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韓国、中国のロビー活動と、その反撃

中国、韓国は明らかに日本を敵国と認識し、陥れようとせっせとロビー活動しています。
「平和主義」の日本は、出来るだけ争うことはしたくないのですが。
最近の中韓の侮辱活動はひどすぎますね。
もう、黙っていることはないので、きちんと反撃すべきだと思うのです。
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アメリカ・国連で活発化する中韓ロビー活動の実態を解説
アメリカ、国連を舞台に、年々激しさを増している中国や韓国のロビー活動について産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が解説する。
 * * *
 中国の対米工作の主体はまず在ワシントンの中国大使館である。アメリカ通の崔天凱大使や鄧洪波首席公使が米側の政府や議会を相手に活発なロビー活動を展開する。「安倍首相は危険なナショナリスト」などという反日プロパガンダ発信は日常の行事に近い。
 中国大使館は日本大使館と異なり、幹部がみな在米経験豊富でワシントンの政治メカニズムに精通している。特にアメリカ議会担当部門十数人は日本大使館の議会班の3~4倍の規模で、米側の議員や補佐官を訪中旅行に頻繁に招き、要人と引き合わせたり、歴史問題で議論を交わしたりしている。
 米国議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」の報告によると、2009年ごろから中国政府は華為技術有限公司などとともにワシントンの大手ロビー企業「国際政府関係グループ」と契約し、年間30万ドルほどの報酬を払ってきた。また中国大使館は大手法律事務所の「ジョーンズ・デイ」と契約し、年間20万ドルほど支払った。いずれも米側の弁護士や元連邦議員を使い、中国側の主張を広める作業を委託したのだ。
 一方、韓国のロビー活動は全米約170万人の韓国系米人が母体となる。選挙権を持つ韓国系米人の動きには米側の議員たちも真剣な注意を向ける。彼らは本国政府の意向に忠実で、とくに反日となると団結する。
 主な組織では「ワシントン慰安婦問題連合(CCWI)」が知られる。下院の慰安婦決議でも活発に動いた。最近ではニュージャージー州などで慰安婦記念碑の設置を推進する「韓国系米人市民強化(KACE)」や「韓国系米人市民活動委員会(KACAC)」といった組織が目立ってきた。
 韓国パワーはさらに韓国系有権者の多いロサンゼルス近郊選挙区選出のエド・ロイス下院外交委員長を取り込み、5月に下院本会議で日本の「戦時の暴行」を非難する演説をさせたことでも知られる。
 米司法省への届け出によると、12年1月までの半年間に米国内でロビー活動やPR活動のために、中国側から計900万ドル(12組織)、韓国側から計1160万ドル(23組織)が支払われている。これらは氷山の一角だ。
 ひるがえって日本はどうか。政府や外務省は中国や韓国に一切反論しようとしない。このままでは中韓の捏造された歴史が世界中に広まってしまいかねない。

半年のロビー活動で中国が9億、韓国が11億6千万使っている。
そりゃァ、負けるわけだわ。
逆に言えば、半年で11億、一年で30億程度も使えば、中間と互角に戦える。
日本は「事実」を広めて、中韓の「捏造」を明かせば良いのだから、本来は日本が有利だ。
あとは、お金を用意して、組織を用意して、ロビー活動をすすめるだけ。
組織はこの前発足しましたね。
政府、対外広報強化のための新組織を8月1日に立ち上げへ
アメリカ「ウォール・ストリート・ジャーナル」のジェイコブ・スレシンジャー東京支局長は「日本は、主張を伝えるべく、非常に努力をしてきたが、日本が主張する立場への共感は、うまくは得られてはいないでしょう」と話した。
日本外交にとっては、今、さまざまな問題をめぐる、諸外国へのアピールが最大の課題となっている。
そうした中、FNNの取材で、政府が対外広報を強化するための新組織を、8月1日に立ち上げることが明らかになった。
「対外広報戦略企画チーム」と名づけられたこの組織は、世耕弘成官房副長官をチームリーダーに、新たに内閣広報官に就任した長谷川 榮一氏、内閣府、外務省、経済産業省、そして、国土交通省の担当者らで構成される。
このチームを通じて練り上げられる戦略は、主に海外の要人などとの接触を行う「個別折衝」、現地の日系企業などを通じた「交流」、そして、日本のソフトパワーを発信する「広報」。
この3つを柱に、海外への発信力強化を図る。
政府関係者は、「例えば、アメリカに慰安婦像が作られたとしても、それにすぐ反応する『目には目を』をやるよりは、(女性の活躍などの)『ソフトパワー』を積み上げていく方が、きちんと発信できる」としている。
韓国・中国が、なりふり構わず対外アピールを打ち出す中、新たな「物言う日本」のソフトアピールは、実を結ぶのか。
8月1日に発足するこのチームが、その鍵を握っている。

海外の要人などとの接触を行う「個別折衝」が、中韓に対抗するロビー活動でしょうね。
もう、バリバリとアメリカの議員さんたちを説き伏せてもらいたい。
重ねて言うが「捏造」するのではなく「事実」を認めてもらうだけなので、日本は効率が良い折衝ができるだろう。
例えば、アメリカに慰安婦像が作られたとしても、それにすぐ反応する『目には目を』をやるよりは、(女性の活躍などの)『ソフトパワー』を積み上げていく方が、きちんと発信できると書いているが、これを読んだときは多少の落胆もあった。
目には目をできちんと反論しろよ、と。
しかし、今はそれを代わりに行ってくれる人々がいる。
昨日の記事を参照してください。
日本の反撃が始まりました。
アメリカの日本人社会が『韓国側の慰安婦についての主張は捏造(ねつぞう)だ』と主張してくれている。
その、中心人物が理事となり活動している団体がこちら。
日本再生研究会(南カリフォルニア)
本来、政府や外務省が行うべきことを、現地の日本人社会が行ってくれている。
そして、それは効果的なのだ。
グレンデールでの動きは近くのブエナパーク市で2週間後に開かれた同種の公聴会にも余波を広げた。同市でも韓国系勢力が慰安婦碑の設置を目指しているが、こちらの公聴会ではグレンデールでの激しい反対意見が提起され、審議にあたる市会議員5人のうち3人が設置反対に傾いてしまったというのだ。
 やはり米国での発言は欠かせない。黙っていれば、後退があるだけなのだ。 

ブエナバーグ市では日本人社会の反対意見により市会議員が設置反対に傾いている。
そこに住んでいる人々の、生の声というのは大きのでしょうね。
付き合いのある人々の声だからこそ、よく響くのかもしれません。
しかし、ぎゃーぎゃー喚く韓国人を相手によく戦ってくれた。
韓国人は、個人では別としても、集団となると粗暴でヒステリックな集団になる。
その韓国人を敵に回して、日本の主張を行ってくれてるのだ。
ありがたくて頭が下がる。
政府や外務省が反論すると国際問題になるところを民間団体が肩代わりすることにより、日本政府が責められることはない。
本当にありがたくて頭が下がります。
日本でぬくぬく暮らしている自分たちも、出来る事をやらなきゃ、大和男子、大和撫子の名がすたる。
ブエナバーク市へ、慰安婦像の設置反対凸メール祭りを開催しましょう。
以下のサイトが内容的に素晴らしく、使いやすそうです。
マダムの部屋様 ブエナパーク市に慰安婦像設置反対のメールを送ろう ←クリック。とにかく見るだけでも。
元気にな~れ、ニッポン様 慰安婦記念碑ブエナバーク市反対凸 ←クリック。動画も添付されていて良い作りです、ぜひぜひ。
そして、すでに慰安婦像を立てた阿呆なグレンデール市には制裁を行いたい。
グレンデール市と姉妹都市提携を結ぶ東大阪市に、姉妹都市提携の解消をお願いしましょう。
かけだし貴女様 グレンデール市の姉妹都市解消凸メールクリック。読んでも楽しい凸って嬉しい。
自分たちも、出来ることを行い、少しでもアメリカの日本人社会の手助けとなりたい。

もちろん、日本国内でも戦っている人はいます。
村山談話「おかしい」 靖国参拝「やめたら終わり」 自民・高市政調会長
自民党の高市早苗政調会長は12日、NHKの番組に出演し、過去の植民地支配と侵略を認めた平成7年の「村山談話」に「国策を誤り」とのくだりがあることに触れ、「当時、日本が資源封鎖されてもまったく抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と疑問を示した。同時に「当時の国際状況の中で何が正しかったかを自信を持って主張できる政治家は今の日本にはいない。だから、(談話は)ちょっとおかしい」とも述べた。
 ただ「植民地とされた国の民族の誇りを傷つけ、大変な苦難、被害を与えたのは確かなことだ」と、談話に一定の理解も示した。
 高市氏はまた、麻生太郎副総理ら安倍晋三内閣の閣僚による靖国神社参拝に中国や韓国が反発を強めていることに対して「ここで(参拝を)やめたら終わりだ。国策に殉じて命をささげた方をいかに慰霊するかは(日本の)内政の問題だ」と訴えた。
 安倍内閣が東京裁判を受け入れるかどうかについては「国家観、歴史観に関し安倍首相は(歴代内閣と)違った点もあるかと思う」と指摘した。
 高市氏の発言について、公明党の石井啓一政調会長は「菅義偉官房長官が10日の記者会見で、村山談話に関して『全体を歴代内閣と同じように引き継ぐ』とはっきり明言された。安倍内閣の歴史認識は歴代政権と変わらないと理解している。明確に丁寧に海外諸国に説明する必要がある」と述べた。

談話に一定の理解を示しつつ、当時、日本が資源封鎖されてもまったく抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのかと疑問を呈している。
いいバランス感覚の持ち主ですね。
終戦記念日に参拝を行うそうです、
当然支持します。
稲田行革相、終戦記念日に靖国参拝へ 官邸も了承
 安倍政権の稲田朋美行革相が、15日の終戦記念日に靖国神社に参拝する意向を固めた。自身が所属する議員グループ「伝統と創造の会」の一員として参拝する。現職閣僚が15日に靖国参拝することが明らかになるのは初めて。  稲田氏は終戦記念日の参拝について1日、首相官邸に打診し、了承を得た。首相は先月21日、「各閣僚はそれぞれの信念の中で判断してほしい」と述べ、閣僚の靖国参拝を制限しない方針を表明していた。
 安倍政権の閣僚をめぐっては、今年4月、春季例大祭の前後に、稲田氏や麻生太郎副総理ら4閣僚が靖国神社に参拝した。これに中国や韓国が反発し、日本と中韓との関係が悪化した経緯がある。他の3閣僚の態度は現時点で不明だが、終戦記念日に現職閣僚が参拝すれば、中韓がさらに批判を強める可能性がある。
 稲田氏は2日の記者会見では参拝を明言せず、「自分の国のために命を捧げた人に対し、感謝と敬意、追悼の意を表すことは主権国家として許されるべきだ」とだけ述べていた。

稲田朋美さんも、終戦記念日に靖国参拝するそうです。
当然支持します。
靖国参拝は、国家的には内政問題であり、政治家としては、個人の心の問題だ。
行きたい人は行きたい時に参拝を行うべきだ。
もちろん、行かない方が国益に適うと判断したばいい、行かないのも自由だ。
安倍さんや麻生さんには自分の判断で行動されたら、それを支持したい。
安倍さんや麻生さんが参拝しなかったとしても、閣僚の参拝が増えれば、中韓の関係が悪化する可能性もあるだろう。
でも、仕方ないよね。
問:中韓との関係が悪化した最近、何か困ったことありました?
答:特にない。むしろ気分爽快。

おそらく、靖国参拝を行うと、今までよりももっと関係は悪化するだろう。
でも、それも仕方ないことだ。
ここは日本がいつかは通らなければいけない場所だ。
今まで日本は、摩擦を恐れるあまり必要以上に中韓に譲歩してきた。
強気に出れば、日本が遠慮すると間違ったメッセージを送ってきたのだ。
もう、戦後の自虐史観からは卒業しよう。
日本は中国、韓国に必要以上に配慮することはやめましたよ。
協力関係を築くには、必要以上の反日行動を謹んでくださいね。

そういうメッセージを送り続けなければいけない。
摩擦を恐れず、しかし発火に発展しないようにデリケート外交をすすめる時期だ。
この摩擦を乗り越えたその先に、中国韓国との本当の協力体制が整うのだと思う。
それができてこそ「真のアジアの平和」が成し遂げられると思うのです。
・・・中韓抜きのアジアの平和の方が、魅力的に思えてならないという本音は秘密です。

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