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新聞は要らないと声を大にして叫ぶよ。

消費税の軽減税率をめぐって、公明党が暗躍しているようですね。
消費税の軽減税率、与党協議本格化 対象範囲の取りまとめ急務
平成25年度税制改正に向けた与党協議で、消費税増税に伴う低所得者対策として、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入の議論が本格化している。与党は導入で一致しているものの、自民党は税率10%段階での導入方針を固め、公明党は税率8%での導入を主張。軽減税率は対象品目の線引きが難しいが、欧州中心に海外で広く普及しており、導入時期決定とともに、対象範囲のとりまとめが急務だ。
公明党は8%段階では対象を「コメ」「みそ」「新聞」などごく一部の品目に絞り、10%段階で拡大する2段階導入論を主張し、自民の理解を得たい考え。
~中略~
 軽減税率をめぐっては、日本新聞協会が昨年10月、「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう」として、新聞への適用を求める決議を採択した。小売業界からも、「高税率の国々は複数(軽減)税率制を採用している」(ライフコーポレーションの清水信次会長)と、検討の必要性を指摘する声が上がっている。
 10%段階での導入だと、すでに移行している標準税率の8%との間で、2%分の軽減効果しか出せないこともあり、早期の議論が必要だ。

軽減税率か。
生活必需品の税率を低く抑えることで低所得者の負担を軽減するという案ですな。
食料などに関しての税率低下するのは良いと思うのです。
しかし、新聞ね。新聞が必要なんですか?
新聞の発行部数と世帯数率
↑↑上記リンク確認してください。
新聞購買数は既に4777万部まで落ちており1世帯数あたりの部数は0.88部です。

これに対してネットはどうか確認しましょう。
繝阪ャ繝井ココ蜿」_convert_20130114000138
ネット環境は9408万で人口率普及率は76%です。
普及率は新聞が世帯数に対してネットは人口となっており比較しにくいです。
単純に発行部数とネット環境数を比較すると新聞が4777万部に対し、ネットは9408万です。
ネットが倍近く普及していますよね。
軽減税率をめぐっては、日本新聞協会が昨年10月、「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう」として、新聞への適用を求める決議を採択した。
新聞よりネットの方が普及しています。
新聞の軽減税率は止めてネット通信費の軽減税率を進めたほうが国民のためです。

さらに言うなら、新聞の4777万部もどこまで本当かわかんないしね。
押し紙問題があるから、あくまで名目部数だろ?
本当なら発行部数よりも購買部数のデータを揃えて欲しんですけどね。
あ、押し紙問題があるから、発行部数は分かっても購読部数は分かんないか。
社会の木鐸として、正しい情報提供をすべきじゃないんですか?


ちなみに「押し紙問題」とは?
ノルマ達成と押し紙 [編集]
新聞社は販売部数拡大と発行部数に比例して広告収入が決定されるため、広告費収入の維持・増益を目的として、しばしば「目標数○○万部」などと契約上の優越的地位を利用して過大なノルマを販売店に課すことがある[7]。販売しなければならない新聞を販売店に押しつけている形になっているため、「押し紙」[8]と呼ぶ者もいる。
販売店は新聞社に対して従属的な立場にあり要求を拒めば販売店契約の解除を暗にほのめかされるなど不利な状況に追い込まれるため、「押し紙」を受け入れざるを得ない。新聞社は販売店に「押し付けた」時点で利益を計上することができるが、販売店は売れ残った新聞の代金も新聞社に一方的に支払い続けなければならない[7]。
こういった行為は独占禁止法に抵触する。
発行業者が、販売業者に対し、正当かつ合理的な理由がないのに、次の各号のいずれかに該当する行為をすることにより、販売業者に不利益を与えること。
 一 販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること(販売業者からの減紙の申出に応じない方法による場合を含む。)。
 二 販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給すること。
—新聞業における特定の不公正な取引方法(平成十一年七月二十一日公正取引委員会告示第九号

新聞会社が広告料を稼ぐため、必要以上に新聞を発行して新聞代理店に受け取らせることである。
新聞代理店は、余った新聞代は自腹を切らなければいけない。

いやぁ、書いてて思ったけど、新聞会社ってクズですな。本当に。
自社の利益しか考えられない新聞会社は日本にはいらないんだっ!!!

ということで、消費税の軽減税率は新聞よりネット通信費に掛けるように自民党に意見しましょう。
自民党意見へ

公明党に意見しても良いけど聞くわけないしね。
新聞の軽減税率。
聖教新聞か?聖教新聞のことか~!!!
新聞会社もクズだけど、創価学会も負けず劣らずだな。

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テーマ : 政治
ジャンル : 政治・経済

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No title

そうだそうだ。新聞なんか税率10パーセントで構わないよね。

Re: No title

アリスさん、コメントありがとう。

あ~確かに、他8%なのに新聞だけ10%とかなると、すごい気持ちいいだろうな(笑)

No title

軽減税率にしてやる代わりに公取に抜き打ちでの検査が出来るようにしてやれ。
あいつらが文句言えないように、「新聞は社会の公器なんで、軽減税率にしました。その代わり、社会の公器に相応しくない取り引きをした場合に指定を排除出来るように公取に調査させるから」と言ってやれば良いだけです。
後、やるなら、再販制度と軽減税率適用は委託販売に限るとすればいい。

Re: No title

Suica割さん、コメントありがとうございます。

ああ、公取の抜き打ち検査、すげぇ楽しそう(笑)
委託販売にすると、競合した結果、産経とか売上伸びそうですよね。
売国新聞読んでも全く楽しくない。
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