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安倍信者?  週刊TPP調査報告書VOL5

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TPP交渉、米が遺伝子組み換え表示を容認 「食の安全」への懸念払拭
日本政府が7月から参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、米国が難色を示していた遺伝子組み換え食品の表示義務を受け入れる方針であることが15日、分かった。日本にとっては、一部で指摘されていたTPP参加による「食の安全」への懸念が払拭されることにつながる。政府は7月の交渉参加を見据えて情報収集を強化するため、「TPP政府対策本部」の本格稼働を前倒しさせる検討にも入った。
 TPPにおける遺伝子組み換え食品の表示義務化については、豪州やニュージーランドが賛成の立場を表明。米国は遺伝子組み換え食品の輸出大国として義務化には反対だったが、TPP交渉全体の進展を重視し妥協を受け入れた格好だ。 米国にとっては厳しい表示義務が導入されれば、消費者の抵抗感が残る遺伝子組み換え食品の売り上げ減につながる恐れがある。また、大豆やトウモロコシなど生産・流通段階から遺伝子組み換えとそうではない作物を細かく管理する必要があり、コスト増のデメリットも抱えることになる。
一方、日本にとっては、TPP参加によって「食の安全安心への懸念がある」(自民党の決議案)との指摘もあっただけに、遺伝子組み換え表示の義務化が担保されれば、TPP交渉の課題が1つ解決される。
 日本政府は7月15~25日にマレーシアで開かれるTPPの第18回拡大交渉会合に同月23日から参加する見通し。現在は非公式ルートで交渉状況の情報収集を図っている。7月1日には約21項目にわたる各交渉分野に責任者を配置するなどして対策本部を本格稼働させる予定だったが前倒しも検討している。また、交渉に向けて国内の業界団体から意見を聴取するため、今月17日に団体向けの説明会も開催する。

TPPで、遺伝子組み換え食品の表示義務を受け入れる方針になったようですね。
日本が交渉に参加する前に決まったようです。
TPPに参加するか、しないかは定かではないけれど、懸念事項がひとつ減ったことは良かった。
ここで、新たな事実が判明しましたね。
他国と連携すれば、米国も妥協せざるおえない。
これは思いのほか良いニュースだったのではないでしょうか?
まぁ、逆に、他国が連携してきたら日本は妥協せざるおえないというマイナス面もあるのですが。
それは今までにも分かっていたこと。
今回判明したことの方が遥かにメリットとなる。

ちなみに、遺伝子組み換えとはなんなのか?
例えば、じゃがいもは寒さに強い農作物ですが、それでも冷害で育成不良になることがあります。
寒さに強いじゃがいもを作るために「零度以下でも生息可能な鰈の遺伝子情報を、じゃがいもの遺伝子に組み込む」
これで、冷害に強いじゃがいもができるそうです。
魚類の遺伝子を、根菜の遺伝子に組み込む。
そんなことできるの?と思うし、ちょっと気持ち悪い話です。
遺伝子組み換え作物を食べても安全と言われても食べたくはないな。
表示が義務付けられたことにより、消費者も選ぶこともできる。
加工業者も、表示を義務つけることにすれば安心です(こちらは国内法でカバーできる)

このように他国と連携して、交渉力を発揮して日本の国益を出来るだけ守る形ならばTPPの参加も賛成できる。
あと、自分が心配しているのは。
・ラチェット規定という考え方がやばい
・政府調達でアベノミクスの効果が半減するのでは?
・ネガティブリストだと、将来が不安。
・軽自動車の特例を撤廃だとダメージがデカすぎる。
・医療、保険は大丈夫かな?
こんなところです。
ちなみに農業も、ISD条項も、あまり心配していません。
ISD条項に関してはこちらを参照してください。

そして、中国がTPP参加するとか言ってきているけど、それはありえません。
中国、TPP交渉参加の可能性検討へ=商務省←クリック。
[北京 30日 ロイター] - 中国商務省は30日、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の可能性について検討する方針を明らかにした。
商務省の報道官は同省のウェブサイトで「中国は、慎重な研究と平等・相互利益の原則に基づき、TPPの利点や問題点および参加の可能性について分析する」とするコメントを発表した。
さらに「交渉に関し、TPP参加国と情報や資料を交換していくことも望んでいる」と述べたほか、政府各省庁や業界からTPPについて意見を求めていることも明らかにした。
TPP交渉参加国は現在12カ国。日本の交渉参加は今年4月、TPP閣僚会合で承認された。

中国がTPP交渉参加などありえない。
まぁ、交渉参加したいといっても12カ国あるんだから、どこかの国から却下されると思うけどね。
アメリカ、日本、ベトナムあたりは却下するだろうなぁ。
なんと言っても、中国の共産党一党独裁体制では、TPPに参加できるわけがないのだ。
通貨さえ変動性ではなく管理フロート制という中国独自の制度。
中国元の為替管理←クリック。
国際通貨基金は通貨フロート制度を「通貨当局が特定の為替目標を持たずに必要に応じて裁量的に為替レートに影響を及ぼそうとする為替制度」と避難している。
しかし、よくWTOにも入れたな、中国。
さらに国有企業の優遇とかね。
高まる「国進民退」批判~中国国有企業、シェア拡大傾向=関志雄←クリック。
中国は、1978年に改革開放に転換してから、市場経済化を進めており、その一環として、民営企業をはじめとする非国有企業の発展を促すとともに、国有企業の民営化を推進してきた。その結果、工業生産に占める国有企業の割合は、当初の約8割から、2008年には約3割まで低下してきた。しかし、2008年9月のリーマンショックとそれに対応するための政府の対策の実施を受けて、それまでの「国退民進」(国有企業のシェア縮小と民営企業のシェア拡大)とは逆に、一部では「国進民退」(国有企業のシェア拡大と民営企業のシェア縮小)という傾向が目立っている。
せっかく減らしてきた国有企業を、経済がやばいとなると優遇措置をする。
こんな恣意的な為替、貿易、経済活動を行っていて、自由貿易の極めたるTPP参加などありえない。
心配しなくても無視していればよろしい。

むしろ、TPPは中国包囲網でもあるのです。
中国が、今の共産党のままでTPPに参加するのはかなり厳しい。
しかし、TPP参加しないと、国際社会での孤立が深まる可能性がある。
国際社会での孤立を避けるためにも、中国は知的財産の保護をを遵守し、自国有利の行為を控え国際社会のルールを守るようにならざるを得ない。
いわゆる中国の無毒化ですね。
それが出来るかどうかは別として、そういう孤立化を進めれれば日本の、世界の大きな利益になる。
安倍首相は、「TPPは経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルールづくりであり、安全保障上の大きな意義がある」と述べました。
中国の包囲網、もしくは無毒化こそ、TPPが安全保障の大きな意義となる理由です。

また、こういう考えもあります。
EUを始めとしてTPP、RCEPなど経済協定をを結ぶことで、国家間の結びつきが強くなってきます。
世界は将来的に自由経済を経て、再び「ブロック経済」へと到達する、のかもしれません。
そのブロック経済のパートナーとしてアメリカを選ばざるを得ない。
アメリカを選ぶなら、いずれはTPP参加は必要不可欠なので参加は早いほうが良い。
TPPのメリットは何もないじゃないかという人がいますが、これらはメリットと思われます。

TPPの情報も少しづつ明るみになってきました。
TPPの参加が不安になる原因の一つに情報提供の少なさも大きいと思います。
なんで情報を秘匿する必要があるんだろうと思っていました。
今の日本の状況を見れば理解できます。
少し情報が流れただけで、既得権益団体などから反対運動が出る。
国内での異論が多数出ると、まとまるものもまとまらなくなる。
それは今までのWTOのドーハ・ラウンドの迷走から勉強したんでしょう。
(複数の国の意見が分かれてまとまらない)
情報は絞って、交渉に参加する人間は少ないほうが良い。
公平に国益を考えれる有能な官僚・政治家に判断を委ねる事がTPP交渉成功の秘訣、ということでしょうか。
TPP関係で、こういうことを書くと「安倍信者が~」とか言われるんですが。
レッテル貼りではなく、こちらの考えを覆すような反論をして欲しいです。

自分もTPPのデメリットがたくさんあることは分かっています。
ただ、TPPのメリットを書くブログが全く無いのも「国益に反する」と思うんですよね。
メリット、デメリット比較検討することが重要と思うのです。
なぜ安倍さんがTPP参加を決断したのか?
その理由が知りたくていろいろと調べて、考えて、ブログUPしています。
みなさんの参考になれば嬉しいのですが。

ちなみに、今までのTPPに関する記事はこちら。
自由経済の歴史~週刊TPP調査報告書VOl4 
TPP参加のメリットはこれだ~週刊TPP調査報告書VOL3
週間TPP調査報告書vol2
『週間TPP調査報告書』VOL-1
よかったら参照してください。

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オバマは中国のTPP参加承認する気だ

米国が中国を敵視するより中国と協調していった方が利益に合致すると判断をしたからです。このことがハッキリ見えたのは、中国がTPPに参加したいと言い出したらオバマは即賛成したことです。

安倍首相は一文の得にもならないどころか日本の国柄を壊しかねない危険なTPPに参加表明したのは中国包囲網を意識したからです。
「中国抜き」だから国益を犠牲にしてまで参加表明をしたのです。

それなのに水面下ですでに中国のTPP参加は予定のコースだったとは完全にアメリカに騙された。アメリカの仕掛けた罠にまんまとはまり込んでしまった。

いまやアメリカは大企業や金融界が支配している国です。アメリカ政府が日本に対して何か仕掛けてくるとしたら、オバマの考えというよりアメリカの利益集団の指示に従って推進されているといっても間違いではありません。

アメリカを動かしているこれらの超国家企業群は中国をTPPに取り込んだ方が儲けが大きいと判断したのです。TPPによって日本の消費市場を開放しても成熟した日本人は二流のアメリカ製品を買ったりしない。つまり日本はアメリカから買うものは何もない。

それなら中国を敵視するより中国と政策協調していったほうが、13億の市場を手に入れることが出来るとアメリカの利益集団が判断したのです。
しかし利益集団は中国では契約というものに強制力がないという事実に、あまり気がついていないようです。

習近平はオバマに「これまで輸出主導型の経済を内需主導型に転換し、中国国内の消費市場を拡大する」といってオバマと超国家企業をその気にさせた。そしてオバマ政権が中国を敵でなく味方にしてしまうことに習近平は成功した。

しかし中国の経済や貿易の態勢が世界などと大きく異るため、中国のTPP参加は簡単でないことすらアメリカは分かっていない。

アメリカは中国の巨大な国土面積と溢れるほどの人口に目が眩んで正直で真面目な日本を見捨てようとしています。

アメリカの雇用の10%を支え、アメリカにドルを還流させ、アメリカの軍事力を支えている日本、日米両国は切っても切れない相互依存関係にあることを何故わからないのだろう?

中国が日本に取って代わること出来ると考えているアメリカ政府やアメリカのマスコミは正直に言えば愚かというより他ない。


日本の政治家やマスコミはアメリカが大統領とホワイトハウス・スタッフによって動かされていると信じ込んでいる。しかしそれは絶対的な力ではない。アメリカを動かしている真の力はほかにある。その真の力を握っているのが超国家企業です。

近代国家がその国の成立のために国民という個人に求めて求めてきたものは国家利益に貢献することであり、国家としてのアイデンティティへの忠誠心であった。

しかし今日の超国家主義者に支配されたアメリカは個人のアイデンティティは必ず国家への忠誠心と一致するものでなくなりつつあります。その証拠に多くの超国家企業の本籍がタックスヘブンに存在しています。

アメリカの皮をかぶった超国家企業は日本に大きな罠を仕掛けた。しかし日本の政治家もマスコミも全く気がついていない。それどころか同盟国であるアメリカがそんなことを日本に対してするはずがないと頭から信じこんでしまっています。

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-959.html

No title

あなたは日本を地獄に陥れるつもりか
TPPは絶対にダメ。ダメなものはダメ。
まだTPPは中国包囲網とか言ってるw
もう信者パロでしか見かけないかと思ったら素で言ってんの!?www
個人的に崇拝するなら勝手だけど日本国を狂気に巻き込むことは許さない
ブログたため
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