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本当、公明党は邪魔くさい。日本の安保について。

小野寺防衛相“武器輸出三原則見直すべき”
小野寺防衛大臣は宮崎市で講演し、最先端の軍事技術の開発は多国間で共同して行うことが多いとして、日本がそうした枠組みに入りやすくするために、「武器輸出三原則」を抜本的に見直すべきだという考えを示しました。

この中で小野寺防衛大臣は、「航空機どうしの戦闘は、パイロットの力量ではなく兵器の能力で勝負がつく。そのため、新しい兵器を持つことがとても大事だが、その開発は多国間で行っている」と述べ、最先端の軍事技術の開発は多国間で共同して行うことが多いと指摘しました。
そのうえで、「多国間で共同開発を行うとなると、今の『武器輸出三原則』にかなりの部分が抵触するが、日本がそうした枠組みに入らなければ、本当の意味で取り残されてしまう」と述べ、「武器輸出三原則」を抜本的に見直すべきだという考えを示しました。
一方、小野寺大臣は集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会の議論に関連して、「国連のPKO=平和維持活動に参加する自衛隊員が、武装集団に取り囲まれた日本のNGOの人たちを救ったりすることは多分できない」と述べ、武器使用基準の緩和に向けた議論も必要だという認識を示しました。

小野寺防衛相は見た目は柔和な優男ですこし頼りなく感じるが、実際は頼れる優秀な政治家だ。
ルーピー鳩山を「国賊」認定した事で有名ですね。
今回もいいことを言っいます。
武器輸出三原則の緩和と、集団的自衛権の見直しは急務です。
そもそも、武器輸出三原則は、憲法や法律で決まっていることではない。
ただ、国会で決議された議案というだけだ。
三木内閣:武器輸出やめよう。
国会議員:いいんじゃない。
これだけです、本当。
文章化して、立法されたわけでもない。
武器輸出三原則―その現況と見直し論議―←クリック。
武器輸出三原則は、実質的に全ての国への武器輸出を認めない政策で、佐藤榮作内閣に
おいて表明され、のちに三木武夫内閣によって範囲が拡大され、いくつかの例外はあるも
のの、今日まで続いている。これが、一般に定着している理解であろう。しかし、佐藤内
閣や三木内閣が示した見解は、それ以前から政府内に存在していた武器の輸出許可方針を
確認したものであり、新たな武器輸出(禁止)政策ではなかった。また、法律に明記され
たものでもない。
 
同じように武器輸出三原則見直すよ~とか国会で決議すればいいんじゃないのかなぁ?
武器輸出三原則の緩和がどうして必要かというと、わかりやすい記事があるので紹介します。
自国防衛企業の利益粉砕する日本政府(ウォールストリートジャーナル)
日本企業のご多分に漏れず、この国の防衛企業は守勢に立たされている。この業界にとって唯一の顧客である日本政府が問題の大きな部分だ。
 三菱重工業、東芝、日本製鋼所といった企業の防衛産業部門は、多数のメーカーがひしめく市場で買い手は防衛省のみ、という状況に直面している。

 日本の防衛予算は世界で6番目に多いが、縮小している。2010年度(10 年4月~11年3月)の主要装備品契約額は81億ドル(約6700億円)と、約20年で3分の2に減った。発注額は痛々しいほどに少ない。最近の日本のジェット戦闘機の建造ペースは年間2機である。
 事実上武器輸出を禁止した1967年の武器輸出3原則のため、米国以外の国に武器を売却することはできない。そのため日本企業は、史上最大の軍事プログラムF35統合攻撃戦闘機計画など、多国間プロジェクトに参加できない状態だ。
 その結果、両者とも痛手を受けている。メーカーの利幅は薄いが、日本政府が支払う代金は依然として非常に高い。米商工会議所によると、日本の支払う価格は調達方法を改革した国の3~10倍だ。
 防衛企業の経営統合によって痛みは幾分和らぐだろうが、これまでの統合の規模は米欧企業の統合の規模には及ばない。日本が参考にできるとすれば、2000年に仏独スペインの防衛企業と商用機メーカーを統合したEADSに近い形態だろう。
 ただ、これ以上の大きな変化が起こるとすれば、日本政府の調達プロセスの改革が必要だろう。政府は通常、研究開発費や(必要になった場合の)米企業へのライセンス料を前払いしない。一方、製造契約の予算は年間ベースでしかない。つまり、企業は、少なくとも正式には、最終的に購入にいくら使われるのか知ることができない。
 これは、企業の計画がリスクをはらむことを意味する。たとえば富士重工業は、アパッチ攻撃ヘリコプター62機のボーイングに対するライセンス料と製造設備費を支払った後で、政府がそれほど大量に購入する意向でないことを知った。そのため、このコストを回収すべく日本政府を提訴している。  こうした問題は政府も認識している。「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」は27日、日本の防衛産業は市場が国内に限定されていることによって、「厳しい財政状況下 、高コストが調達数量の減少を招き、それが単価増を招く、そういう負のスパイラルに」 陥ることは望ましくない、と結論づけた。その上で、政府が装備品の国際共同開発・共同生産 に参加できるようにする必要があるとしている。  政府が自らの欠点を把握していることには確かに期待が持てる。しかし、この種の懇談会の結論は、日本の防衛業界が必要としている「攻撃的」な改革の間には大きな隔たりがある。

武器が売れないので、多国間の開発プロジェクトに参加できません。
これこそ国際社会からの、除け者にされた孤立状態だ。
メディアや左翼政党はどうして解決しようと騒がないのか?

普段からアジアでの孤立する~とか国際社会で孤立する~とか散々喚いているのに。
今現在、武器の開発という安保上重要案件で国際社会から孤立している事をもっと問題視するべきだ。
うん、できやしないことを分かって書いているんだけどね。
このままでは無用に金がかかるし、開発力も養えないし、万が一の場合備品を調達するのに時間がかかったりする(国内で作れない部品が多い)
万が一の時、備品が輸入に頼るしかないなど致命的ではないのだろうか?
速やかな見直しが必要だ。
しかし連立政権である公明党が反対しています。
武器輸出三原則の理念維持を~公明・山口氏←クリック。
そろそろ、公明党との連立政権も見直しを考えるべきだと思う。

集団的自衛権についての議論も本格化するだろう。
日米、ガイドライン再改定合意へ=集団自衛権論議が鍵-来月3日に2プラス2
日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を10月3日に東京都内で開催する。中国の軍備増強などを踏まえ、有事に備えた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を再改定することで合意する見通しだ。一方、安倍政権は集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を検討中。実現した場合は新指針の下で自衛隊の役割が飛躍的に高まり、日米の同盟関係が変容する可能性がある。 「政治レベルの対話で双方がしっかりと意見を述べ合い、信頼関係を深める会議にしたい」。小野寺五典防衛相は27日の記者会見で、2プラス2開催の意義についてこう語った。日本での開催は1996年以来、17年ぶり。前回は民主党政権下の2011年6月にワシントンで開かれた。今回は岸田文雄外相と小野寺防衛相、米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が協議に臨み、南西諸島の施設の共同使用推進など合意事項を盛り込んだ文書を発表する。 主要議題となるガイドラインは冷戦時代の78年に策定され、97年には朝鮮半島有事などを想定した内容に改められた。日米両政府は昨年8月、中国軍の動向や、北朝鮮の核・ミサイル開発などを踏まえて指針を再改定することで基本合意。実務者間で事前協議を続けてきた。
 2プラス2での正式合意を受け、両国は今後、数年かけてミサイル防衛(MD)や情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動などの分野で、自衛隊と米軍の役割分担を再検討する。離島防衛や大規模災害を想定した対処計画の更新、共同訓練の拡充なども協議対象となる。 憲法が禁じている集団的自衛権の行使に関しては、アジア太平洋地域で自衛隊が果たす役割を拡大するため、安倍晋三首相が容認に前向きだ。ただ、憲法解釈変更には、連立を組む公明党が慎重姿勢を崩していない。政府・与党の調整が難航すれば、新指針の策定時期や内容に影響が出るのは必至。新指針に向けた日米の作業は、集団的自衛権をめぐる日本国内の論議に大きく左右されることになる。
 2プラス2ではこのほか、沖縄県に駐留する米海兵隊のグアム移転や、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の着実な実施を確認。併せて行われる日米防衛相会談では、サイバー防衛に関して当局間協議の定例化や人事交流などの方針を打ち出すとみられる。

アメリカとの外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が開催近いです。
今回は日本での開催のようです、なんだろう、サービスいいな、アメリカ。
きっと下心があるに違いない。
しかし、書いていることは国益に適うことばかりです。
離島防衛や大規模災害を想定した対処計画の更新、共同訓練の拡充とかは、中国に向けて日米がしっかりと協調していることを広めなければいけない。
尖閣諸島付近で離島防衛共同訓練とか、ぜひやってもらいたいねぇ。
アル~とかニダ~が「ぐぬぬ」とか言っている姿が目に浮かぶ。メシウマですな。
情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動なども重要案件。
こちらは、日本の情報管理の信頼度を上げるためにも秘密保全法の成立が必要になるだろう。
日本が『普通の国』へと変わるためにはどうしても必要な事だ。
今までのようにアメリカに守ってもらえると思ったら大間違いだ。
そして、いつまでもアメリカ頼りの安保から卒業して日本独自の防衛手段を身につける努力が必要だ。
アメリカと平等なパートナーであり、アメリカにもプレッシャーをかけられる存在になる必要がある。
ぼやきくっくり様「シナ系大統領が誕生する日」←クリック。
万が一、20年後あたりにアメリカに中国系大統領が誕生してから慌てても遅いのだから。
しかし、集団的自衛権でも公明党は反対。
なんでここまで価値観の違う政党が連立組んでいるのか?
本当にそろそろ、公明との連立解消し、維新との連立を考えたほうが良い。
維新との連立考えるのなら、堺市長選で惨敗して気落ちしている今こそチャンスだと思うしね。

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日数が経つとリンク切れになってしまうらしい 

リンク切れになったら再更新して下さいネ

No title

木下康司増税 反対

(1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6310万人。前年同月に比べ29万人の増加。8か月連続の増加
   雇用者数は5562万人。前年同月に比べ51万人の増加
 (2) 完全失業者
   完全失業者数は271万人。前年同月に比べ6万人の減少。39か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は4.1%。前月に比べ0.3ポイント上昇

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/

No title

 こんにちは。

 元々考えと言うか価値観が水と油、呉越同舟なのに、連立を組んでいることがおかしいが、保守寄りならば維新の会と組んだ方がいいんじゃないかね。

 大体公明党は左翼寄りで、憲法改正や集団的自衛権認可に真っ向から反対なのだから、それが進まない要因になってるんじゃねェのかって思います。さらにバックが創価学会、パチンコ同様全然国に課税しない宗教法人がバックにいるような政党など政教分離に反するんじゃないだろうか。

Re: No title

> 木下康司増税 反対

いつも情報提供ありがとうございます。
記事にはできなくても参考にしています。
これからもよろしくお願いします。
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