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在日特権は日本人差別。在日は差別は嫌いなはずですよね?

寒くなりましたね。
風邪などに気をつけて暖かくして過ごしましょう。
在日特権についての記事です。
今日の記事のネタは保守速報さん率100%。
産経新聞と保守速報さんには足を向けて眠れないなぁ。


慶応大学と宮内庁に竹田恒泰を解雇せよと抗議殺到










在日への批判一切をタブー化する風潮は危険に決まっているじゃないか。
ただし、在日への差別や差別を増長するデマを発言することがタブーなのは自分も同意する。
在日への差別はするべきではない。
しかし、区別は行い批判するべきは批判すべき。
そして在日も特権は素直に認めて是正を受け入れるべきだ。
特権を享受しつつも「特権はない」と強弁し、特権を指摘された抗議して握りつぶそうとする。
そんな自分勝手な行いをしたら嫌われるのは当たり前だ。
嫌われたら、日本に住みにくくなり困るのは在日の人たちではないか。
普段から「多民族との共生」とか言っているのに、本当に「共生」する気はあるのだろうか?
「共生」ではなく「寄生」するつもりしかないのではないか?
そういうふうに疑ってしまう。

これらは在日の特権だとしか思えない。
在日特権:尼崎市役所「朝鮮学校は賃料1/100でOK」
尼崎市 朝鮮学校に標準価格の100分の1で市有地を貸す 40年以上見直さず
尼崎朝鮮初中級学校(兵庫県尼崎市)を運営する「兵庫朝鮮学園」が、同市の市有地約7850平方メートルを同校用地として、年間約28万円の格安賃料で使用し続けていることが18日、わかった。市が算出した標準賃料は年間約2900万円になり、現在、学園は約100分の1の賃料で借りている形。しかも格安賃料は40年以上も見直されないまま続いており、「他の市有地賃料と均衡が取れない」と関係者から指摘を受けた同市が、値上げを前提に賃料改定を検討している。

 同市によると、同校は終戦直後、在日朝鮮人らが通う市立小学校の分校として設立されたが、その後在日朝鮮人らが自主運営を要望。昭和41年3月に県知事の認可を受けた兵庫朝鮮学園が4月から分校を引き継ぐ形で運営を始めた。

 自主運営に移行する際、同市と学園の間で校舎と学校用地の帰属をめぐって交渉。校舎などの建物は学園が買収することになったが、用地については、1坪当たり1カ月10円で市が学園に貸与することで合意したという。

 この合意によると、賃料は年間約28万円となるが、同市の公有財産規則に基づき、現在の固定資産税仮評価額などと合わせて標準賃料を算出すると、年間約2900万円になる。

 しかし、41年当時に合意された賃料がその後見直されることなく、現在まで続いていた。賃料が改定されなかった経緯について、市の関係者は「(在日朝鮮人に対する)補助金的な意味合いもあったのかもしれない」としているが、明確な理由はないという。

 同市公有財産課は「(過去の経緯などから)安い賃料を継続してきたが、値上げや用地買い取りも含めて交渉を進めたい」と話している。

 拉致被害家族の支援団体「救う会兵庫」の長瀬猛代表は「理由もなく格安の賃料で貸し続けていることは『優遇』といわれても仕方がない」と指摘している。

1/100の賃料とか特権以外のなにものでもない。
私有地を格安で貸し出すことにより、本来得られるべきの税金としての賃料を得られることが出来なかった。
その得られるはずだった税金分は尼崎市民は損しているんですねぇ。
在日を優遇して尼崎市民を差別している。
差別が嫌いな在日の人々は、日本人差別はやめるべきだ。

三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。

在日が裕福でなかったための措置??
今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。

この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」としながらも、「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」としている。

この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。
同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。

桑名市でも、1970年ごろから同様の措置
伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では「記録として残っていないので定かではない」と話している。その一方で、 「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。

また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」
と、困惑気味だ。

もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。

在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していた。
幸いなことに今は、この措置は取りやめにしているらしい。
しかし、三重県以外の市町村では今でも当たり前に行っている可能性はある。
日本人は当たり前のように収入に応じて納税をしている。
在日も収入に応じて納税するのは当たり前ではないか?
それを行わないのは特権だし、日本人を差別することになる。
在日特権による日本人差別は許せない。
寄生するのではなく、共生を目指すべきだ。
寄生:寄りかかって生きる。
共生:共に生きる。
寄りかかって生きていくのが楽でそういう生き方しかできない在日。
そう言うクズな在日は、真面目に、あたり前に納税して社会のルールを守っている在日の人々にも寄生している事になる。
(そろそろ、真面目な在日の人からも、クズな在日についての批判が始まっても良いと思うのだが?)
とりあえず、そういうクズな在日には何度も言いたい。
寄生する外国人は祖国に帰れ!
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No title

在日特権は、『日本人差別』だけでなく、他の特定アジア以外の『外国人差別』だと思います。
だから、二重の意味で、たちが悪い。



戦時中に労働者として強制連行されるなどした朝鮮人名義の郵便貯金通帳数万通が、本人に知らされぬままゆうちょ銀行福岡貯金事務センター(福岡市)に保管されている問題で、同行広報部は29日までに、取材に「一般論として(個人の請求権は消滅したとする1965年の)日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」と回答、払い戻しは困難との認識を示した。


*+*+ 47NEWS +*+*
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102901001348.html


http://www.m9l-o-l.com/archives/33574109.html
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