スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

特亜の侵略に対応するため、はじめの一歩。

秘密保全法案:政府、秋の臨時国会に提出方針
政府は31日、外交や公共の安全などに関する機密情報を漏えいした公務員を処罰する秘密保全法案を今秋の臨時国会に提出する方針を固めた。民主党政権は法案の国会提出を見送ったが、安倍政権は外交・安全保障政策の司令塔と位置づける国家安全保障会議(日本版NSC)の新設もにらみ厳格な情報保全措置が必要と判断した。
 政府の有識者会議は、日本版NSCを外務、防衛両省などが収集した情報を分析し、政策立案する機関と位置付け、制度設計を進めている。3月29日の会合では政府に情報保全の徹底を求める意見があり、礒崎陽輔(いそざき・ようすけ)首相補佐官が「(日本版NSC設置法案とは別に)法律を制定する方向で検討している」と説明した。
 秘密保全法案をめぐっては沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月に起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのをきっかけに、民主党政権が議論を開始。「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の3分野から国が「特別秘密」にあたると判断した事項を指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役10年の罰則を科すことを検討した。
 しかしメディアの取材規制につながり、国民の「知る権利」を侵害するとの批判が強く、法案化に至らなかった。政府は名称を「特定秘密保全法案」とし、民主党案の骨格を踏まえて検討する考えだが、どの範囲の情報を処罰対象とするかなど課題は多く、法案化には時間がかかる見通しだ。【中田卓二】

今。日本は侵略されているからね。
秘密保全法案、これは必要です。
「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の機密を漏洩した時点ですでに犯罪人だろ?
中共、韓国、北朝鮮らのスパイが入り込んでいるのは周知の事実じゃないか。
スパイ防止法を定めるべきだけど、まだハードルが高いというのなら、まずは機密保全法だけでも速やかに決めるべきだ。
民主案に自民党が載っかていて、多分この内容なら維新の会も賛成するだろう。
なぜ毎日は「課題は多く、法案化には時間がかかる見通しだ」なんて書くのか?
反対しているのはマスコミ、弁護士団体、左翼団体。
これだけで、法案化を進めるべきと判断できそうなんだが。

日本弁護士連合会{機密保全法とは?
想定される秘密保全法制の内容は、
「国の存立にとって重要な情報」を行政機関が「特別秘密」に指定する
秘密を扱う人、その周辺の人々を政府が調査・管理する「適性評価制度」を導入する
「特別秘密」を漏らした人、それを知ろうとした人を厳しく処罰する
などが柱になります。
プライバシーの侵害や、国民の知る権利、そして監視社会へのと発展する可能性があります。

ああ、なんて判りやすいんだ(笑)
あくまで機密に関わる人に対して、身辺調査をすることをプライバシーの侵害。
不必要な情報漏洩を防ぐことを知る権利の妨害。
監視すべき人を監視することを監視社会ね。
本当に日本が普通の国へと進むことに手足を縛って止めさせようとする。
秘密を扱う人、その周辺の人々を政府が調査・管理する「適性評価制度」を導入する、とか今すぐに必要だ。
これで帰化人や、在日などの「悪意あるなりすまし日本人」が政府、行政に入る込むことを防げる。
帰化人や、在日を差別するつもりはないが、国家の機密をする立場には置かせるのは慎重に判断する必要がある。
その人が、悪意がなくても、悪意ある人物が近づきやすいことを考えると、差別ではなくて区別だろう。

機密保全法があれば、この事件もどうにかなったんじゃないかな?
玄葉前外相の元秘書、スパイ疑惑の中国元書記官と接触 
玄葉光一郎前外相の元秘書が、外国人登録法違反容疑で書類送検された在日中国大使館の元1等書記官と昨年9月に北京で接触したことが15日、分かった。玄葉氏の事務所は産経新聞の取材に、元秘書が接触の事実を認めたことを明らかにした上で、「(当時の)外相としても、事務所としても訪中に関与していない」と説明した。岸田文雄外相も同日の記者会見で、外務省として同様の回答を得たことを明らかにした。
 元秘書は平成14年4月から約1年間、玄葉氏の私設秘書を務めた。
 警視庁は昨年5月、スパイ活動疑惑で元1等書記官を書類送検。中国側が出頭要請を拒否したため同月帰国し、東京地検は10月に起訴猶予処分とした。

少なくとも、公務員の守秘義務違反ていどの微罪で終わらすことは無いだろう。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question12.html
そして、犯罪の抑止力として機能するはずだ。
今は機密を漏洩してもこの程度。
第53条
行政機関の職員若しくは職員であった者又は受託業務に従事している者若しくは従事していた者
個人の秘密に属する事項が記録された電算処理ファイル(複製又は加工したものを含む。)
正当な理由がないのに提供
2年以下の懲役又は100万円以下の罰金

どうせ、職を失っても再就職は「その方面の団体」が面倒見るんだろうしね。

まずは国家機密防止法、日本版の国家安全保障会議(NSC)設立、そしてスパイ防止法と、普通の国家への道を進むべきだ。
ただし、国家機密防止法の捜査で「誤認逮捕」があってはいけない。
逮捕された本人も、そして機密保護法の存続も危うくなる。
それを踏まえたうえで、きちんと法律化して欲しいですな。
そして、侵略されている日本を救うための、カウンターインテリジェンス向上のはじめの一歩として欲しい。

中国のスパイが凶悪化している。
【新帝国時代】
台湾・台北郊外を流れる淡水河の岸辺で今年2月、1人の老人の死体が発見された。遺体には鋭利な刃物で刺された傷があった。老人の名前は陳進福さん(78)。妻も同時に殺された。3月に入って男女4人が逮捕された。陳さん夫妻の財産をねらった犯行とみられているが、陳さんは日本の島をめぐるトラブルも抱えていたようだ。
 日本の公安関係者は「沖縄に土地を所有していた陳さんが中国ともめていたとの話もある」と語る。

沖縄の土地狙いで殺人が起きる時代だ。
韓国の内通者もたくさんいすぎる。
米司法省、韓国企業摘発 帝人など標的に産業スパイ
米司法省は18日、米化学大手デュポンから企業機密を盗んだなどとして、韓国の大手繊維・化学企業コーロン(本社ソウル)と同社幹部らが起訴されたと発表した。日本の帝人も標的にし、産業スパイ活動を続けていたという。
 司法省は2002年から09年にわたってスパイ行為を続けていたとして、コーロンに対し、開発した自社製特殊繊維の総売上高に相当する2億2500万ドル(約180億円)の罰金を求めた。
 司法省によると、コーロンは防弾素材や光ファイバーなどに使われているデュポンの特殊繊維「ケブラー」の情報を盗んで自社製品を開発するため、デュポンの元社員を雇って機密情報を得た。
 また帝人子会社の元社員を使い、同社の特殊繊維「トワロン」の情報も得ようとした。(共同)
多分、
見つかってないだけで、日本にはうじゃうじゃいると思うんだよね。

一人見つけたら、20人はいると思えと言うじゃない?
あ、これは韓国人の対しての表現じゃないか(笑)

中国、韓国と連合して左翼主義者は日本の脚を引っ張るし。
日本人への批判は奨励するが、韓国人への批判は差別です。
この行き過ぎた平和主義、間違った平等主義は正さなければいけない。

国家の機密を守るのは当たり前です。

人気ブログランキングへ

反対しているのはマスコミ、弁護士団体。分かりやすっ!
にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

監視社会作ってるのはバカサヨですね。
プロフィール

きいち43

Author:きいち43
訪問ありがとうございます。
前見て歩くときは、真ん中見て歩かなきゃ危険です。
時には右みたり左見たりして安全確認していきます。

クリック協力お願いします
クリックしてもらえたら嬉しいです。
人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治評論へ
にほんブログ村
最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

アンケート
おすすめ記事
ブログ主がおすすめしている記事です。
検索フォーム
リンク
ブログパーツ
QRコード
QR
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

RSSリンクの表示
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。