った事実があるために、韓国がそれに応じないだけだろう。
そういうふうに日本を貶めながら、自分は対馬侵攻計画を提案している。
ダブルスタンダードにも程がある、あまりにもアホすぎないか?
まぁ韓国人だから仕方ないと言われたら納得するしかないんだけど。
ちなみにこの金さんはロクでもない使えない人物らしい。
金成萬Wiki
こんなのが前韓国海軍作戦司令官で海軍士官学校長やっているわけだ。
本当に大丈夫か?韓国軍。

まぁ、この記事が真実ならば、韓国軍に質が悪くてもどうでもいいんだけど。
集団的自衛権:半島有事、自衛隊介入の可能性はゼロ
~前略~韓国政府の当局者は3日「自衛隊が、在韓米軍支援を理由として韓国の領域に入るためには、韓国の同意を得なければならないが、韓国がこれに同意する可能性は全くない」と語った。北朝鮮内部で事態が急変した場合でも、自衛隊の介入は不可能だというのが、大多数の専門家の見解だ。韓国国防研究院のソン・ファソプ責任研究委員は「有事の際、在韓米軍が日本に介入を要請する可能性はあるが、韓国領なので韓国が反対したら日本が介入することはできない」と語った。
 このほか、米国が今回の共同声明を契機に、韓米日3カ国軍事同盟の構築を本格化させるという見方もある。

朗報ですな。
韓国を守るために自衛隊の貴重な人材を危険に晒せたくない。
あいつら、守ってもらっておきながら、後ろから打つ可能性もあるからなぁ。
この件に関しては韓国を応援したい。
これからも頑張って自衛隊の排斥運動を行ってくれたまえ。
朝鮮半島内での戦争に関与など、絶対にしたくない。
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韓国という国の異常性

米の国務、国防両長官が千鳥ケ淵墓苑に献花 外務省「聞いたことない」
来日中のケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官は3日午前、東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を献花のため訪れた。外務省は米の閣僚による同墓苑の訪問は「聞いたことがない」としており、外務、防衛担当閣僚がそろって献花するのは極めて異例の対応という。
 同墓苑は、第2次世界大戦中に海外で死亡した戦没者のうち、身元が分からない「無名戦士」や民間人の遺骨を納めた国の施設。2閣僚の訪問は、日本との同盟強化に取り組む米国の姿勢を示す狙いがありそうだ。
 第2次大戦のA級戦犯を含む軍人、軍属らが合祀されている靖国神社の訪問は予定していない。
 日本の首相や防衛相が訪米する際は、戦死した米軍人らを追悼するワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れて献花するのが恒例になっている。

国家のために命を落とした人々に、尊敬の念をあらわし、哀悼の意を表する。
政治家として普遍的な価値観です。 たとえそれが互いに戦争し合った国家間であったとしても。
戦争は終わり、今はかけがえのないパートナーなのだから。
日本とアメリカの同盟は2プラス2を経て、さらに強く結びついていくでしょう。
中国を牽制するためにも、日本とアメリカが手を組むことは必要不可欠。
自分たちの国益のために、お互いを利用するウィンウィンの関係。
これこそが対等なパートナーシップです。

そして、戦争もしていないのに日本にクレームをつけてくる国があります。
「日本の指導部のせいで信頼関係できず」 韓国大統領が批判
韓国の朴槿恵大統領は30日、「歴史、領土問題などで時代に逆行する発言をする日本の指導部のせいで信頼関係ができていない」と批判、現状では日韓首脳会談を行える環境にないとの認識を示した。
 朴氏を表敬訪問したヘーゲル米国防長官が、日韓関係改善に対する期待を表明したのに対し答えたと、韓国大統領府が明らかにした。
 日本政府は、10月上旬にインドネシアで行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた安倍晋三首相と朴氏との会談を見送る方針で、首脳会談の開催は当分難しそうだ。

パククネは日本のせいで仲良くできないと、ヘーゲル国防長官に話しているのですが。
ヘーゲル国防長官は、歴史問題に抵触するような行動するという。
これ、韓国はどのような反応を示すんでしょうね。
ちなみに、8月15日に安倍さんが千鳥が淵を参拝した時の韓国の反応はカイカイ通信さんや女子嫌韓宣言さんなどのサイトには記載していませんでした。
今回の記事は翻訳してくれたら嬉しいな。
たぶん、反応的には『に、日本が悪いニダ~』とか言うんだろうな、韓国だから。
大丈夫、もっと反日行為を頑張ってくれ。
韓国が反日行為を頑張れば頑張った分だけ、日本も嫌韓が増えていく。

日韓関係「安定に努力」韓国の李丙琪大使
韓国の李丙琪駐日大使は都内の韓国大使館で3日、朝鮮民族の神話上の建国記念日である「開天節」の記念式典であいさつし、歴史問題などを念頭に「懸案には真剣に向き合って議論し、共通の課題では共に協力しあう姿勢」が重要と指摘、「(日韓関係の)安定に向け努力する」と述べた。
 李大使は、日韓関係について「政治的、外交的に困難な時期にあるが、国民間の相互理解・交流は活発に行われている」と強調。「雨降って地固まる」とのことわざを引用し、早期の関係改善を「確信している」と述べた。

全力でお断りします。
またお金が足りなくなってきたんですかねぇ?
雨降って地固まるとか言うけど、韓国からしたら「千年先まで被害者ヅラ」するつもりなんだから「地固まる」わけがないんです。
まぁ、最近はそういう計算づくではなく、条件反射で反日行動を起こしているようですが。

「旭日旗禁止」の韓国にしっぺ返し
韓国の朴槿恵大統領(パク・クネ=61)は30日、「歴史、領土問題などで時代に逆行する発言をする日本の指導部のせいで信頼関係ができていない」と批判、現状では日韓首脳会談を行える環境にないとの認識を示した。その韓国は法律を制定してまで、反日を徹底させようとしている。それが旭日旗の使用禁止法案だ。しかし、この法案が通った場合、韓国にも痛いどころではないしっぺ返しがあるという。それは――。
 日本と韓国は最近、福島県など8県の水産物輸入禁止措置、長崎県対馬市から盗まれた仏像2体の返還問題、旭日旗問題でぶつかっている。
 韓国与党セヌリ党議員らが9月下旬、陸上自衛隊が自衛隊旗として使っている旭日旗など「日本帝国主義を象徴するマークや服」の製作や公共の場での使用を禁じ、違反者に1年以下の懲役刑か300万ウオン(約27万円)以下の罰金を科す刑法改正案を国会に提出した。
 韓国内では反日に関連する言動を示す政治家は評価が高まることもあり、法案は可決、成立する可能性が高い。
 スポーツの応援などで日本人が使用しないよう促す狙いがあるとみられる。細かい嫌がらせのように思われるが、実は自爆行為になりそうだという。
 朝鮮半島事情に詳しいジャーナリストの南郷大氏は「この法律ができたら一番ダメージを受けるのは韓国自身の安全保障体制でしょう。何せ旭日旗は海上自衛隊が公式に海上自衛艦旗として制定している旗ですから『なかったことにする』とか『見なかったことにする』というわけにはいきません」と指摘する。
 韓国と日本とは日米安保条約のような軍事条約を取り交わした同盟国ではないが、間に米国を介して軍事的に協力し合う関係にある。たとえば1年おきに米国海軍主催で行われるリムパック(環太平洋軍事演習)には、日本は1980年から、韓国は1990年から参加している。
「しかし、もし旭日旗を違法とする法案が成立したら、韓国海軍はリムパックに際して『日本の海上自衛隊に、戦犯旗である旭日旗を掲揚させるな』と要求せざるを得ないでしょう。ところが、そんな主張に米国が従うわけがありません。米国は第二次大戦で日本と直接戦争をしているにもかかわらず、海上自衛隊の旭日旗に対して抗議したり掲揚を禁止したことなど一度もないのですから。そうなると韓国は、リムパックそのものへの参加をボイコットせざるを得なくなります」と南郷氏。
 こうして韓国と日本が関わる訓練や演習などは、全てにわたって不具合が生じてくる。米国にとっては、極東情勢がそれだけ不安定になってくるわけで、都合が悪い。日本と韓国との間に不協和音が発生すれば、核開発を続ける北朝鮮を威圧・けん制することも難しくなる。
 今の韓国は“日本憎し”の感情のあまり、自国の安全保障さえも放棄しようとしているようにしか見えない。 

記事の中では、日本の海上自衛隊に、戦犯旗である旭日旗を掲揚させるなと韓国側から供給するような事を書いていますが。
それは韓国が筋を通すような国だった場合。
都合が悪いことは平気でスルーするような気がします。
韓国国民が自衛隊が韓国内の港に旭日旗を掲げて入ってきたら騒ぐかな?
北朝鮮のスパイが多数生息しているようだから、そいつらが工作するかもしれませんね。
そうなると、日本は韓国と一緒に軍事訓練できなくなる。
日本政府か旭日旗には歴史問題など関係することは何もないという立場なのだから。
韓国の港に入ることなく、日本に寄港するしかないですな。
軍事訓練していないのに連携や協力ができるわけがなく、むしろ実戦の邪魔になるかもしれませんね。
そうなると有事の際には、韓国が危険な目にあっても助けれないですねぇ。
まぁ、大変(棒)
しかし、日本と戦争したアメリカとは安保関係で協力している状態。
日本とは戦争していない韓国と安保関係では話もできない状態。
北朝鮮と戦争中で、アジアでトップクラスで安保関係は気をつけなければいいけない国だろうに、自分たちから進んで日本を敵に回している。
韓国という国家の異常性がよくわかりますね。
うん、知ってた。という人はクリックお願いします。

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増税判断はベストではないがワーストでもない。

4人家族なら…年4万3000~11万8000円の負担増
消費税率の引き上げが正式に決まり、衣料や食料品などの生活必需品にも課税され、家計に負担が重くのしかかる。大和総研の試算などから、増税後の家計を予想した。

 夫婦のどちらかが働き、小学生の子供が2人いる4人家族で、年収は300万~1000万円のケースで試算してみると、来年4月の消費税増税により、平成26年は年間4万3000~11万8000円の負担増になる。負担が増えた分、税金や社会保険料を除き、自由に使えるお金である可処分所得が減少する。例えば、年収500万円の世帯では、可処分所得は25年の419万8000円から、26年には412万3000円へと7万5000円減る。そのうち6万7000円が消費税増税分の影響だ。
 物価が下がり続けるデフレが長年続いたことなどで、企業の人件費は抑えられ、給与も減っている。国税庁の調査によると、民間企業の会社員やパート従業員が24年の1年間に受け取った平均給与は、前年比1万円減の408万円。ピークの9年の467万円から59万円も減っている。

厚生労働省が1日、発表した毎月勤労統計調査でも、8月の現金給与総額は前年同月比0.6%の減少だった。足元の景気回復に伴い賞与や一時金は増加したが、月々の給与は依然、減少基調にあることが浮き彫りになった。
 増税の負担を軽減するには、賃金の上昇は欠かせない。政府は成長戦略や税制改正、政労使協議などを通じて賃上げを働きかけており、実際に賃上げに結びつくかが今後の焦点となる。 家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナーの山田和弘さんは、「生活費の無理な節約は続かない」と指摘し、「住宅ローンの金利や生命保険の保険料などを見直せば、かなり出費は抑えられる」と分析する。それでも厳しければ、旅行や外食の節約、預貯金の取り崩しをせざるを得ない家庭も出てくる。

増税が決まりましたが、暮らしはどうなるのか?
我が家は増税分生活を切り詰めます。
日本を愛しているといっても、家族の暮らしの方が大事ですもの。
食料品は減らせないので、衣服代や外食を減らすことになるのかな。
日本中の国民が同じような選択をするのでしょうね。
景気の冷え込みは避けられるのでしょうか。
景気を支えるには企業の投資促進と国民の賃上げが必要です。
消費税で生活を切り詰める分よりも、収入が上がれば何も問題はない訳です。

企業優遇で賃上げどこまで? 真価問われる政権←クリック。
~長いので抜粋です。
平成25年度実施分を含め国と地方合わせ7300億円の減税策を準備した。具体的には生産性の高い設備の購入に対する税制優遇制度の拡充のほか、事業再編を促す税制などを盛った。 ただ、日本企業が海外での現地生産の拡大を進めるなか「減税だけで国内投資を増やすのは容易ではない」(自民党の野田毅税制調査会長)のも事実。政府は一定の省エネ性などを満たさない企業に罰則を設けて投資を促す規制強化策の導入も26年度税制改正で検討している。
投資促進と同時に、消費税増税後の景気腰折れ対策として政府が力を入れるのが企業に賃上げを促す仕組み。減税で企業の賃上げの背中を押す狙いで、安倍首相も会見で「収益を賃金で従業員に還元する企業には税制で支援する」と強調した。具体的には、給与支給総額を平成24年度に比べ2~5%増やした企業に対し、増加分の1割を税金から割り引く仕組みに拡充。減税が賃上げの動機付けとなる仕掛けをつくった

生産性の高い設備の購入に減税とのことだけど、供給が増えていない状態では、生産性を上げる意味もないだろう。
罰則付きの規制強化は良い案とは思うけど。
最初の記事では可処分所得(税金や保険を引いた使えるお金)500万の年収で4人家族では7万5千円減るそうです。
しかし給料が2~3%増えると、おつりが来ます。
ただ、2.3%とか10~15万円。月一万以上の収入UPが必要という事。
基本給だけで1万円を上げると思うと現実的では無いが、残業代と思えばそうでもないか?
でも、残業するほどの仕事があるかどうかです。
結局、日本の需要を上げなければデフレからは脱却できません。
消費税増税で需要が上がるとも思えない。
なんとかなるのでしょうか?
何とかするような気がします、なんとなくですけど。
なんとかなると思うけどなぁという明るい気分が景気をよくすると思います。
景気は雰囲気とか言いますしねぇ。
不謹慎だと怒られるかな?
あえて理由を作るなら。
財務省は、10%まで引き上げるのが目標ですからね。
そのチケットを使うには景気を上げる必要がある。
必死こいて景気を支える方策を考えるでしょう。
10%に上げる予定は15年10月ですが、それまでに安倍政権は維持されているだろうし。
消費税をUPする判断は官邸主導で行われました。
もちろん、財務省や企業家TOPや自民の増税派などの影響は大きかったでしょう。
むしろ、今回は安倍さんは増税派に押し切られたと言われても仕方ない。
だが、最後まで官邸主導で決断したのは安倍内閣ならではと思う。
本来、増税して財政出や減税は少なくするというのが財務相の目論見だったでしょう。
消費税に関するプロジェクトチームだって、増税止むなしが多数で、増税反対はごくわずか、段階的増税が少しいたくらいです。
それを考えると今回の増税の決断はベストではなかったがワーストでもない。
と、自分は思うのです。
ほかの政治家が総理大臣になっていたりしたら、日本はどうなるのだろう?
かなりゾッとします。
しばらくは安倍内閣で頑張ってもらい、10%の引き上げの時まで頑張ってもらいたい。
10%の引き上げの時こそ、抵抗勢力の影響を最小限にして国家のための判断を期待する。
安倍政権を応援しつつも、いろいろと注文はつけていきたい。
それが安倍政権のためにもなると思っているのです。
消費増税に伴う軽減税率は中身を問題視するし。
これからは政治家も身を切る努力をして欲しいし。
景気の動向によっては、さらに異次元の金融緩和が必要だ。
財務省を解体し歳入省の設置する必要がある。

考えることはたくさんあるし、やれることもたくさんあるだろう。
何はともあれ、消費税増税が決まった。
ずっと停滞していた日本が少し動いた気がするのです。

今のところ、悪い方に動いたという意見が多数。
これから良い方に動くように、みんなで頑張っていきましょう。
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消費税増税決定。なぜなのか?これからどうするのか?

消費税、来年4月から8%=安倍首相「経済再生と両立可能」-対策5兆円・閣議決定
政府は1日夕の閣議で、現行5%の消費税率を2014年4月から予定通り8%に引き上げることを決定した。社会保障制度を持続可能なものにするとともに、財政健全化を図るため、安倍晋三首相が決断した。消費税率引き上げは1997年4月以来17年ぶりで、上げ幅は前回(2%)を上回る。景気を下支えするため、企業に設備投資や賃上げを促す減税措置や、公共投資を柱とする5兆円規模の経済対策を、12月上旬に策定する方針も決めた。

 首相はこの後、首相官邸で記者会見し、「本日、消費税を現行5%から8%に3%引き上げる決断をした」と正式表明。「経済再生と財政健全化は両立し得る。これが熟慮した上での結論だ」と説明した。15年10月に予定される税率10%への再引き上げについては「経済状況等を総合的に勘案し、判断時期を含め適切に判断したい」と述べ、増税後の景気動向を見極めた上で改めて結論を出す考えを強調した。
 閣議では、東日本大震災からの復興財源に充てる特別法人税について、1年前倒しして13年度末での廃止を検討することも決めた。これに関し、首相は15年度末までの25兆円の復興財源確保が前提とした上で、「検討に当たっては廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえ、12月中に結論を得たい」と語り、企業側の対応を踏まえて判断する姿勢を示した。(2013/10/01-20:20)

消費税増税が決まってしまいましたね。
残念です。
経済学的には、デフレ時の増税は消費を冷え込ませ、税収はむしろ低下してしまうというのが通説です。
1997年の橋本龍太郎総理の3%から5%上昇の時も税収は低下しました。
デフレ時の増税がマイナスなことは、理論的にも、経験的にも証明されていることなんです。
それではなぜ安倍さんは消費税増税を決断したのか?
安倍さんは総理大臣であり、経済学者ではないからでしょうね。
経済学だけの論理で政治判断は出来ません。
市場の反応、経済界の意見、官僚の操作、自民党内の意見、公明党とのすり合わせ、他国との関係、そして主権たる国民の声などを勘案して判断しなければいけません。
経済学的にマイナスなことでも政策として行わなければいけないと判断したのでしょう。
↓↓過去記事も参照してもらえると嬉しいです。
消費税増税決定?安倍さんの凄みを感じる。←クリック。
増税による景気の冷え込みを防ぐために、大幅な経済対策を行うそうです。
これはブレーキをかけながら、アクセルを踏み込むような状態。
素人には無駄なお金を使うことになると思うのですが。
財務相の麻生財務大臣兼副総理、甘利経済再生担当相が勧めた意見です。
これに、内閣官房参与の浜田宏一・エール大名誉教授や、本田悦朗・静岡県立大教授などが推奨してきた、年間1%ずつ上げていくという意見をかけあわせたことによる経済対策なのでしょう。
安倍さんが麻生さん、浜田宏一内閣官房参与、本田悦郎教授の意見を取り入れ作り上げた政策。
これらの人々を信じか信じないかといえば、自分は信じます。

消費税増税に関しての記事だ多量に出ていますが、これらの記事は読んでいたほうが良いと思います。
(上)「私たちにほかに道はない」 消費税率8%に引き上げ発表 ←クリック。
産経記者が書く、安倍内閣の裏話。
どういう経緯で安倍さんが増税を決意したか、新聞記者ならではの情報で書いています。
面白いです。
「経済再生と財政健全化は両立しうる」 安倍首相会見詳報←クリック。
安倍さんの会見の詳報です。
一時ソースとして把握しておきたい。
「10%への引き上げは経済状況などを総合的に勘案」 安倍首相会見質疑応答←クリック。
安倍さんの会見時の質疑応答。
こちらも一時ソースとして把握しておきましょう。

これから、国を思う人々が国を思うがゆえに安倍さんの政権運営を批判してくるかもしれない。
そう言う人は、これらの情報をキチンを把握した上で、批判してもらいたい。
そういう人たちとは、有意義なやりとりができると思うのだ。
また、国を愛していない、日本を陥れることが大好きな人が安倍政権の足を引っ張ってこようとするだろう。
さらには、自分の利益のために政権を倒そうとする人も出てくるだろう。
自分は全力で『日本を愛さない』人々と戦っていきたい。
消費税を10%上昇するときの判断、そして軽減税率導入とこれからも様々な戦いが続きます。
安倍政権を応援しつつ、自民党を監視、反日勢力を牽制していきます。
まだまだ自分がやれる事はあるはずだ。

応援クリックしてくれるとさらに頑張っちゃいますよ。

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慰安婦問題での戦い方

国連総会が「中韓VS日本」の戦場に、韓国紙は安倍首相の演説を「厚顔無恥」と非難―中国紙
中国紙・環球時報は29日、米ニューヨークで開催中の国連総会が中韓対日本の最新の“戦場”になっていると報じた。安倍晋三首相は26日の演説で「積極的平和主義」や「女性の権利保護」をうたい、慰安婦問題に言及しなかった。これに対し、韓国紙は「厚顔無恥」などと激しく非難している。

韓国紙・世界日報が安倍首相の演説を「厚顔無恥」と激しく非難したほか、28日付の毎日新聞紙も社説で、「安倍首相は国連で女性の人権保護に努力すると強調したが、世界中が関心を寄せ、批判している慰安婦問題は無視され、否認されている。これが自己矛盾でなければ何なのか?」と指摘。

ソウル経済紙も「安倍首相は演説の中で15分間も女性に対する犯罪行為を阻止すると強調。この前日に米シンクタンクで行った演説では世界平和に積極的に貢献したいと雄弁に語り、ニューヨーク証券取引所ではアベノミクスを大々的にPRした。だが、実際は歴史上最も残忍な女性の人権侵害行為について見て見ぬふりをし、歴史を歪曲しながら自らを積極的な平和主義者だと語っている。これらはすべて安倍首相の欺瞞に満ちたごまかしだ」と批判した。

一方、中国外交部の王毅部長は国連総会での一般討論演説で、釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題に直接言及はしなかったものの、「中国と一部の国の間に存在する領土主権や海洋権益争いについて、われわれは当事国同士が話し合いで適切に処理することを希望する。すぐに解決できなければ、棚上げすることもできる」と語った。これに対し、日本メディアは当時の楊潔チ外交部長が昨年の国連総会で「日本が釣魚島(尖閣諸島)を盗み取った」と日本を名指しで批判したことと比べれば、「今年はかなり控えめ」との見方をしている。

安倍さんの女性人権支援策が、かなり効いているようですな(笑)
韓国、中国がどんなに過去の慰安婦に関しての捏造で日本を陥れようとしても。
日本は女性の人権尊重支援を打ち出し、紛争地域の女性に援助を惜しまない。
まさしく未来志向の行動だ。
これから、韓国や中国は何度も何度も「日本は慰安婦という女性の人権侵害行為を行った」と行って来るだろう。
日本としては「慰安婦の人々のことを思うと胸が痛みます。日本は女性の人権保護のために力を入れています」と、返していくんでしょうね。
慰安婦に関して、保証は本来ならば韓国政府が行わなてればいけない問題だ。
しかし、家族や同じ朝鮮族に騙されたかわいそうなお婆さんのために、日本はアジア女性基金で謝罪や補償を行った。
すでに慰安婦問題は解決済みだ。
日本はさらに、武力紛争下の女性人権問題を問題視して積極的にアピールしている。
韓国や中国の仕掛けてくる歴史問題は取り合わず、現在進行形の人権侵害の解決に力を注ぐ。
事実、日本は結構金やマンパワーを使っていくようです。
シリア支援に6000万ドル=集団安保に「積極参加」―安倍首相国連演説←クリック。
200万人を超えたシリア難民の越冬対策などのため、6000万ドル相当の追加人道支援を直ちに実施する方針を表明した。これにより、日本の対シリア人道支援は総額1億5500万ドルとなる。
国連平和維持活動(PKO)をはじめ国連の集団安全保障措置に、より一層積極的な参加ができるよう図っていく。
女性が輝く社会をつくる」として、女性の社会進出促進・人権保護などのため、3年間で30億ドル超の政府開発援助(ODA)を行う方針を明らかにした。「憤激すべきは武力紛争の下、女性に対する性的暴力がやまない現実だ。犯罪を予防し、被害を受けた人たちを物心両面で支えるため努力を惜しまない~記事より抜粋~

女性のためのODAで3年間30億ドル、年間1000億円のODAを行う。
高いと見るか、安いと見るか。
中国に30年間で3兆円のODA供出したことを考えると、まだ有意義なお金の使いたたとは思える。
しかし、その1000億円は被災地の復興や、貧乏学生の奨学金に使うべきだとも思う。
参考までに戦争中の女性の人権侵害がどのようなものか、記事を紹介します。
戦争とレイプ②戦略的に女性をレイプ。史上最悪の暴力国家コンゴ←クリック。
コンゴは、女性や少女にとってこの地球上でもっとも危険な場所です。
この団体が言うように、史上最悪の暴力地帯で、もっとも犠牲になっているのは女性である。
女性たちは対立する民族に組織的に、戦略的にレイプされ続けている。子供も大人も関係ない。妊婦も病人も関係ない。武装した民兵が集団で村を取り囲み、男たちを射殺し、女を一箇所に集めて片っ端からレイプしていくのである。
ニューズウィークは、「被害女性の大半は、子供や家族が見ている目の前で、1度に2人から6人の男に強姦された」と書いている。まさに、容赦ない集団レイプだ。
殴りつけ、叩きつけ、気に入った女は略奪して性奴隷にする。膣内にライフルを突っ込まれたと証言している女性もいる。服を着ることを許されなかった女性もいる。性奴隷にされた女性は、自殺するか死ぬまでレイプされ続ける。
たとえ助かったとしても、強姦された女性はサポートされているわけではない。レイプされたショックで深刻な精神的障害を抱えたり、拷問で障害を持つ身体になっていたり、見せしめのために手足を切断されていたりする。
避妊などされるはずもないから、望まない妊娠に、性病、そしてエイズ感染も報告されている。歩けなくなった女性もいるし、3年間も病院で寝たきりになった女性もいる。
また、生存者は忌まわしい出来事の被害者として「家族や地域社会に棄てられて」しまう。社会的にも棄てられた女性に生きる術(すべ)はない。そんな女性がまさに数千人・数万人規模でコンゴを覆い尽くしている。

痛ましいですが、実際に起きている、現在進行形での事実です。
やり口が、韓国がベトナムで行った行為に酷似しています。
人を傷つけることを目的とした戦争では、人間は残忍になり似たような行動をとるのかもしれません。
韓国紙は慰安婦を歴史上最も残忍な女性の人権侵害行為と認定しているようですが。
コンゴで今行われていることや、過去に自分たちがベトナムで行った事をどう思うのか?
慰安婦は当時の将軍よりも高給取りで、余暇も楽しみ、職業売春婦として対価を得ていた。
2169911.jpg
なに、この幸せそうで満ち足りた表情は。
とても歴史上最も残忍な女性の人権侵害行為とは思えない。
政府としては慰安婦には正面から取り合わず、未来志向で女性の人権に取り組む人権擁護国家ということをアピールしてもらいたい。
慰安婦の嘘と戦うのは民間団体の仕事になってきたようです。
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民間の女性団体が慰安婦の嘘を暴き、日本の正当性を主張してくれています。
男子の自分も微力ながら力になっていきたい。
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