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日本の敵は中国だけでなく国内にもいる。

膨張する中国が実は“アジアの結束”を作り出す
世界の目がブエノスアイレスの2020年「五輪の開催都市」決定に注がれていたさなかに、もう一つのドラマがキャンベラで進んでいた。日本時間の7日午後10時過ぎ、オーストラリア下院選で保守連合(自由党、国民党)の圧勝が伝わったのだ。オーストラリアで6年ぶりに政権交代が実現する。

 対中融和派の労働党政権から日米豪協調派である保守政権が誕生し、日本にとっては信頼すべきパートナーが南半球にできた。国際オリンピック委員会(IOC)総会の現地ブエノスアイレスにいた安倍晋三首相にも、選挙結果の一報が届いた。安倍首相はそれから数時間後、IOCのロゲ会長が候補地を告げる「トーキョー」の声を、心地よく聞いたことだろう。

 安倍首相に近い外交評論家の岡崎久彦氏は「保守の豪州指導者が出現すれば、日本のアジア太平洋外交には、インドと豪州の2つの柱ができる」とみる。

 新首相になるアボット氏は声明で、「国境の安全保障があり、経済の安保がある。国民は次期政権が強力で経済を繁栄させると期待していい」と、アベノミクス路線とよく似た目標を掲げた。昨年の北京訪問で、「法の支配と指導者を選ぶ自由を享受できれば、人々はもっと繁栄するはずだ」と直言しており、選挙期間中もギラード政権時代の国防白書を見直す方針を掲げている。

 ウェブ誌「ザ・ディプロマット」でザカリー・ケック編集次長が、「日米比連携はメード・イン・チャイナ」という逆説を指摘していたことを思い出す。力による脅しが、むしろ脅された側を結束させるという比喩である。連携の輪は日米比だけでなく、これに豪も加わることになる。
領有権で中国と対立するベトナム、マレーシア、ブルネイにも協調が拡大している。シンガポールも米海軍の戦闘艦配備を容認し、インドネシアも「日米同盟はアジアの公共財」(ジュウォノ元国防相)と公言し、中国の拡張主義への警戒を緩めない。

 領土変更は1949年に中華人民共和国が建国して以来、既存国境線に挑戦してインドと旧ソ連との間でも戦火を交えた。その大陸国家が海に出てくると、小刻みに支配海域を拡大していく。

 この手で南シナ海のスカボロー礁を切り取られたフィリピンは、92年に米軍が撤退したスービック湾に海空軍基地を建設し、米軍に対して軍事作戦の拠点を提供する。日本はフィリピンに巡視艇を供与し、小野寺五典防衛相が6月末に海洋権益や離島防衛での協力に合意した。

 安倍政権が集団的自衛権の解釈を変更して日米同盟を強化するのも、防衛費の増額もメード・イン・チャイナである。中国の脅しがなければ、解釈変更も増額もそう簡単ではない。尖閣諸島の国有化1年で、中国公船が領海侵犯し、無人機を飛ばして威嚇しても、免疫力をつけて消耗戦に勝ち抜くだけである。

 中国が日本を「右傾化」と非難し、尖閣諸島を「盗んだ」とネガティブ宣伝をしても、日米離反も日ASEAN(東南アジア諸国連合)分断もさほど成功していない。彼らのいう世論戦で、「日本が第二次大戦後の国際秩序を破壊した」というコピーが荒唐無稽だからだ。ついでにいうと、20年東京五輪開催の決定もまた、揺るぎはなかった。(東京特派員)

中国の世界の侵略行為が止まりません。
南シナ海の侵略はどのような感じかというと。
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馬鹿でしょ?中国。
力の任せて、無理を押し通そうとするから、反発も大きい。

安倍さんが自民党の総裁選で有利になったのも、中国の尖閣諸島の進出が遠因になっている。
いわば、中国の最大の敵を自分が原因で生み出しているというね。


20130116194325787.jpg
オーストラリアの新政権は、日米豪協調派という。
つまり、セキュリティダイアモンドがさらに強固に!
という事ですね。

そんな中国も、少し変化が見られているようです。
行き詰まる対日政策=対日観が変化、譲歩引き出せず-尖閣国有化1年・中国
【北京時事】日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化して11日で1年を迎えた。中国の習近平国家主席は、主権問題を絶対に譲歩できない「核心的利益」と位置付け、対日強硬姿勢を崩していない。しかし中国メディア関係者は、「(中国版ツイッター)『微博』などインターネット上では1年前と比べて理性的な対日観が多くなった」と解説。尖閣問題で安倍政権から思うように譲歩を引き出せず、進展がないのに加え、国内的にも尖閣問題への関心が薄れ、習指導部の対日政策は行き詰まってきた。 中国政府関係者によると、昨年9月11日の尖閣国有化後の3日間に展開された反日デモは全国約200の都市で、計約200万人が参加した。
 対中強硬派と位置付ける安倍晋三首相率いる自民党が7月下旬の参院選で圧勝した際、反日論調で知られる共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙「環球時報」は「中国は(国有化)1年の日を静かに過ごすことはあり得ない」と息巻いた。しかし国有化1年を迎えた11日、反日デモが行われたとの情報はなく、北京の日本大使館前でも警備規模は通常と変わらず緊張感もなかった。
 中国政府はこれまで、国民の根強い反日感情を考慮し、「対日外交で『弱腰』姿勢は見せられず、ネット世論を理由に日本側への強硬姿勢を誇示してきた」(日中関係筋)。特に昨年9月は胡錦濤政権から習政権への移行期に当たり、主権問題で強硬姿勢を内外に誇示する必要に迫られた。
 しかし今年は反日デモで社会の不安定化を招くことに強い懸念を持っているほか、尖閣問題への関心が薄れる中、反日世論を日本への圧力とする手法には限界があると見ているもようだ。 一方、人的交流面でも国民の対日感情に微妙な変化が表れている。訪日する中国人は今年1~7月で前年同期比28%減となったが、富裕層などの個人旅行に限れば、今年8月には、国有化前で過去最高水準だった昨年8月に比べ25%増を記録した。中国政府筋は「指導部の中でも対日経済交流を強化すべきだとの意見が出ている」と解説する。
 習主席はロシアで安倍首相と立ち話に応じ、対日関係改善姿勢を示した。「東京五輪招致が両国関係にプラスになる」(中国政府筋)との見方も出ており、習指導部の対日政策が微妙に変化する可能性も排除できない。(2013/09/11-21:08)

中国国民も、遠くの島の心配より、明日のパンの心配をするだろうね。
でもやっていいよぅ、という共産党のお墨付きがあればこそ、楽しいレクレーションとしてデモも大規模になった。
しかし、その後デモによる逮捕者が続出したことで、デモはれキレーションじゃないと気づいたのでしょう。
そうなると「デモするくらいなら、お金稼ぐ方法が良い」位に考えるのが現実主義者の中国人。
逆に、そういう現実主義者だからこそ、今の共産党の支配を受け入れているんでしょうね。
今は食えている、しかし共産党がなくなったら食えなくなるかもしれない、と。
これが中国経済がさらに行き詰ったら、食わせない中国共産党は要らない、ということになり革命が起きるのでしょう。
それは中国の歴史が証明しています。
ましてや今は、不用意にデモを許可すると、そのまま共産党批判を始めかねない雰囲気。
完璧に行き詰っている、習近平。大変ですなぁ(棒)
傾きかけた経済を支えるには、新たな投資先が必要。
当然、頑張って逃げ出している日本企業もそのターゲットなのでしょう。
中国の、対日政策が微妙に変化するのは、歓迎したいと思う。
中国には底力があり、侮れない敵国だ。
今のように尖閣諸島で緊張が続くと、万が一でも間違いが起きるかもしれない。
尖閣諸島での安全を確保する必要がある。
そういう、明確な目的がある上で中国と接近するのは良いと思うのです。
国益を得るための接近は良いけど、接近自体が目的となっている政治家はダメだ。
親中派や媚中派議員と、中国にパイプを持つ保守議員の区別はつけておきたい。
中韓との首脳会談に全力=公明代表、米国務副長官に説明
日中、日韓改善にも情熱を=自民・二階氏
公明党山口那津男、自民党二階俊博、こいつらがそうですね。
公明党山口は当然として、自民党二階とか、安倍政権の足を引っ張る存在でしかない。
二階が中国に行って何かプラスになったというのならば存在理由もあるけれど。
中国寄りの発言をして安倍政権の足を引っ張るだけ。
二階俊博←クリック。
二階俊博Wiki←クリック。
↑↑保守のフリした媚中派議員です。一番たちが悪いと言えるでしょう。
日本の敵は中国だけでなく、日本国内にもたくさんいるのです。
きちんと見極めて記事にして拡散していきたい。
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中国脅威論

記念日と言っては全て残念なものですが、昨日が米国の「同時多発テロ」から12年、前々日が「尖閣諸島国有化」から1年、「東日本大震災」から2年半という大きな出来事があった日です。

その中の日中関係である「尖閣諸島国有化」1周年に対して前日の9月10日には過去最多の海警局の公船7隻による領海侵犯という挑発活動はありましたが、他は平穏に過ぎたといえるでしょう。

その中国に対してですが、日本国民の何が悪いのかということを考えるとやはり中国という国に対しての理解が無い事であり、中国の本質を知らな過ぎるということだと思います。

まず歴史的に中国という国は中原に誕生して以来、異民族がその土地の主にと代わる代わる入れ替わりながら膨張し続けている地域のことです。
これは単純化した言い方をすれば本来の米国人であるインディアンが駆逐されその土地(米国)に欧州から来た民族が入れ替わって米国人と称していることの例えが分かりやすいかもしれません。

その中国の膨張の過程で満州(満州が支那を併合したこともある)が併合され、更に南モンゴル(内モンゴル)を、ウィグル自治区(東トルキスタン)、チベット自治区(チベット)を侵略していきました。

更にその流れは終わったものではなく、現在進行中のことであり、旧来からの台湾解放という侵略構想も残存していますし、日本侵略である東シナ海、「尖閣諸島」強奪の野望、更に沖縄支配へのストーリーさえ有ります。
そしてこれらに関係する語彙には「第一列島線」、「第二列島線」という言葉があります。

合わせ、下がって南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)ではベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどと摩擦を起こし、中沙諸島(スカボロー礁等)ではベトナム、フィリピンなどと、更に西沙諸島(パラセル諸島)ではベトナムなどと紛争を起こしています。

及び中国がライバルと見ているインドに対しては周囲を中国が海軍基地化出来る国々で包囲している、いわゆる「真珠の首飾り戦略」があります。

これら全てを合わせ、近年の中国の軍拡の特徴は海洋進出です。
そして恐らくこの中国の遠大な構想は何れは米国と肩を並べ、更に米国にチャレンジするというところまで含まれていると考えます。

少し長くなりましたが、これがざっくりとした中国の膨張の歴史と現在の状況、そして将来の野望です。

さて、主題はここからですが、そんな中国に対して日本はどういうスタンスでいるのかということです。

かつて欧米列強による植民地主義時代には日本にアジア主義というものもあり、支那の目覚めを期待し、応援もしました。
大東亜戦争後には自虐史観に犯された面もあり日本は多大な援助をODAなどでしました。
その結果が中国の経済発展です。

中国という巨大市場参入に乗り遅れるなという煽りに日本企業の多くが進出しましたが、欧米やこの日本が中国を世界の工場とし、中国を肥え太らせたわけです。

その中国は非民主主義の共産党一党独裁の国ですから、基本的に古来からの皇帝一族とその取り巻きの豊かな生活が為政者の目的です。
当然、建前は人民の為などと言っていても、一般人民(農民工など)との格差は大きく開き、現在の皇帝、国家主席を中心とした王朝が古来よりは権力、権威はありませんが存在している現状です。
これは階級差別であり搾取です。
日本人はよく北朝鮮が非民主主義で独裁国家だと言いますが、本質で言えば中国はそれを更に強大化させた同質な国です。
ここに一つ日本人の中国理解の過ちがあります。

ではその一党独裁国家である中国が日本の貢献に対して逆に何を行ったかといえば、反日教育、反日運動、対日軍拡です。

長く続けられた反日教育で人民はすっかり洗脳され、また形だけでも共産党に従う必要もあり、対日敵視を続けています。
中国の仮想敵国とは韓国の仮想敵国と同じく日本です。

さて、それに引き換えお人よし日本人がどう中国を見ているのかということですが、流石に過去の「天洋食品毒餃子事件」以来、中国、中国人を嫌悪する風潮は正当に増加しています。
その後の「尖閣諸島中国漁船衝突事件」や「中国内での日本企業に対しての反日暴動」などで更にその感情は強く固まっている結果が直近の毎日のように繰り返される日本の尖閣諸島領海への侵犯などを受けての日中共同世論調査での対中嫌悪意識です。
もっともそれ以上に中国人の対日嫌悪も強いようですが。

しかし、日本の致命的問題はこのような中国の露骨な侵略が繰り返されているにも関わらず、例えば企業は中国への投資を続行し、更に製造拠点として存続させています。
中にはこれから進出しようなどという考えていることが理解出来ない企業さえあります。

また日本国民にしても中国製品、商品への購入に中国製品が多く選択肢が無いとはいえ無関心過ぎます。
中国に流れる金は何れ中国の空母と成って日本恫喝に使われるということをイメージすべきです。
既に過去の日本のODAほか多数の投資の結果が現在の日本の領土を脅かす動きに繋がっているわけですから。

しかし、実はこれは日本国民が全て悪いということではありません。
大切な情報収集という思考の元になるものを日本のマスコミが捏造し、或いは隠し、或いは誘導し洗脳を続けているという大きな問題があるからです。

幸い、今はインターネットでマスコミが隠す情報に触れることも可能ではありますが、残念ながらまだまだ既存マスコミを信じきっている世代が多数いる為に既存マスコミの悪弊が続いています。

対中対決は日本国内からの戦いが重要であるということを、真の敵は日本にいるということを再認識しなければならないと思います。


http://www.dailymotion.com/video/xv7h1b_tokio-%E5%AE%99%E8%88%B9-%E3%81%9D%E3%82%89%E3%81%B5%E3%81%AD-pv_music

Re: 中国脅威論

andoさん、コメントありがとうございます。

> 対中対決は日本国内からの戦いが重要であるということを、真の敵は日本にいるということを再認識しなければならないと思います。

全く同意します。
日本国内の敵が・・・。
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