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安倍政権は長期政権足り得るか?

皆さん、台風はどうでしたか?
被害などが起きていなければ良いのですが。
災害時や非常時等の個人の力ではどうしようもないときは『国家』を意識しますね。
安全保障、国土強靱化、国家でなければ出来ない仕事が今日のお話です。

15日に国会が始まり、安倍さんが所信表明演説を行いました。
「経済再生」重視も「安倍カラー」着実に
安倍晋三首相は、衆参ねじれ解消後初の本格的な論戦の場となる臨時国会の所信表明演説でも、7月の参院選前と同様「経済再生」に一番の力点を置いた。消費税率の8%引き上げを決断し、増税後の景気腰折れを防ぐため、これまで以上に成長戦略の実行が重要になったからだ。憲法改正など「安倍カラー」は前面には出さないが、国家安全保障会議(日本版NSC)設置といった政府・与党内で合意が得られたものから着実に結果を出す方針だ。
 首相は「この国会は成長戦略の実行が問われる国会だ」と強調するなど、演説の約半分を「経済再生」に割いた。特に、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の年内妥結に向け、農地の大規模集約化を進めるための「農地集積バンク」創設といった農業分野の改革に強い意気込みを示している。
 その一方で、首相の思い入れが強い外交・安全保障政策に関しては、具体策としては日本版NSC設置、国家安全保障戦略策定ぐらいしか触れられず、やや物足りなさも残った。中国、韓国との関係についての直接的な言及はなかった。
 首相周辺は「強い経済がなければ『安倍カラー』も打ち出せない。臨時国会を安保一色にしたくなかった」と説明しており、集団的自衛権の行使容認などに慎重姿勢の公明党にも配慮した格好だ。
 「今の日本が直面している数々の課題は『意志の力』さえあれば、必ず乗り越えることができる」。首相は演説の終盤でこう強調し、「日本の復活」に向け並々ならぬ意欲を示したが、どの課題も一朝一夕には解決できない難問ばかりだ。
 これらの課題を乗り越えて「安倍カラー」を前面に打ち出すことができるのか、この臨時国会が試金石となりそうだ。(桑原雄尚)

まずは増税後の経済が中折れしないように、きちんと手当を行うこと。
それが一番大事でしょう。
安倍政権の期待感は「アベノミクスへの期待感」が大きいでしょうからね。
経済がつまずいたら60%近くの支持率は維持できません。
必要なところに、必要な手当を行ってもらいたい。
産経の記事では、首相の思い入れが強い外交・安全保障政策に関しては、具体策としては日本版NSC設置、国家安全保障戦略策定ぐらいしか触れられず、やや物足りなさも残ったと書かれているが。
本来ならば、日本版NSC設置、国家安全保障戦略策定だけでも大仕事だ。
これを行えただけでも大きな仕事を成し遂げたと評価されても良いはずなんだが。
まぁ、産経も安倍さんに期待しているというふうに受け取っておこう。
安倍内閣が大仕事を成し遂げられるかも、経済の復活にかかっています。

経済関連で面白い記事が出ていましたので紹介します。
自民、国土強靭化の動き活発化、強まる歳出圧力
年末の平成26年度予算編成をめぐり、自民党内で「国土強靭(きょうじん)化」関連予算獲得に向けた動きが活発化している。旗振り役の二階俊博・党国土強靱化総合調査会長は「国民の命を守るのが政治だ」と主張し、野党側の「バラマキ路線」批判もどこ吹く風。来年4月からの消費税率引き上げという「打出の小づち」を手に入れ、色めく党内の歳出圧力は強まるばかりだ。

 ■二階氏が旗振り役
 二階氏が会長を務める自民党二階派の議員らは今月10日、東京湾の塩害で劣化が進む東京・品川区の首都高速道路を視察した。
 「直下型地震が起きたときのことを考えると、本当に恐ろしい。われわれには大きな宿題がある」
 二階氏が視察後、防災・減災の必要性からインフラ整備を急ぐよう主張すると、議員らは一様にうなずいた。さらに「東京五輪があるから、余計に整備をやらなければいけない」と力を込めると、うなずきはさらに大きくなった。
国土強靱化は、東日本大震災を教訓に自然災害に強い国土づくりを目指す安倍晋三政権の主要政策の1つだ。インフラ整備が遅れている地域では予算増への期待がふくらむ。このため、耐震化など国土強靱化に関連する来年度予算案の概算要求額は前年度比1・42倍の5152億円に上った。
 実は歳出圧力の背景には昨年8月に成立した消費税増税法がある。同法付則に「消費税率の引き上げによる経済への影響を踏まえ、防災、減災に資する分野に資金を重点的に配分する」と明記された。増税で生じた財源の「ゆとり」分について、国土強靱化関連予算への「流用」が許されると解釈されているのだ。
 増税分をそのまま社会保障費に使うとしてきた目的がかすんでしまうが、二階氏は「財源がないから何もできないでは政治にならない。財源よりも命が大事だ」と一歩も譲らない

二階俊博氏が国土強靱化総合調査会長というのは何とも心配してしまう事なんだが。
しかし、国土強靱化を進めようとする姿勢は強硬なようで、これに関しては注視しながら期待したい。
増税分から国土強靱化へ流用が許される。
しかし増税分は社会保障費に回されるはず。
社会保障費が余ることはないので国土強靱化に回ることは考えにくい。
しかし、耐震化等のインフラ整備は待ったなし状態だ。
東北復興、国土強靱化、五輪準備等の世間で通りやすい案件から財政出動を行ってもらいたい。
そこはうまくやって5兆円とか言わないで、もっと使っちゃうなYO!とか思っている。
財源がないから何もできないでは政治にならない。財源よりも命が大事だ。
政治家は国民の命を守る責務がある。
そして国民を守るためには経済を強くしなければ出来ることは少ない。
経済、まさに『経世済民』だ。
世の中をよく治めて人々を苦しみから救うこと。また、そうした政治をいう。▽「経」は治める、統治する。「済民」は人民の難儀を救済すること。「済」は救う、援助する意。「経世済民」を略して「経済」という語となった。
政治家の仕事は世のため人のため。
そして政治家を選ぶのも、監視するのも、そして批判して育てるのも国民の役割と思います。
批判もあり、信頼するのもあり。
きちんと勉強し、調べ、自分の考えで批判/信頼を選択していきたい。
読者の皆さんも、一緒に勉強して考えていきましょう。

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小吉

結局、安倍内閣、今までは経済政策においても他の安全保障政策にしても国益に沿って進んで来たと思います。
しかし、ここで大きな判断をしました。
それが消費税増税とTPPです。
消費税増税では恐らく大企業を中心としての層には所得配分があるでしょう。
しかし、中小企業であるとか、年金生活者にはリターンが期待するほどの事は無いでしょう。
そうすると当然、格差が拡大が起こるでしょう。
そこでアベノミクスの恩恵を受ける層がどれほど消費をするのか。
アベノミクスの恩恵をさして受けない層がどれほど消費をするのか。
という総和が来年4月以降、消費に表れるということなのでしょう。

これは人間の心理にも関係することですが、今まで不況の中に長らくいた若年層世代、生活費が一番かかる世代、貯蓄もあり老後の設計をしている世代などそれぞれどう考えるのか。
出費を抑えるという生活を長らくして来たことから景気が上向けば高級品などを買いたいと思う人たちがいる反面、のちのことを考え貯蓄を心がけるひとたちもいる。
そんな中、少なくともみんなが消費を積極的にするようにはならないと思います。

輸出は今後伸びるでしょう、また輸出に関連する国内産業も良いでしょう。
しかし、100円ショップがまだまだ賑わう時代が続くように思います。

No title

 おひさしぶりです
 
 きいちさんは 「年金一律削減」を どう思いますか?
私も月々5万6千円の年金から、容赦なく1割ひかれます。私自身は、年寄りだし、働かないでもいただける年金をありがたく思っていましたが、5万6千円からも1割(年間6000円)引かれるとのこと、挫けました。オニです。
 年金低所得層の「購買力」は(生活保護者は別)さらに低下して、景気は本当に上向くのでしょうか?

 年金が、ここまであてにならないもの、という認識が、さらに貯蓄へと向かわせるのではないでしょうか?

 
 
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