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国連の拷問禁止委員会?

橋下発言で日本政府の見解要求 国連拷問禁止委、近く対日勧告
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は21、22の両日、ジュネーブで対日審査を行い、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に関し、日本政府の見解を求めた。
 日本政府側は、慰安婦問題は太平洋戦争での出来事で、1987年に発効した拷問禁止条約の対象にはならないと主張。その上で「心が痛む問題で、アジア諸国に多大な損害を与えたという事実を謙虚に受け止めている」と説明した。拷問禁止委は政府回答や追加質問を基に、近く日本政府に対する勧告を発表する。
 4月末に対日審査を行った社会権規約委員会も、元慰安婦の人権が守られていないと指摘しており、拷問禁止委の勧告も厳しいものになりそうだ。
 21、22日の対日審査で拷問禁止委は「大阪市長の発言」に繰り返し言及。強制的に慰安婦になったわけではないという主張が日本にあることに言及し、「とうてい受け入れられない」とする厳しい指摘もあった。(共同)

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会、それってなんだ?
国連:第二次世界大戦で戦勝国によって作られた戦後の枠組み。のことですね。
ちょっとググったら、拷問禁止委員会のメンバー表が出てきました。
拷問禁止委員会メンバー←クリック。
モロッコ、イタリア、モーリシャス(アフリカにある国家)アメリカ、セネガル、チリ、スペイン、ノルウェー、グルジア、中国。
アメリカと中国が入っている。
戦勝国からしたら、慰安婦を問題視するのは当然だ。
原爆や空襲で無辜の民を虐殺した事を正当化するために必要なことなんだろう。

さらに調べると、日本は2007年にも勧告を受けている。
日本に対する国連拷問禁止委員会の結論及び勧告←クリック。
慰安婦に関係するような箇所を書き出してみると。
時効
12.委員会は、拷問及び虐待とされる行為が時効の対象とされていることに憂慮をもって注目する。委員会は、拷問及び虐待とされる行為のための時効は、それら深刻な犯罪についての捜査、起訴及び処罰を妨げうることに懸念を表する。特に、第二次世界大戦中の軍性奴隷、いわゆる「慰安婦」の被害者による提訴が、消滅時効を理由に棄却されたことを遺憾とする。  締約国は、拷問行為の未遂、共謀及び加担を含む拷問及び虐待とされる行為が、時効にかかることなく捜査が行われ、起訴され、また処罰がなされるように、時効に関する規則及び法規定を見直し、条約上の義務に十分に従ったものとなるようにすべきである。
23.委員会は、第2次世界大戦中の日本軍性奴隷のサバイバーを含む性暴力被害者に対する救済措置が不充分であり、性暴力及びジェンダーに基づく拷問等禁止条約違反を防ぐために有効な教育的その他の措置がとられていないことに懸念を表明する。「癒しがたい心の傷」によって苦しめられていると、締約国の代表が事実として認めている戦時中の性的虐待のサバイバーは、締約国が公式に事実を否認し続け、真実を隠匿あるいは公開せず、虐待の刑事上の責任者を訴追せず、適切なリハビリテーションを提供しないことによって、継続する苦痛と再トラウマ化を経験している。   委員会は、教育(第10条)と救済措置(第14条)がともに、この条約において締約国に課されている義務のさらなる違反行為を防ぐための手段であると考える。締約国によって公式に否認が繰り返され、訴追されず、適切なリハビリテーションが提供されていないことはすべて、拷問等禁止条約において締約国に課されている、教育及びリハビリテーション措置を通じて防止することも含めて、拷問と虐待を防止するという義務に違反することにつながっている。委員会は締約国に、性及びジェンダーに基づく暴力の根本原因である差別に取り組む教育を提供し、また刑事免責を防ぐ措置を含め、被害者に対するリハビリテーション措置をとることを勧告する。

締約国の代表が事実として認めている?
河野談話か?河野談話のことか~!!!
img_807233_30028781_1.jpg
本当に『国賊』と言われるのも当たり前だろう、この人。
そして、刑事上の訴追せず、と書かれているが、証拠が全くないのだから、どうしようもない。
あえて言うのなら「刑事上の責任者は、慰安婦を騙して連れ出した朝鮮人の詐欺師」だと思うんだけどね。
しかし、謝罪もしているし、賠償も行っている。
女性のためのアジア平和国民基金←クリック。
財団法人女性のためのアジア平和国民基金(じょせいのためのアジアへいわこくみんききん、略称:アジア女性基金、英:Asian Women's Fund)は、元「慰安婦」に対する補償(償い事業)、および女性の名誉と尊厳に関わる今日的な問題の解決を目的として設立された財団法人。日本政府からの出資金と国内外からの募金によって運営された。すべての償い事業が終了したため、2007年3月31日をもって解散した。国連人権委員会、慰安婦研究者の一部、女性人権団体、韓国世論の一部は本基金に批判的であり、日本政府としての補償を求めた。韓国では、見舞金を受け取ることに批判的な世論のため、ほとんどの元慰安婦は見舞金を受け取らず、韓国政府が認定した元慰安婦200人中、受け取ったのは7人に止まったままである。受け取った7人に対しては韓国挺身隊問題対策協議会により募金の対象外とするなどの措置がとられた。また受け取りを促した日本のNGO代表は韓国政府により入国禁止措置を受けた。[要出典]
お詫びの手紙と見舞金を受け取らなかったのは、韓国政府の無言のプレッシャーのせいだ。
韓国政府が「両国の未来のために解決としよう」とでも言っていれば、それで慰安婦たちの戦いも終わっただろう。
苦痛と再トラウマ化の原因は韓国政府にある。
ちなみに、償い事業が完了したのが2007年3月31日。
日本政府による委員会への報告書が2007年5月となっている。
提出期限から7年遅れたと文句が書かれているが、遅れた理由は償いが終わるまで時間がかかったせいだろう。
日本政府は、誠実に対応して報告しようとする姿勢に感じるのだが、どうだろうか?
少なくとも賠償金は韓国政府に請求するべきだ。
旧日本軍慰安婦の補償、岸田外相「解決済みで紛争ない」←クリック。
 岸田文雄外相は22日の衆院外務委員会で、旧日本軍慰安婦への補償について、日韓国交正常化時の請求権協定により「解決されたと確認されている。紛争は存在しない」と述べた。協定の解釈や実施をめぐる「紛争」は外交的に解決するよう3条で定めるが、補償問題は対象外との日本政府の立場を明らかにした。
まぁ、一番いい解決方法は、セックススレイブは存在しませんよ。と証明するのが一番かな。
維新の平沼氏「従軍慰安婦は“戦地売春婦”」 ←クリック。
さすがに、戦地売春婦と言ったら、それが事実でも「人権保護のためなら、人を陥れるのも躊躇わない」人々がうるさいかもしれない。
こういった事実を事実として公表するのは、適切な場所やタイミングが必要だろうし。
日本軍による戦時中の性的虐待のサバイバーはいませんよ。
いるのは、朝鮮戦争での性的虐待を、日本軍から受けたと勘違いしている老婆だけです。

これなら通りやすいのではないだろうか?
そもそも11歳や13歳で慰安婦にされたというのが無理がある。
証言もコロコロ変わり、どう考えても後の朝鮮戦争辺りの慰安婦としか思えない。
まぁ、嘘ついていると言うと話がこじれるので、あえて勘違いしているという表現にした。
あまり言いたくないのだが。
嘘ついてまで金をせびろうとする老婆は、早く亡くなって欲しい。

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No title

東京・新大久保などで繰り返されている在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪発言)デモは
「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」「東京湾に沈めろ」など驚くべき言葉を白昼堂々と投げ付けている。

 その中心となっているのはネット右翼とも呼ばれる「在日特権を許さない市民の会」(在特会)だが、
右翼というよりもレイシスト(人種差別主義者)と呼ぶべき団体だろう。彼ら、彼女らの行為は言葉の暴力であり、脅迫に近い。

 韓国、中国などのネットサイトでは、在特会の映像が翻訳付きで紹介され、反日感情を刺激している。
「例外的日本人」の行動だとしても、周辺諸国は日本社会全体のムードを何かしら反映した言動と受け止めている。

 このような言葉の暴力は、それを浴びる人々に、単なる不快感を超えた恐怖感さえ植え付けている。
韓国料理店が立ち並ぶ商店街の客足への影響など経済的被害もある。

 「こんな連中の言動はまともに相手にせず、徹底して無視すればいい」との意見もあるが、
被害が厳然と存在している以上、何らかの対応を考えるべきだ。

 法的な規制を求める声に「表現の自由が脅かされる」との慎重論が法律専門家の間では根強い。
言論には言論で対抗すべきだとの原則論もある。

ソース 岐阜新聞
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/

Re: No title

aさん、コメントありがとうございます。

在特会のヘイトスピーチについては、難しい問題です。
自分はヘイトスピーチは使いたくないなとは思うし。
しかし、人が使うことに対して強く制止しようとも思えない。
気持ちはわかるから。

ただ、ヘイトスピーチを行うと人権擁護法案などの補強材料にされますよ、という事は言い続けたい。

頭に来ますね

国連拷問禁止委員会は5月31日に「旧日本軍の従軍慰安婦問題について「政府や公人による事実の否定、被害者を傷つけようとする試みに反対する」ことを日本政府に求める勧告をまとめた」そうです(URL先参照)。あいかわらず日韓基本条約やアジア平和基金を無視した発言です。
日本にかぎらず人権屋は自分たちの正義を前提に話をしますね。在特会のヘイトスピーチもけしからんと思いますが、大手マスコミが在特会が誕生した背景を詳しく説明した例はないように思います。原因に踏み込んだ議論をしないと真の解決はないのに人権屋は意識的にその点を避けているように思います。人権屋は真の解決を望んでいないのではないかと勘繰りたくなります。
今回の勧告にしても日本政府は淡々と事実関係を説得すればいいでしょう。ただ頭に来るの一言です。世界中の人権屋が自分の正義を振りかざす限り問題は解決しないでしょう。日本国民や日本政府はその都度戦い続けなければならないのです。
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