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中国のスパイがいるらしい。

中国は相変わらず尖閣諸島で挑発行為を繰り返しています。
日本が呼びかける対話に答えようとしない。
中国側は、尖閣諸島の棚上げを認めないと対話を行わないと言っています。
本来ならば、棚上げをどうするか、を対話して決めるべきです。
「棚上げ」を約束して対話しないと、中国側は不利になることを知っているのです。
ならばこのままずっと日中首脳会談は無しで良いな。
「脱中国」を加速させ、共通の価値観を持つ国に投資する方が、日本の国益だと思うのです。
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王毅外相、米で日本批判 尖閣めぐり
【ワシントン=佐々木類】中国の王毅外相は20日、訪問先のワシントン市内で講演し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、「日本が41年前の日中合意を否定して国有化したため、中国としても対抗措置をとらなければならない」と述べ、日本政府の姿勢を批判した。

 王氏が発言した41年前の日中合意とは、国交正常化した1972年の日中共同声明を指しているとみられる。だが、声明で尖閣諸島について「棚上げ」で合意した事実はなく、「領有権問題は存在しない」というのが日本政府の立場だ。
 また、2012年9月の尖閣諸島の一部国有化に関する日本政府の立場は、「平穏かつ安定的に維持・管理するため、1932年まで国が所有していた所有権を民間の所有者から再度国に移転するものに過ぎない」というものだ。しかも、尖閣諸島の一部は12年9月以前から国有化されており、王氏の発言は、事実関係の誤認に基づく発言といえる。

 王氏は「われわれは話し合いのテーブルにつく用意があるが、日本が『領有権問題は存在しない』として協議に応じない」とも述べ、尖閣諸島をめぐる日中対立の原因は日本側にあると強調した。

 王氏が講演したのは、リベラル色が強く、オバマ政権に多くの政策提言をしてきた大手シンクタンク「ブルッキングス研究所」。元ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長時代にG2(米中2国の枠組み)を主導し、現在は同研究所上級研究員を務めるジェフリー・ベーダー氏が講演後に質疑を行った。

中国側は、尖閣の棚上げ合意を勝ち取れないと、会談をしないそうです。
それはそうでしょうね。
中国共産党は、なんの約束事も無しに会談など出来ないのです。
まともに会談したら、尖閣が歴史的にも国際法的にも日本のものと判明するので。
共産党が出来ることはただ一つ、まともに会談しないで逃げるのみです。
逃げているあいだに、なにか好転するとでも思っているんでしょうね。
中国の経済は厳しいし、国民の共産党への不信感は大きくなるばかり。
日本としては、これ以上中国と密接な関係を続けていても何も良い事はありません。
このまま、着々と『脱中国』となっていくべきでしょう。
そのためには、今までの日本ではいけない、変わっていくべきだ。

無人機撃墜を検討 安倍政権「脅しに屈しません」
「脅しには屈しない」

 安倍晋三首相は政権発足後、民主党政権の軟弱体質で中韓露などに押し込まれていた日本の外交を立て直すため、周囲にこう語っていた。
 その決意の表れの1つが、政府が策定作業に着手した無人機への対処方針だ。

 国籍不明の無人機が領空侵犯し、国民の生命や財産に危害を及ぼす可能性がある場合は撃墜の対応も視野に入れている。

 「撃墜」という言葉を聞くと、何か過激なイメージをもつ人もいるかもしれないが、「武力衝突を未然に防ぐ有効な手段の1つ」(政府関係者)でもある。

 一般の有人航空機の領空侵犯に対しては、航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進(スクランブル)し、無線や警告サインを通じて領空からの退去や着陸を求める。

 しかし無人機となれば、空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高い。その無人機が住宅街や原子力発電所、石油化学コンビナートなどに墜落すれば、甚大な被害を及ぼす可能性があるからだ。
 また、「国民の生命と財産に危害を与えかねない危険な行為には断固とした措置で対応する」という日本のメッセージを国外に発信することで、無用な摩擦を避ける狙いがある。

今回の対応は、中国が9月9日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で無人機を飛行させたことで浮き彫りになった新たな脅威に備えるものだが、安倍首相は中国に対して冷静な外交を展開する方針だという。

 安倍首相は常に「対話のドアはオープンにしている」と述べ、高圧的な対応を繰り返す中国側にも対話を呼びかけている。
 ロシアのサンクトペテルブルクで9月5日に行われた20カ国・地域(G20)首脳会合では、会合前に中国の習近平国家主席と立ち話を行った。

 官邸内には「首脳会談を開こうとしない中国に日本からすり寄る必要はない」との意見もあったが、安倍首相は対話を重視した。

 その背景には、「日本は冷静で“大人”の対応をしている」と諸外国から理解を得る狙いがある。
 2国間の対立問題は当事国での解決が基本だが、そこには国際社会での世論も大きな影響を与える。

 安倍首相は、国を守る姿勢をしっかりと示した上で、挑発には応じず冷静な対応で解決しようとする行動を諸外国のリーダーにアピールしているのだ。

 日本に理解を示す国が増えれば増えるほど、中国は自国の主張を通しにくくなる。まさに外交力で平和的な解決を目指しているといえる。

 そこには「脅しには屈しない」という信念があるからこそ、ぶれない外交も成立する。

 官邸幹部は安倍首相の外交手腕に期待を寄せて語った。

 「いよいよ日本が外交力を示す時代がやってきた」        

中国のしいたシナリオに乗ることはなく。
日本の国益を中心に考えた外交を行う。
行き過ぎた平和主義、絵で書いた餅でしかありません。
日本の武力をきちんと中国に示すことで、中国側にもプレッシャーをかけて、無用な摩擦を防ぐことができる。
国際社会には、冷静で対話を求めている姿勢をアピールする事で、中国を追い詰めることができる、
対等な条件での対話こそが、今一番中国が恐れていることです。
それをさせまいとして必死で尖閣付近で挑発をかけているわけですが。
中国は西沙諸島や南沙諸島でも揉め事起こしているから、国際社会でも信用度は低下中だ。
日本側が対話を求め続けることこそ、中国が嫌がる事だろう。
決して武力での威嚇でひるむことはなく、毅然とした態度で接してもらいたい。
歴代内閣ができなかったことを、安倍内閣は行っている。
さらに、日本は進歩が必要だ。
例えば中国が仕掛けてくる三戦、世論戦、心理戦、法律戦での対抗していかねければいけない。

「尖閣の中国船は悪くない」と発言の沖縄漁協幹部にスパイ疑惑
沖縄・尖閣諸島に近い八重山諸島であっても、尖閣周辺の海域まで漁に出るのに燃料代だけで10万円以上もかかる。それほど遠い漁場なのだが、鹿児島・指宿や沖縄・石垣島、与那国島の海人(漁師)たちは、尖閣を目指す。
 
「尖閣の海はマグロやハマダイ、カンパチ、ハタなど高級魚が豊富に獲れる魅力的な漁場だ。また、海上保安庁が実効支配強化のために、経済活動としての漁業を奨励している。私たちも協力したいので、できるだけ行きたい」(漁船船長)
 
 だが、その「宝の海」に異変が起きているという。
 
「ここのところ、尖閣周辺の海域に入ると、すぐに中国公船が現われ、漁が妨害されることが続いている。待ち構えていたとしか思えない」(ある漁師)
 
 海域で操業する漁船の大きさはせいぜい5トン程度。それを執拗に追い回す中国海警局の公船「海警」の中には軍用船から転用した5000トンクラスの船もあり、漁船からすれば、その恐怖たるや尋常ではない。
 
 現地紙『八重山日報』の編集長・仲新城誠氏がいう。

「中国側は日本の情報をつぶさに調べている。ネットに漁船の予定隻数を書き込んだり、新聞や雑誌などに出漁情報が出たりすると、必ずそれ以上の隻数を用意する。それに、中国公船は24時間体制であの海域にいるから、いつ行っても現われると思ったのでしょう」

 とはいえ、一口に“尖閣の海”といっても、魚釣島から大正島までは110キロもの距離がある。その広大な海域に入った途端、バッタリと遭遇するのはあまりにタイミングがよすぎる。

「実は今、漁師の間で、誰かが出漁情報を中国側に流しているんじゃないかという噂があり、疑心暗鬼になっている」(前出の船長)

 関係者の間では“スパイ”として複数の名前が飛び交っている。そのひとりは沖縄の漁協幹部A氏だ。沖縄の漁業関係者がいう。

「尖閣に出漁するほとんどの漁師は中国公船の猛烈なプレッシャーに悩まされているが、A氏は周囲に“中国船は悪いことはしないじゃないか。あれは本土のマスコミが煽っているだけだ”などと、やたらと中国の肩を持つ発言をする。『中国からカネでももらってるのでは』という陰口はさすがに嘘だと思うが……」

 もうひとりは、ある自治体の議会関係者B氏だ。

「表向きは日本の立場で尖閣問題に熱心だが、中国人民解放軍の対外工作部門と疑われる日中友好団体とビジネスの計画を立てるなどの深い関係がある。積極的でないにしても、B氏の口から出漁情報などが漏れてしまっていないか心配だ」(在沖ジャーナリスト)

 まさかスパイ説さえ、中国側の工作だとしたら……。日本側が分裂してしまえば、中国の思うツボである。

日本に中国のスパイが入り込んでいる。
これはおそらく間違いが無いでしょう。

スパイの嫌なところは、本人は国益を損じているとは思っていないところです。
日本のために中国と仲良くするため、中国に情報を流す、という人は多いのだろう。
日本は悪いことをたくさんしたので、中国にはたくさん謝らなければいけない、という人も多い。
日本は、思想の自由があり、これは止められません。
止めるには法律が必要です。
日本を守るために必要な法案『秘密保全法案』がそうですね。
日本の安全保障上、必要な情報を漏らす人を罰する。
こういう決まりがあれば、安易に中国に情報を渡す人も少なくなるでしょう。
当たり前の措置と思うのです。
日本漁船が中国船に拿捕されてから騒いでも遅いのですから。
秘密保全法反対を騒いでいる人は、もう一度考え直したほうが良い。
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