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安倍総裁の経済政策②

国土強靭化基本法案

おい、これ経済政策か?
との指摘もあると思いますが、自分は大きな経済政策の一つと思っています。
三年間で15兆円の追加投資。
下記の財務省のデータでは平成20年までのデータしか載っていません。
内閣府では23年までまとまっています。財務省仕事しろや。
http://blog-imgs-56.fc2.com/k/i/i/kiiti43/p41a.gif公共事業推移

内閣府の最新バージョンはこちら
内閣府バージョンでファイル乗っけようとしたけど、PDF画像をブログファイルに転用できませんでした。
御手数ですが見てみてください。
23年では6.2兆円となっています。
国土強靭化計画は3年で15兆円、単純比較で一年で5兆円です。
およそ、倍近く公共事業が増えることになります。

現在の日本の経済停滞の原因は、デフレが主要因です。
デフレ対策の有効な施策は経済刺激策ですね。
国家による大規模な公共事業が有効な対策となります。
高橋是清の財政支出増大や、ルーズベルトのニューディール政策が有名どころと思われます。
過去に実績があり、その効果が確認されている政策です。
有効な手法と思われるが、今のマスコミや民主党はこの政策を否定していますね。

・公共事業の復活によるバラマキ政策
・公共事業増大による、政府財務の増大
・古い自民党の復活だとかも言われています

過去の自民党政権による公共事業の不具合はあったと思います。
必要のない橋やダムや道路を作りまくった。
確かに、必要のない公共事業は無駄な支出を言えるでしょうね。
しかし、国土強靭化は必要な事業です。
震災の多い日本において、国民の生命を守る事業です。
三橋貴明氏は、このように述べています。
「日本の国土面積は世界のわずか0.25%。それに対し、マグニチュード6以上の大地震の20%が日本で起きているんです! 国土は細長い弓型で、七割が山地。さらに台風が来る。川が急流で短い。雨季(梅雨)もある。少し豪雨になるだけで、あっという間に土砂災害、水害が発生します。加えて、豪雪地帯はあるし、火山はあるし、平野の地盤は軟弱で、あっという間に液状化。日本はまさに自然災害のデパートです。
 それに対し、フランスはアルプス方面を除くと、地震がありません。地震が少ないんじゃないんです。無いんです。しかも、国土の七割が平地で、川は長い距離をゆった~りと流れていきます。台風も来ないので、水害など発生しません。
 そのフランスと、日本の公共投資対GDP比率が4%台と、ほぼ並んでいる。これは率直に言って、『国家的自殺』ですよ」
それの根拠となる数字がこれ。
公共事業のGDP割合

これに、対抗するため有効な反論は無いので、マスコミなどは印象論でしか反論できていません。
最近の報道では、安倍総裁による日銀による国際買取や、日銀改正法に対する批判が多くなっています。
今の自民党批判は、国土強靭化よりも、日銀改正法に比重が置かれているのもわかります。
国土強靭化は分かりやすく批判しにくい
日銀改正は分かりにくく、批判しやすい
マスコミに踊らされないためにも、僕たちは賢くなけれなならない。


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