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竹中平蔵:日本経済こうすれば復興する

新自由主義ってなんじゃらほい?
三橋貴明氏のデフレ対対策のリフレ論(上げ潮派)に対抗するのが新自由主義といふうにう簡単に解釈していました。
いや、Wikiとかで調べたら分かるんだけどね。
ちゃんと比較検討したいし、ちゃんと理解しておきたい。
そこで、新自由主義の代表者とも言える竹中平蔵氏の本を探してみると。

竹中平蔵著:日本経済こうすれば復興する

がありました。
初心者向けなので、俺にはちょうど良いね。
とりあえず、勉強勉強と思い、気になったことをメモってみました。

2011年5月に発行された本で、東日本大震災の後で発行されており、震災後の復興についても書かれています。
初心者ように書かれており、2時間で今がわかると副題がありますね。
日本経済を妨害する30の嘘を排除するそうです。
んで、中身は、以下のとおり。

絶対にしてはいけない危機時に増税という愚策
震災後は特需が生まれるが、中期的には所得の低下を通して需要も縮小すく可能性が高い
国民の所得が低下している中で増税はせず、今回のような時こそ国債増発で対応すべき
日本のもの作りでの収入は1/4で、残りの3/4はもの作り以外で稼いでいる
日本の製造業は部品、装置作りが主で額に汗して作るのではなく、脳に汗して作っている
日本の外需依存度は17%と低い。問題なのは外需が大きいことでなく内需が小さいこと
グローバル化により海外で代替え出来る労働賃金はどんどん下がっている
GDPに占める公共事業の割合は日本は6・3%と高かったので3.3%に減らした
TPPは日本の国益に直結する
アメリカの薄型テレビの関税は日本は14%に対して韓国は0%
自動車は10&に対してタイやオーストラリアは0%」なので。工場がタイに移動する
日米のFTAが必要だが、アメリカ韓国間のFTAが紛糾したため2国間のFTAはやりづらくなった。
アメリカはピーナッツなどに140%の関税をかけているのだから日本も例外は残せる
農水省は一般会計で経済産業省の7倍もの予算を使って補助金に当てているので農業が育たない。補助金ではなく新規参入や農地の集約などに使い農業ビジネスを拡大するべき
消費税の成立を上げても低成長とデフレという状況が続けば税収は増えない
規制緩和をして新たな技術やサービスが生まれ供給サイドが強くなり生産性が高まって新しいビジネスが新しい富を生む。
国の金を投じるときは補助金が新しいビジネスやサービスを産み出し経済を発展させていく環境作り(規制緩和など)を同時にやらなければいけない。
デフレは物の価値が下がり現金の価値が上がること
円高を止めるにはデフレを止めることが必要
デフレは諸悪の根源と考えて現在の難しいデフレ経済に立ち向かわなければならない
日本がデフレを15年も脱却できない理由は日銀にも政府にも原因がある
日銀の独立性は政策目標の独立性と政策手段の独立性がある。世界の常識では中央銀行の独立性とは政策手段のことであり、政策目標を勝手に決めて良いということはない。(インフレターゲットを決めるのは政府で、インフレターゲットを達成する手段は日銀の独立性がある)
低い成長率というのは政府の一部にとって都合が良い。増税したい人が言い出すこと。
既得権益を持つ人が既得権益を守ろうとするほど日本経済は成長できない。日本経済は成長できないと主張する人は既得権益を守るために規制緩和や競争政策には反対する。
チャーチルは成長はすべての矛盾を覆い隠すと言っており、成長を果たせば多くの問題が解決する
日本経済は様々な問題があるが私たちは自信を失ってはいけない
私たちが直面する問題の多くは課題先進国だからではなく、政策後進国だからである
経済政策はオーソドックスで当たり前の事を当たり前にやるだけで良い
大胆な復興需要で復興特需を生み出し、諸悪の根源であったデフレを克服する事
東北の農業は大規模集約してTPP対応型の農業になるべきよう財政支援をすべき
経済成長に関してはこれまでのような2~3%ではなく、名目4%以上成長を明確に打ち出す。財政の歳出カットも明示する。社会保障費や公務員給料も含めて聖域を一切設けず大胆な歳出削減に取り組むべき。
経済成長の王道は二つで第一に企業活動に対する大幅な減税で、もう一つは徹底的な規制緩和

気になった内容を書いてみました。
つ、疲れた。

次回は三橋貴明著:日本経済は破綻しない本当の理由、を読み込んでいます。
なんと、発刊日は2011年6月10日とほぼ一ヶ月遅れで同時期。
発行所は同じアスコム社で、編集内容も似ているんじゃないかな。
竹中平蔵氏と三橋貴明氏の比較対象が楽しみだなぁ。
って、両者の考えは、かなり似ているような気がするんだけど。

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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それでいいと思うなぁ

デフレ対策として、なぜ教科書にさえ書かれているような政策がとれないのか不思議。
しかも、世界は今、それを歓迎する流れがある。

浮ついた金融政策に流れず、財政政策として将来設計の範囲内で行われるなら、もはや、取り組まないことの責任が発生する段階じゃないかなぁ。

イーグルさん、コメントありがとう

まったく、おっしゃる通りです。
当たり前の事を、当たり前のようにやれば済むことなのに。
マスコミはスポンサーである金持ちのために。
財務省は消費税増税とアメリカのために。
日銀は無謬性のために。
国民は黙っているから好きなようにやってきたんだろうと思います。
そろそろ、考え直してもらいたい。
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