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マスコミに対してのセカンドオピニオン

韓国司法が、戦時徴用の個人補償を支払う判決を下しました。
司法が法律や国家間条約よりも、国民の意見やムードを優先させる。
法治国家ではありえない。
反日中毒症という病にかかっている韓国には、客観的な判断が出来なくなっているのだろう。
もしくは韓国人に客観的な判断を求める事が無理なことなのかねぇ。
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新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ
朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。韓国の無法国家ぶりは周知の事実だが、夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「事実なら、新日鉄住金は日本の国策に明確に反しようとしている。日本政府は韓国司法の異常を追及するとともに、同社の姿勢も糾弾すべきだ」と語っている。
 元徴用工の賠償請求権問題は、両政府とも1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だ。
 原告のうち2人は97年に日本で同様の訴訟を起こしたが、2003年に敗訴が確定。韓国でも1、2審が請求を退けたが、韓国最高裁が昨年5月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻し、ソウル高裁は今年7月、新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下した。
 韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感といわれ、これまでも「反日世論」に便乗した異常な判決・司法判断を続けてきた。今回ついに、48年前に日韓両国で結んだ条約までも平気で破った。もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。 新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告しているが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。一部報道によると、同社は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」「最高裁で敗訴が確定した場合、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」という意向という。
 安倍晋三政権は19日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。
 前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約3500万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。

 新日鉄住金は19日、HPに「昨日(8/18)の一部報道について」と題し、「ソウル高裁の判決は、日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」とのコメントを掲載した。
 同社広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。本社にも『記事は本当か?』『賠償すべきではない』という意見をいただいている」と語っている。

もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。
ストレートで、秀逸なフレーズですなぁ、俺が思いつきたかった。
まずは新日鉄住金の決断に拍手を送りたい。
政府はきちんとフォローすべきですな。
それとともに、新日鉄住金はそろそろ韓国から撤退すべきだ、とも思う。
調べてみたら、新日鉄住金は韓国に工場はおろか事業所も置いてないんですね。
ただ、子会社がソウルに営業所を設置しています(新日鉄住金化学、等)
この子会社の資産差押の可能性があるという事です。
もしくは、新日鉄住金の韓国企業との売掛金の支払い拒否とかかな?
そういうリスクを侵して、韓国司法に立ち向かう住友住金、見事です。
新日鉄は韓国には散々嫌な目に合わされてばかりで同情します。
新日鉄住金の機密「入手」ポスコ側が認める
鋼板製造の最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金(東京)が韓国の鉄鋼大手ポスコと自社OBに損害賠償などを求めた訴訟で、ポスコ側が過去に新日鉄住金の元社員に接触し、問題の技術に関して同社が「機密」としている資料の一部を入手したと認める書面を、東京地裁に提出していたことがわかった。 ←クリック。
機密は盗まれるわ、戦後賠償を求められるはで散々な目になっています。
「新日鉄の支援なしに今日のポスコはない」朴泰俊名誉会長←韓国人のホルホル記事です、よければクリック。
「新日鉄の稲山嘉寛会長(87年逝去)に絶対的に依存した。 朴正煕(パク・ジョンヒ)大統領の製鉄立国執念と稲山会長の全幅的な支援がなければ、今日の浦項製鉄はなかったはずだ。
韓国に関わったばかりに『かの国の法則』発動して散々な目にあっていますね。
かの国の法則~関わると禍を引き寄せる←クリック。

また、メディアの報道にも疑問があります。
保守速報様:新日鉄「賠償は日韓基本条約で解決済み」各メディアの捏造報道も指摘。
沖縄タイムス 新日鉄住金、敗訴なら賠償 2013/8/18 18:34
琉球新報 敗訴確定なら賠償、新日鉄住金 韓国徴用工訴訟 2013/8/18
中国新聞 敗訴確定時に賠償の意向 新日鉄住金 2013/8/18
朝鮮日報 新日鉄「韓国で敗訴確定時は賠償」 2013/8/18
神戸新聞 敗訴確定時には賠償、新日鉄住金 2013/8/18 09:47 ほか

「敗訴確定時は賠償」なので誤報、というほどでもないのですが、明らかにミスリードを誘っています。
戦後賠償を認めるような世論誘導していると感じます。
マスコミの世論誘導について、よい記事を見かけたので、全文掲載します。
マスメディアに問われる公平性の原則 世論誘導の誘惑に自制を
京都大学公共政策大学院特別教授 佐伯 英隆

昔から議論のネタではあったが、近年、自公から民主へ、さらに民主から自公への政権交代過程に伴い、マスメディアの公平・中立性の議論が一段と喧(やかま)しい。先の衆院選、参院選では、個々の弁士の演説終了後、かなりの頻度で取材中のマスコミ関係者に対し聴衆から「偏向マスコミ帰れ」の大合唱が沸き起こった。これまでに無い出来事である。

 「事実」という断片だけを繋(つな)ぎ合わせても記事や報道はできない。そもそも、どの「事実」を報道するのかという取捨選択から始まり、記事や番組の構成、強調点、誰のコメントを付すかなどに報道者の選択が入る事は避けられず、報道する側の主観を一切排除した完璧な公正・中立報道などは本来幻想でしかない。もともと報道各社ごとに政治的色彩の違いはあった。ただ、従来その色彩の違いが「何となく」であったものが、近年急速に鮮明かつ露骨になったのではないか。これまでマスメディアは一応、公平・中立という建前の旗印だけは降ろさずに来たが、最近その仮面もかなぐり捨てて、それぞれ思い思いの方向に突っ走り、タガが外れた印象がある。

 報道者側は報道する自由もあるが、「報道しない自由」もある。これを駆使すれば、自らの主張に沿う報道を作り上げることは極めて容易である。また、「議論を呼びそうだ」「問題となりそうだ」という表現を加えて世論を誘導することも簡単だ。そういった誘惑を報道人としての使命感と矜持(きょうじ)で自制してもらいたいのだが、自制より報道各社の政治方針に沿う事の方が(出世のためには?)重要と見える。

 テレビの「報道番組」に至っては、視聴者を番組制作者側の政治的信条・主張に沿って誘導するショーと化している。新聞・雑誌と異なり、電波帯域という公共財を特別に使用する権能を付与されたテレビ・ラジオには、放送法第4条で政治的公平性と、意見対立案件についての多角的論点提示が義務付けられているのだが、それを意識している番組製作者が何人いるのだろうか。CNNやBBCでは、意見対立案件については、双方の論者を画面に登場させて議論させるケースが多々見られるが、我が国では、コンセンサス形成という予定調和を望む傾向が強く、それが反映されるのか、双方が対立意見を戦わせるという番組の構成はほとんど見かけない。視聴者に選択させるという事をせず、「番組製作者が考えるコンセンサス」に誘導していこうという意図が見透かされるものが多い。
 新聞も一種の危機である。経団連調べによれば、新聞記事への信頼度は57%で、テレビやネットを大きく上回っているとの事だが、逆に言えば4割強の人が新聞記事を信頼していないという事であり、一昔前、新聞に書かれてあることをほとんどの人がそのまま真実だと受け取っていた「幸せな時代」からすれば劇的な変化だ。ネット情報に対する信頼度は確かに低いが、それはネットとは、さまざまな人が自己の主張や心情に基づき、さまざまな情報を展開する場であるという事を「皆が知っている」からである。

 しかし、その多様性ゆえにマスメディアの報道に対して「本当にそうか」自ら調べる検証装置、セカンドオピニオンの提供機能を果たしている。民衆は新聞記事を自ら検証する手段を史上初めて手に入れた訳である。新聞人はこの数字をもっと深刻に捉えるべきであろう。マスメディアが公正・中立という仮面まで捨ててしまうのは緩慢な自殺行為である。

視聴者に選択させるという事をせず、「番組製作者が考えるコンセンサス」に誘導していこうという意図が見透かされるものが多い。
これが、今のマスコミの抱える最も大きな問題です。
自分たちに主張、利益のために世論を形成しようと偏向報道する。
捏造報道したり、報道しない自由を駆使する。
特定の人物の主張や、特定の団体の利益のために情報統制を行う。
そもそもマスコミとは権力に情報統制をさせないために生まれたもの。
それがマスコミが「権力」となり情報統制を行っているのです。
わかりやすいのがこういう報道ですね。
新聞の読者86%が参院選投票 本紙など調査←クリック。
参考にした情報は「新聞記事」が70・0%で群を抜き、「テレビ番組(政見放送以外)」(36・6%)「選挙公報」(29・8%)を大きく引き離した。
解禁されたネット選挙運動については、政党や候補者の「ホームページを見に行った」(16・8%)▽「SNSのアカウントを登録した」(4・3%)▽「メール受信のための情報登録をした」(3・3%)と活用は限定的だった。

選挙で参考になるのは新聞記事で、ネットは参考にならないと自画自賛し。
紙面では「消費税増税せよ」といい 新聞代には「税率軽減」求める甘え
新聞代には「税率軽減」求めて自社の利益を確保します。
社会の公器だの社会の木鐸だの名乗って恥ずかしくないのだろうか?

まぁ、マスコミを批判している自分も、「事実」という断片だけを繋(つな)ぎ合わせ、偏向報道をしています。
出来るだけ公平にしようとは思っていますが、叩くべきと思ったら結構記事をつなぎ合わせて書いていますね。
マスコミと違って公正・中立報道を心がけていません。
あくまで個人の思想が入りまくっていますから。
そんな個人のネットのブログでもできることはある。
ネットはマスメディアに対してセカンドオピニオンの提供機能を果たしている。
別に俺が褒められたわけではないけれど、ちょっと嬉しかったねぇ。
これからもネットのセカンドオピニオンの機能提供していきます。

↓↓そんなネット論者の頂点に立っている人の記事。
三橋貴明さん「異様、そして悲しい国家」クリック。
見事すぎる記事で言葉も出ねぇ。

うん、まぁ、自分も自分なりに頑張っていきます。
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