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中国が日本の消費増税を歓迎する理由。

日本が消費税の増税を決めた時、中国は喜び、評価する新聞記事が出ています。
中国国営メディア「国際社会の関心に答えた」と評価←クリック。
中国国営通信新華社は1日、安倍晋三首相の消費税率引き上げ表明について「インドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の前に宣言し、国際社会の日本の財政状況に対する関心に答えた」と評価する記事を配信した。

 記事は日本の財政状況は「先進国で最悪」とし、消費税引き上げは「日本政府が財政を改善する最終手段」と指摘。一方で「ようやく回復してきた日本経済の勢いをそぐ恐れがあると心配されている」とした。

 新華社は安倍首相の消費税引き上げ表明を速報。国営中央テレビもいち早く報道し、高い関心を示した。(共同)

日本の消費増税が決まり中国が喜ぶ。
まぁ、当然日本の国益を損じる政策だからこそ、中国は喜んでいるのだろうと思っていたけど。
それだけではなく、消費税増税は、どうやら中国経済を支える事になっているらしいです。

長いですが全文掲載します。
時間ない人は、強調分だけでも読んでください。
中国が日本の消費増税を称賛する理由 田村秀男
中国国営の新華社通信は安倍晋三首相が1日に来年4月からの消費増税決断を発表すると、ただちに「国際社会の関心に応えた」と称賛した。日本の増税がなぜ中国を含む「国際社会」にとって喜ばしいのか、国際経済を国際政治経済学の文脈で考えると見事につじつまが合う。

 国際関係は自国の経済を左右し、自国の経済は外国の経済に影響する。国際政治経済学とは、一国の経済情勢や経済政策が自国や他国にどのように影響するかを見極めるためにある。つまり、国益を追求する鋭い問題意識が国際政治経済学という学問上の範(はん)疇(ちゅう)を生み出した。米国は自国の経済やビジネスをよくするためには、外圧など政治手段を選ばないし、場合によっては軍事行動にまで出る。ドル高を是正し米製造業の競争力を回復させるための「プラザ合意」、石油の非ドル建て取引をたくらんだサダム・フセインを排除するためのイラク戦争などは、まさに国際政治経済学のテーマであろう。

 今の日本にはそんな意識は希薄どころか、逆に「国際社会」のウケなるものを気にして、自国民の利益を無視した経済政策に走る。その典型例が消費税増税であり、上記の中国の反応は日本の能天気ぶりを知らせるものだ。

中国は日本のデフレに助けられて高度成長を遂げてきた。まず、デフレは円高を伴う。円高・デフレが進むときには必ず、中国景気が好転・上昇し、経済成長率が高まる。逆に、円安局面になると、中国の成長率は下がる。中国は人民元レートを基本的にドルに連動させる管理相場体制をとっているので、「円高・ドル安」はすなわち「円高・人民元安」である。円高時には「メード・イン・チャイナ」が輸出を伸ばす。デフレ経済の日本の国内需要の低迷もあって、日本企業は中国での生産拠点を増強し、中国側の要請に応じて最先端技術を持ち込む。
 2008年9月のリーマン・ショック後、日本のデフレは加速して、日本企業の国内投資は大きく落ち込んだのに、対中投資は急増し続けている昨年秋の沖縄県尖閣諸島をめぐる反日暴力デモに遭遇しても、企業の対中投資増加トレンドは衰えてはいない。

 リーマン後はもう一つ、中国にとって、国際金融つまりドルの流れが死活的な重要性を帯びてきた。中国は急激に落ち込んだ輸出に代わって、国内投資を増やして8%以上の経済成長の持続を図ることになった。そのために必要なのは外貨ドルである。中央銀行である中国人民銀行がお札を刷って、国有商業銀行に流し込み、国有企業や地方政府直営の開発公社に融資するのだが、紙幣増刷は下手すると悪性インフレを招く。そこで、人民銀行は流入するドルに応じて人民元資金を発行する政策をとった。

中央銀行が創出するマネー、資金供給量はマネタリーベース(MB)と呼ばれる。グラフで、まず、リーマン後の米連邦準備制度理事会(FRB)と中国人民銀行のMBを見てほしい。その増加傾向は見事なまでに一致し、増加額は重なり合うほどである。人民銀行は明らかにFRBの量的緩和(QE)政策をウオッチしながら、人民元を発行している。もちろん、ドルを流入させるための仕掛けもある。不動産相場の上昇である。不動産投機を狙った資金が外から流入するのだ。中国は高度成長を維持するのに成功し、しかも、インフレ率を最小限に抑えてきた。名目国内総生産(GDP)は10年にデフレ日本を抜き、中国は世界第2位の経済超大国にのし上がった。

 ところが、開発ブームは不動産バブルと化した。北京当局発表では、地方政府は10年末時点で不動産関連を中心に約160兆円の債務を抱えている。地方政府債務はその後も急増し続け、13年にはその2倍近くに膨れ上がっている(国営新華社傘下「経済参考報」の13年9月27日付報道)。さらに、中国の銀行業監督管理委員会によると、ノンバンクが不動産で運用する高利回りの「理財商品」発行残高は13年3月末で約130兆円に上る。
中国GDPの5割以上に相当する金融資産の多くが不動産バブル崩壊で消滅する危険がある
中国経済を軟着陸させるためには、人民元を刷り続け、金融市場に資金をつぎ込み、不動産相場を維持させなければならない。

ところが、米FRBはQEの縮小を検討するようになった。FRBは先月、縮小を先送りしたが、年末から年始にかけて実施に踏み切る可能性がある。ドルの創出が細るとの恐れはすでにブラジル、インドなど新興国からの資本逃避を招いている。中国に波及すれば、不動産・金融商品バブルが同時崩壊しよう。

 ここで、もう一度、グラフをみてほしい。日本の対外金融資産の増加傾向である。デフレ日本は、国内で使い切れない家計の貯蓄などが海外に流れている。その量は米MBを上回り、国際金融市場を支え、中国に流れ込む外資の一部にもなる。ところが、その増加額は昨年12月から下落し始めた。安倍政権の発足と「アベノミクス」が円安を引き寄せ、日本のドル建て対外金融資産を減らしたのだ。中国にとって、米QEの縮小に加えたアベノミクスの円安はまさにダブルパンチとなる。

 QEは米金融政策で避けがたい。しかし、安倍政権が消費増税に踏み切ることで日本のデフレ・円高が継続する可能性がある。デフレ下での消費増税はデフレを加速させる。安倍首相はそう懸念して、5兆円の経済対策に望みをかけているが、8・1兆円も家計の負担を増やし、消費需要を抑えておきながら、企業に投資や賃金を増やせというのは、無理というものだ。
 もっとも中国側がそこまで見抜いたかどうかは不明だ。どこまで日本の増税効果を分析しているか、中国の専門家にただしてみたいところだ。(産経新聞特別記者・編集委員)

日本を永遠にデフレに閉じ込めておけば、外国に資金が流入し外国が喜ぶ。
まぁ、世界経済の基本ですね。
当然、日本もそれを分かっていながらデフレ脱却政策を推し進めたわけです。
日本のデフレ脱却を喜ばない国は大体日本の競争相手ですね、中国、韓国、ドイツとか。
これらを考えると消費増税が決まったのは痛恨の極みですが。
まぁ、安倍政権を批判するのは簡単だけど、まずはその前に。
安倍政権が誕生していなければアベノミクスも始まっていない。
これも忘れないようにしたいですね。
日本の需要が低迷し、余った資金が世界に流出しているけど、その資金がもとになり膨大な所得収支を得ている。
その膨大な所得収支によって、大幅な貿易赤字を支え、なおかつ経常収支を黒字にしています。
いまでも、日本は世界からお金を稼いでいる国なんですね。
しかし、世界で日本のお金を投資しても帰ってくるお金よりも、日本国内でお金を循環する方が遥かに国益。
日本国内でお金が回れば回るだけ、誰かの賃金となり誰かの売上になります。
デフレ脱却すれば、所得収支で得るお金もはした金程度になるかもしれません。
参考記事はここををクリック。

海外への投資が必ずしも悪だとはもいませんが、中国への投資は絶対に辞めていくべきです。
苦戦する中国進出企業 厳しい規制、撤退も困難←クリック。
中国経済の先行きに不透明感が漂う中、中国からの事業撤退や戦略の見直しをテーマにしたセミナーの開催が昨年来、全国各地で相次いでいる。昨年11月には東京、今年1月には大阪で行われ、参加者はそれぞれ100人、80人とほぼ満席。冒頭の社長はこれらのセミナーに参加した経営者の一人だった。

 「なぜ、中国から撤退したいのか」

 10社以上に取材を依頼し、複数の経営者が応じたが結果的には全社が「やっぱり出さないでほしい」と記事化の拒否を申し出てきた。理由をたずねると、各社長とも異口同音に「絶対に中国側にばれる」と説明した。

 中国人従業員への退職金支払い、追徴課税などが障壁となり、大企業ですら中国から撤退するのは難しいといわれる。経営基盤が脆弱(ぜいじゃく)な中小企業にとってはなおさらだ。

「中国政府当局は欧米企業への対応に比べ、日本企業には格段に厳しい。欧米には“逃げ得”を許しても、日本企業だけには『一円たりとも得させない』というような空気がある」
 中国事情に詳しい税理士の近藤充はこう指摘する。

 日本企業が中国から撤退する理由は、同国経済の減速、現地調達した部品の不良の多さ、人件費の高騰などがある。だが、ある社長は単純な経済事情だけでないと言い切る。

 「背景として歴史認識の違いを起点とする反日思想があるのは間違いない」

『一円たりとも得させない』と考えている敵性国家に投資する企業は馬鹿だろう。
経営者は企業を守るだけではなく、従業員の安全を守る義務がある。
中国に莫大な資金を投資してその結果どうなるか?
作った施設は奪い取られ、蓄積した技術は盗まれ、従業員やその家族の健康は危なくなる。
中国に投資しても何一つ良い事はない。
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