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道州制に対する不安

道州制基本法案を大筋了承 維新PT 
日本維新の会のプロジェクトチーム(PT)は30日午前、道州制への移行手続きを定めた道州制基本法案を大筋で了承した。みんなの党と共同で今国会中の提出を目指す。
 自民、公明両党との修正協議を視野に、両党案と同じく、国会議員や地方議員らでつくる「道州制国民会議」で制度設計を行うと定めた。一方、橋下徹共同代表(大阪市長)が掲げる国の出先機関改革の方針に沿い、出先機関の改廃を行うことを明記した。
 道州制移行に伴う憲法の改正に関しては「首相が国民会議に諮問することができる」とした。

道州制が本格的に動き出しましたね。
道州制の目的はいくつかあるのですが。
中央集権体制から地域自立体制へ
   道州・基礎自治体(市町村)による地域経営の実践
地域経営の実践による新たな成長
   地域経済力の底上げによる、国全体の豊かさの増加
行政の縦割り弊害の排除、国と地方の主従関係の見直し
   真の住民自治による、行政サービスの向上
これらに加えて、首都機能の移転、分散。などかな。
地域が自立して、新たな成長が得られるか疑問です。
また、その成長は日本国民の為になるかもわかりません。

印首相、日本企業にインフラ協力要請 人材不足・州別ルール…進出困難
■経団連会長「規制緩和を」
 日本、インド両国による経済協力が強化されそうだ。来日中のインドのシン首相は28日、日本企業に対し、インド国内のインフラ整備計画への協力を要請。29日には安倍晋三首相とシン首相が公式会談し、インフラ開発への協力が話し合われる見通しだ。ただ、インドに先行して進出している自動車業界を除き、日本企業の進出はハードルが高く、インド側に対して規制緩和や税制改革などを期待する。(早坂礼子、三塚聖平)
~中略~ 
 自動車メーカーのスズキは昭和57年、自国に自動車産業を興そうとしていたインドに参入、現在では約4割の市場シェアを誇る。インドは12億を超す人口のうち約6割が30歳未満で、中国と並ぶ有力な市場だ。日印間では平成23年に経済連携協定(EPA)が発効し、鉄鋼や電機メーカーなども参入に前向きな姿勢を示した。
だが、日本企業のインド向け投資は、両国の期待ほど伸びていない。経済産業省によると24年のインド向け直接投資額は2228億円で、EPA発効前の22年の2411億円から落ち込んでしまった。 インドでは、電気や上下水道などのインフラ整備が遅れている。法務や労務など専門分野の人材が不足しているほか、連邦国家のため州政府の権限が強く、州によって税制や労働ビザ発給などのルールが異なるなど、日本企業が進出を手控える要因となっている。 今後の成長の牽引(けんいん)役として期待されるのが「デリー・ムンバイ間産業大動脈(DMIC)構想」だ。貨物鉄道を新設し、周辺のインフラを整備する大規模プロジェクト。日本企業は、海水の淡水化事業や熱電供給事業などで参画を検討する。28日の昼食会で、米倉会長は「外資や金融規制の緩和、税制の改善に力添えをお願いしたい」とインド側に要望した。

安倍政権ではインドとの親交を深めているので、これからはインドへの直接投資は伸びていくだろう。
日本の優秀なインフラ技術を輸出して整えれば、さらに企業の誘致も進む可能性もある。
現在、投資が進まない理由に『連邦国家のため州政府の権限が強く、州によって税制や労働ビザ発給などのルールが異なるなど』とある。
州によって税制、法律、規制などがバラバラで、企業が進出するのに把握するのも大変ということだ。
道州制すれば経済が活性化するという意見があるが、実際は逆にネックになっていくのでは?
もとろん道州制と連邦制を同じように考えてはダメだ。
しかし、道州制でも税率も変更可能にするような話を聞いたことがある。
自民党の道州制のイメージを参照すると。
1.組織
・ 全国に10程度の道州を設置する。
・ 都道府県は、廃止する。
・ 基礎自治体は、現状を基本とする。(自主合併は、妨げない)
・ 基礎自治体の権能を補完する必要のある小規模な基礎自治体については、道州が地方機関を設置して、その事務を支援するなどの仕組みを設けることができるようにする。
・ 東京及び政令市の在り方は、検討する。
2.権限
・ 「国の関与」等をできるだけ廃し、二重・三重行政をなくす。
・ 国は、国家の存立に関すること、全国的に統一的定めが必要なこと等を行い、機能を集約・強化する。
道州は、道州内に関することを行うとともに、このことに関し、道州法を制定できる。ただし、国の権限に属することは除くとともに、基礎自治体の能力に応じ、事務・権限を移譲する。
・ 基礎自治体は、その能力に応じて事務・権限を担い、立法することができる。
3.首長・議会
・ 議会は、現行の都道府県の区域以下の選挙区から選出された議員で構成する。
・ 定数については、従来の「市町村合併」時の方式を参考にする。
・ 首長は、住民の直接選挙で選出される。
・ 首長の多選制限や議会権限の強化策を検討する。
4.税・財政制度
・ 国・地方の役割分担に応じて制度設計するが、中央政府に依存しない税・財源とする。・ 財政調整制度を設ける。
・ 現在の国と地方の債務の処理について検討する。
・ 現在の知的・社会的インフラ整備状況の格差是正策を検討する。 

同州法を成立させることができる、とか危ないなぁ。
さすがに移民に関する規制を州法で成立させるとは思えないが。(憲法にも関わってくるので)
ビザの取得について等は変えられる可能性がある。
労働ビザを中韓は1年単位で延長可能とし、延長制限なしなどと設定する州が出てこないとは限らない。
これって、実質移民と同じだからね。
(なんだか本当に実現しそうで怖すぎるんだけど)
税、財源を州に権限を移すと言うならば、消費税を州単位で決めれるよううになる。
東京都は財源に余裕があるので消費税5%だが、四国州は財源が厳しいので10%など、普通にありえる。
どうやって競争しろというのだろう?
これでは競争という名において、格差が拡大するだけだ。
そもそも、既に大きな格差がある中で、自由競争を行わせたら格差は拡大するのが当たり前。
知的、社会的インフラ整備状況の格差是制作を検討するとあるが、それは行うのはどこだろう?
中央官庁だろうな、だったら今と状況は変わらない。
むしろ、財源を地方に割り振りしたあとでは、中央官庁からのコントロールが効きにくくなるだろう。
道州制の議論は昔から行われてきたけど、中身が違うと思われる。
昔は道州制により、官僚に集中された権限を分割する、というもの。
今は道州制により自由競争を加速させようという内容に変わっているのではないか?
自由競争の勝者は良いだろうが敗者はどうするんだろう。
財源を確保するために、原発を誘致したり、海外の企業を誘致したりするだろうな。
そして海外企業の豊富な資金力で道州の政治家は取り込まれていく。
フランスの水道会社、ドイツの電気事業者、アメリカの建設会社や運送会社、韓国のIT業者があふれる道州を日本人が喜ぶとは思えない。
中央官庁の官僚による権力集中は是正するべきだ。
しかし、それは道州制によって是正するべきではない。
リーダーシップの取れる政治家と、意識の高い国民の監視によってなされるべきだ。
昔は現実不可能だったろうが、最近は日本人の政治に対する意識は高まっている。
今ならば、理想的な成熟した民主主義政治が実現できる。
もしくは、それを目指すべき時期に来ているんだと思う。
日本人官僚に対抗するために、競争社会を推進し、外国人企業を招き入れた結果、外国人に牛耳られたらどうする?
東京の一極集中は是正すべきだ。
最低でも非常時、災害時の指揮系統を移せる都市/機構は準備しておくべきだろう。
でも、そのくらいで良いのではないか?
道州制を推進するメリットがわからない。
この案が自民党の集票目的の疑似餌的政策なら良い。
また「調子に乗ると、道州制すすめるぞ」という官僚に対する脅しならばそれはそれで良い。

しかし、本気で道州制を進めるようならば、それは問題だ。
今後の道州制に対する議論を注視していく。

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