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消費税増税。財務省やマスコミに騙されない。

今日は消費税関係の話です。
自分は消費税を上げるタイミングは「消費税上げるのはデフレ脱却後」と思っています。
デフレ脱却し、インフレに向かったあと、必要なインフレ抑制策として行使するのが最高です。
消費増税は仕方ない、しかしそのタイミングは今じゃない。
消費税を上げるために財務省は、なりふり構わず動いています。
マスコミも、財務省の手先となり動いています。
国民は賢くなり、財務省やマスコミに騙されないようにしましょう。
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産経にいい記事が載っています。
消費税増税強行へ目に余るメディアの虚報
筆者は、来年4月からの消費税増税に極少数派としてここ数年、反対の論陣を張ってきた。増税賛成論に対しては反論するが、きちんとした論拠さえあれば、尊重するのが当然だと考える。しかし、主流派メディアの根拠なき増税論やデマの多さにはあきれる。増税に慎重な安倍晋三首相を前にしてあせる財務官僚の意を汲(く)んだ御用メディアの虚報は目に余る。(SANKEI EXPRESS)

 虚報とは、「消費税率10%でも財政再建できない」「増税で税収が増え、デフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という3点に尽きる。いずれも財務官僚の言いなりになったメディアが喧伝(けんでん)してきた。

黒字化達成できない?

 最新の事例は8月8日に内閣府がまとめた「中長期の経済財政に関する試算」である。単なる「試みの計算」書ではない。1年前に国会で成立した消費増税法案通り、消費税率の2014年4月の8%、15年10月の10%への引き上げはもとより、さらに一層の増税を合理化する狙いがこめられている。消費増税分が上乗せされる14、15年度以降、23年度までの税収を試算。今後10年間の経済成長率平均が名目3%、実質2%であっても、国・地方の基礎的財政収支(税収・税外収入と国債費を除く歳出の収支)は20年度でも国内総生産(GDP)比で2%の赤字となり、目標とする黒字化を達成できない、というが詐術である。

 鍵は基点となる今年度の一般会計税収にある。「試算」では43.1兆円と、何と12年度の実績である43.9兆円より減る。現実には景気の好転で、税収は法人税収を中心に大きく伸び続けている。ところが、首相のひざ元の内閣府がアベノミクス効果を完全無視し、13年度予算の税収見込みをそのまま受け入れ、財務官僚の意に従った。この試算の「ウソ」は筆者が8日の時点で安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ、「気付かなかった。まさか、そこまでやるとは」と絶句していた。

本欄でも以前に詳述したが、消費税率を1%引き上げると、約2兆円、一般会計消費税収が増える。1997年度の消費税率引き上げ幅は2%なので、毎年度4兆円の消費税収が増えてきたが、所得税収や法人税収などは逆に大きく減る。税収全体をみると、98年度以来2012年度までの15年間のうち13年間は、1997年度を大きく下回った。2000、07年度はプラスになったが、プラス幅は誤差の範囲内といえるほど極小で、いわば0勝13敗2引き分けである。

 3つ目の財務官僚詐術は執拗な「日本国債暴落」説である。日米比較すれば、それが詐術だとすぐわかる。両国政府の純債務をみると、11年度末で日本は473兆円、GDP比97%なのに対し、米国は14兆8000億ドル、GDP比95%である。日米の債務水準はほぼ同じで、日本が飛び抜けて高いわけではない。

 しかも、日本国債の90%以上は日本国内の貯蓄で賄われており、日銀が買い増しするゆとりが十分ある。米国の場合、国債の3分の1は外国勢に依存しており、投げ売られるリスクは日本よりはるかに高い。米連邦準備制度理事会(FRB)による国債買い入れも限度に来ている。外国の投資家はそれをよく知っているので、米国債よりも日本国債をはるかに安全資産だとみている。

「世論調査」で「世論操作」

 増税翼賛会メディアが引き受けているのが、「世論調査」という名の「世論操作」である。とりわけ日経が最も露骨で、いわばデマゴギーも同然だ。

8月26日付、日経朝刊1面を見ればよい。「本社世論調査」とのカットの脇に、「消費増税7割超が容認」とある。それは朝日新聞を除く他のメディアの世論調査と全く逆の結果で、「何かヘンだな」と思って、本文を読んでみたところ、増税に世論を導くための典型的な印象操作そのものである。

 記事によると、野田佳彦前民主党政権当時に成立させた消費増税法案通り、消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げることについて、3つの選択肢で質問。(1)の「予定通り引き上げるべきだ」が17%、(2)の「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」は55%、(3)の「引き上げるべきでない」は24%だった、とある。

 安倍首相は(2)の考え方に近い。つまり予定通りの増税に極めて慎重で、その線で調査結果を要約すれば、「引き上げるべきではない」を加えて「8割超が予定通りの増税に否定的」とするのが自然である。ところが、日経の編集デスクは「税率引き上げを容認する声が7割を超えた」と読み替えたのだ。

 メディアが消費増税を強く支持すること自体は、「言論の自由」だ。が、筆者は日経に長く在籍し、その間、恣意的な経済報道をタブーとしてきた。データをねじ曲げてまで世論誘導を図る今の日経の報道姿勢は、「社会の公器」としての役割の放棄で、官報以下だと、嘆じざるを得ないのだ。 

消費増税しても税収は上がらないというのは本当のことですね。
いいグラフが見つかりましたので記載します。
消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2013年)(最新)
gn-20130731-24.gif
97年の消費増税後は、ずっと低迷しています。
これ、増税派によると「消費増税のせいで不景気になり税収が減っているわけじゃない」といいいます。
じゃあ、何が原因か?
となると「デフレのせいだ」となるんですね。
だったらデフレを脱却するのが一番優先される、はずなんです。
消費税のようにインフレ抑制策でデフレ促進策の消費税を引き上げる理由はどこにもないんです。

日本国債暴落説。
日本は借金は多いけど、資産も大きい。
純債務(政府の借金から資産を引いたもの)をGDPの比率で見ると特別に大きいわけではない。
財務省のHPにはこんな言い訳しています(笑)
財務省 政府の負債と資産
国際機関などでは、一国の財政の健全性を見る際、中央政府・地方政府・社会保障基金を合わせた負債の残高(総債務残高)の対GDP比が用いられることが多いのですが、我が国は2012年度に219.1%に達する見込みであり、主要先進国中最悪の水準です。
これについて、負債から金融資産を差し引いた純債務残高でみれば低くなるとの指摘がありますが、これら金融資産については、上記と同様、将来の年金給付のための備え等、直ちに売却し政府債務の返済に用いることができない性質のものであり、純債務残高で財政の健全性を論じることは適当ではないと考えています。なお、仮に純債務残高で見た場合でも、我が国は134.8%となり、主要先進国中最悪の水準です。
(参考)総債務残高・純債務残高の国際比較 (対GDP比%、2012年)

財務省の言い訳を要約すると。
確かに、純債務で見ればそんなに危険ではないかもしれない。
でも資産の中には、すぐにお金に替えれない資産もあるから、それを引いたらやはり危険水域です。
ということらしい。
バカじゃないの?
すぐにお金に帰れない資産でも、資産は資産。
その資産を元に融資は受けれるので、特に問題ない。
普通の企業でも資金調達でも似たようなことは行っている。
政府がお金を借りること、すなわち国債だ。
すぐに資金化出来ない金融資産でも、国債発行の信用としては使えるだろう。
その資産を、あえて純債務残高から抜き取る意味がわからない。
こんな素人ブロガーでもすぐに分かること、官僚がわからないわけがない。
財務相が増税するために、必死になっている様子が見て取れますね。

ただ、日本の財務状況が全く問題ないとは思わない。
同じ財務省の記事の最後の方にある表。
総債務残高・純債務残高の国際比較
      日本  米国   英国  ドイツ フランス  イタリア  カナダ
総債務残高 219.1  103.6  97.2  87.3  102.4   128.1   92.8
純債務残高 134.8   80.3  68.9  51.6   66.2   100.6   36.6

この値、本当かな?
と思いわかる範囲で調べてみました。
日本の実質GDPの推移(1980~2013年)。
日本の政府純債務残高の推移(1980~2013年)
う~ん、だいたい似たような値になります。
そうなると本当に日本の財務状況は厳しいのか?
麻生さんが言っていることは正しいのか?
消費増税で閣僚発言相次ぐ、財務相は先送り論けん制
生財務相は先の20カ国財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見でも、消費増税について「来年の4月(引き上げ)を目指して、10月ごろまでに答えを出したい。消費税10+ 件を引き上げる方向で、予定通りやりたいと思っている」と発言している。また、G20では財政再建を着実に実施するとの方針もあらためて表明、消費税引き上げは国際公約になっているとの認識だ。
でもこんな記事も出ているし。
消費税上げ延期し漸次引き上げを=中原元日銀審議委員
元日銀審議委員の中原伸之氏は12日公表された国内総生産の4─6月期1次速報を受けてロイターの取材に応じ、景気が回復してもデフレから脱却できるとは限らないとして、来年4月の消費増税見送りを提唱した。
消費税を来年4月に予定通り現行の5%から8%に引き上げれば「日銀が2006年に実施した量的緩和解除とゼロ金利解除を合わせたような強力な悪影響がある」と指摘。増税による景気下押しに対する措置として補正予算を組む議論についても「ナンセンス。消費税を上げず補正も出さないのが望ましい」との見方を示した。
国の借金が6月末で初めて1000兆円の大台を超えたが、政府の資産を差し引いた「純債務残高は459兆円に過ぎず日本の財政破たん懸念はない」と強調

ちょっと情報が多くて、どれを選んで良いかわからないなぁ。
もう少し、時間かけて調べてみます。

財務相として世界相手に会議している麻生さんは、消費税を上げる必要性を感じている?
消費税を上げるマイナス分はその分の企業減税やその他の金融緩和、財政出動でなんとかカバーできると計算んしている?
まさか、麻生さんに限って財務省の官僚に取り込まれたとは思えないし。
言っていることと、思っていることは別の可能性もあるしね。
世間向けには消費税増税可能と言っておきながら、安倍さんには「いや、延期だねぇ」とか言っている可能性はある。
もちろん、第一次安倍内閣の反省を踏まえ、官僚との付き合いをうまく行うためだ。
最後は安倍さんの判断、しかし自分(麻生)は財務省の味方したんだぜ?とか言って官僚を取り込む。
麻生さん、そのくらいの腹黒さはありそうだ(笑)
・・と、筆が滑った。


今の段階の消費税の増税は反対。
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