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経済問題。日本の未来はドイツ? 改訂編

本日の昼間にUPした記事に追加、改訂しました。

「独り勝ち」の裏で低賃金労働者 ひずみ解消も課題
【ベルリン=宮下日出男】債務危機に見舞われた欧州で「独り勝ち」といわれてきたドイツだが、国民が広くその恩恵を享受しているわけではないようだ。強い競争力や低失業率の裏側には、増加する低賃金労働者の存在があるとされ、ひずみの解消も課題となっている。

 ドイツ北東部ブランデンブルク市の労働センターでは5月、「公序良俗に反する」賃金の対処を始めた。過去の司法判断に照らして不当に低い賃金を支払っていた雇用主に対し、労働者が国から受け取った生活補助の過払い分を返還させる取り組みだ。返還に応じなければ裁判を起こす。

 これまで28件を調査し、5件を提訴。「1.5ユーロ(約198円)の時給、交通費を引けば実質無給という例もあった」。センターの担当者マルチン・ブラット氏はため息をつく。

 「雇用主が労働者の窮状を利用した例もある」(ブラット氏)という。仕事があるのに生活補助を受ける労働者は全国で130万人おり、過払い分を返還させる取り組みは旧東独で目立つ。
 デュイスブルク・エッセン大の調査によると、国際基準に合わせて低賃金を時給9.15ユーロ未満と設定した場合、2010年の低賃金労働者は全体の約23%、792万人に上り、10年前から約2割増えた。

「過当競争に勝つため、企業は人件費を圧縮しようとしている」。サービス関連の産業別労組ベルディで小売業部門の責任者を務めるウルリヒ・ダリボール氏はこう訴える。

 ダリボール氏によると、小売業では企業が賃金が安くてすむ派遣労働者を使い、それに規制がかかると、次は業務を下請けに出す形態にして賃金を抑制するケースが目立つという。

 ドイツでは昨年、複数の仕事を持つ労働者が約270万人に上った。1つの仕事では生活をまかなえないからともされる。中流層の減少を指摘する研究機関の調査結果もある。

 2000年代前半まで「欧州の病人」といわれたドイツは労働市場・社会保障改革で競争力を回復し、失業率は05年の11%超から半減したが、一方で低賃金労働者が増えたとの批判は強い。

 最大野党の社会民主党は現政権下で「格差が拡大した」と批判し、法的に一律の最低賃金制度を導入するよう主張するが、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟は一律ではなく、労使ごとの導入促進を訴えている。

ユーロ経済一人勝ちのドイツでさえ、格差は拡大し、国民の多くは貧乏になってきている。
仕事があるのに、生活補助をうける人々が増加さいているというが、どの国にもろくでなしはいるらしい。
企業は派遣労働者を遣い、規制されると下請け業者を使う。当然下請け業者は賃金を低く抑えられている事は容易に想像できる。
 2000年代前半まで「欧州の病人」といわれたドイツは労働市場・社会保障改革で競争力を回復し、失業率は05年の11%超から半減したが、一方で低賃金労働者が増えたとの批判は強い。
と記事にはある。
日本も10年後「失われた20年を取る戻した日本だが、格差は拡大した」と書かれるような羽目にならないようにしなければいけない。
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残念なことに、日本はすでにドイツよりも格差は拡大しています。
国民の所得格差を表す数値にジニ係数があります。
ジニ係数は、ドイツより上。
なんだか、経済の崖っぷちにいるような気になってきますね。

日本の問題はデフレで、賃金が下がり続けていることです。
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まずはデフレを脱却して、給料の上昇を促さなければならない。
アベノミクスの今後に期待ですね。

日本の経済格差の問題は、若年層への分配率低下が原因です。
まずは老人が資産をがっちり守っている。
個人金融資産1,500兆円の世代別分布状況
個人金融資産1,500兆円の世代別分布状況
「日経ヴェリタス」(2008年6月15日発行)
世代      資産   人口   一人当たり資産
29歳以下    10兆円  3918万人    25.5万円
30~39歳    86兆円  1892万人    454.6万円
40~49歳    172兆円  1568万人 1096.9万円
•ここから下の世代だけで1500兆のうち1200兆を所持--
50~59歳    330兆円  1924万人   1715.2万円
60~69歳    494兆円  1577万人   3132.5万円
70歳以上    452兆円  1897万人   2382.7万円

年配者が資産をガッチリと抱え込んでいる。
まぁ、戦後貧しく食料も少ない時に育った苦労人世代と。
高度成長期にサービス残業とか、休日出勤とか当然の時代で頑張った団塊世代。
そこそこ、裕福な生活しても良いと思うけど、いくらなんでも溜め込みすぎでしょ。
老後に備えて溜め込んでおきたいのはわかるけど、結局この資産が市場に流れず、有効に使われないのがデフレの原因の一つだ。

世代間不均衡率183%
2010年単年度における年齢階級別の一人当たりの受益と負担構造を見てみる。一般的に、わが国における公的部門を通じた受益・負担構造を見てみると、受益面では、公的年金の受給開始や医療等給付等の社会保障関係による受益が加齢とともに増加する一方、負担面においては、租税や社会保障負担は賃金所得の増加とともに重くなることなどにより、勤労世代において高くなる。つまり、高齢になるほど受益が次第に増していく傾向があることが指摘できる。
 その結果、15歳世代以下の幼少年世代と65歳世代以上の高齢世代では受益超過(マイナスの純負担、受益>負担)となり、それ以外の勤労世代においては負担超過(プラスの純負担、受益<負担)となっている。確かに、現在のわが国では、勤労世代ほど負担が重く、引退世代ほど受益が大きくなる受益負担構造となっていることが分かる。

老人は受益が大きいが、若者は負担は大きく受益は少ない。
今までの政治のつけですね。
投票率の高い年配者にどうしても甘い政治を行ってしまう。
若者も、きちんと投票に行き、きちんと声をあげましょう。
将来にツケをまわすんじゃないと。

まずは若者がきちんと働ける環境であることだ。
失業率と求人率 最新←クリック。
すでに、失業率は減少し、有効求人率は上昇して始めている。

日本の未来は、少し明るくなってきたように思うのは、自分が楽観主義者だからだろうか?
でも、今のデフレ日本は少し明るい楽観主義者である方が良いと思う。
将来景気良くなるよ~、お金使おうぜ~!
↑バカっぽいが(笑)
まぁ、そんな気持ちも大事だな、という人はクリック。

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