罪の意識なく、日本に敵対する日本人。

日本に敵対行為を行う国をて特定アジアと呼びますね。
しかし『反日行為が一番激しい国は韓国でも中国でもない、実は日本だ』
そんな記事を見かけたとき「たしかにそうだよなぁ」と思いました。
日本は言論の自由が守られており、反日行為を推進するような言論も許されている。
しかし、その手の人々は『日本を守ろうとする言論は許さない』ことが多い。
どこの国に住んでいるんだ？と疑問を感じる。
自分は日本に住んでいて日本が好きだから、胸を張って日本を守る言論を展開する。
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韓国元産業資源部長官、「通貨危機には中日韓が協力して対応を」―中国メディア
韓国の鄭徳亀・元産業資源部長官は２日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和政策を解除することによって引き起こされる新興市場の通貨危機に、中国と日本、韓国が協力して対応する必要があると訴えた。新華社が伝えた。
鄭氏はアジア通貨危機の際、韓国の経済主管部門におり、現在は中国社会科学院の研究者となっている。同氏は「地域と世界の金融危機に対応するには、３０００億米ドル（約２９兆８０００億円）規模の通貨基金が必要だ」と強調した。
ＦＲＢが量的緩和を解除すれば世界の新興市場から資金が米国に戻ることとなり、最近、インドやインドネシア、ブラジルで資金が海外に流れ、通貨が下がる傾向が見える。
日中韓で協力？
全力でお断りします！！
韓国とは、チュンマイイニシアチブで決められたスワップが１００万ドル残っている。
全額はＩＭＦの認証が必要なので、すぐに出動できるのは２０万ドルだ。
これだけは条約で決められているから仕方ない。
韓国のように、平気で条約を破るような後進国とは違うのでね。
それ以外の協力は全力でお断りだ。
アジアの新興市場、カンボジアやミャンマーなどは財政規模が小さいから、影響をもろに受けるだろう。
その場合は、日ＡＳＥＡＮで決められたように金融スワップを発動されて、支援する。
初の日ＡＳＥＡＮ会議　中韓除き金融協力←クリック。
ＡＳＥＡＮを支援するのは日本の国益になるからね。
敵国である中国、邪魔でしかない韓国は支援する意味がない。

「日本に反省促す」韓国国会の訪中団が全人代と合意
中国の全国人民代表大会は４日、「日本に誠意ある態度で侵略や植民地統治の歴史を反省するよう促す」ことで韓国国会の訪中団と合意したと発表した。　合意では、最近の日本の指導者や一部政治家の「間違った歴史認識に憂慮している」として、日本に対して国際社会の普遍的な歴史認識に立ち、周辺国と未来志向の協力関係を築くよう求めている。
　訪中団は８月２０日に北京で、全人代と定期交流をした。（共同）
中韓仲良く反日行動しているんだから、助けるわけ無いでしょ。
どうしても日本の援助が必要ならば、それだけの見返りが。
中国とは、尖閣諸島の棚上げ論を認めない前提での日中首脳会談。
韓国とは、仏像の返却と戦時徴用判決での財産差し押さえの無期限延期。
政府は、こういうところを、堂々と主張してもらいたい。
遠慮したらつけあがるだけということは、今までの経験でわかっていることだ。
安倍政権ならば、国民感情を無視して中韓に支援などしないだろうけど。
自民党内の親中派や親韓派の議員が蠢く可能性はある。
注意が必要ですね。

こちらも注目してください。
【告知】
【東京都千代田区】 「南京取り立て訴訟」第６回口頭弁論」（9/6）
日時
平成25年9月6日（金）午前11時～
※終了後、隣接の弁護士会館にて報告集会を開きます。
場所
東京地裁第103号法廷
問合せ
展転社
〒157-0061　東京都世田谷区北烏山4-20-10
TEL [phone]　FAX [phone]
http://tendensha.co.jp
継続するいわゆる「南京裁判」について
　７月初旬、小社宛東京地裁より平成18年８月23日「南京市玄武区人民法院」における、いわゆる「南京裁判」の判決（原告・夏淑琴に被告・展転社及び松村俊夫は精神損害につき慰謝料として人民元800,000元＝日本円5,116,000円に対して、その強制執行を請求する訴状が特別送達されてきました。ようするに“取り立て”訴訟です。
　そもそも国際裁判管轄権がない中国の法廷に出廷する義務などなく、国際法上裁判そのものが成立しません（※「いわゆる『南京裁判』への我が社の立場」参照）。また我が国の民事訴訟法第118条「外国裁判所の確定判決の効力」４項（詳しくは民事訴訟法参照）のどの項目にも該当しません。特に日本と中国の間には「相互保証」のないこと、つまり中国の裁判所の判決は日本で執行できず、日本の裁判所の判決を中国で執行することもできません（大連中級人民法院1994年［平成6］.11.5決定、大阪高裁平成15.4.9判決判時1841号111頁）。
　したがって常識で考えれば原告側の請求は、ただちに棄却されてしかるべきです。もしこのような請求（中国で判決確定→日本で強制執行）が判例としてまかり通るならば、今後わが国の「言論の自由」はもとより、企業活動なども極端に制約されてしまうでしょう。 　ことは一出版社の問題ではありません。小社は日本に敵意を抱く国々及び自国を悪しざまに罵り恬として恥じることのない徒輩と、断固闘い続けることを皆様にお誓い致します。
平成24年8月28日
展転社代表取締役　藤本隆之。

産経新聞の記事も参考に。
南京取り立て裁判の怪←クリック。

↓↓『ｗｉｌｌ』の花田紀凱編集長の記事が分かりやすくて良いかもしれません。
『ちょっと右よりですが』▼第29号 展転社問題は、中国人が日本人全員を奴隷にしてしまう事件だ←クリック。
▼この裁判を指揮する日本人がいる。
この裁判を日本で強制執行させられるという意見書をだしたのが、
奥田安弘中央大学教授だ。彼が原告の代理人なのだ。
731部隊、南京大虐殺、無差別爆撃訴訟で中国側の証人となり、
中国法を適用すべきだと主張した人間だ。
参考までに、奥田安弘氏が書いた本のタイトルを記しておきます。
『外国人の法律相談チェックマニュアル』
『共同研究 中国戦後補償 (世界人権問題叢書)』
『在日のための韓国国籍法入門』
いかに外国人の権利を守り、日本の利益を受け渡すかの研究をしている人なのかな？
こういう、罪の意識なく日本に敵対する日本人が、一番厄介だと思う。
見事なまでにカスタマーレビューが書かれていないのも、なんだか恐ろしい。
読む人が少ないのにどうしてこんなにたくさん本を出せるのかな？
比較として展転社の新刊『南京「大虐殺」被害証言の検証―技術屋が解明した虚構の構造』のレビューはきちんとされています。

高評価ですね。

展転社の南京大虐殺の関する本が相当邪魔だったのでしょう。
規模は小さいが『本作り』を誠実にこなす出版社をターゲットにした攻撃です。
中国での判決を日本で適用させるなどありえません。
ただ、裁判を起こすことによって展転社にプレッシャーをかけて、通常営業の邪魔をするのが目的でしょう。
普段言論の自由を侵害することに敏感なマスコミはだんまりですなぁ（産経以外）
こういうの危機は広く国民に知らせるのがマスコミの責務だろうに。
かたや、少ない資金で日本のための有益な本を作る人がいる、展転社がそうだ。
かたや巨大資本を自社の利益のために動かし、特権階級をのうのうと享受している組織がマスコミだ。
日本の国益のために汗をかく人と、国益を顧みない人々。
当然、前者を応援するし、自分もそうでありたいと願う。
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