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韓国の被害者商法を許すな!

G20で相変わらずパククネは日本を批判しているようです。
なんだか本当に必死です。
韓国は、全力をかけて日本を陥れる行動をしている。
日本は今まで、火の粉を払うくらいにしか対応してこなかったけど。
そろそろ日本も、韓国の国力を落とす行動が必要なのだろう。
韓国に関わるのは、めんどくさくて気持ち悪いけど。
きちんと叩いておかないと、いつまで経っても同じことの繰り返しだ。
理不尽な攻撃に、怒って反撃する日本の姿を見せてもらいたいと思う。
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「歴史の傷癒やす姿勢を」 朴氏、間接的に日本批判
韓国の朴槿恵大統領は6日、20カ国・地域(G20)首脳会合開催地のロシア・サンクトペテルブルクでドイツのメルケル首相と会談し、同氏が8月に首相として初めて南部ダッハウのナチスの強制収容所跡を訪問したことに「韓国国民が感銘を受けた」とし、「歴史の傷を癒やす姿勢がなく、度々傷に触れていては(関係改善は)難しい」と述べ、間接的に日本を批判した。韓国大統領府が明らかにした。韓国では、日本が歴史問題でナチスの過去に対するドイツの反省の姿勢に学ぶべきだとの主張があり、これを意識した発言とみられる。
 朴氏は「日本は北東アジアの繁栄と平和のため協力すべき重要な隣国であり、このために努力している」としつつ「(日本が)歴史を見つめ、未来志向で関係を発展できるようにしてくれることを願っている」と強調した。(共同)

歴史の傷を癒さないように、ほじくり返す韓国が悪い。
日本は入院費を払ったり(日韓基本条約の経済協力金)看護をしたり(技術協力や資金協力、政治的な譲歩)努力をしても、ムチウチの後遺症が~とか、うつになった~とか後付けでいろいろ請求してくる。
まさに当り屋的な被害者商法。
傷が癒されたら、被害者商法ができなくなるからなぁ。
せっかく手に入れた『被害者』という特権は、サムスンと売春くらいしか売りがない後進国が手放さないだろう。
その被害者商法、今は儲かりませんよと判らせなければいけない。

韓国の戦時徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討
戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。 首相周辺は「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。
 日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。
 戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場を強調する。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。
首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ。
 無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。
 このため国際司法裁への提訴で日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙いがある。
 新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。最高裁で「主張の正当性を明らかにしていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。
 最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。政府は国際司法裁への提訴で日本企業を全面支援する姿勢を示し、企業側にも一致した対応を求めたい考えだ

こういう姿勢をみると、自民党の安倍政権で良かったと本当に思う。
民主党政権だったら、確実に企業を見殺しだっただろう。
むしろ、一部の議員は、お金を払うように新日鉄に脅すくらいのことはやるかもしれない。
いくら理不尽な要求でも、企業が国家相手に戦うのは相当大変だ。
日本政府が企業を支援するのは当然だ。
この請求が通れば、新たな被害者商法を生み出してしまう。
絶対に阻止しなければいけない。
韓国は、恥知らずにも何回も同じネタで金をせびります。
すでに賠償済みなのに何度も何度も。
日本は「付き合ってはいられません」
世界に向けて韓国の恥知らずな行動をアピールするのはいい作戦だ。
韓国を陥れることは日本の国益だと思う。
まぁ、日本は正当な主張をするだけで、別に韓国を不当に陥れるわけではない。
そういう強い姿勢で、韓国に対応する必要があるということ。
今までみたいに思いやりの精神や、共に成長するという幻想は持たないで。
闇雲な反日行動は、韓国にも不利益になると徹底的に教え込まなければ。
国際司法裁判所の提訴は、韓国からしたら「次は竹島かも・・・・・」とプレッシャーをかける効果もあるだろう。
断固とした姿勢をアピールしなければいけない。

こんなふうに、中国にも付け入る隙を与えてしまう。
戦時徴用訴訟、中国も司法利用の動き 南京事件めぐり
歴史問題については、中国でも司法を利用した新たな動きが起きている。南京事件に関する出版物をめぐる名誉毀損(きそん)訴訟で、中国人女性が自国の裁判所で認められた賠償の強制執行を求めた訴訟の審理が、東京地裁で進んでいる。
 日中間では互いの賠償命令の効力が認められないとされているが、仮に請求を認める新たな判断が示されれば、今後、歴史認識をめぐる中国司法の判断が次々に持ち込まれる事態を招きかねない。
 問題となったのは展転社(東京)が出版する松村俊夫氏の著作「『南京虐殺』への大疑問」。南京事件の被害者とされる女性の証言について、松村氏は信用性に疑問があると主張。女性が南京の裁判所に起こした名誉毀損訴訟に展転社側は出廷せず、2007年に女性側勝訴が確定した。民事訴訟法は外国判決が命じた損害賠償などを日本国内で執行する要件として、日本での判決も同様に相手国で承認される「相互保証」を求めている。日中間については「中国は経済体制が異なり、経済取引に関する日本の判決が中国で承認されるか判然としない」として相互保証を認めなかった大阪高裁の判例がある。
 女性側は今回の東京地裁での訴訟で、「大阪高裁判決には多数の疑問があり、両国間には相互保証がある」とする日本の法学者の意見書を提出。主な争点は相互保証の有効性で、判決は早ければ年内にも言い渡される見通しだ。
 展転社の藤本隆之社長は「相互保証が有効とされ請求が認められてしまえば、今後、中国側と主張の異なる検証内容の発表が一切できないことになり、言論が封鎖される」と訴えている

中国は政治が司法を軽視しているのに、日本の司法を利用してくる。
仮に、相互保証が認められて、日本の判決で中国側に訴訟を持ち込んだとしても、勝てる見込みは0%だ。
例えば、中国デモでも日本企業の被害など持ち込んだとしても、中国側の勝利で終わるだろう。
日本は丸損になる。
本来なら、司法は政治に中立的な判断を下すべきなんだけど。
中国は愚か、日本でさえも中立な判断がくだされるか不明だ。
日本の場合はは左翼主義者により、日本の国益に反する判決が降りることが多くて泣きたくなるね。
日本の敵は多いけど、しかし展転社のように、戦っている人々もまた多い。
自分は、日本のために戦う人々を応援しつづける。
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