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TPP参加のメリットはこれだ~週刊TPP調査報告書VOL3

さて、TPPに関しての週刊発行の記事ですが。
今日はなかなか良い記事がかけたような気がします。

まずはここから。
日本参加を中韓は牽制 露はEU挟み撃ち警戒←クリック。
産経のTPPの記事が面白かったです。
長いので抜粋して、コメントしていきます。
抜粋した産経の記事は青文字、その他はブログ主のコメントです。

 中国は経済力をバックに中国主導による新たな国際秩序形成の野望を抱いている。このためTPPでの日米のタッグを「貿易による東西冷戦」(経済専門家)と表現するなど、対抗心をむき出しにしている。
 中国は韓国との自由貿易協定(FTA)交渉を先行させようとしていたが、日本がTPP交渉参加を決めると、日中韓3カ国FTAにシフトした。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐって日中関係が緊張する最中の今年3月に交渉開始にこぎつけたのも、日本をつなぎとめておく必要があると判断したからだ。中国は日中韓FTAで土台を固めたうえで、東アジア包括的経済連携(RCEP)に拡大し、最終的には、アジア太平洋経済協力会議(APEC)全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)をつくろうという構想を持つ。
 中国もTPPに真っ向から反対しているというわけでもない。中国商務省はFTAAP実現に向けた環境整備にTPPが重要になるとも言及している。ただ、それも「中国がTPP参加で影響力を行使し、アジア太平洋地域の成長を取り込む」(関係筋)ことが目的だ。
 中国は来年、APECの議長国となる。TPP交渉が年内に妥結するか見極めながら、来年に向けた戦略を練ることになりそうだ。

産経の記事では、中国もいずれはTPPに参加したいと思っているように読み取れるが。
TPPのように広範囲の経済協定に、中国が参加できるわけがないのだ。
たとえば知的財産ひとつとっても、中国は膨大な侵害をしている。
中国による知財権侵害、被害30兆円 前米中国大使らが報告書←クリック。
中国が知的財産権をめぐり大幅な改善措置を講じれば、米国の雇用は210万人増えるなどとしている。って相当ですね。
さらに、中国は共産党で、土地は全て国有が基本だ。
そんな共産党の支配する地で『政府調達の自由化』など出来るとは思えない。
(注:政府調達とは、政府が行う公共投資のこと。これを国内だけでなく、外国にも参加させようとしている)

ちなみに、日本はWTOで既に政府調達の外国資本の参入を決めている。
政府調達協定及び我が国の自主的措置の定める「基準額」並びに「邦貨換算額」←クリック。
TPPで問題視している、公共事業の外国資本の参入は既に始まっているんですね。
例えば建設事業ならば、中央政府は5億8千万以上、地方政府は19億4千万以上は、外国の参入を認めることになっているらしい。
この契約を決めている国は以下のとおり。
(参考)締約国・地域、加入申請・交渉国・地域、オブザーバー国・地域(2013年1月現在)
(1)GPAに加入しているWTO締約国・地域(42)
 アルメニア、カナダ、欧州連合(EU)、EU加盟27か国、香港(中国)、アイスランド、イスラエル、日本、韓国、リヒテンシュタイン、オランダ領アルバ、ノルウェー、シンガポール、スイス、米国、台湾
(2)加入申請・交渉国・地域(10)
 アルバニア、グルジア、キルギス、モルドバ、オマーン、パナマ、ヨルダン、中国、ウクライナ、ニュージーランド
(3)オブザーバー国・地域(16)
 アルゼンチン、豪州、カメルーン、チリ、コロンビア、クロアチア、モンゴル、スリランカ、トルコ、サウジアラビア、バーレーン、インド、マレーシア、インドネシア、モンテネグロ、ベトナム

だからこそ、この設定金額以上の公共事業は外国資本が参入しても、却下することはできない。
松山市の水道事業を外資参入が決まったと報道されたが、こういう事だったんだろう。
外資が水道事業で攻勢、仏ヴェオリアが松山市から受託 ←クリック。
おそらく、外資の参入が決まっていてもあまり仕事を取られないのは、日本語のファイアウオールが効いているからかな?
外資が参入したいと思っても、地方政府は日本語でしか文書は作らないだろうし、仕事を取りに来た業者に通訳など付けるわけがない。
参入のためのコストを支払える資金力がある外資に限られているんでしょうね。
しかし、TPPが決まったら、おそらく日本語だけでなく英語での文書も必要になる。
外資の参入のハードルが低くなるのだ。
これに関しては問題です。
デメリット:外資に競争力で負けると日本政府が払う金を外資が回収することになる。
メリット:外国の公共事業を取りに行ける。
(今までは外国の公共事業取るために、ODAなど協力が必要だったが、TPP参加国には無条件で参入が可能になる?)
メリットとデメリットどちらが大きいかは、詳しく調査が必要ですね。

話がだいぶそれたので、元に戻す。
中国が、今の共産党のままでTPPに参加するのはかなり厳しい。
しかし、TPPがRECPはおろか、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)まで取り込むことになると、中国は国際社会で孤立してしまうだろう。
国際社会での孤立を避けるためにも、中国は知的財産の保護をを遵守し、自国有利の行為を控え国際社会のルールを守るようにならざるを得ない。
いわゆる中国の無毒化ですね。
それが出来るかどうかは別として、そういう孤立化を進めれれば日本の、世界の大きな利益になる。
安倍首相は、「TPPは経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルールづくりであり、安全保障上の大きな意義がある」と述べました。
安倍さんが「TPPは安全保障上の大きな意義がある」と言った事の理由がわかった気がします。
TPP参加によって、アメリカのご機嫌を伺い、守ってもらうという考えではない。
TPPという枠組みを強固にする事で、国際社会の結びつきを強くして、ルールを守らない国を孤立させようという考えだ。

韓国
 米国とFTAを締結するなど、日本よりも貿易連携では先行していた韓国でも日本のTPP交渉参加への関心は高まっている。これまで多国間交渉は難航必至とみて静観していたが、円安による韓国の輸出停滞を受け、国際貿易での日本の立場が強まることに神経質になっているからだ。
 韓国内では歴史認識に絡む安倍晋三首相バッシングが連日続いているが、これも円安がもたらした“被害者意識”と無縁ではない。
18日付韓国紙、朝鮮日報は、「日本はTPPへの参加表明など、米国との関係維持に国の命運をかけている」と指摘。歴史問題などで「日本が態度を変えざるを得ないような国際政治の流れをつくり出すことが、より重要だ」との韓国政府高官の発言を紹介した。 韓国がこれまでTPPに消極的な姿勢をとり続けてきたのは、工業製品の輸出拡大を進めつつ農林水産業を守ることが基本政策だからだ。米国は朴槿恵大統領の5月の訪米前に「TPPへの交渉参加は自然だ」と“決断”を促したが、朴氏は明言を避けた。
 朴氏は6月の訪中で中国との経済関係強化を図ろうとしている。新たに駐米大使に着任する安豪栄(アンホヨン)氏は23日の記者会見で「TPP加入をあせるべきではない」と語った。
 この発言について韓国の経済紙、ソウル経済は「中国を刺激したくないためだ」と分析した。韓国にとって最大の貿易相手国の中国は米主導のTPPよりRCEPを優先させている。韓国がTPP加入を表明することで「中国の機嫌を損ねるわけにはいかない」との判断があるようだ。
 一方で「日本を牽制するためにも中国に気がねせずTPP交渉に参加すべきだ」との論調も出ている。韓国は米中という大国の板挟みの状態になっている。 

相変わらず韓国のウザさは世界一だ。 
いちいちこっち見んなよ、ホントに。
今後、韓国は中国に擦り寄る。
そして中国と一緒に国際的に孤立する。
貧乏後進国に逆戻りするが、世界はどこも韓国を助けない。
もちろん、日本も助けない。
だって、国際的に孤立した中国、韓国を助けるなんて世界が許さないよ、きっと。
TPPが世界のスタンダードになれば、そういう未来が来る可能性もあるということだ。
気持ちいいだろうなぁ(笑)
まぁ、だからといって中韓憎しの感情に捕らわれてはいけない。
それでは、韓国と同じレベルってことになるからね。
あくまで国益優先。
将来的なビジョンも踏まえて、総合的な国益を考えて判断していきたい。
例えば、日中韓FTAに関しては参加を賛成する。
これに関してはブログ読者には非難されるが「それが日本の国益」と思うのだ。
日中韓FTAに関しては、また別の記事で書きますね。

ロシア
 ロシアは隣国のベラルーシ、カザフスタンと形成している「関税同盟」の拡大など旧ソ連圏の経済統合を優先課題としている。西の欧州連合(EU)に続き、東でTPPという大経済圏が構築されれば、ロシアは挟み撃ちの形になる。さらに中央アジア諸国で中国の影響力が強まっていることへの危機感もある。
 ロシアは開発の遅れた自国の極東・東シベリア地域が“中国経済圏”と化しつつあることを強く懸念している。日本をはじめアジア太平洋諸国との経済関係拡大を目指している。関税同盟とベトナムの間のFTA締結に向けた交渉に入っており、東南アジア諸国連合(ASEAN)にFTAを広げたい考えだ。
 ロシアとしても、将来的にはTPPとどう向き合うかが問われることになる。

ロシアは最近、やけに日本に擦り寄ってくるし。
ベトナムとも随分仲が良いなと思っていたけど。
ベトナム、ロシアを引き込み 南シナ海カムラン湾を共同開発 中国牽制←クリック。
いろいろ話がつながってきましたね。

もう一つ産経から記事を参照。
繊維製品関税 段階引き下げで基本合意 ←クリック。
【リマ=坂本一之】ペルーの首都リマで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の拡大交渉会合で、繊維製品の関税の段階的引き下げで基本合意したことが23日、分かった。米国とベトナムが対立していた繊維製品分野で決着の方向が見えてきたことにより、関税交渉の焦点は農産品に移っていくことになる。7月の次回交渉会合から参加する日本は、米国やニュージーランドが関税撤廃を求める農産品で、厳しい交渉を迫られることになりそうだ。
 交渉関係者によると、繊維製品の関税は即時撤廃せずに段階的に引き下げることとし、具体的な引き下げ幅や期間の調整が行われているという。
 繊維製品の関税率が日本などよりも高い米国は、低廉な労働賃金で安価な繊維製品を輸出できるベトナムへの懸念を示していた。
 また、第3国からの迂回輸出を防ぎ自由化によるメリットを確保するため、糸をTPP加盟国で生産した繊維製品に限定することも検討されている。域外からの安価な原料調達には、国内の綿花農家や繊維産業の保護のため、米国以外からも反対論が出ている。

原材料のTPP参加国からの調達に限定。
これこそ、自由貿易に反するような気がするんだけど?
TPPの非参加国からクレームが来そうだな。
でも、綿花の保護になるのならアメリカは引かなさそうだ。ジャイアニズム。
まぁ、TPP参加国にとっては利益は大きい。途上国は喜ぶだろう。
アメリカも『シェールガスをアメリカから買え』とか言ってきそうだ。
(ロシアから天然ガスを買ったりするなってこと)
これはメリットかデメリットか微妙だな。
しかし、日本も10年後にはメタンハイドレードとかをTPP参加国限定で輸出できるようになっていればいいな。
日本が資源国になるなんて、第二次世界大戦後の国際社会が許さないような気がしたけど。
こういうTPPという強固な結び付きでつながった国々には、戦勝国や敗戦国という垣根を超えて行ける可能性があると思う。
WW2前の世界は、宗主国と植民地というブロック経済があり、その枠組みを壊そうとする日本は寄ってたかって叩かれました。
今、EUやTPP等の強固な経済協定で結ばれた、新たなブロック経済化が進んでると感じるのです。
これは「いい」「わるい」ではなく、世界がそういう方向に進んでいると言う意味です。
そして、経済協定を結ぶパートナーとしては、アメリカを選ばざるおえないのかなぁとも思います。
『EUやTPPという枠組みをぶっ壊す』という選択肢もなくもないのでしょうが・・・・。
それはまた別のおはなし。

『TPPにはメリットなんか無いじゃないか』という意見に対して、こういうメリットがありますよ、と示すことができたのではないかな?
もちろん、TPPにデメリットも大きいのも確かな話だ。
TPP参加、不参加、どちらがより国益となるのか、将来的な事も踏まえて考える必要がある。

今後のTPP調査報告書は?
・ガット、WTOの成り立ちから今後のTPPを読む。
・TPPで日本の農業は壊滅するのか?
・TPPで知的財産はどうなるの?
等の記事を考えています。
乞うご期待ください。

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PS、独り言。
TPP関連の記事は、労力の割にクリックしてくれる人が少なくて悲しくなるなぁ・・・・。

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No title

犯罪的な売国奴ですね

みなさんこんな大嘘ブログ見るのやめて
WJFプロジェクトのブログを読んで勉強しましょう

ありがとう!

こういう前向きな記事を見ると、安心します。
どうもTPPに関しては、悪い記事しか見かけない。
まあ、中韓が嫌がることは日本に取って良いことだと思っていただけに、今回の内容は良かったので
拍手と応援しておきました。
日本もそろそろ負け犬根性から脱出したいですね。
それには、やはり教育が大事、人材が大事、と
痛切に思うのであります。

Re: No title

名無しさん、コメントありがとうございます。
> 犯罪的な売国奴ですね
>
> みなさんこんな大嘘ブログ見るのやめて
> WJFプロジェクトのブログを読んで勉強しましょう
おお、WJFプロジェクトのファンの人に敵認定されるとは。
自分も効果的な記事を書けるようになったんですなぁ。
まぁ、WJFプロジェクトさんの記事を読んで勉強するべきという意見は賛成です。
読んで、比較して、どちらが国益か読者に判断してもらいたい。
多くの人が『TPPについての意見』を持てるようになればいいと思っています。


Re: ありがとう!

柴犬様、コメントありがとうございます。

拍手と応援コメントありがとう。
同意してもらえると嬉しいですなぁ。
「TPPを進める必要はあるのか?」の検証はこれからも行います。
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