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橋下市長慰安婦発言記者会見

橋本市長の慰安婦発言による、特派員の記者会見。
産経に全文?掲載されていたので、UPします。
長いですが、後半の方で全文掲載します。

詳報(上)戦場の性の問題「今まさに議論しないといけない」

詳報(中)「侵略と植民地施策、しっかり認識しないといけない」

詳報(下)戦場での性的利用「だめだという世界の決議必要」

先に自分の感想を。
基本的に上手く行った記者会見だと思う。
世界の新聞社が集まるというが、基本は日本の特派員なので日本の文化の理解も深く、橋本市長のキャラクターも理解しているようで、笑い声も出るような全体としては雰囲気は悪くなかった。
攻撃的な記者もいたが、まぁそれはそういう人たちなので。
「日本の責任を否定するものではない」
「慰安婦の人たちには深く同情している」
を繰り返していたが、これは政府(自民党)の発言と同じなので、正解と言えるだろう。
この点を強調しておかないと、まとまるものもまとまらない。
「今の慰安婦は嘘つきの集団で、詐欺師の関わった事もあり、全く信用できない」
こういう正論を述べれば決着できるような、単純な世の中じゃないからね。
ブログでそういう発言する人は絶対に必要だが、政治関係者に同等の発言を求めるのは酷だと思う。
最近はそれを求める「原理右翼主義者」が増えたような気がして心配になる。
橋本市長は、同じ位に「世界では慰安婦が存在していた。日本のみが断罪されるのはフェアではない」と発言。
これは諸刃の剣になりうるリスキーな言動だが、ひるまずに攻め込んだ橋本市長を評価したい。
言われた方は「日本の責任逃れの論法だ」と取られなくもない。
事実あった、世界の記者ではなく日本テレビのミヤネ屋での発言なんだが。
ああいうコメンテイターは橋本市長の前でも同じようなことが言えるか試してみたい。
リスキーな発言だが、世界中で「戦場における女性の性的利用」はあったし、いまでも売春組織はあるだろうから強くは反発できない。
実際、韓国紙でも韓国軍の慰安婦問題については「ありえない」とか「論議に値しない」と言っているが明確な反論は行っていない。
日本のように「あるというのなら明確な証拠を見せてみろ」などと韓国が言えるわけがないのだ。
山のような明確な証拠が揃ってしまう。
「世界でも慰安婦は存在していた」論については効いているので、ひるまずに言い続けて欲しい。
この論法は「だから世界で、戦場での女性の性的利用を根絶しなければならない」と繋げられるのが大きい。
この正論すぎる正論には誰も表だって反論できないからだ。
この一連の橋本市長による慰安婦発言で、維新の会にはダメージにはなったが「慰安婦について正確に調べよう」と思う人は確実に増えたと思う。
その点だけでも今回の橋本市長の発言は「国益」だったと思う。
橋本市長が「野党の代表だが、地方都市の市長」という微妙な立場なのも大きい。
安倍さんが同じ事を思っていても発言出来るわけないからな。
維新の会には、自民党のサポート勢力として存在してもらわないと困る。
維新の会の勢力低下で、民主党が伸びるなんて許せない現実を、なんとか防ぎたいなぁと思う。

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以下、産経より参照。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は27日午後、東京都千代田区の日本外国特派員協会で自らの慰安婦発言などについて記者会見を開いた。外国人記者らとの一問一答は以下の通り。


旧遊郭街の顧問弁護士だった…「違法でない。売春は警察…」


 --慰安婦の強制連行の有無などについて

 大前提として、日本の過ちは正当化するつもりはないということを理解してほしい。これまでの慰安婦問題の議論は、日本の責任を否定するような議論が多かった。われわれは責任は回避できない。

 質問は歴史的な事実に関わる点だが、日本政府が認めているのは、施設の管理、戦地へ女性を移動させること、民間業者に女性を集めてほしいとの要請。これらの点には軍の一定の関与があったと認めている。

 ただし、この問題の核心的な論点、韓国のみなさんも一番気にしている論点、世界も日本特有のユニークな制度だと思っている論点、つまり国家の意思として意識的に女性を拉致した、国家の意思として組織的に女性を人身売買した、こういうことについて認めていないというのが日本の立場だと考えている。

 ここが韓国との間の一番核心的な論点で、繰り返し対立している。ただし、軍の一定の関与はある。ですから、慰安婦の方にはきちんとおわびしなければならない。

--イタリアの記者「女性の尊厳を尊重する」「慰安婦制度は尊厳を冒す」ということだが、昨日の報道番組で(大阪市西成区の料理組合)「飛田新地」の顧問弁護士をしていたというが、どのようなことか。

 弁護士業として顧問先については、守秘義務があるので全てここで語るわけにはいかない。かつては顧問弁護士だったことは事実だが、それは、飛田の料理組合の弁護士ということ。(売春行為など)日本において違法なことがあれば、捜査機関が適正に処罰する。料理組合自体は違法ではない。

 --(日本の記者)外国から疑問を持たれることは政治的責任を伴う。共同代表を辞任する考えはあるか。参院選に出るか。

 民主主義の国で、政治家の政治的責任は選挙で審判を受けること。私の発言に対して国民が「ノー」と言うなら、参院選で維新は大きな敗北になるだろう。

 その結果を受けて、党内で、私自身を代表のまま就かせるのか議論が起こる。それが民主主義の国における政治家の責任の取り方のメカニズムだ。

 --(日本の記者)他の国も(戦場での性の問題に)一定関与しているので、日本だけ批判されるのはおかしいという考えか。

 核心的論点に関する質問だ。繰り返しになるが、私は日本の過去の過ちを正当化するつもりはない。慰安婦の方々が味わった苦しい経験について、われわれはずっと、それを引き受けていかなくてはならない。

 ただ、この慰安婦問題に関して、不合理な議論には終止符を打つべきだ。日本が責任を回避するような議論をしてはいけない。このような日本の姿勢が、韓国の人が一番怒る原因だ。

皆さんに問いたいのは、戦場での性の問題だ。世界各国は過去を直視していないのではないか。過去を直視しなければ未来を語ることはできない。

 戦場の性の問題は、これまでタブー視され、表だった議論はなかった。慰安婦を利用した日本は悪かったが、民間業者の女性を利用することはいいのか。米国や英国は、軍が施設を設けることはしなかった。しかし、現地の女性を利用したことは歴史的な事実だ。

 米国の日本占領期間中も、日本政府が作った施設を米兵士は利用していた。これは歴史的な事実としてしっかり証拠がある。私が言いたいのは、軍が作ったか民間業者が作ったかは関係ないと思う。

 日本の慰安所は軍が管理していたことは間違いない。これはさまざまな理由があるが、ここは歴史学者に委ねたい。ただ、軍が管理していた日本の施設も、民間業者が管理している施設も、その施設の中で行われたことが不幸なものであることに変わりはない。

 また、ドイツも日本と同じような施設を使った事実が出てきている。朝鮮戦争時においては、韓国にも施設があったという事実が出てきている。このような事実について、世界はすべてフタをしている。

 日本(の過去の過ち)を非難することはもちろん必要だが、それで終わってはいけない。今日においても、紛争地で女性の人権が蹂躙(じゅうりん)されている。そして軍と性の問題もタブー視されている。このタブーを取り払い、しっかり議論する必要があるのではないはないか。

もちろん「世界がやってるから日本もいいじゃないか」と言うつもりはないし、そういうことを言ってはいけない。私たちは悪いことをした。しかし、皆さんも過去を直視してほしい。女性の人権を守るために、軍の一部の心ない兵士による人権蹂躙を防ぐために、過去を直視しなければならない。

 「戦場において女性を利用してはいけない」。これを言うことは簡単だ。しかし、自分たちがやったことを直視しなければその対応策は出てこない。戦場の性の問題は今まさに議論しなければいけない問題だ。

《会場の記者からの質問は途切れることなく続いた。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長も、自らの慰安婦発言などの真意を丁寧に説明する》


国を代表する政治家は、韓国“侵略”を認めよ


 --(日本の記者)(慰安婦制度について「おわびと反省」を表明し、日本政府が強制連行を認めたとの解釈につながる根拠となった)「河野談話」が今でも外務省サイトに掲載されている。実際に軍が人身売買に関与していたことを認めたと解釈するが、談話の変更を求めるのか。

 河野談話を否定するつもりはないし、ここに書かれていることはおおむね事実だと考えている。しかし、談話は肝心な論点については曖昧、不明確にしている。

 (慰安婦の)移送について、軍が関与していたという指摘があった。歴史的事実として証拠があるのは、民間業者が移送に軍の船を使ったということだ。日本の慰安所も、多くは民間業者が雇用主だった。

 ただし、その施設に、例えば性病検査などで軍が関与したことは間違いない。戦場だから、女性を移送する際、軍の船を使った。

 しかし、国家の意思として組織的に女性を拉致した事実はないというのは、多くの歴史学者も主張している。日本政府の見解では、国家の意思での拉致、人身売買はなかったとの見解が閣議決定されている。

韓国のみなさんが最も関心を寄せる核心的論点について、河野談話は逃げている。これが、日韓関係が改善されない最大の問題だ。だから私は、談話を否定、修正するのではなく、明確化することだと言っている。韓国にもいろいろ考えがあるだろうから、日韓の歴史学者が共同で事実を明確化すべきだ。ただし、この話とは別に、慰安婦におわびしなければならないことは言うまでもない。

 「国家の意思として組織的に女性を拉致、人身売買した」とされている点が、日本が世界から非難される理由になっていると思う。日本兵がかつて慰安婦を利用したことは本当に申し訳ないと思うが、事実は事実として明確化しなくてはいけない。韓国のみなさんとしっかり意見交換をさせていただきたい。

 --(ドイツの記者)維新の石原慎太郎共同代表が「日本が戦争責任を謝罪したことは間違いだった」と言っていた。「戦争を始めさせられた」とも言っていたが、認識は。

 第二次大戦が日本の侵略戦争だったのか、韓国への植民地政策だったのかは、いろんな日本の政治家が議論した。これは、歴史家が議論することだと思う。

 国を代表する政治家は、侵略だったということを認めないといけないと思う。国を代表する政治家は、韓国へは許されない植民地政策だったと認識しなければいけない。それを否定すれば、多大な国民の命を落とした戦勝国側も、とてもじゃないが納得できないと思う。歴史家は別として、国を代表する政治家は、侵略と植民地政策について、しっかりと認識しないといけない。周辺諸国に多大な損害と苦痛を与えたことをおわびしないといけない。

ただ、石原代表は異なった考え方を持っている。戦争時代を生きてきた人と、戦後に生まれ育った僕との世代の違いもあるのではないか。これは敗戦国としては大変難しい問題だ。戦争当時を生きてきた人は、国のやっていたことが絶対正しいと思っていた。国民の多くは、侵略だったことを認め、反省していると思う。しかし、1億2千万人(の国民)全員が同じ考えになるというのは、民主主義の国ではなかなか難しい。

 われわれ世代の政治家は、過去の評価を蒸し返すようなことをやってはいけない。大戦について日本の正当性を主張し、過去にこだわるより、未来に向かっていかなければならない。

 ただし、敗戦国だからといって、不当な事実誤認について口を閉ざすということでもないと思う。そういう思いで、慰安婦制度で戦場の性の問題を提起させていただいた。

 --(シンガポール紙の記者)スピーチで「6月のG8サミットが、世界各国の兵士が性の対象として女性をどのように利用していたのかを検証し、今日の問題解決に協働して取り組む場となることを期待する」とおっしゃったが、具体的に何を期待するのか。

 日本に責任がないなんてことはあり得ない。日本の責任を認め、事実をしっかり検証した上で、日本の慰安所方式以外のやり方でどのように女性の人権が蹂躙(じゅうりん)されたのかをしっかり議論してほしい。

 --(日本の記者)河野談話を「否定しないが、不明確なところがある」という言い方が不明確だ。軍の強制性はあったと思うのか。

 河野談話に書かれている事実を変える必要性はないと思う。しかし、表現については、もっと付け足さなくてはいけない。表現を付け足すことを修正というか明確化というかは言葉の問題だと思う。まさに、強制性の言葉を、もっと丁寧に記述すべきだと思う。

多くの慰安婦の方が自らの意思に反して仕事をしていたのは間違いないでしょう。これは、つらい環境があったのも間違いない。これは日本のいわゆる慰安所方式以外の民間の施設でも、同じような状況があったと思う。

 国家の意思として組織的に女性を拉致し人身売買をしたのか、北朝鮮の拉致と同じような状況だったのかについては、河野談話では触れていない。

 このような事実がなくても、慰安婦の皆さんにおわびはしなければならない。ただ、国家の意思として組織的に拉致したのか、ここは、日本の認識と韓国、世界の認識にずれがあるので、事実は明確化しなければならない。

 そのような事実があったのかなかったのか、日本政府がしっかり言及すべきであって、これを僕は「明確化」と言っている。

《日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の記者会見は、終了予定時刻の午後2時を回っても終わる気配はない。記者側からは慰安婦の強制連行の有無に関する質問が相次ぐ》

 --(日本の記者)発言に際し、女性に関する感覚が甘かったのではないか。もし生まれ変わるなら男性がいいか、女性がいいか。

 女性の人権を大切にするということは、これまで人類が努力してきた一つの到達点だし、さらに努力していかないといけない。だからこそ、戦場においていかに女性の人権が蹂躙(じゅうりん)されているかを、世界各国で考えてほしい。もちろん日本の過去の過ちを反省してのことだが。

 次に生まれるなら、男性でも女性でも、その性をまっとうしたい。これからの世界各国の人類が、次に生まれるときに、男性でも女性でもまっとうできるようにしていくことが、われわれの使命だと思っている。

 --(米通信社の日本人記者)2007年の閣議決定では「(慰安婦の強制連行について)書類がなかった、証拠がなかった」としているが、今日の話でいくと、強制連行はなかったということか。なぜこの時期に主張しなければならなかったのか。

 河野談話が作られた際、官僚の責任者だった石原信雄元官房副長官が「国家としての拉致、人身売買はなかった」とはっきり述べている。07年の閣議決定によって、強制連行を裏付ける直接証拠はないという、政府の正式見解も出た。

日本政府が河野談話でどのような事実を認めたのか、曖昧で不明確になっている。河野談話は、ある意味政治的に妥結した文章になっている。

 歴史的事実については、政治家は政治的妥協をしてはいけないと思っている。河野談話に書かれている事実を全否定するわけではない。もう一度、どのような事実があり、どのようなことがなかったのかを明確化すべきだ。

 国家の意思として女性を拉致した、人身売買があったのなら、そのような記述にすべきだ。「慰安婦の意に反して」というのは間違いないだろう。しかし、河野談話は主語が明確ではない。民間業者が慰安婦の意に反して女性を集めたのか、国家が組織的に集めたのかを明確化していない。どちらにも読めるような表現になっている。

 韓国の方は、河野談話をもって「日本が拉致をした」と理解している。しかし日本の多くの歴史学者、政治家は「国家ではなく民間業者がやった」と言う。主語は非常に大切。今回の私の発言でも、私は「当時、世界各国の軍が女性を必要としていたのではないか」と言った。ところが、その主語が「私が必要としていた(と認識している)、容認した」と報じられた。

 国家の意思で組織的に拉致、人身売買があったのならそのように書くべきだし、なかったのならそう表記すべきだ。

 私は歴史学者じゃないので、あったかなかったか、明確に研究したわけではない。ですが、河野談話では一番の核心的論点について曖昧、不明確になっているということを伝えたかった。この点が日韓関係を改善できない根本点だと思っている。

あったのかなかったのか、韓国のみなさんと合意を得ることが大切だと思う。この事実を不明確にしたままでは日韓関係は改善しない。韓国にも言い分があるだろうから、日韓共同で歴史学者が解決をしてほしい。

 なぜこの時期に発言したかということだが、僕は毎日(「囲み取材」などで)記者の質問が尽きるまで自分の考えを述べる。確かあのときは、安倍(晋三)首相が第二次大戦当時、日本の侵略があったのかなかったのかを明確に言わなかったことについて、メディアが問題視していた。そのことに関連して私に歴史認識を問う中で、今回の発言につながった。

 --(米紙の日本人記者)人身売買の定義について、強制拉致がなくても、移送や拘束など拉致以外の部分でも、世界的には人身売買に入る。橋下氏は強制拉致がなかったら人身売買には当たらないという考えか。

 誤解が生じるといけないので繰り返し言うが、私の議論は当時の日本の行為を肯定するものでないということだけはご理解ください。世界的スタンダードでいけば、戦場での女性利用行為は人身売買であり、許されるものではない。日本は反省しなければならない

ただ、重要な論点は「日本が国家としてそれをやったのか」ということだ。施設で働く際に女性が身売りされるということはあったと思う。だまされ、誘惑され、当初言われていた働き先と違うところで働かされた女性もいただろう。貧困で借金を背負わされ、意に反して働かざるを得なかった人もいただろう。

 しかし、民間業者の施設でも普通にこういうことがある。第二次大戦当時、米軍や英軍が利用していた民間施設でも、そのようなことはあったと思う。

 日本はもちろん悪い。しかし、民間業者の施設でも人身売買はあった。そうすると、日本の軍が一定関与した施設と、民間業者のそのような施設は、人身売買については変わることがなく、両方悪いと思う。そこに、世界各国には目を向けてもらいたい。戦場における性の問題は人身売買につながる。

 慰安婦の証言があるとも聞いているが、歴史学的に、信憑性(しんぴょうせい)についてはいろいろ議論がある。河野談話を作った当時の官僚の責任者は、証言を裏付ける合理性に疑問があったということも言っている。証言だけで事実を認定するのなら、河野談話にそう書けばいい。

日本の責任を否定することなく、いったいどういう事実があったのかを明確化しなければ、韓国のみなさんも理解しないと思う。ものすごい重要な日本の意思表示となるわけだから、もっと具体的、詳細に記述すべきだと思う。

 --(フランスの記者)当時、日本政府や軍が慰安婦制度について何もしなかった(黙認した)だけでも、関与したことになるのではないか?

 今の価値観で考えれば、国家としては人身売買を止めなければいけないことは間違いない。日本はいかなる意味でも責任を回避することはできない。国家は、そのときにどのような行動をするのかを、しっかり今考えるべきだ。当時の戦地においては、民間業者でも人身売買があった。そのような民間業者を利用していた国、軍、議会の責任はどうなのかも、しっかり議論すべきだ。

 日本の責任は否定しないが、世界各国で戦場の性、当時女性を利用したことについて議論されているだろうか。今の状態だと「日本のような方式は悪いが、民間業者の利用は問題ない」という議論につながりかねない。日本の方式も悪い。しかし民間業者の女性の利用もだめだ。民間業者の施設でも、人身売買は行われていた。

日本の反省とともに、世界各国の軍においても責任を直視してほしい。未来に向けて女性の人権をしっかりと守っていくためにも、戦場において、民間業者でも女性の利用はだめだという世界の決議が必要だと思う。


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