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だから中国は嫌われるんだよ。

オバマ氏「日米は同盟国、認識を」 中国の新型大国論、会談時に牽制
オバマ米大統領が7、8両日に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と発言していたことが12日、分かった。習近平国家主席が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領有権を主張し、歴史問題について自説を繰り返したのに対し、オバマ氏が同盟関係に言及して強くくぎを刺し、日本への軍事的挑戦は認めないという立場を改めて表明した形だ。複数の政府高官が明らかにした。
 また、オバマ氏が会談で「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国だ」と述べたことも判明した。習氏が「太平洋には米中という2つの大国を収めるに足りる十分な空間が存在する」と述べるなど、米中が共存・共栄する「新型大国関係」の意義を説いたのに対し、オバマ氏は民主主義、人権などの価値観を共有する日本への信頼感を強調することで牽制(けんせい)したものとみられる。
 現在、尖閣諸島周辺では中国海軍艦艇や国家海洋局所属の公船などが活発に活動して日本への挑発を繰り返している。そんな緊張下でのオバマ氏の「同盟」発言は、尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを中国トップに認識させる意味があり、日本政府は歓迎している。
2日間計8時間に及んだ会談では、習氏が約40分にわたり尖閣や歴史問題に関する中国の主張を一方的に述べ続けたり、1時間にわたりペーパーを読み上げながら同様の発言を行ったりするなど、何とか米国を自国側に取り込もうとする態度が顕著だった。オバマ氏は、そうした中国側の前のめりの姿勢に同調しなかったといえる。
 会談後、米政府は複数の外交ルートで日本側に会談内容を伝えてきた。菅義偉官房長官は10日の記者会見で、尖閣をめぐる米中のやりとりについて「米側はわが国の立場を踏まえながら対応している」と述べた。
 また、習氏が尖閣諸島を「中国固有の領土」と主張した上で、中国の譲れない国益を意味する「核心的利益」だとの認識を表明したとの見方もあった。ただ、この点に関し菅氏は12日の記者会見で「中国側から尖閣諸島と核心的利益を直接結びつける発言はなかったと承知している」と否定した上で、「米国とは緊密に連携している」と改めて強調した。

要約すると、こんなところですかな。
中国:太平洋を二分割しようぜ。
米国:は?太平洋は俺のもの。
アメリカが太平洋を渡すわけがないんです。
第二次世界大戦で、日本に戦争を仕向けてまで守った太平洋の権益。
アメリカの太平洋の覇権の為に、日本との同盟は必要不可欠なんです。
別にアメリカに守ってもらっているわけではない。
日本とアメリカの国益は「中国の牽制」で合致しているのだから、協力を密にすれば良いのです。
まぁ、日米地位協定などでさんざんアメリカに貢いできたのだから、それなりに役に立ってもらわねば。
日本とアメリカは対等な同盟国。
大西洋の平和がアメリカ、NATOとカナダで守られているように。
太平洋の平和もアメリカと日本で守っていかなければならない。
日本はアメリカを必要としているが、アメリカも日本を必要としている。
当たり前の結果です。
オバマの発言で面白かったのは「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国だ」という件です。
「共産主義のお前らは、自由と民主主義の砦たる米国の敵なんだぞ」と言っている感じですね。
そもそもサイバー攻撃を仕掛けたり、不公平な経済施策で世界の市場を侵略している中国が、どうしてアメリカうまくやれると思ったのかがわからない。
中国人とはそう言うメンタルの持ち主だからとしか言えないなぁ。

ちなみにアメリカ国民は日本よりも中国に対して否定的なイメージを持っているようです。
中国、国家イメージ悪化に国内でも関心高まる
【北京=山本勲】中国の国家イメージが悪化していることへの関心が国内でも高まっている。英BBCが世界25カ国、約2万6千人を対象にしたアンケート(昨年12月~今年4月実施)で中国は去年の5位から9位に低下。否定的評価が39%と、肯定的評価(42%)にほぼ並び、過去8年で最悪となった。海洋覇権拡張の動きが近隣諸国の反発を強めると同時に、貿易摩擦などで欧米諸国でのイメージも急速に悪化しているためだ。
 「中国の国際イメージはなぜ落ち込んだか」-。中国の国際情報紙「参考消息(5日付)」は中面1ページを割いてBBC調査の内容を詳しく報じた。
 これによると中国に最も否定的なのはフランス(68%)、ドイツ(67%)、スペイン(同)、米国(同)など欧米諸国で、領土・領海摩擦が激化している日本(64%)や韓国(61%)をも上回っている。欧米各国の中国に対する否定的評価は、わずか1年で2割前後も増えている。
 「経済不振の欧米先進国で、(急成長する)中国へのイメージが悪化するのは何ら不思議ではない」(国際情報紙「環球時報」)と平静を装ってはいる。
しかしこれまで肯定的評価が7~8割の高さを誇っていたアフリカ諸国でも約10ポイント評価を落としたり、否定的評価を増やしたりしている。「自国本位」と批判される中国のアフリカ進出への反発も、現地では高まりつつあるようだ。 中国の研究者(趙彦華・中国新聞出版研究院研究員)が西側データをもとにまとめた別の国家イメージ調査(59カ国・地域対象)でも、中国のイメージは2002年の第9位から徐々にランクを落とし、昨年は35位に後退している。中国の富国強兵路線が問われているといえそうだ。
 BBC調査では日本も昨年の首位をドイツに譲り、4位に後退した。しかし肯定的評価は51%と、アジアではトップを維持した。「中国人は、日本の文化的ソフトパワーや国民の粘り強さに学ぶべきだ」(林泉忠・台湾中央研究院副研究員)との指摘も聞かれる。

領土問題に関係ない欧米諸国の方が中国は嫌っている。
今まで肯定的評価が高かったアフリカも、否定的に見直し始めている。
どんだけ悪いことして嫌われているんだ、中国(笑)
これからももっと嫌われるでしょうね、中国は。
自国のバブル経済を維持するためにも、輸出を増やす必要はある。
もしくは世界に進出して『中国の資産』を増やす必要がある。
アフリカに進出する際、自国民を引き連れて雇用と利益を独占して資源を収奪するように。
泳ぐのをやめると死んでしまう回遊魚のように、稼ぐのをやめると倒れてしまうのが中国共産党です。
中国国民が自国の姿勢を反省しようと(反省すればだが)共産党は止まらない。
止まったらそこで、共産党は自国民の手で持って倒されてしまう可能性があるからだ。
大変ですなぁ、共産党幹部は(棒)
シナリオさまざま 中国“亡命ビジネス”
11年10月から昨年9月までの1年間に米国亡命が認められた中国人は8601人。ニューヨークの中華街では他にも多数が亡命ビジネスに関与しているとされ、実態は深い闇の中だ。(共同)
中国富裕層、中国から逃げ出そうと必死すぎ(笑)
まぁ、中国国民の悲哀は、中国に任せればいい。
日本は、他国と協力して中国を牽制していけば良い。
日本と協力していこうという国家は、明らかに増えてきている。
ロシア:日本と2プラス2の防衛閣僚会議を始めて安保協力したい。
インド:集団的自衛権の見直しを期待する。
フランス:日本と2プラス2の防衛閣僚会議を始めて安保協力したい。
ASEAN:これからは日本の経済協力を期待したい。
アフリカ:これからは日本の経済協力を期待したい。
世界は日本に必要とされている。
胸を張って、世界の貢献をしていけば良い。
日本にはその力があるのだから。


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No title

<1>自民党内の「安倍降ろし」が進行中。(悲)
憲法改正させない+W選挙潰し
例1:老害野中の棚上げ発言
1992年にシナは領海法を改正して、尖閣諸島を勝手にシナ領に組み込んでいます
例2:老害古賀(赤旗)による憲法改正反対発言
朝鮮創価学会の選挙支援を望む自民党議員がいる。
 
<2>今年の3月からシナが尖閣を測量するための上陸を計画しています。
台風に便乗して台風避難目的で、漁民に測量士を入れて、上陸するつもりです。
祖国日本の領土領海をシナの侵略から守りりぬきましょう!!
ウイグルではシナ政府に3000人も拉致されて、行方知れずです。(泣)

<3>オバマ大統領は尖閣諸島を守ることに、まったくと言っていいほど興味が無い。米国は尖閣を守ってくれないから、日本が守るしかない。

<4>日韓スワップについて
天皇陛下を侮辱して、お詫びもしていないような韓国とのスワップ延長に反対です。
少なくとも、ボク大統領が。在韓日本大使館前の『売春婦像』撤去し、天皇陛下への無礼を正式にお詫びしなければ、スワップ延長を検討する必要もない。

首相官邸 ご意見・ご感想
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

No title

安倍首相が「左翼の人達」に演説妨害されたワケ

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1306/11/news030.html

この記事には名誉毀損の疑いがあります。
「2000年6月と8月、安倍さんの後援会事務所や自宅敷地内の倉庫兼車庫に火炎瓶が投げ込まれるという事件」があり、その理由は「安倍事務所の秘書から、下関市市長選に出馬した古賀敬章氏について、「在日朝鮮人」とか「北朝鮮の金正日の手先」などという誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)した怪文書をバラまくという仕事を請け負った彼らは、それをきっちりやり遂げた。業界で言うところの「裏選対」というやつ」とのことです。

安倍首相がそんな事をするがはずがありません。
安倍首相支持の皆様、行動を起こしましょう。
①安倍首相のFBにおいて事実かどうか尋ねる書き込みをする
②自民党本部に事実かどうか調べてもらうようにお願いをする
③個人事務所に名誉毀損の裁判を起こすお願いをする

皆さん、安倍首相の名誉を守るため①~③の行動を起こしましょう。
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