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自民党の歴史を見直してみよう

いよいよ選挙ですね。
マスコミの報道では、自民党の圧勝という話です。
自民党が政権を撮る前に、今一度自民党の歴史を見直してみました。
自民党の歴史が面白すぎ。
が、あまりまとまらず長くなってしまいました(笑)
赤字が自分の注釈、感想です。ここだけでも見てもらえると嬉しいです。


1955年、社会党の勢力拡大を懸念して、保守連合を作ろうと自由党と日本民主党が合同して自由民主党が立党した。
保守合同の立役者となった三木武吉は「10年も一党体制を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だったという。
面白い。自民党も最初は野合からの出発だったわけですな。
ちなみに韓国の竹島不法侵略は1953年で自民党の結党前ですよ、野田さん。
竹島問題の発生は自民党の結党前ですよ、野田さん。
(大事なことなので2回言いました)


「所得倍増計画」が策定されて日本は高度経済成長を遂げていくようになり、外交をめぐる政治運動(安保闘争など)は退潮していくようになった。佐藤内閣は「人事の佐藤」と呼ばれた佐藤が自民党内を巧みに掌握し、総裁四選を果たす中で、日韓基本条約の成立、 公害対策の実施、沖縄返還などの政策を実現して、1972年(昭和47年)7月まで7年8か月の長期政権を維持することとなった。また、地方の建設業界に対して一定の公共事業を発注するなど特定利権は生じるものの、いわゆる「均衡ある国土発展」と呼ばれる、富の再分配政策を行って地方の経済を回していくことを重視し、「一億総中流」を唱えるなど平等を重視する保守本流派が主流となって、農山漁村や地方小都市など地方を支持基盤としてきた。
日本の幸せな日々。明日はもっと良くなると信じれた時代でした。
働けば、働くほど稼ぐことができるとは羨ましいとは思う。
しかし、この頃のサラリーマンは「滅私奉公」
きっとサービス残業やら休日出勤は当たり前だったのでしょうね。
今の余暇やゆとりを楽しむ生活とは無縁だったはず。
さて、どちらが幸せなんだろう?


1972年自由民主党総裁選挙では田中角栄が総理総裁に就任した。田中内閣は成立早々の1972年(昭和47)9月には日中共同声明を発表した。この動きに対して、1973年(昭和48)7月には派閥横断でタカ派の政策集団である青嵐会が結成され、青嵐会は日中国交正常化反対の立場を取って活動した。
今、この時代にこそ青嵐会が必要と思われます。
↓↓ちょっとクリックして見てくだい、魅力的ですよ。

青嵐会

田中内閣は日本列島改造論を基礎とした、高速道路建設や新幹線整備など公共事業費を増額した1973年度予算を編成した。しかし、オイルショック⇒狂乱物価(インフレーション)⇒日本経済は混乱状態。田中は同年11月にはライバルで均衡財政志向であった、福田を蔵相に任命。福田は予算の圧縮、金融引締めなどを本格的に行うようになり、田中内閣は需要喚起政策から需要抑制策政策へと政策転換をしていくようになった。1974年(昭和49年)には、日本は戦後初めて経済成長率がマイナスとなった。1975年(昭和50年)には経済成長率はプラスとなったものの、この頃を境に、日本は高度経済成長時代から安定成長時代に移行していくようになった。
このように、日本は既にインフレを経験しており、克服した経験があります。
しかし、戦後にデフレの経験は無く、未だにデフレを克服していません。
デフレ克服の歴史は高橋是清まで遡ることになります。
インフレもデフレも正しい経済対策を行えば克服できると歴史が証明しています。
それには「内閣に対する国民の強い支持」が必要ですが。


ロッキード事件では田中角栄逮捕で国民に衝撃を与えた。事件解明に慎重になるなどの党内のドタバタにより34回衆議院選挙で過半数割れ(後に無所属議員の追加公認で過半数は確保した)
1988年(昭和63年)のリクルート事件や1992年(平成4年)の東京佐川急便事件により国民の政治不信が増大し、自由民主党単独の長期連続政権による金権体質が度々指摘されるようになった。
ここら辺から、自民衰退の歴史が始まります。
長い歴史を有する自民ですが「長いゆえに腐って来た」の批判は免れません。


1993年(平成5年)の第40回総選挙では、保守3党(日本新党、新生党、新党さきがけ)が大勝。日本新党の細川護熙を首班とする連立政権が成立し、結党以来の自由民主党単独の長期連続政権に終止符が打たれた。自民党が野党に転落すると、連立政権に移籍を図る議員が目立つようになった。その一方、細川内閣は小選挙区比例代表並立制を柱とした政治改革関連法案の成立を目指し、1994年(平成6年)1月29日、自民党の要求を容れる形で修正案を可決した。自民党は、社会党の村山富市委員長を首相に推す奇策で、1994年(平成6年)6月30日、社会党・さきがけとの連立政権として与党に復帰。1996年(平成8年)1月11日、自民党の橋本龍太郎首班となり、同年の第41回総選挙では、過半数にこそ満たなかったが239議席と復調。旧非自民連立政権側は、主に新進党に集約されていたが、この情勢を見て、今度は新進党などから自民に移籍する議員が現れ、自民党側も積極的に引き抜いた。その結果、1997年(平成9年)には総選挙を経ることなく過半数を回復。1998年(平成10年)には社会・さきがけとの連立を解消し単独政権に戻った。
グダグダです。離反、合流を果たす議員や野合を行う政党など。
まさに国民無視の政治の時代と考える。
この歴史を自民党はもちろん、全国会議員、衆議院候補者は反省していなければならない。
そして国民も、この時代を忘れてはならない。


政局では、55年体制の終焉と共に衆議院での過半数維持が難しくなった自民党は、小沢一郎率いる新進党からの引き抜き工作と公明党とのパイプを野中広務らが担っていた。1996年(平成8年)に改革を訴える民主党の結成によって政権維持のために行政改革を迫られた橋本内閣では、大きな政府路線を志向する平成研究会(旧経世会)系議員と、小さな政府路線を志向する清和政策研究会系議員との間で不協和音が生まれるようになる。
売国奴、野中広務氏(笑)
清和政策研究会を見ると、面白いことが分かります。
小泉純一郎元首相が在籍した派閥ですが、小泉政政権時では「小さな政府」を目指して財政緊縮、規制緩和を勧めていました。
しかし、現在は町村派となっており、安倍総裁も在籍しています。
安倍総裁は、財政出動、金融緩和と小泉政権とほぼ逆の政策です。
時代に合わせて政策を正しく実施しようとしている事が分かります。
また、安倍総裁は派閥の思惑で動くのを反対していますね。
古い自民党を、自民党に在籍していながら壊そうとしているのが分かります。
自民が嫌になって出て行った人は、これをどう考えるのか聞いてみたい。


経済面では、1991年(平成3年)にバブル景気が終焉を迎える。冷戦が終結しグローバル化が急速に進展したことにより、従来型の官僚主導による利益分配的な政治手法が機能しなくなっていたが、経済政策を劇的に転換する事が出来ず、経済成長効果が小さかったとされる公共事業を軸とした膨大な財政出動により国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになり、経済政策の転換を迫られることになった。そうした時代的要請から、2001年(平成13年)に小泉内閣が発足すると、公共事業の削減などにより政府の財政出動を抑制し、中央政府の権限を民間企業や地方自治体に委譲すべきとする聖域なき構造改革を主張し、旧来の地方への利益分配により政党の支持基盤を磐石なものとしてきた大きな政府路線から小さな政府路線に政策を転換した。
日本の政治の迷走から、日本の経済の迷走が始まっています。
バブル経済後すぐに、不良債権の処理を行い、金利を切り下げた上で日銀の金融緩和により民間銀行の当座預金を増やし、貸し渋りや貸し剥がしを防ぐなどを行えば被害は少なく済んだかもしれない。
なによりも、バブルを発生させることなく増税や規制緩和を行いインフレを防ぐべきでした。
バブルを喜び、永遠に続くと夢見た銀行、官僚、政治家の見識のなさです。こいつら誰も責任とってないのは納得が行きませんな。
しかし、バブルに浮かれていた国民の責任もあると思います。
この当時、増税と言われてもお花畑の日本では納得できなかったでしょうしね。


2005年(平成17年)8月、第162回通常国会における郵政民営化法案参議院否決後に行われた第44回衆議院議員総選挙では、小泉劇場と言われるポピュリズム的政治手法をとり、歴史的圧勝をおさめた。その一方で「守旧派」「抵抗勢力」とされた議員が郵政民営化法案に反対票を投じたため党を除名されたり、落選したことで、党内保守派および保守系の議連が大きな打撃を受けた結果、「自由民主党が保守政党でなくなっていく」可能性も指摘されている。 小泉内閣以降の政権は、小さな政府路線を目指した構造改革の負の部分に苦しむことになる。本来結党以来の地盤であった地方は、小さな政府路線への反発から自由民主党離れが進み、年金記録問題や閣僚のスキャンダルもあって、安倍政権下の第21回参議院議員通常選挙では民主党に惨敗、結党以来初めて参議院での第1党から転落した。衆議院と参議院で多数派が異なる構図になった(ねじれ国会)ことで与野党の対立が激化、政策の決定、実行のスピードが遅くなった。これにより首相の指導力も著しく低下し、総理総裁が安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と毎年のように変わるようになる。
小泉劇場。ポピュリズム的手法政治の始まりですね。
今も続いており、この意識を改めなければなりません。
政治に近道はなく特効薬や万能薬はない。
責任もって政治家を選び、辛抱強く効果を待つのが政治の王道と思うのです。
ダメだから降ろそう、ダメだから替えようでは、尚更変わっていきません。
また、自民が保守議員が少なくなっているのも問題です。
保守では選挙に勝てないようになるとリベラル、売国奴が増えて、ますます日本の国益を損なう政治家が増えます。
強い日本を作るには「保守政治家が勝てる」時代が必要と思うのです。
今やっと、その時代が始まりつつあります。この流れを断ち切らないようにしたい。
そして、自民が再び腐らにように、「リベラル政党」の対抗馬が必要です。
ま、民主は低迷するし再び政権につくことは30年くらいはないでしょうから、この3年半の悪夢を忘れない為だけに存在を許して良いように思います。


やはり保守思想をスタンスとしている『産経新聞』は麻生太郎が2009年(平成21年)8月15日の太平洋戦争(大東亜戦争)終戦の日に靖国神社へ参拝しなかったことに対する保守層の「失望」は大きかったと主張した。自民党支持者の3割が民主党に投票した(出口調査結果)ことを挙げて、「無党派層だけでなく自民党の常連まで愛想を尽かした形となった」と報じた。
靖国参拝の影響は良いにしろ悪いにしろ大きいです。
参拝には覚悟が必要だが、今はその覚悟を示す政治家が必要と思います。
参拝して特亜からの非難が出ても「靖国参拝は、明治以降の英霊が眠る神聖な場所だ。英霊に対して日本を守り、平和を誓うことは首相の大切な義務である。日本の伝統ある文化を理解せず否定するような内政干渉するべきではない」声たかだかに毅然と反論してもらいたい。そんな首相が出てきたら誇りに感じると思います。
2009年の選挙は民主の勝利ではなく、自民の敗北であり、マスコミの勝利であり、国民の敗北であった選挙と思われます。
マスコミの偏向報道に騙されることなく、日本の国益を考える政党を選んでいきましょう。


菅政権の退陣により2011年(平成23年)9月に野田政権が発足したものの、早々に閣僚の不祥事が続き、加えて党内の政策不一致から離党者が続出、民主党はもはや分裂の様相を見せていた。しかし、谷垣禎一総裁は攻め手を欠き、解散総選挙に追い込むことができないまま、2012年(平成24年)9月に総裁選挙を迎えた。谷垣総裁は再選出馬の意向を見せたものの、総裁を支えるはずの石原幹事長が出馬したことで、執行部内での候補者一本化に失敗し、出馬を断念した。総裁選挙では石破茂前政調会長が党員の支持を得て第1回投票で1位になったものの、国会議員票を取り込んだ安倍晋三元首相が決選投票を制し、総裁に就任。辞任経験のある総裁の再登板は結成以来初。
そして2012年12月16日、衆議院選挙です。
自民党の歴史は、戦後日本の歴史とほぼリンクしています。
自民党の良いところもあれば悪いところもあります。
正しく選んで、強い日本を取り戻す選挙にしたいと思います


注:文章はウィキペディアより参照し、自分の判断で注釈を入れています。
って、ウィキまとめかよ、とか言わないでね。
結構頑張ったんだよ(笑)

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